長野市議会 > 2021-03-22 >
03月22日-07号

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  1. 長野市議会 2021-03-22
    03月22日-07号


    取得元: 長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    令和 3年  3月 定例会令和3年3月22日(月曜日) 出席議員(39名)   第1番   小林史子議員   第2番   小泉一真議員   第3番   倉野立人議員   第4番   堀内伸悟議員   第5番   西脇かおる議員   第6番   箱山正一議員   第7番   グレート無茶議員   第8番   加藤英夫議員   第9番   青木敏明議員  第10番   桜井 篤議員  第11番   和田一成議員  第12番   黒沢清一議員  第13番   滝沢真一議員  第14番   竹内 茂議員  第15番   東方みゆき議員  第16番   鎌倉希旭議員  第17番   鈴木洋一議員  第18番   勝山秀夫議員  第19番   松井英雄議員  第20番   金沢敦志議員  第21番   手塚秀樹議員  第22番   北澤哲也議員  第23番   市川和彦議員  第24番   若林 祥議員  第25番   松田光平議員  第26番   野々村博美議員  第27番   阿部孝二議員  第28番   佐藤久美子議員  第29番   松木茂盛議員  第30番   塩入 学議員  第31番   布目裕喜雄議員  第32番   小林秀子議員  第33番   近藤満里議員  第34番   西沢利一議員  第35番   小泉栄正議員  第36番   宮崎治夫議員  第37番   寺沢さゆり議員  第38番   小林義直議員  第39番   三井経光議員 欠席議員(なし) 説明のため会議に出席した理事者  市長         加藤久雄  副市長        樋口 博  教育長        近藤 守  上下水道事業管理者  上平敏久  監査委員       西島 勉  総務部長       倉島 明  企画政策部長     酒井 崇  財政部長       清水啓太  地域・市民生活部長  日台和子  保健福祉部長     中澤和彦  こども未来部長    広田貴代美  環境部長       宮尾正彦  商工観光部長     丸山陽一  文化スポーツ振興部長 小林祐二  農林部長       西澤雅樹  建設部長       小林正明  都市整備部長     岩片弘充  会計局長       倉島康嘉  保健所長       小林良清  危機管理防災監    鎌田富夫  上下水道局長     望月勇次  消防局長       佐伯英則  教育次長       樋口圭一  教育次長       永井克昌 職務のため会議に出席した議会事務局職員  事務局長       柄澤顕司  総務議事調査課長   湯本智晴  事務局主幹兼総務議事調査課長補佐             中村元昭  事務局主幹兼総務議事調査課長補佐             塚田勝彦  総務議事調査課長補佐 石坂陽子  係長         村山哲也  係長         内山健二  係長         竹 直樹  主事         馬場悠生子  係長         徳武慎治  係長         一之瀬 貴  主事         菅野航平  主事         前島諒人  係長         坂口夏江        議事日程 1 委員長報告 1 委員長報告に対する質疑、討論、採決        議事日程追加 1 議案第66号及び議案第67号一括上程、理事者説明 1 議案質疑(議案第66号及び議案第67号) 1 委員会付託 1 委員長報告 1 委員長報告に対する質疑、討論、採決 1 議案第68号から議案第70号及び諮問第1号それぞれ上程、理事者説明、質疑(委員会付託省略)討論、採決 1 議会第1号上程(規則案)、説明、質疑(委員会付託省略)、討論、採決   午前10時01分 開議 ○議長(小泉栄正) おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 初めに、議案第1号から議案第52号まで、議案第54号から議案第65号まで、請願第1号、以上65件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、福祉環境委員会委員長若林祥議員     (福祉環境委員会委員長 若林 祥議員 登壇) ◆福祉環境委員会委員長(若林祥議員) 24番、若林祥でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 福祉環境委員会に付託されました22件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第1号令和3年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第3款民生費、第1項社会福祉費等について申し上げます。 母子、父子、寡婦、家庭児童など、各種相談支援事業についてであります。 市の説明によると、児童虐待に伴う相談対応件数の増加に加え、離婚等による生活困窮に伴う相談対応件数も増加し、その相談内容も複雑化しているとのことであります。 コロナ禍においては、相談による支援の重要性が増すことから、相談者の気持ちに寄り添えるように、相談員の育成や増員を図るとともに、関係機関との緊密な連携を図るなど、相談支援体制の充実を要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第3款民生費、第2項児童福祉費について申し上げます。 保育の確保についてであります。 全国的な保育士不足に加え、3歳未満児の保育所利用希望者の急増に伴い、本市では、昨年度から待機児童が発生しております。 市では、制度上の処遇改善に加え、引き続き、養成校への働きかけや就職説明会、職場復帰支援などの人材確保策を講ずることにより、保育士不足の解消を図るほか、保育業務のICT化を推進することにより、保育所での事務負担軽減を図っていくとのことであります。 本年4月には、小規模保育事業所1施設が新設され、保育の受け皿が増えるとのことでありますが、市民の保育希望に確実に応えられるように、今後とも保育士の確保策を講ずるなど、安定した保育の確保を要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第3款民生費、第3項老人福祉費について申し上げます。 介護ロボット技術の導入促進についてであります。 介護サービス事業所に対する補助金の一つとして、介護ロボット技術導入に係る補助金が計上されております。 介護ロボット技術の活用により、移乗支援、移動支援、排せつ支援、入浴支援など、様々な場面で、介護従事者の負担軽減が期待されております。 在宅の要介護者・要支援者に対しては、福祉用具の貸与及び購入の支援を実施していますが、要介護者等の自立支援や介護者の負担軽減を更に進めるために、在宅介護において使用する福祉用具についても、介護ロボット技術を用いた機器に関する情報収集に努め、適切な対応を図るよう要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第4款衛生環境費、第1項保健衛生費について申し上げます。 新型コロナウイルスワクチン接種事業についてであります。 当初予算には、全市民2回分のワクチン接種に要する費用として、約19億円が計上されております。 このワクチン接種については、国により優先接種順位が定められており、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある方などの順に行う予定になっておりますが、国からのワクチン供給量が当面は少量であるため、優先接種者の中でも、更に順位付けが必要になる可能性があるとの説明がありました。 ついては、優先接種に当たっては、市民が不公平感を抱くことがないように、優先順位の基準について丁寧に説明するなど、細やかな対応をするよう要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第4款衛生環境費、第2項環境総務費について申し上げます。 ゼロカーボン推進事業についてであります。 国、県が目指す2050年ゼロカーボンの取組を加速し、併せてSDGsを推進するため、令和4年4月の環境基本計画の改定に先駆けて、令和3年度をゼロカーボンに向けて大きくかじを切る起点とし、ゼロカーボン推進事業を進めていくとの説明がありました。 地球温暖化の影響から市民を守り、将来にわたり、持続可能な地球環境を次の世代に残すために、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー行動の推進などにより、早急にゼロカーボンを実現していくことが求められますが、社会生活などへの影響も大きいことから、ゼロカーボンの推進に当たっては、十分な調査研究をした上で実施するよう要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第4款衛生環境費、第3項環境清掃費について申し上げます。 ごみ出し支援についてであります。 社会の高齢化が進み、核家族化や地域のつながりが希薄化したことで、家族や近隣住民の手助けが得られず、体力の衰えや病気により、ごみ集積所までごみを搬出することが困難となっている高齢者が増えております。 ごみ出しが困難な高齢者は、買物支援や外出支援なども必要となる傾向が見られることから、環境部と保健福祉部で連携しながら、高齢者のごみ出し支援について検討するよう要望いたしました。 次に、議案第31号長野市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例について申し上げます。 無料低額宿泊所は、生活困窮者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業を行う施設であります。 本条例は、劣悪な住環境に生活保護受給者を住まわせ、生活保護費を搾取するなどの貧困ビジネスが社会問題化してきたことを受け、生計困難者を守るため、設備・運営に関する最低基準を設けるものであります。 生計困難者に対する住居の確保については、生活保護受給者においては、住宅扶助の金額の範囲内で賃貸住宅等の確保が可能であり、その他の生計困難者においては、長野県社会福祉協議会の入居保証・生活支援事業を活用することで住居の確保が図れるため、本市独自に無料低額宿泊所を設ける予定はないとの説明がありましたが、今後、社会福祉法人やNPO法人等による設置も考えられることから、適切に情報発信を行い、相談等があった場合には、条例制定の趣旨を丁寧に説明するよう要望いたしました。 最後に、こども未来部の所管事項について申し上げます。 児童館、児童センター施設に係る面積基準についてであります。 長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例において、専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないとされておりますが、現在、一部の施設において、面積基準を満たせていない状況にあります。 コロナ禍においては、3密を回避するためにも、十分な広さが求められることから、関係機関との調整を行い、既存施設を利活用するなど、基準面積不足の早期解消に努めるよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、経済文教委員会委員長手塚秀樹議員     (経済文教委員会委員長 手塚秀樹議員 登壇) ◆経済文教委員会委員長手塚秀樹議員) 21番、手塚秀樹でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、経済文教委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 経済文教委員会に付託されました17件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第1号令和3年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第6款農林業費、第1項農業費について申し上げます。 農業費においては、農業次世代人材投資事業親元就農者支援事業農業体験受入事業など、様々な農業者の育成に係る事業予算が計上されているところです。 これらの事業は、農業の担い手不足の解消を図るために重要な取組であり、新規就農へのきっかけにもなり得ることから、事業の周知を行い、引き続き、農業の担い手の確保・育成に努めるよう要望いたしました。 また、農福連携推進に係る予算が新たに計上されております。これは、農業公社が行う障害者等を対象に行う農作業研修会や専門員の配置、ノウフクJAS認証の取得を支援するものです。 農福連携は、農業の担い手確保や障害者雇用の観点からも大いに期待しておりますので、保健福祉部と連携し、積極的に推進するよう要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第6款農林業費、第2項林業費について申し上げます。 森林環境譲与税を活用した事業として、林業の新規従業者の育成・確保を図るためのフォレストワーカー育成事業、森林・林業への理解や関心を深めるための体験会などを開催する森林とふれあい体験事業などが予定されております。林業者の人材を育成し、林業の発展につなげるためには、これらの事業を継続的に実施していくことが大切であるとの意見が出されました。 今後も、森林環境譲与税を活用し、より多くの方に森林や林業に関心を持ってもらえるような施策を展開していくことを要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第7款商工観光費、第1項商工費及び第2項観光費について申し上げます。 新年度、新型コロナウイルス感染症対策事業として、推し店プラチナチケット事業の第2弾や旅行会社送客事業支援金などが予定されております。 これらの事業は、落ち込んだ市内経済の活性化や消費喚起を図るために非常に効果的であることから、今年度実施した際の課題を検証し、市内経済の活性化につなげるよう要望いたしました。 なお、新型コロナウイルス感染症対策に係る消費喚起策全般に共通して、事業の実施に当たりましては、感染拡大状況を見極めた上で、慎重に実施時期を判断すること、丁寧に周知をすることを併せて要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第10款教育費、第5項社会教育費について申し上げます。 長野市芸術館等の文化芸術振興についてであります。 昨年度、芸術館の運営については、指定管理者である長野市文化芸術振興財団の職員体制の面などから、事業展開を懸念する声もありましたが、今年度4月からは新館長が就任し、人員配置も整い、新たな体制の下で芸術館が運営されております。新型コロナウイルス感染症の影響により様々な制約がありますが、感染防止対策を講じながら、スタッフが一丸となって各事業に取り組んでいただいているとのことです。 芸術館は、本年5月に開館5周年を迎えます。共に成長というコンセプトの下、芸術館を拠点として長野市の文化芸術活動がより一層発展するよう、引き続き取り組むことを要望いたしました。 また、松代文化ホールでは、空きスペースを利用した親子が参加できるイベントが好評であるとのことであります。 ついては、他の施設においても、指定管理者と連携を図り、施設の有効活用とともに市民が様々な文化芸術に親しむことができるよう取り組むことを要望いたしました。 次に、議案第21号令和2年度長野市一般会計補正予算のうち、歳出、第10款教育費、第2項小学校費及び第3項中学校費について申し上げます。 小・中学校のトイレ洋式化についてであります。 これは、国の第三次補正予算を活用して、小学校7校及び中学校7校のトイレ洋式化を実施するものです。学校施設のトイレ改修は計画的に進められてきており、令和3年度末の洋式化率は67.3%になるとのことであります。また、令和4年度以降のトイレ改修については、学校施設の長寿命化改修に含めて実施していくとのことであります。 ついては、国の補助金等を活用しながら、快適なトイレ環境の早期整備に向け、学校施設の長寿命化改修とともに、計画的に進めることを要望いたしました。 また、災害の際には、学校体育館が避難所として使用されることから、体育館内のトイレ洋式化についても併せて検討していくよう要望いたしました。 次に、議案第54号及び議案第55号財産の取得について申し上げます。 本議案は、GIGAスクール構想における1人1台の端末を早期に導入するため、小学生及び中学生用の端末をそれぞれ前倒しして整備するものです。これにより、令和3年度の二学期には、全小・中学校で1人1台の端末の導入が完了する見込みとの説明がありました。 GIGAスクール構想に関しては、発達段階に即した機器の選定、ICT支援員の支援体制、教職員の研修の充実など、様々な課題が指摘されました。端末導入後の学校の状況をしっかりと把握し、より効果的に活用できるよう、絶えず見直しを図りながら取り組むことを要望いたしました。 なお、今後は、タブレット端末のメンテナンスや端末の更新に係る費用が生じることになります。児童生徒の端末の使用に支障を来すことのないよう、計画的に予算を確保するとともに、端末の更新に係る財政負担については、全国的な課題でもあることから、国の動向を注視し、国に財政支援を求めることも含めて検討していくことを併せて要望いたしました。 最後に、請願第1号「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」の採択を求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、コロナ禍において、企業の経営が厳しいことは承知しているが、どんな経済状況にあっても、健康で文化的な生活を営むことができるだけの最低賃金は保障されるべきであり、それが保障されていない現在の最低賃金は引き上げられるべきである。人口増を推進しており、また、コロナ禍で地方回帰の流れがある今だからこそ、この請願を採択し、国に意見書を提出するべきであるとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、中小企業が非常に厳しい状況にある中、中小企業支援策を講じたとしても、労働者の賃金上昇に直結するとは限らない。企業の継続のための体力温存や強化が優先されてしまうのではないか。本請願の趣旨は理解できるものの、社会情勢を鑑み、雇用を維持していくことが最優先されるべきであるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。 続いて、建設企業委員会委員長北澤哲也議員     (建設企業委員会委員長 北澤哲也議員 登壇) ◆建設企業委員会委員長北澤哲也議員) 22番、北澤哲也でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、建設企業委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 建設企業委員会に付託されました11件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第1号令和3年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第8款土木費、第1項土木管理費について申し上げます。 地籍調査事業についてであります。 令和3年度においては、平成17年度以降中断しておりました豊野地区の地籍調査事業が再開されるとのことであります。国土交通省では、令和2年度から10か年計画を定め、防災対策と連携した地籍調査を戦略的に推進するとのことであります。 ついては、有利な財源を活用するほか、事業の実施体制の拡充や効率的な手法の研究など、事業の推進について検討するよう要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第8款土木費、第2項道路橋りょう費について申し上げます。 中山間地域における道路舗装の修繕についてであります。 市道舗装工事においては、特に中山間地域における道路舗装の改修が進んでおらず、損傷箇所が多い状況にあります。 安全確保のためにも、国の起債等有利な財源を活用しながら、計画的に中山間地域の道路舗装の修繕を進めるよう要望いたしました。 次に、建設部の所管事項について、3点申し上げます。 1点目は、五輪大橋有料道路の無料化の早期実現についてであります。 令和3年3月の国道18号長野東バイパスの開通などにより、市内の交通環境は大きく変わります。 同バイパスの機能を更に発揮させるためには、五輪大橋の早期無料化が望まれます。 当該有料道路は、国などからの借入金と県からの出資金で建設されたもので、その償還は車両の通行料を充てることとなっており、現状では、令和8年までの有料とのことであります。 早期無料化のためには、利用増を図ることが第一でありますが、周辺道路に及ぼす影響も考慮する中で、五輪大橋の利便性や認知度を高める取組を実施するなど、具体的な利用促進のための方策を検討するよう要望いたしました。 2点目は、土木工事等における早期発注と設計時における積算についてであります。 土木工事等の発注は、施工条件に恵まれている春先が少なく、それ以降が多いのが現状です。発注・施工時期の平準化は、受注者の限られた人材や資機材の確保を円滑にし、ひいてはよりよい社会基盤整備につながることから、早い時期からの工事発注を要望いたしました。 また、土木工事等により発生する残土処理の一部費用について、市では、設計時に計上していないケースもあるとのことであり、受注者の負担とならないよう、早期に改善することを併せて要望いたしました。 3点目は、令和元年東日本台風の被災者の住まいについてであります。 災害公営住宅美濃和田団地がこの3月に着工され、11月中旬のしゅん工に向け、順調に工事が進められております。 6月に同住宅の入居申込みが始まる一方で、今後の住まいについて決まらない方々が6月以降も見込まれます。 こうした方々も含め災害に遭われた皆様については、今後の住まいが決まるまで、継続的な支援をするよう要望いたしました。 次に、上下水道局の所管事項について、2点申し上げます。 1点目は、水道料金の見直しについてであります。 令和3年度に水道料金の見直しを実施するとのことですが、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響を十分に考慮し、水道料金の検討については、慎重に実施するよう要望いたしました。 2点目は、上下水道施設を利用した再生可能エネルギーの活用についてであります。 上下水道局では、上下水道施設を利用した下水熱の活用や、マイクロ水力発電の導入について検討中であるとのことであります。 それらの利活用は、脱炭素時代における新たな再生可能エネルギーの確保の観点から大いに期待されることから、導入について推進を図るよう要望いたしました。 最後に、都市整備部の所管事項について申し上げます。 廃止路線代替バスについてであります。 アルピコ交通株式会社が自主運行によるバス路線の維持が困難で、廃止協議の申入れをした北屋島線、犀北団地線、小市線の3路線について、市が赤字分を補填する廃止路線代替バスとして存続させるとのことであります。 事業者との協議の中では、朝夕の混雑時以外の時間帯の減便など、運行内容の見直しも見込まれることから、今後の運行等詳細については、沿線地区やバス利用者などへの周知するよう要望いたしました。 また、廃止路線代替バスは、そのほかに6路線あるとのことであり、これらの路線については、補助金による支援だけでなく、事業者と連携する中で、利用促進が図られるよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、総務委員会委員長勝山秀夫議員     (総務委員会委員長 勝山秀夫議員 登壇) ◆総務委員会委員長勝山秀夫議員) 18番、勝山秀夫でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 総務委員会に付託されました24件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第1号令和3年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、14目情報政策費に関連して、市役所業務のDX推進についてであります。 国は、デジタル庁の本年9月発足を目指し、マイナンバーカードの活用拡大、行政手続のオンライン化、地方自治体のシステム標準化を加速させて、行政サービス向上や経済成長につなげていく方針であり、国の動きに合わせて、市では、新設されるデジタル行政推進室が中心になり、市役所業務のDXを一層進めていくとのことであります。市民サービスの向上に向けて、押印廃止によるオンライン申請の拡大や、キャッシュレス化の推進等に取り組むとともに、業務の効率化につなげるため、テレワークの推進による働き方改革、RPAの導入拡大による事務作業の時間の削減、住民記録や税業務などのシステムの標準化などに取り組むことの説明がありました。 これら市役所の取組がDXの推進事例となることで、地域社会のDXを牽引するとともに、市役所の業務の効率化によって生まれる力を他業務に向けることで、多様化する課題の解決につなげていくよう要望いたしました。 また、市役所業務のDXに先駆け、コロナ禍により試行導入されたテレワークについては、今後も実績を重ねることで、広範な業務でテレワークができるというように、職員の意識が変わり、働き方が変わることで、育児や介護をしながらでも働ける職場へと変化していきます。 つきましては、テレワークの一層の推進とともに、取組手法や成果を発信し、地域の働き方改革のモデルケースとなるよう要望いたしました。 次に、第2款総務費、第1項総務管理費、7目企画政策費について申し上げます。 都市内分権の今後の在り方についてであります。 一昨年行った住民自治協議会へのアンケート結果を踏まえ、住民自治協議会が特に負担と感じている九つの依頼事務について見直しに向け、担当課と協議した結果、令和3年度から一部改善が図られたとのことです。 引き続き、依頼業務の見直しを進めることで負担の軽減を図るとともに、今後進んでいく市役所業務のDXに応じた住民自治協議会業務のデジタル化に向けた支援の検討を行うよう要望いたしました。 また、これまで推進してきた都市内分権の大きな流れを継承し、各地区住民自治協議会の独自性や自主性を尊重しながら、住民活動を持続可能なものとしていくため、都市内分権の今後の方向性を大局的な視点を持って示す基本的な方針を令和3年度中に策定を進めるとのことです。策定に当たっては、広く市民の意見を聞きながら、丁寧に進めるよう要望いたしました。 次に、同じく7目企画政策費及び第3款民生費、第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費について申し上げます。 連携中枢都市圏構想の推進についてであります。 連携中枢都市圏構想が二期目を迎えるに当たり、連携事業の統廃合、新規事業の追加及び継続事業の拡充などを行うため、今定例会に圏域市町村と締結している連携協約の変更についての議案が提出されております。 第二期の新たな取組として、SDGs推進のための調査・研究事業が9市町村の全ての参加により実施され、現在、スマート・テロワールという広域の農業自給圏の取組が小布施町で行われており、本市では、SDGs未来都市への申請を行うことで、国の財源を活用した取組を進めようとしています。 SDGsの推進のためには、先進事例や持続的な取組を圏域に波及させることが肝要であることから、圏域の連携を強化し、取り組んでいくよう要望いたしました。 また、第一期からの継続事業である結婚支援事業は、8市町村の参加により実施されております。今年度の移住婚活ツアーでは、コロナ禍により、計画していた圏域内での多様な地域・観光資源を活用した対面でのツアーが開催できず、ウェブ会議システムを活用したオンラインに変更したところ、今まで参加できなかった方が参加できたという思わぬ成果があったとの説明がありました。 コロナ禍で地方への移住に関心が高まっている中、より多くの方が参加できる効果的な取組となるよう要望いたしました。 次に、第9款消防費、第1項消防費、2目非常備消防費について申し上げます。 消防団員の更なる処遇改善についてであります。 消防団の充実強化のため、かねてから計画的に進めていた個人装備品の充実については、令和3年度で完了するとの説明がありました。 また、一律同額であった出動手当については、業務内容に応じた見直しにより、火災等の災害に係る出動手当を1,600円から2,000円に増額し、さらに、年報酬についても、定数2,590人の団員階級で1,000円、定数489人の班長階級の年報酬を500円増額し、処遇改善が一層進むとのことであります。 今後、消防団の定員、組織体制など、総合的な機構改革の検討が進むとのことで、次の段階の処遇改善につながることから、引き続き、積極的に消防団本部と協議を重ねていくよう要望いたしました。 最後に、総務部関係の所管事項について申し上げます。 長野市公共施設等総合管理計画の推進についてであります。 市では、国の指針の改訂に伴い、平成29年3月に策定した長野市公共施設等総合管理計画に中長期的な経費の試算やユニバーサルデザイン化の推進方針を追加して、令和3年度中に改訂するとの説明がありました。また、公共施設等総合管理計画を進めていくために、本年2月には、個別施設計画が策定され、施設総量削減の取組が実施段階に進んでまいります。 人口減少社会において、公共施設マネジメントの施設総量削減の考え方については、市民に理解されるところですが、昨年末に行われた個別施設計画(案)に対するパブリックコメントに寄せられた意見では、公民館、公民館分館及び交流センターに関する意見が多くあったように、総論賛成、各論反対になることが予想されます。 つきましては、公共施設等総合管理計画の推進に当たり、身近な施設の統廃合などの具体的な取組に理解を求めるためには、地域住民や施設利用者との協議を重ねる中で、丁寧な説明に努めるよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。 次に、お手元に配布いたしましたとおり、議案第1号令和3年度長野市一般会計予算に対しては、佐藤久美子議員外5名から、修正の動議が提出されております。 この際、発議者の説明を求めます。 28番佐藤久美子議員     (28番 佐藤久美子議員 登壇) ◆28番(佐藤久美子議員) 28番、日本共産党長野市会議員団、佐藤久美子です。 議案第1号令和3年度長野市一般会計予算修正案の提案理由を説明申し上げます。 説明は、理由の朗読によって行います。 歳出について、まず、農林業費に関して、地域奨励作物支援は、農地の遊休荒廃化防止の有効な手立てであるとともに、地域づくりや山里観光に寄与しているため、農業費中の農業振興費のうち、地域奨励作物支援における小麦・ソバの奨励金単価を維持する経費として313万9,000円を増額する。 次に、教育費に関して、教育現場での人手不足は深刻なことから、子供たち一人一人に少しでも向き合う余裕ある教育現場を実現するため、小学校費中の学校管理費のうち、小学校市費教員の雇用人数を維持する経費として2,457万2,000円を増額する。 歳入については、これらの修正による差額2,771万1,000円については、財政調整基金繰入金を増額する。 以上の結果、歳入歳出ともに2,771万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,553億771万1,000円とする。 以上、議員各位の賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論及び修正案に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため、午後3時まで休憩いたします。   午前10時42分 休憩   午後3時 再開 ○議長(小泉栄正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、各委員長報告及び修正案に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、福祉環境委員会所管の議案第2号令和3年度長野市国民健康保険特別会計予算、議案第4号令和3年度長野市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第5号令和3年度長野市介護保険特別会計予算、議案第6号令和3年度長野市授産施設特別会計予算、議案第8号令和3年度長野市後期高齢者医療特別会計予算、議案第23号令和2年度長野市後期高齢者医療特別会計補正予算、議案第31号長野市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例、議案第32号長野市授産施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第33号長野市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第35号長野市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第36号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第42号長野広域連合規約の変更について、議案第43号長野広域連合規約の変更に伴う財産処分の協議について、議案第64号長野市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例、議案第65号長野市指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例、以上15件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく福祉環境委員会所管の議案第9号令和3年度長野市病院事業債管理特別会計予算、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく福祉環境委員会所管の議案第34号長野市老人憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、28番佐藤久美子議員     (28番 佐藤久美子議員 登壇) ◆28番(佐藤久美子議員) 28番、日本共産党長野市会議員団、佐藤久美子です。 議案第34号長野市老人憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をいたします。 この条例は、老人憩の家の利用料200円を今年7月から250円に引き上げるための条例改正です。老人憩の家は、高齢者の相互交流、教養の向上、レクリエーション、入浴等の場を提供し、心身の健康の増進を図ることを目的に、昭和40年厚生省社会局長通知に基づく施設として、市は昭和45年に次の10か所に設置いたしました。松代、石川、大豆島、茂菅、新橋、氷鉋、東北、若穂、東長野老人憩の家、若槻は4月から民間に移り、9か所であります。運営は市開発公社、長野県高齢者生活協同組合、市社会福祉協議会、株式会社オーエンスが運営をしています。 全国では2,585か所あり、原則利用料は無料となっています。長野市も、昭和45年から昭和58年まで、13年間は無料でした。その後、昭和59年に50円になり、平成14年に100円になり、平成29年に200円に値上げをされました。 令和2年6月の老人福祉専門分科会資料では、平成28年まで、年間約20万人が利用してきましたが、値上げ後、令和元年は14万5,000人と利用者が減っています。高齢者も障害者も、2割ほどの利用減となっています。 利用料を上げると、利用者が減り、また、それを繰り返すことで、一層利用率が下がることが懸念されます。 実は、先日、私も初めて老人憩の家に行ってきました。コロナ禍で大広間での飲食ができなくなっていましたが、生きがいづくり講座や自主サークル等、活動は活発に行われているようです。入浴の場では、カラオケの話や畑の耕作の話題が交わされていました。 以前、入浴で具合を悪くされた方が、職員の迅速な対応で救急車で搬送され、一命を取り留めたとの話も聞きました。独り暮らしの方で、「自宅にいたら、孤独死しただろう。憩の家に来ていてよかった」と感謝を述べられたそうです。 地域コミュニティーの役割を果たす施設は利用促進を進めるべきで、利用料の負担増には反対をいたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、経済文教委員会所管の議案第7号令和3年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計予算、議案第11号令和3年度長野市産業団地事業会計予算、議案第14号令和3年度長野市戸隠観光施設事業会計予算、議案第22号令和2年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計補正予算、議案第37号長野市信州新町青少年旅行村の設置及び管理に関する条例を廃止する条例、議案第39号長野市営運動場条例の一部を改正する条例、議案第40号長野市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例、議案第41号芋井飯綱辺地総合整備計画の変更について、議案第54号財産の取得について、議案第55号財産の取得について、議案第59号工事変更請負契約の締結について、議案第60号工事変更請負契約の締結について、議案第61号工事変更請負契約の締結について、以上13件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく経済文教委員会所管の請願第1号最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択を求める請願、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、27番阿部孝二議員     (27番 阿部孝二議員 登壇) ◆27番(阿部孝二議員) 27番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択を求める請願を不採択とした経済文教委員会委員長報告に反対の討論を行います。 請願の参考人、長野地区労働組合総連合の事務局長から意見陳述が行われ、委員会で質疑を行いました。大企業の内部留保は増え続け、2019年には459兆円になった一方、労働者の賃金は下がり続けています。韓国、スウェーデン、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、イタリアなどの賃金は右肩上がりで上昇する中、日本だけが下がっています。 2020年の地域別最低賃金は、コロナ禍による引上げ凍結によって、加重平均で僅か1円引上げとなり、時給902円となりました。憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活の実現には、まだまだ届かない水準です。最も低い最低賃金は792円。1日8時間、月22日働いて、月額14万円足らずで、年収167万円程度です。労働基準法第1条の人たるに値する生活には及びません。 長野県労連が行った最低生計費調査では、時給1,699円が必要と結論が出ています。どこでも憲法で保障された人間らしい最低限の暮らしをするためには、時給1,500円が必要です。 総務省の家計調査でも、地域による生計費の極端な違いが見られないとの結論が出されています。世界の国々のように、全国一律最低賃金制度の確立が求められています。自民党最賃議連では、コロナ禍での最賃の引上げ、全国一律化、中小企業助成金制度の必要性と、その財源に大企業の内部留保の活用が提言されています。全国知事会は、地域間格差の解消を求め、多くの地方議会でも、意見書を決議しています。日本弁護士連合会では、最低賃金の大幅引上げを求める声明を発表しています。 請願審査では、反対意見として、「地域間の格差の是正として、東京の最低賃金に近付けていく」、「大企業は内部留保があるから引上げができるが、自分も企業を経営しているから、引き上げられれば倒産になる」、「コロナで9万人が失業しており、雇用を守ることが必要」、「中小企業の支援が必要」などと反対しました。反対のための反対としか言えません。 請願人は、請願の趣旨、意見陳述でも、国の責任で最低賃金の改善とともに、中小企業支援を求めています。 長野市では、NTTコールセンター、大企業の労働者131人に対し、1,390万円の支援を行っています。長野市の公共事業の普通作業員の時給は2,462円が保障されています。中小企業に行政が支援すれば、雇用と企業を守ることはできます。大企業に支援するだけでは、国民の暮らしは成り立ちません。 議員各位の賛同を訴え、討論を終わります。
    ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、建設企業委員会所管の議案第3号令和3年度長野市駐車場事業特別会計予算、議案第12号令和3年度長野市水道事業会計予算、議案第13号令和3年度長野市下水道事業会計予算、議案第24号令和2年度長野市下水道事業会計補正予算、議案第38号長野市特別市営住宅の設置及び管理に関する条例、議案第56号権利の放棄について、議案第57号権利の放棄について、議案第58号市道路線の認定、変更及び廃止について、以上8件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、総務委員会所管の議案第10号令和3年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算、議案第15号令和3年度長野市松代財産区特別会計予算、議案第16号令和3年度長野市豊栄財産区特別会計予算、議案第17号令和3年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計予算、議案第18号令和3年度長野市今井財産区特別会計予算、議案第19号令和3年度長野市信級財産区特別会計予算、議案第20号令和3年度長野市日原財産区特別会計予算、議案第25号長野市支所設置条例の一部を改正する条例、議案第29号長野市ふるさと応援基金条例の一部を改正する条例、議案第44号長野市及び須坂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結について、議案第45号長野市及び千曲市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結について、議案第46号長野市及び坂城町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結について、議案第47号長野市及び小布施町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結について、議案第48号長野市及び高山村における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結について、議案第49号長野市及び信濃町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結について、議案第50号長野市及び小川村における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結について、議案第51号長野市及び飯綱町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結について、議案第52号包括外部監査契約の締結について、議案第62号工事変更請負契約の締結について、以上19件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の議案第28号長野市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に賛成、2番小泉一真議員     (2番 小泉一真議員 登壇) ◆2番(小泉一真議員) 2番の小泉一真でございます。 長野市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、結論から申し上げれば、賛成いたしますけれども、今後の私たち議会のチェックにおいて、気を付けなければいけない点があると私は認識しておりますので、それを皆さんと共有した上で賛成いただきたいという趣旨で討論を始めさせていただきます。 まず、この条例は、改正の理由としまして、国家公務員及び長野県職員の退職手当に係る措置の状況を勘案しまして、本市の定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例措置を見直すことに伴い、改正するものであります。 改正前は100分の2であった係数を、改正後は100分の2.1に、5%引き上げるという内容になっております。 このことにつきましては、私は議案質疑させていただきまして、早期退職に関しての民間水準との比較に関して指標があるのか、民間水準と比較したとき、適切であるのかという趣旨の質問をさせていただきました。 答弁は、人事委員会、あるいは国の人事の関係の部局におきましては、退職金については民間との均衡を図っているけれどもというお話でございまして、早期退職金についての指標は特段示されておりません。3年後には、再び見直しを図るということでございますので、そのときにはきちんと民間と比較してどうなのか、いかがなのかという観点からのチェックをかけなければいけないと思います。 今回は、退職する前に、号俸をちょっと駆け込みで引き上げるといったような措置を今までしていたのを、このように明文化して、率に反映させるということでございますので、改革を伴うものでございますから賛成させていただきますけれども、次回、3年後の見直しのときは、民間の水準と比較したときにどうであるのか、この点をチェックするべきだと申し上げて、賛成討論とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、各常任委員会所管の議案第21号令和2年度長野市一般会計補正予算、議案第26号長野市支所設置条例等の一部を改正する等の条例、議案第27号長野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第30号長野市手数料条例の一部を改正する条例、議案第63号長野市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例、以上5件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく各常任委員会所管の議案第1号令和3年度長野市一般会計予算及び佐藤久美子議員外5名から提出のありました議案第1号に対する修正案、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 原案に賛成、22番北澤哲也議員     (22番 北澤哲也議員 登壇) ◆22番(北澤哲也議員) 22番、北澤哲也でございます。 新友会を代表し、議案第1号令和3年度長野市一般会計予算案に関して、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。 本市は、本格的な人口減少、少子高齢化社会を迎える中、令和元年東日本台風災害と昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大という、正に未曽有の危機に直面し、大きな試練のときを迎えております。 このような大変厳しい状況下において、喫緊の課題である新型コロナ対策の強化と台風災害からの復興の加速を核としつつ、各種行政ニーズに応える予算についても、その必要額を十分に確保するなど、加藤市長の強いリーダーシップの下、本予算案をきっちりと仕上げられた予算編成の労苦に敬意を表するところであります。 そして、何よりもこの予算案には、次の時代においても輝ける地域となるため、地域のイノベーションを起こそうとする加藤市長の強い思いを感じ取ることができます。 また、私たち新友会が地域住民や政策モニターなど、各層から寄せられた市民の声を359項目にまとめた予算要望に対しても真摯に検討され、厳しい財政下ではありますが、可能な限り予算各所に配慮されているものと受け止め、高く評価するところであります。 以下、本予算案に賛成する理由を3点申し述べます。 1点目は、喫緊に対処が必要な台風災害からの復興と新型コロナ対策への予算を十分に配分している点です。 本市では、これまで598億円もの復興関連予算を編成し、必要となる被災者支援、災害ごみの撤去、中小企業や農業者への支援など、迅速な災害対応を実施してまいりました。さらに、本当初予算案では、引き続き、災害公営住宅や(仮称)豊野消防分署の整備、長沼河川防災ステーションへの着手など、コロナ禍においても、災害に対する安全対策や着実な復興の道筋が示されているものと考えます。 また、新型コロナ対策では、ワクチン接種やPCR検査体制の充実、さらに、医療機関等への支援など、適時適切に対応されており、あわせて、疲弊している市内経済への対応として、消費の喚起と経済の活性化に特に力を入れたものとなっており、高く評価するところです。 発行総額を大幅に拡大した推し店プラチナチケット第2弾など、市民にとっては大きな希望の持てる施策が盛り込まれており、このコロナ禍を克服し、こうした起爆剤を活用して、一日も早く経済が回復することを私も切望しているところです。 来年は、善光寺御開帳の年、本市にとっても、ピンチをチャンスに変える大事な年へつながるものと大変期待しているところです。 2点目は、ただ今申し上げた喫緊の課題と併せ、ポストコロナ社会、その後の人口減少社会を見据え、迅速にその対策を打っている点です。 人口構造の変化に伴う2040年問題、コロナ禍で明らかになったデジタル化の遅れなど、将来に向けて様々な課題があります。加藤市長も将来を見据え、先手、先手を打っていきたいとの答弁をされていますが、正に本当初予算案では、20年後の本市を見据え、起業を志す若者たちへの支援と長野地域の経済基盤の強化を目指すスタートアップ企業成長支援事業の拡充をはじめ、AIやICTの活用によるスマートシティの構築に向けた事業など、未来志向で新たな経済成長の突破口を切り開く施策が盛り込まれており、高く評価するところであります。 3点目は、財政健全化に配慮した予算となっている点です。 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税が大幅に減少するなど、厳しい財政状況ではありますが、このような中で、福祉の充実を図りつつ、ただ今申し上げた喫緊の課題である災害からの復興、新型コロナ対策、また、将来を見据えた2040年対策など、現下の状況を乗り越え、市民の命と暮らしを守り、希望ある未来につなげる予算として、大変充実したものとなっております。 こうした積極的な予算にかかわらず、国の財源を最大限に引き出しながら、財政的に条件のよい地方債を活用することにより、一般財源の圧縮に努めたものと評価しております。 今後は、更に厳しい財政状況になると想定されますが、引き続き、これまでの健全財政を維持していくことを求めます。 以上、賛成する主な理由を3点申し述べましたが、本格的な人口減少時代が到来し、人口構造の変化がもたらす税収の減少や社会保障関係の経費の増大など、様々な難題を克服していき、将来世代に負担を先送りすることなく、持続可能な行政サービスの提供を図る必要があります。 そのためには、例えば、今回の本予算案に計上された地域奨励作物支援事業のように、補助事業として一定程度の役割を果たしたものは、その発展的な見直しを図るほか、義務教育においては、子供たちがどの発達段階においても、集団で学び合える環境づくりに向けて取り組むことにより、その結果、市費教員の配置の見直しによる負担軽減が図られるなど、不断の見直しを行うことが大変重要となってまいります。 今後も引き続き、効率的で効果的な予算の執行、自主財源の一層の確保、公共施設マネジメントの推進など、適切な行財政運営に当たられるよう強く望むものであります。 終わりに、加藤市長はじめ、理事者の各位には、日々の努力に改めて感謝を申し上げるとともに、今後とも引き続き、幸せ実感都市ながのの実現に向け、新型コロナ対策と東日本台風災害からの復興、市民の福祉の向上、安全・安心な地域づくりなどに全力で取り組むことを要望し、令和3年度長野市一般会計予算案に賛成を示すものであります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(小泉栄正) 次に、修正案に賛成、14番竹内茂議員     (14番 竹内 茂議員 登壇) ◆14番(竹内茂議員) 14番、日本共産党長野市会議員団、竹内茂です。 議案第1号令和3年度長野市一般会計予算修正案に対し、賛成の立場で討論を行います。 歳出、第6款農林業費、1目農業費のうち、地域奨励作物支援事業の現状を維持する経費として313万9,000円を増額することに賛成します。 地域奨励作物支援事業は、長野市農業振興対策の独自策として、生産者を直接支援することから、大変喜ばれています。豊かな農村風景が広がる山里観光にも寄与しています。この施策が農家を励まし、荒廃農地の拡大を防ぐ有効な手だてとなってきたことは明らかです。 この支援事業は、平成16年から令和元年にかけ、小麦は0.6トンから366トンの610倍もの生産に、ソバも11.1トンから158トンの14.2倍の生産量になっています。地域奨励作物支援事業のソバについて、1キロ当たり、平地では75円を70円に、中山間地では150円を140円にし、小麦については、平地では25円を20円に、中山間地では50円を40円に引き下げるとのことですが、単価切下げには反対です。 繰り返しますが、僅か、たった313万9,000円の経費です。地域奨励作物支援事業が単価切下げを行わず、据置きを求めます。 次に、第10款教育費、2目小学校費のうち、小学校市費教員の雇用人数を維持する経費として2,457万円を増額することについて、賛成するものです。 文部科学省が行った調査では、全国の教職員の8割、20代では9割が勤務時間内に仕事が終わらないと感じています。8割の教職員が仕事に関するストレスや悩みを抱えていることが明らかになりました。教職員の負担軽減に向けた取組は待ったなしの喫緊の課題です。 現場の先生方の声を聞くと、大変多い声が、「業務量を減らしてほしい」、「教師の数を増やしてほしい」と切実です。先生が忙しくてイライラしている様子に、子供たちは先生に話を聞いてもらいたいと思っても、先生が走り回っていて難しそうな顔を見ると、声がかけられないといいます。保護者の皆さんからも、子供と遊んだり、話したりできる時間を先生にたっぷり与えてくださいという声が寄せられています。 教職員の労働条件は子供たちの教育条件でもあります。そもそも、長時間過密労働を解消するために、正規の教職員を増やして、1人当たりの仕事を減らすことが大事です。このことは、引き続き、私たちも求めていきます。 学校現場では、1人でも多くの教員を配置してほしいとの要求が強くあります。複式学級を導入したことによる教員数の削減とのことですが、せっかく昨年まで、市費で配置してきた小学校教員を維持し、より豊かな学校環境にするために、昨年同額の経費を確保することを求めます。 以上をもって、長野市一般会計予算修正案への賛成討論とします。 修正案は、全ての議員の皆さんに賛同いただける内容となっております。議員各位の賛同を求めます。 ○議長(小泉栄正) 次に、原案に賛成、2番小泉一真議員     (2番 小泉一真議員 登壇) ◆2番(小泉一真議員) 私から、令和3年度の長野市一般会計予算案に対しまして、賛成の討論をさせていただきます。 もっともっと進めていただきたい、頑張っていただきたいという応援とともに、私たち議会が今後、気を付けてチェックすべき問題を織り交ぜながらの討論とさせていただきたいと思います。 まず、国では、最近、議案の訂正が多くなっているといったようなトピックが目につきましたが、今回の議会でも、私たちもそういった問題に遭遇いたしました。 長野市地球温暖化防止活動推進センターを廃止するという資料が提示されましたが、これは間違いであるという修正が、議会中、本会議においてなされたところでございます。補助金は廃止するけれども、センターとしての活動は維持するということでございました。 また、建設部関係の審議におきまして、基金の名称が歳入の部と、それから支出の部において、同じ基金だけれども、違う表記になっているという例もありました。 こういった問題につきましては、きちんと事前のチェックを求めていくことが、議会軽視のそしりを事前に防ぐものであると同時に、私たちが長野市民に対して、代表として議案を、予算を説明するときにも必要な行いであります。自信を持って今後もチェックを進めていくべきだと考えます。 さて、人口減少に伴いまして、財源が減っていく、人口が減っていく、税収が減っていくという問題があります。私は以前から、自主財源を強化する取組を強めていくべきだと申し上げてきました。 今回、建設部の駐車場事業の特別会計では、予備費に100万円を計上しておりますが、これは例年支出されていない、つまり利益が上がっている状態であるという説明があり、喜ばしい限りであります。さらに、この利益を拡大する方向で、企業利益というと語弊がありますが、努力を続けていっていただきたい。 また、同時に、駐車場運営の中において、どうしても車を使わなければいけない障害を持った方への配慮を伴うような優しい駐車場経営であっていただきたいと申し上げておきます。 また、ふるさと納税につきましても、令和3年度においては、黒字化が見込まれるということでございますので、この点についても、さらに、自主財源の強化の観点から取組を強めていただきたいと申し上げたいと思います。 さらに、ネーミングライツにつきましては、芸術館において適用することが、昨年度においては、新型コロナウイルス感染症の関係でできなかったということでございました。これも議案質疑の中で明らかになりましたが、今後もこのネーミングライツによる歳入の確保について、取組を強めていかなければいかない、議会もそれに協力していかなければいけないと指摘させていただきます。 さらに、冗費の削減を予算案成立後も私たちはきちんと見ていくべきだと考えております。具体的に申し上げれば、長野デザインウィークは、インバウンド対策事業です。御承知のように、また、議案質疑で指摘させていただきましたように、今、インバウンドを期待するということは、適切な行いであるのかどうかという問題があります。令和3年度予算におきましては、オリンピック関係のイベントの予算、さらに、御開帳のプレイベント、イベントめじろ押しの予算になっております。ここで更にインバウンド対策のイベントが必要なのだろうかという観点で、今後の執行をきちんとチェックしていく必要があるんだろうと思われます。 議案質疑に対しましては、ディスカバリーチャンネルで200か国以上に配信されたという成果が誇らしげに語られましたけれども、これについては、番組制作について、支出を事業会計から出しているんだという説明を事業課担当者から得ております。純然たるプロモーションが成功して、ただで番組をつくってもらったというわけではないんですよね。 過去にプロモーションビデオを長野市が制作したときは、制作費500万円程度の予算であったと思います。ユーチューブ等でアップしていったほうが、事業効果は上がるのではないでしょうか。 そのような観点からのチェックが、今後も継続的に必要であると申し上げておきます。 さて、今後の課題として、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策、また、復興の取組について、私たちは取組を強めていかなければいけません。第4波が懸念されております。さらに、変異株の脅威が迫っておる中で、ワクチンの接種がきちんと滞りなく、また住民の恐怖なく、円滑に進められていくことを、私たちはきちんと見ていかなければいけません。 さらに、令和3年度の予算の特徴としまして、CO2削減に踏み切った点は評価させていただきたいと思っております。2050年のゼロカーボンに向けた取組には、議会も協力していくべきであると考えます。 私の所属する建設企業委員会におきましても、委員長報告の中で、マイクロ水力発電、あるいは下水熱利用、こういったものの取組を台風災害などでちょっとお休みがあったんですけれども、今後も強めていく必要があるという言葉を頂いたのは心強い限りであります。 私たち議員一同、長野市を応援し、ゼロカーボンの達成に向けて邁進していく必要がある。その初めの一歩の予算である令和3年度予算には、私は賛成させていただきます。 ○議長(小泉栄正) 次に、原案に反対、26番野々村博美議員     (26番 野々村博美議員 登壇) ◆26番(野々村博美議員) 26番、野々村博美でございます。 日本共産党長野市会議員団を代表して、議案第1号令和3年度長野市一般会計予算案に、反対の立場から討論を行います。 2期8年間、加藤市長におかれましては、長野五輪開催以降も大型公共事業を推進してきた鷲澤市政をそのまま継承されてきました。その主眼は、歴代市長と同じように経済活動中心であり、国の自公政権の方針に忠実に沿ったものであり、市民生活擁護の視点は乏しかったと感じております。 来年度の予算案について申し上げます。 マイナンバー予算は、今年度12月議会の補正予算でも大幅に増やされてきましたが、さらに、来年度は約6倍になっています。国会では、デジタル改革関連法案の柱の一つとして、マイナンバーの普及となっていますが、日本のIT企業はグーグルなどのGAFAと呼ばれるアメリカ大手IT企業に比べて競争力が決定的に劣ると言われています。マイナンバー普及が日本のIT企業救済のための事業となりかねないと指摘する声もあります。 マイナンバーカードは、政府の調査でも、回答者の53%が今後も取得する予定はないと答えており、過剰発注が懸念されます。さらに、予算のほとんどは、カードの発行を行うJ-LISへの交付金となります。また、利便性を強調して、健康保険証や銀行口座情報など、多くの個人情報を集積しようとしていますが、政府が国会提出を狙うデジタル庁やマイナンバー関連の法案について、マイナンバー反対連絡会は、自治体の業務システムを一つに標準化させ、自治体それぞれの持つ個人情報保護条例を国の緩い基準にそろえさせるものです。これは、デジタル庁に権限を集中させ、個人情報を企業が利用するための狙いがありますと批判しています。 個人情報保護の観点からも、また、税金の使い方からしても、国の方針に忠実に、マイナンバーカードを普及することには反対です。 次に、個別施設計画について申し上げます。 代表質問でも、竹内茂議員が取り上げましたが、長野市には、公共施設の約10%近くを占めるオリンピック関連施設があります。また、五輪開催後も、北部レクリエーションパーク、中央消防署、第4学校給食センターなど、多くの大規模な建物を建設してきました。今後、生涯学習の拠点となる公民館の分館や老人憩の家などの統廃合が進められようとしていますが、この一連の流れを見ると、歴代長野市長がどのような視点で市政を運営されてきたのか、よく分かります。 大規模な建物を熱心に建設し、今後、人口減少、少子高齢化が続くからと、公共施設の再整備を行うとして、その対象としたのは、市民の生涯学習の拠点であったり、多くの高齢者が利用しているささやかな居場所です。あるいは、中山間地域の学校の統廃合です。公共施設の35%を教育委員会が所管しているということで、ここに、今後、大なたが振るわれようとしていますが、それを実行するために、教育長を行政職に変えることまで行おうとしています。 今、収束のつかない原発事故、地球温暖化、格差の広がり、そして、コロナ禍を経験し、人々の価値観も変わろうとしています。そのときに、長野市が住民にとって交流の拠点となっている地域のささやかな施設から次々と撤退していくことは、地域の活性化や地域の持続性に責任を負わないということになりかねません。公共施設の再整備に当たってのパブリックコメントで、再考を求める多くの意見が出されているにもかかわらず、それを無視して進めることは許されません。冷静な判断を求めたいと思います。 次に、国民健康保険について申し上げます。 国民健康保険会計の健全化と称して、国は、都道府県単位化を進めてきました。しかし、その目的の一つは、高過ぎる国民健康保険料の引下げにあるのではなく、市町村からの持ち出し分を大幅に減らすためです。長野市でも、2018年度までは、毎年約10億円を繰り入れていましたが、2019年に8億5,000万円に、2020年度は6億円に、そして、来年度は3億円に削減しています。 本来、今までどおりの額を投入すれば、高過ぎる国民健康保険料を引き下げることも可能でした。コロナ禍の中で、深刻な受診抑制が起こり、医療給付費が大幅に下がる中で、国民健康保険会計は黒字を出し、3億円を減額しても、国民健康保険料そのものを値上げすることはありませんでしたが、その減額分をどのように使うかは問われるところです。 本来、市民の医療と健康を守るための一般会計からの繰入れだったわけですから、新型コロナウイルス感染者の受入れに赤字覚悟で受入れをしてきた医療団体や、日々、感染リスクへの不安を抱えながら働く介護、福祉、保育分野の人たちへの支援策をもっと強化できたはずと思います。 さらに、今、再び長野市は、新型コロナ感染者が急増していますが、病院も高齢者介護施設も、戦々恐々としています。これらの施設では、頻回、定期的なPCR検査の実施を求めます。そうでなければ、再びクラスターの発生が危惧されます。 次に、教育委員会のNRT実施の予算について申し上げます。 来年度から、新たに、小学校6年生と中学校1年生に英語を追加して、標準学力検査--NRTが実施され、約300万円増額され、2,540万円が予算化されています。 全国学力テストとNRT、各学校ごとの一般的なテストが行われる子供たちは、テスト漬けです。学校に不適応を起こす子供たちが増えていくのは当然ではないでしょうか。中止を求めます。 次に、災害復興に関して申し上げます。 私たちは、繰り返し、災害公営住宅について、長沼へも建設するよう求めてきました。今年11月には、災害から2年が経過し、家を無くした被災者のための仮設住宅の家賃免除期間が終了しますが、いまだに住宅再建について見通しが立っていない多数の方々がいます。そして、最低でも、そのうちの8人は、長沼への公営住宅の入居を希望されているのです。早急な建設決断を求めます。 また、被災して跡形も無くなった長沼交流センターについては、防災ステーションの建設を待つのではなく、早急な仮設施設の建設を求めるものです。そうでなければ、地域コミュニティはどんどん衰えていくばかりです。 以上を申し上げて、反対討論といたします。 ○議長(小泉栄正) 次に、原案に賛成、9番青木敏明議員     (9番 青木敏明議員 登壇) ◆9番(青木敏明議員) 9番、新友会、青木敏明です。 総務委員会に付託された議案第1号令和3年度一般会計予算を可決すべきものとする総務委員長報告に賛成の立場から討論を行います。 総務委員会に付託されました本議案は、2040年、本市高齢化率3割、市民人口約30万とも推計されるなど、少子高齢化、人口減少に向かっていく中で、働き方改革、コロナ禍での新しい生活様式への対応、新たなビジネスの創出、地方回帰や移住などのキーワードに代表されるように、大きな転換期である本市にとって、DX--デジタルトランスフォーメーション、SDGs、都市内分権の推進、消防体制の強化、見直しなど、正に今、本市が未来を見据えて、持続可能なまちづくり、幸せ実感都市ながのを実現するための課題に真正面から捉えた令和3年度一般会計予算となっています。 DXは、AIなどのデジタル先端技術を最大限活用して、社会全体のDXを進め、社会や産業構造などを変えていくことが重要命題となっています。 国では、9月のデジタル庁創設を目指し、マイナンバーカードの活用拡大、押印廃止による行政手続の簡略化、オンライン化、地方自治体のシステム標準化を加速させて、行政サービス向上や経済成長につなげていく方針です。本市も、国の動きに合わせて、4月に、情報政策課内に設置されるデジタル行政推進室を司令塔に、庁内業務のDX化を一層推し進め、都市機能全体への効率化につなげるスマートシティ構想への取組を推進するものです。 本市のDXの推進は手段であって、その果たすべき目的は、スマート化によって市民一人一人がそのニーズに合ったサービスを選び、便利に利用できる社会、デジタル化による幸せ実感都市を実現することです。 まずは、令和3年度一般会計予算において、AI等先進技術活用事業3,065万5,000円を計上し、様々なAI関連の先端技術を積極的に導入し、行政DXを進め、市民サービスの向上と業務の効率化、省力化を図り、働き方改革にもつながるよう進めていただきたいと、大いに期待するものです。 次に、SDGsについてであります。 SDGsは、国際社会の共通目標であり、本市にとっても、将来に向けて、持続可能なまちづくりには重要な取組です。誰一人取り残されないという理念を実現するためには、持続的、普遍的取組が必要です。 本市では、本年度から、5部長をSDGs推進担当に任命して、庁内の推進体制を強化、SDGs未来都市への申請を行い、国の財源を活用して、総合計画や各種取組へのSDGsの取組を進めようとしています。 また、連携中枢都市圏の枠組みの中においても取り組んでいくとされ、長期戦略2040においても、SDGsの視点を取り入れ、持続可能なまちづくりを目指す方針で、未来の長野市のあるべき姿を見据えた実効性のある予算となっていると考えます。 次に、都市内分権についてであります。 市との協働パートナーである住民自治協議会に対して、住民主体で持続可能なまちづくりを更に推進していくため、一昨年実施した住民自治協議会のアンケート結果を分析、検討し、各住民自治協議会の事務局長人件費相当額を増額とした地域いきいき運営交付金や、市と市民との協働のまちづくりの推進を図るながのまちづくり活動支援事業、また、中山間地域の課題解決に向けたやまざと支援交付金、やまざとビジネス支援補助金など、地域が輝くための予算となっており、評価するものです。 次に、私たちの安全・安心を守っている消防関係では、(仮称)豊野消防分署整備事業として1億6,369万4,000円を計上し、災害復興計画に基づき、緊急車両の現場到着時間の短縮化と本市東北部の全体の消防力強化を図るとしています。また、消防団の報酬改善を図る事業や、救急救命士の養成を目的とした救急業務高度化事業費を計上するなど、さらに、安全・安心の体制を強化する予算となっています。 総務委員会に付託された令和3年度一般会計予算は、基幹収入である市税が少子高齢化による人口減少、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大幅減少となる中、予算編成のテーマである希望ある未来につなげる安全・安心予算となっており、私たち新友会としても、全面的に協力、応援してまいりたいと考えます。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げて、討論を終わります。 ○議長(小泉栄正) 次に、同じく原案に賛成、17番鈴木洋一議員     (17番 鈴木洋一議員 登壇) ◆17番(鈴木洋一議員) 17番、改革ながの市民ネット、鈴木洋一でございます。 議案第1号令和3年度長野市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 令和3年度予算は、令和元年東日本台風災害からの復旧、復興と、新型コロナウイルス感染症により影響を被った市民生活と社会経済活動を取り戻すための力強い予算編成とすることが必要不可欠と考えます。 まず、台風災害からの復旧、復興については、安心して日常生活を営むことができる住まいの再建が待ったなしの状況にあり、令和3年度予算案では、災害公営住宅整備17.5億円、借上型応急仮設住宅の提供、建設型応急仮設住宅の管理運営2.4億円など、51.6億円が措置されておりますが、長沼地区の災害公営住宅建設の議論が途上にあるように、災害に遭われた皆様の今後の住まいの確保など、市民の多様なニーズを真摯に受け止めるための更なる財源措置が必要と考えます。 加えて、令和元年東日本台風から今日に至るまで、千曲川、犀川流域にお住いの市民は、毎年、出水期を前に、恐怖と不安を覚え、災害が起きないようにと祈っているのであります。なぜなら、今の治水能力では、幸運を祈るしかないからであります。 先日、農業委員会の研修会で、長沼地区の農業委員さんより、令和元年東日本台風災害時の体験発表がありました。10月12日、台風到来に備え、2階に必要な荷物を上げたこと。その日の夜、御子息に促され、避難所に避難したこと。翌日、御自宅が約2メートルの浸水被害に遭ったこと。3台保有していた軽トラック全てが駄目になってしまったこと。水の強さ、勢いに驚愕したことなど、生々しい実体験をお聞きし、改めて水害の恐ろしさを認識いたしました。 長野市が新年度予算のテーマとして掲げる希望ある未来につなげる安全・安心は、被災住民のみならず、全ての市民の願いであることから、今の世代はもとより、子や孫の世代まで、水害から地域の生命と財産を守るために、今、何ができ、何をすべきかを明確にした上で、令和3年度予算を土台として、災害に強いまちづくりに向け、着実に前に進めていただくことを強く期待をいたします。 次に、令和3年度一般会計歳入予算と昨年10月に策定された財政推計の歳入推移を比較してみますと、国・県支出金である新型コロナワクチン接種対策、ワクチン体制確保事業補助金、地方創生臨時交付金、災害公営住宅整備事業補助金が増額されたため、財政推計を44億円上回っておりますが、その他についてはおおむね推計のとおりであります。 また、市債が財政推計を45億円下回っていることから、予算編成における予算編成方針にあるように、市債発行に安易に頼らない健全財政の堅持が図られたものと受け止めております。 令和3年度一般会計1,552億8,000万円の歳出を目的別に見てみますと、前年度比で軒並みマイナスとなっている中で、民生費や公債費に加え、商工観光費が前年度比で増額となっています。地域経済の活性化とまちのにぎわいの創出、長期戦略2040の実現を目指す上で、新規事業である飯綱高原南グラウンド整備事業、外部人材活用促進事業、鏡池トイレ改修事業と拡大事業のスタートアップ企業成長支援事業などは重要な取組であると考えますが、他方、今、コロナ禍の渦中であることを踏まえると、新型コロナウイルス感染症対策70.4億円のうち、感染症関連資金融資35億円、感染症対策資金利子補給1億523万6,000円、推し店プラチナチケット6.8億円などの事業では、新型コロナウイルスの影響で苦しんでいらっしゃる方々に十分な支援が行き届くのかどうか、いささか物足りなさを感じております。 また、長野労働局は、3月9日、新型コロナウイルス感染拡大による県内の解雇、雇い止め人数が2,000人を超え、年度末にかけて人員整理に踏み切る企業が増えかねないと警戒を強めております。 新型コロナウイルス感染症による影響を受けている市民に対する直接的な支援としては、保健福祉部の生活困窮者住宅確保給付金2,592万円が拡充されていますが、3月14日と17日付、信濃毎日新聞社説に、政府は、臨時特別給付金をこれまでに2回支給したが、新たに、コロナ禍で困窮する独り親世帯や所得の低い子育て世帯に給付金の支給を決定した。県や市町村も、より住民に近い立場から、確実に届く支援策について、議会で議論すべきだとあるように、社会経済状況の変化に応じて、市民生活を下支えする切れ目のない支援が求められると考えます。 さらに、ウイズコロナ、社会経済と感染対策の両立は、感染抑制と感染拡大の波が繰り返され、社会経済活動に対する制約は長期にわたる可能性があります。また、英国などに由来する変異株や、3月4日以降の市内における感染者の推移などを踏まえると、今後も徹底した感染予防策と先を見据えた行財政運営に緊張感を持って取り組むことをお願いし、令和3年度が、市長のリーダーシップの下、希望ある未来につながる安全・安心予算となることを切に願い、賛成討論といたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 初めに、議案第1号令和3年度長野市一般会計予算に対する佐藤久美子議員外5名から提出された修正案について、採決を行います。 議案第1号令和3年度長野市一般会計予算に対する修正案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成少数と認めます。 よって、修正案は否決されました。 次に、原案について、採決を行います。 議案第1号令和3年度長野市一般会計予算を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 議員各位にお諮りをいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第66号から議案第70号まで及び諮問第1号、以上6件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、議案第66号及び議案第67号、以上2件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 樋口副市長     (副市長 樋口 博 登壇) ◎副市長(樋口博) 本日、追加提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。 議案第66号長野市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、国が定める介護報酬が見直されるため、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型基準緩和サービス等の利用額につきましても、同様に見直すことに伴いまして、改正するものでございます。 議案第67号長野市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定第1号事業の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国が定める基準等が見直されたことに伴い、改正するものでございます。 以上、追加の議案につきまして、御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 これより議案の質疑に入ります。 議案の質疑は、各議案ごとに一括してお願いいたします。 議案第66号長野市介護保険条例の一部を改正する条例     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 進行いたします。 議案第67号長野市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定第1号事業の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 進行いたします。 以上で議案の質疑を終結いたします。 議案第66号及び議案第67号、以上2件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、福祉環境委員会に付託いたします。 委員会審査のため、暫時休憩といたします。   午後4時18分 休憩   午後5時 再開 ○議長(小泉栄正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 委員会の審査が終了しておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、福祉環境委員会委員長から報告を求めます。 福祉環境委員会委員長若林祥議員     (福祉環境委員会委員長 若林 祥議員 登壇) ◆福祉環境委員会委員長(若林祥議員) 24番、若林祥でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 福祉環境委員会に付託されました2件の議案につきましては、いずれも原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 ただ今行いました委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため、暫時休憩いたします。   午後5時01分 休憩   午後5時30分 再開 ○議長(小泉栄正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 福祉環境委員会所管の議案第66号長野市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第67号長野市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定第1号事業の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、以上2件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第68号教育長の任命について、本件を議題といたします。 なお、丸山商工観光部長から、一時退席したい旨の申出がありましたので、御了承をお願いいたします。     (商工観光部長 丸山陽一 退席) ○議長(小泉栄正) 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 議案第68号教育長の任命につきまして御説明申し上げます。 これは来る3月31日をもちまして、現教育長の近藤守氏が任期満了となりますことから、新たに、長野市大字大豆島505番地21、丸山陽一氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして提出した次第でございます。 何とぞ御同意をお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) それでは、質疑させていただきます。 3月15日、加藤市長から、この件につきまして、事前のレクチャーがございました。 教育委員会と庁内の他部局との連携、調整に必要な喫緊の解決すべき行政的課題が山積していると。今このような非常事態という中、教育委員会と行政部門の一体的な運用が必要である旨の説明を承りました。 非常事態とは何かと、私が問いましたところ、一昨年の台風災害、そして、また今、新型コロナウイルス、少子高齢化、超高齢化、人口減少等々のことを指すものだとおっしゃっておられました。 そこで、教育長にお尋ねいたしますが、現任の教育長に対しまして、非常事態という言葉を今のような定義で使った上で、教育委員会と市長部局が連携して課題対処するといったようなことについて、具体的な指示が今まで、市長からなされたことがあったのか、どうなのか。非常事態というような中で、教育行政はどうあるべきか。特に市長部局との連携について、具体的指示があったのかについて、伺います。 ○議長(小泉栄正) 近藤教育長     (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) 非常事態という言葉はございませんでしたけれども、様々な、今おしゃっていただいたような状況の中、教育と一般行政と、長野市全体でもって取り組んでいくことが多いなというお話は伺ったことがございます。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 今、具体的な指示という聞き方をさせていただいたつもりでございます。 どういった事例について、どのように行政と教育行政が取り組むべきであるのかといった指示があったのか、具体的なお答えをいただきたいので、重ねてお伺いするとともに、その教育委員会の対処ぶりが遅いと、不十分であるといった不満が示されたことはあったのでしょうか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 近藤教育長     (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) 教育委員会は独立しておりますので、具体的な指示ということは、直接市長からはございませんでした。 もう一つは、すみません。ちょっと最初の方のことだけ考えていて、2番目のことについて。 直接それについて、市長からそういうお話はございませんでした。 ○議長(小泉栄正) 以上で、小泉一真議員の質疑を終わります。 黒沢清一議員 ◆12番(黒沢清一議員) 12番、黒沢です。 今回の教育長人事で、教育現場の経験のない、あるいは、また、教育委員会の経験のない方をなぜ登用したのか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 教育行政に見識を有していないということ、教育経験がないということでございますが、文部科学省の方からの通知によりますと、教育行政に識見を有するとは、教育委員会事務局職員や教職員経験者に限らず、行政法規や組織マネジメントに識見があるなど、教育行政を行うに当たり必要な資質を備えていれば、幅広く該当するものと捉えております。 丸山氏は、長年の市役所職員で培われた知識、経験を基に、行政法規や組織マネジメントに通じるなど、必要な資質を備えていることから、教育長に適任と判断したものでございます。 私は、過去何十年も人事を行ってきたわけでございます。今、その地位に一番ふさわしい人がその地位に就くというのが私の基本でございます。全ては人間関係から始まるといいますように、丸山氏は人格温厚にして、リーダーシップがあり、多くの方との信頼関係の築きをしたというふうに伺いました。 ○議長(小泉栄正) 黒沢清一議員 ◆12番(黒沢清一議員) 改めてお伺いしますけれども、今、お答えの中で、知識や経験、あるいは総合的な観点から任命、登用したということだと思いますけれども、しかし、全国的にもそうだと思いますけれども、この長野市もそうであるように、各自治体もそうであるように、学校教育や、また社会教育の、いわゆる教育を代表する顔が教育長だというように思います。そういう点からいって、先ほど、私が申し上げた、なぜ教育の経験のない、あるいは、教育委員会の経験のないということにつながっていくと思うんですけれども、この学校教育や社会教育の顔であるのがやはり教育長だというように思いますので、その点については、どういうふうに考えているのか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 確かに、教育長は教育の顔だということはいいと思います。 ただ、やはり、元は子供にとって教育がどうかということでございます。今、長野市は、一昨年の台風第19号災害、そしてまた、今の新型コロナウイルス、非常に大きな影響が出ておるわけでございます。 コロナ禍の中で、格差が更に拡大をして、女性など経済的弱者にしわ寄せが行き、今御存じのように、児童虐待やDV、非行もあり、さらには、自殺も増加している状況でございます。また、小・中学校の15人に1人が発達障害の可能性がある。また、子供の7人に1人が貧困状態にあるとも言われております。 一方、その陰で、超少子超高齢化が急激に進んでおるところであります。正に、緊急事態、非常事態のような感があるわけでございます。 このような状況の中で、将来を担う子供たちの育成は、今以上に教育委員会と行政とが連携していく必要があると考えておるわけでございます。 そういう意味では、特に、トップというのは、人間関係を築けないといけないわけです。そういう意味ではリーダーシップがある、丸山氏は最適であるというように思います。 ○議長(小泉栄正) 以上で黒沢清一議員の質疑を終わります。 倉野立人議員 ◆3番(倉野立人議員) 3番、倉野立人であります。 伺います。 今回の人事案は、教育長人事において、改正地方教育行政法に基づき、首長が議会の同意を得て、教育長を直接任用できる権利の行使として行われる初の、また180度刷新ともなる人事ですが、これが、いわゆる近藤体制の下での予算案の議会審議を終えた後であることを踏まえ、この刷新人事が新年度の教育行政に影響が及ぼされることはないか、また、どのような影響が及ぼされるか、伺います。 また、今回の行政職の登用により、本市の教育行政に何らかの変化や転換があるのか、伺います。 さらに、述べたように、今回の人事は改正地方教育行政法に基づく首長の人事権の行使となりますが、加藤市長の任期の最終盤における、言わば思い切った人事の刷新には、どのような意図や狙いがあるのか、伺います。 また、教育行政の経験のない者の登用について、学校教職員など、教育現場の理解をどのように深めていくのか、伺いたいと思います。 なお、私は再質問は行いません。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 教育行政に影響が及ぼされることがないか。どのような影響が及ぼされることになるか。また、何らかの変化や転換はあるのかということでございますけれども、教育の継続性、安定性を確保することにつきましては、極めて重要なポイントだと思います。今回の教育長人事が、教育行政において、直ちに影響を及ぼすことのないよう、教育委員会全体で対応するものと考えております。 また、これによって、変化や転換があるということではないものでございまして、少子高齢化社会を見据えた上で、子供たちにとってよりよい教育環境になるよう、必要な施策を進めていきたいと思っています。 どのような意図があるかということでございますけれども、先ほどちょっとお話ししましたように、急速な人口減少、超高齢化、超少子化の中で、将来を見据えた教育環境の充実を図る必要がある。生涯学習の更なる振興や放課後子ども総合プラン事業の学校との連携、GIGAスクールをはじめとするICT環境の整備、校舎の長寿命化を図りながらの公共施設マネジメントの推進など、喫緊に解決すべき行政的な課題が山積していることからも選任するものでございます。 ○議長(小泉栄正) 倉野立人議員 ◆3番(倉野立人議員) 最後の質問についての答弁をいただいていないです。 ○議長(小泉栄正) 未回答のところがあるので、回答をお願いします。 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 学校教育など、教育現場の理解をどのように考えるかということでございます。 教育長だけでなく、教育委員、教育次長、また、今回新設いたします学校支援官などとともに、教育現場の皆様の声もお聞きしながら、教育委員会全体で対応を図る中で、理解を深めていきたいと思っております。 ○議長(小泉栄正) 以上で倉野立人議員の質疑を終わります。 以上で議案の質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 次に、討論を行います。 原案に反対、2番小泉一真議員     (2番 小泉一真議員 登壇) ◆2番(小泉一真議員) 2番の小泉一真でございます。 議案第68号教育長の任命について、これについては、議案を通すべきではない。反対の討論をさせていただきます。 まず、冒頭申し上げますが、この人事は、一種の情実人事であろうというふうに私は思いを強めているところでございます。 その理由を申し上げます。 傍聴された方は御存じないかと思いますが、今朝ほど、議会全員協議会がありまして、その場でこの案件につきまして質問する機会がありました。私の方から名前を出すのもはばかられますので、その人事の対象となる彼につきまして、教育行政について優れた識見をお持ちだと、加藤市長がおっしゃっておられましたので、私の方から、教育行政について優れた識見を示した機会を市長は御存じかと思うので、その点について御説明いただきたいとお尋ねしたところ、教育委員会に在籍していませんけれども、教育委員会に在籍していること、そのものが教育行政に通じているということではないという全く意味不明の答弁がありました。 これは、通常行われるべき人事の筋道である、特別職の教育長候補者に対して、事前の面接をしていないということではないでしょうか。面接をし、教育行政のあるべき姿をきちんと話し合い、ビジョンを共有することができていれば、彼の教育行政、優れた識見があるとおっしゃった、その中身をきちんと説明できるはずです。 しかし、その面接をしていなかった、教育について話す機会すらないままの人事が行われたと断ぜざるを得ません。その裏にあるのは何でしょうか。適材適所による人事が行われなかった。情実と言われても仕方がないのではないでしょうか。 今ほども、教育長にお尋ねいたしました。今、非常事態だと、大変な認識を市長はお持ちだというんです。人口減少、災害があった、更に新型コロナだと。教育と一般行政の連携が、運用が必要だと。それについて指示を受けたことはないということでした。具体的なお話は承っていないと。今、教育長がおっしゃられたとおりです。 つまり、我々が3月15日の時点で、市長から受けた説明というのはフィクションであります。後付けの理由です。そういったもので、人事を正当化しようとしている動きに対し、私は異議を唱えるものであります。 そして、これはあまり申し上げたくはありませんが、個人の資質をあえて問題とさせていただきます。 私からは、現任の商工観光部長である彼に対しまして、予算案で質疑させていただきました。つまり、長野デザインウィークについてであります。 この事業は、イベントの事業でありますけれども、委託先団体は展示物の失火により、明治神宮外苑で5歳男児が死亡した東京デザインウィーク2016の共催者であることが、過去の答弁で明らかになっているところです。死亡男児の遺族は、共催者の一つであるイベント会社と展示物を出店した大学側に対し、1億2,000万円の損害賠償請求を起こしております。 東京デザインウィークは、2016年まで、31年間、連続開催してきましたが、2016年の死亡火災事故以降、全く東京では開催されていません。しかし、長野では開催されています。民事事件が係争中であり、東京で開催できなくなったデザインウィークのブランドを長野市で引き継ぐことにマイナスの評価は考えられないのかとお尋ねしたところ、新教育長に市長が推される彼は、問題ない、マイナスの評価は特段ないと言われました。私が更に再質問でお尋ねしたところ、弁護士に尋ねたが、問題はなかったということでございます。 彼は、私が問題にしているのは、損害賠償のリスクとかではなく、倫理上の問題を問うているのだということに全く思いが至らなかったようであります。5歳の子供を目の前で亡くした親御さんは、今も悲嘆に暮れている。その名前を継いだイベントが長野で生き残っている。それを見た親御さんがどのような思いに至るのか、彼には想像することができなかったということです。 教育長は、いわゆる、子供に心を寄せる、そのような方が適材適所であると私は思います。彼は、その適任性を備えているものではないと私は判断させていただくしかありません。 私は、19年間、長野県庁で飯を食ってきました。能吏という言葉があります。優秀な吏員、優秀なお役人という意味です。私は能吏にはなれませんでしたが、能吏に対する自分なりの定義というものは持つに至りました。組織を、お役所を、いかなることがあっても守る、それが能吏です。 新教育長に選任しようとしている彼は、能吏ではあると思います。黒を白と言いくるめても、市長の事業を守ろうとする。そういった点においては、確かに優秀でありましょう。しかし、教育長は、一番に考えるのが組織であっていただきたくない。子供を一番に考えてほしいのであります。いじめがあったときに、組織を守る。そのような発想の人物は教育長に適任ではないと、私は断じます。 今、私が討論しているこの内容は、私自身にとっても非常に政治的リスクをはらんだ言葉であると自覚しておりますが、これだけは申し上げずにはいられない。適材適所の人物を教育長に据える必要がある。私はこの議案には反対とします。 ○議長(小泉栄正) 次に、原案に賛成、23番市川和彦議員     (23番 市川和彦議員 登壇) ◆23番(市川和彦議員) 新友会幹事長、市川和彦でございます。 本日、加藤市長から、教育長について、教育職でなく行政職の丸山陽一氏を選任するとし、長野市議会に同意を求められました。この同意案件に関して、我々19名の新友会として検討した結果、同意に賛成する立場で簡潔に述べさせていただきます。 今回、教育長を行政職の職員から選任することに対して、教育委員会への首長介入になる、行政の教育界への圧力になる、学力テストに介入するのでは、教育長は教職者であるべきと、教育職からの選任でないことに対する違和感を感じ、驚いている方も多いかと思います。場合によっては、丸山氏の資質に関して、感情的になっている意見もあると思われます。 しかし、長野市の情勢と将来的展望について考えてみますに、これからの本市は、人口減少、高齢化が深刻化し、2025年の崖、20年後の高齢化社会対策を見据え、様々な対応策が必要であることは言うまでもないことであります。 教育界においては、そもそも、米百俵と言われる教育論だけでなく、人口減少時代を迎え、中山間地をはじめとした児童・生徒の激減することによる教育環境を整備する必要がありますし、複式学級なども論議されており、そういう中で、本当に教育現場では、教員の皆さんがしっかりと児童や生徒を支えてくださっていますが、しかしながら、教員だけでは対応し切れない、教育委員会の行政的な課題も浮かび上がっていると思われます。 公共施設マネジメントによる小・中学校の長寿命化対策、放課後子ども総合プラン事業と小学校との連携、生涯学習の向上や公民館の交流センター化、GIGAスクール構想をはじめとしたICT環境の整備などなど、これからは、今まで以上に行政的な観点、視点でこれらの課題に対応していく必要があると言えます。 もちろん、教育現場が重要であるということは言うまでもありません。学校現場にも足を運び、現場の教職員や保護者、子供たちの声をしっかり聞くことも重要であると考えます。 いずれにしても、これらの解決に当たっては、教育行政も含めた行政事務全般にわたって、知識、経験が豊かな職員がリーダーシップをとることが大変重要であり、長年、長野市において行政職として従事してきた職員を教育長に選任するという市の考え方に、我々新友会も同様に考えるものであります。 長野市教育委員会は、過去に、行政職の立岩氏が就任していただいたこともありますが、立派な業績を残されております。長野県においては、文部科学省から派遣された伊藤氏が、その後任として現在教育長を務められている原山隆一氏も行政職の職員であり、行政職職員の知識、経験等が生かされていると考えるところです。 教育的な問題そのものについては、教育委員会には教育委員もおられ、教員など教職関係者もいるわけであり、当然、教育委員会として協議されることとなるので、その件に関しては十分敬意を払うところでありますし、これまで子供たちの知・徳・体をバランスよく伸ばすことに成果を出していただいた知識や経験が豊かな教育職の近藤氏がしっかりサポートしておられたのも事実であります。 また、学校支援官も新たに新設されるとお聞きしております。行政職の丸山氏が存分に教育行政トップとしてリーダーシップを発揮できる体制が十分にできると考えております。 また、私的なことでございますけれども、丸山氏と私は同じ大豆島に住みますけれども、地区公民館長として立派に地域活動を行いながら、子育て、子育ちに伴う子供たちと寄り添った地区の育成会活動にも精通しておりました。人望の厚い方でございます。 いずれにしても、丸山氏は人格も高潔であり、教育行政も含め、行政事務に関して見識を有していると考えられますことから、市長が提出した本議案に関して新友会は全員一致で同意いたすものであります。 長野市議会全体におかれましても、長野市の教育委員会を支え、教育行政の要となることから、丸山陽一氏を長野市議会全員により同意されることをお願い申し上げる次第でございます。 ○議長(小泉栄正) 次に、原案に反対、12番黒沢清一議員     (12番 黒沢清一議員 登壇) ◆12番(黒沢清一議員) 12番、日本共産党長野市会議員団、黒沢清一です。 議案第68号に反対の立場で討論を行います。 私は、今回の教育長の人事について、資質が問題であるとは考えていない。これは大前提です。 教育委員会制度は、変遷の歴史をこれまでたどってきました。戦後、1948年に発足した教育委員会制度は、当時、教育委員は公選制で、会議は公開、専門的な教育長を任命し、教育予算や教育条例の原案作成、送付権などを持っていました。 これは、戦前の軍国主義教育の反省に立って、地方教育行政は学問の自由や教育を受ける権利など、基本的人権の保障、地方自治の原則にのっとり、国や行政権力から独立し、国民に直接責任を負って行われるものへと変革されました。 しかし、その後、公選制は廃止され、教育委員会の形骸化が進みました。それでもなお、教育委員会には、首長からの独立性が残されていました。 例えば、かつて、大阪のあの橋下徹大阪市長が違法な思想調査を行おうとしたとき、大阪市教育委員会が否決をし、教育現場を守ったり、島根県松江市で、教育長がはだしのゲンを学校図書館から撤去させたとき、教育委員会がその決定を取り消したのです。 さらに、その後、2014年に、当時の安倍政権は、教育委員会制度の形骸化を図り、教育への政治介入を強める地方教育行政の組織及び運営に関する法律、以下地方教育行政法といいますが、多くの市町村教育委員会、教職員、父母の皆さんの反対がある中で、強行採決してしまいました。 この地方教育行政法は、一つは、教育長と教育委員を統合して、新教育長とすること、二つは、新教育長は、首長が議会の同意を得て任命、罷免するとし、任期を3年とすること、三つ、さらに、新たに首長が主宰する総合教育会議の設置を義務づけ、大綱的な方針を決定することなどが主な内容でした。 とりわけ、大綱は、教育委員会の専権事項であるものについても、教育委員会の合意がなくても、首長の一存で書き込むことを可能にしています。これは、国や首長の意向を地方教育行政に反映させる仕組みづくりになってしまっています。 しかし、当時の朝日新聞の世論調査で、学校運営や教員の人事など、教育委員会が担う地方の教育行政について、教育行政に知事や市町村長の政治的な考え方に左右されない仕組みが望ましいと答えた方は59%、政治家が学校の学習内容をゆがめることのないように、一定の歯止めが必要と答えた人が75%と圧倒的です。 これは、教育が、特定の政治勢力や政治家に振り回されてはならないとの多くの保護者や国民の願いの反映でもありました。 また、当時、マスコミの報道でも、例えば読売新聞では、教育委員会という歯止めがなくなれば、首長の政治姿勢によっては、教育行政がゆがむおそれがあるとか、共同通信では、総合教育会議の運用次第では、首長の政治介入の余地は残ると指摘していました。 当時、この国会審議が行われる中で、附帯決議などで、一つは、教育委員会の専権事項に関わっては、教育委員会に決定権があること、二つ目、首長との調整については、合意しなかった事項については、大綱にもし記載されたとしても、尊重の義務はないこと、三つ目が、総合教育会議について、相互の役割や権限は尊重しつつ、十分に協議を行い、調整を図ることなどが附帯決議に盛り込まれました。 先ほど、市長は、今、コロナや、あるいは貧困、格差の中で、子供たちの大変な状況も話されました。ですから、一番、子供たち、保護者の皆さんもそうですけれども、そういう中で、子供たちや保護者の皆さんが教育へ寄せる期待というのは非常に大きいと思います。正にこうしたことは教育長に求められていると思います。 教育は、首長の政治的な考え方に左右されてはならないと思います。しかも、教育は多様な価値観を含む文化的な営みであって、政治的介入はできるだけ抑制的にあるべきというのが憲法の精神です。教育長は、教育現場や教育委員会の経験を積んだ専門的な方が望ましいと考えています。 以上のことから、議案第68号については、反対の立場を表明し、討論といたします。 ○議長(小泉栄正) 次に、原案に賛成、31番布目裕喜雄議員     (31番 布目裕喜雄議員 登壇) ◆31番(布目裕喜雄議員) 31番、改革ながの市民ネットの布目裕喜雄でございます。 議案第68号教育長の任命について、賛成の立場で討論をいたします。 しかしながら、まず、最初に申し上げておきたいことがあります。今回の教育長人事案に対し、改革ネットとして、残念ながら、無条件にもろ手を挙げて同意、賛成するものではないということを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。 改革ネットの中でも、行政職からの登用を行うこの教育長人事案について、果たして同意していいんだろうか、不同意とすべきなのではないだろうか、いろんな議論を重ねてまいりました。これは、属人的な資質の問題以前の課題だというふうに認識しております。 しかしながら、最終的に、会派としての統一的対応ということも勘案しながら、課題、意見を申し上げながら、この賛成討論に立っていると、こういうことになります。 具体的な討論に入る前に、今回の教育長人事は、現職近藤教育長の任期満了、そして、辞職意向に基づいて、新たな教育長の任命人事が浮上してきたというふうに承知しております。 現職の近藤教育長におかれては、心残りもあるんじゃないのかなという思いを募らせながら、大変お疲れさまでしたというふうに申し上げたいと思います。 繰り返すまでもなく、教育行政組織法、その第4条で、教育長は教育行政に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命すると規定しております。 行政職からの登用を排除するものではありませんし、先ほど、文部科学省の考え方も披瀝をされているところですが、常識的に、子供たちの発達、成長、学びを考えたときに、まずは教育経験者等から登用していくということを想定しているものと、私は受け止めております。 市長は、先ほど来の質疑の中で、任命議案提案の御説明に当たって、直接教育委員会所属の経験はないものの、公共施設マネジメントや市長公室長など、行政事務全般にわたり、必要な識見を有しているとしましたけれども、やはり教育行政組織法の規定から考えると、教育現場からの教育経験者の登用ではなく、行政職から登用する理由、根拠としては、説得力に欠けるものであると言わざるを得ません。 また、先ほど、長野市教育行政の課題について、市長が答弁をされました。残念ながら、その答弁の中の教育行政の重要な課題の中に、しなのきプランの具体化が触れられていないこと。教育大綱の具現化が触れられていないこと。さらには、少子化に対応した子供たちにとって望ましい教育環境の在り方についてまとめられた答申の具体化、これは教育委員会がずっと苦労しながら議論を重ねてきている課題についても、残念ながら触れられませんでした。 長野市教育行政の大きな課題は、子供たちの課題です。子供たちの姿が見えない。市長の答弁から。これは極めて、僕は残念な答弁だったと思いますし、そこはしっかり認識を改めてもらわなきゃいかんと思いますよ。 市長、分かっていただけますか。 少子化に伴う活力ある学校づくりに向けた答申のまとめの具現化、これは中山間地域だけにとどまることなく、喫緊の課題になっています。子供たち一人一人の発達段階に応じた学びの保障を第一とする教育内容、教育環境の整備が問われているんだと思います。 そのためには、上から、行政からの押し付けではなくて、教育現場、すなわち主役である子供たち、学校長をはじめとする教職員、PTA、保護者との揺らぐことのない信頼関係に基づいて、長野市教育が築かれることが不可欠だと、私は思っています。 しかも、GIGAスクール構想の具体化において、教員の資質の向上はもとより、子供たちの自学自習の資質・能力の向上が大きな課題になっています。また、同時に、ICT教育による新たな学びの格差、あるいは学力格差の解消も課題になっていきます。さらに、コロナ禍の下で、子供たちが抱く閉塞感にしっかり寄り添い続け、それこそ知・徳・体、一体となった学び。子供同士、人間同士のつながりの大切さをしっかり実践することがより重要になっています。 こうした子供たちを取り巻く課題山積の環境を、子供たちの視点で把握、認識し、子供たちと共に成長、共有することがより重要である。長野市教育行政のことですよ。ということを極めて強調をしたいというふうに考えます。 行政内部の教育長選考・選定の過程において、今回の教育長の人事、まとめるに当たってという意味です。 そもそも、教育長を教育現場から登用していくという問題意識が希薄だったんではないでしょうか。結果、行政職ありきの対応が独り歩きするようなことにつながりかねなかったのではないでしょうか。教育現場の課題を、子供たちの学びと生活の実相の中からしっかりくみ上げて、課題解決に当たるという視点が希薄だったんではないでしょうか。 繰り返しませんが、先ほど、市長が言った長野市教育行政の課題の中に、一番大事なことがすっぽり抜け落ちている今の市長部局の認識、ちょっとすごい心配になってしまいました。賛成討論に立ちながら。こうした苦言は禁じ得ませんし、懸念と不安が、正直言って残ります。 少子化に対応した子供にとって望ましい教育環境の在り方についての答申、まとめ、その副題には、こう書かれていました。笑顔あふれる豊かな学びの場であり続けるために。これが答申の副題でして、今回の教育長の新たな人事が小・中学校の上からの強引な統廃合等を施行するものではなく、あくまでも教育現場の関係者と子供ファーストで、深い理解と丁寧な合意形成を図りながら、笑顔あふれる豊かな学びの場の創造につながるよう、力が発揮されなければならないこと。そして、多様な子供の学びの保障。子供たちにとっての最善の利益を第一義とする長野市教育の実現に資する人事になることを強く願いたいとは思います。任命権者である市長に、このことは強く申し上げたい。 そして、多分、新たに任命されるであろう教育長が、私が今まで申し上げてきたことをしっかり肝に銘じ、実践されるよう、我々議会、改革ネットとしても、それこそ厳しくチェックをさせていただくことを宣言させていただきたいと思います。当たり前のことなんですけれども。 以上、苦言を呈しつつも、賛成討論といたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり任命について同意することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま反対のボタンを押してください。     (賛成者起立) ○議長(小泉栄正) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり任命について同意することに決しました。     (商工観光部長 丸山陽一 復席) ○議長(小泉栄正) 次に、議案第69号教育委員会委員の任命について、本件を議題といたします。 なお、近藤教育長から一時退席したい旨の申出がありましたので、御了承をお願いいたします。     (教育長 近藤 守 退席) ○議長(小泉栄正) 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 議案第69号教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。 これは来る3月31日をもちまして現委員の坂口昌夫氏が一身上の都合によりまして職を引かれますので、新たに長野市吉田一丁目5番19号、近藤守氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第4条第2項の規定によりまして提出した次第であります。 何とぞ御同意をお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 質疑させていただきます。 前任の委員が3月12日に辞表を出されているというふうにお聞きしております。その事実関係。 そして、3月12日に辞表を出すに至るまでに、通常でしたら、事前の相談、打診といったものがあろうかと思うのですが、そういった任期途中での辞任に至るまでの相談といったものはあったのでしょうか。伺います。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 坂口委員におかれましては、3月12日に辞表が提出されたということでございます。理由は一身上の都合ということでございました。具体的には伺っておりません。 また、辞職したい旨の相談はあったかということでございますが、相談は受けておりません。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 教育委員といえば、通常は人格、識見、高潔、高邁な精神の下で人選が行われているというふうに存じておりますので、3月12日に突然辞表を出す。一身上の都合である。しかも事前の相談、一切なし。やや不自然な印象を受けております。 3月15日、加藤市長より、新教育長人事についてのレクチャーがあった中で、新年度からは、行政職の丸山新教育長と近藤氏--これは今の、現職の教育長、近藤守氏ですね、による教育委員会委員としてのサポートにより、盤石の体制として教育委員会全体をリードしていただくといった構想。新年度から、新たに学校支援官を置くといった、スタッフを新設するという構想。 これらにより、新教育長を重層的に支援する体制を構築してまいりますという非常に整ったお言葉、計画的な、従来からのプランなのだろうなというお言葉を承っています。 繰り返しますが、辞表は3月12日、加藤市長から、重層的な新教育長の帝王学を授けるためのプランは3月15日に議会に対して説明されています。 前任者に対して辞職を促すような取組があったのか、なかったのかについて、伺いたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) そういうお話は、そういった働きかけは一切ございません。 ○議長(小泉栄正) 以上で議案の質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり任命について同意することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま反対のボタンを押してください。     (賛成者起立) ○議長(小泉栄正) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり任命について同意することに決しました。     (教育長 近藤 守 復席) ○議長(小泉栄正) 次に、議案第70号固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 議案第70号固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。 これは来る5月9日をもちまして任期満了となります現委員の、長野市三輪九丁目22番9号、猪飼健一氏と長野市大字長野大門町523番地1号、若月一敏氏を再度選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定によりまして提出した次第でございます。 両氏とも、平成30年5月から現在まで、本市固定資産評価審査委員会委員を務められました。その人格と行政に対する識見は、固定資産評価審査委員会委員として誠に適任であります。 何とぞ御同意をお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま反対のボタンを押してください。     (賛成者起立) ○議長(小泉栄正) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして御説明申し上げます。 これは令和3年6月30日をもちまして任期満了となります4名の委員につきまして、後任候補者として再任1名、新任3名、合わせて4名の方々を推薦しようとするものであります。 推薦する再任の方は、長野市豊野町石3162番地3、峯村通夫氏であります。 次に、新任の方々は、長野市三輪四丁目5番13号、水島俊明氏、長野市浅川西条406番地35、寺田裕子氏、長野市真島町川合955番地、北村眞一郎氏であります。 以上の方々は住民の信望も厚く、地域の良き指導者であり、人格、識見ともに優れ、人権擁護委員として誠に適任と存じますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして提出した次第であります。 何とぞ御同意をお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり推薦することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま反対のボタンを押してください。     (賛成者起立) ○議長(小泉栄正) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり推薦することに決しました。 次に、議長の手元に議会第1号の規則案1件が提出されております。 お諮りいたします。本件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議会運営委員会委員長、市川和彦議員から提出の議会第1号長野市議会会議規則の一部を改正する規則(案)を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長市川和彦議員     (議会運営委員会委員長 市川和彦議員 登壇)
    ◆議会運営委員会委員長(市川和彦議員) 23番、市川和彦でございます。 私から、お手元に配布しております議会第1号長野市議会規則の一部を改正する規則(案)について御説明申し上げます。 これは、本会議及び委員会における欠席理由を整理すること及び出産のため、本会議又は委員会を欠席する場合の欠席期間を定めること、並びに請願書の記載事項を見直すことに伴い改正するものでございます。 改正の主な内容は、本会議及び委員会の欠席理由について、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助、災害その他のやむを得ない理由に改めること及び議員が出産のため、本会議又は委員会に出席できないときは、出産予定日の8週間前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、期間を明らかにして、あらかじめ欠席届を提出する旨の規定を定めること並びに請願書の記載方法について、請願者は署名又は記名押印をしなければならないと改めること、また、法人が請願者の場合における記載方法も同様に改めるものでございます。 なお、本改正につきましては、議会運営委員会において、既に御協議いただき、提出の運びとなったものでございます。 何とぞ全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案説明といたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 本件に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全て終了いたしました。 閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。 議員の皆様には、去る2月25日から本日まで、上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことは、誠に御同慶にたえません。 また、議会運営に当たりましても、格別の御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます また、新型コロナウイルス感染症への対応を行いつつ、議員、理事者、市民の皆さんの御協力の下、予定どおり全ての日程を終了できましたことに重ねて感謝申し上げます。 さて、令和2年度は、令和元年東日本台風災害からの復興と新型コロナウイルス感染症への対応が本市にとって大きな課題でありました。これら課題を踏まえつつ、この3月市議会定例会は、来る令和3年度の予算審議が主軸の議会でありました。その令和3年度予算は、希望ある未来につなげる安全・安心予算をテーマに、人口減少、少子高齢化などに伴う社会保障関係経費を確保しつつ、令和元年東日本台風災害からの復興の加速と新型コロナウイルス感染症対策の強化、ポストコロナ社会を見据えたデジタル化の推進など、市民生活の安全性を担保し、未来に向けて安心を実感できる事業に予算を優先配分したとのことであります。 今、社会は、新型コロナウイルス感染症への対応を常に念頭に置かなければならない状況にあります。そのための新型コロナウイルス感染症対策とAIやICTの活用、地域経済の支援はもちろんのこと、更にその先を見据えた長期戦略2040の実現に向け、新産業創出分野やスマートシティ構想への取組など、今の市民も未来の市民も、住み良い持続可能なまちの実現に向けた、今からの取組が重要であります。 また、自然環境への対応も喫緊の課題であります。気候変動の影響による災害の発生は本市にも大きな影響を及ぼしており、防災や地球温暖化対策など、長期的な視点に立った取組が必要であります。 新型コロナウイルス感染症の先が見通せない中ではありますが、今春に開催される戸隠神社式年大祭、令和4年の善光寺御開帳が明るい話題となり、まちのにぎわいに結びつくように取り組まれることを期待しております。 2月28日には、都市計画道路北部幹線の開通式に出席をいたしました。開通を待ちわびる多くの市民も沿道におられ、春のような日差しの下、身近な明るい出来事であったと感じております。さらに、一般国道18号長野東バイパスや主要地方道高田若槻線が3月末に開通いたします。都市機能の向上、危機管理への対応とともに、新たなつながりが生まれることを期待するものです。 市民の皆様と共に力強く歩むことにより、令和3年度が希望ある未来につながる年となることを切望するものであります。 次に、開かれた議会への取組について申し上げます。 来る5月15日土曜日に、長野市役所で、市民と議会の意見交換会を開催いたします。特別委員会の調査研究事項からテーマを定め、四つの分科会に分かれて意見交換を行います。今回は、午前、午後に分けての開催とし、事前申込みや人数の制限等、新型コロナウイルス感染症への対策をしながらの意見交換会となります。 御不便をお掛けすることもあろうかと思いますが、頂いた御意見は、今後の議会活動、委員会活動に生かしてまいりたいと考えております。 結びに、この3月をもって退職される理事者、職員の皆様には、長年にわたり、本市発展のため御尽力いただきましたことに対し、議会を代表いたしまして、心より感謝申し上げます。 今後も、健康には十分御留意をいただき、蓄積された知識と経験を、よりよい地域づくり、また、更なる市政発展のために、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 日一日、一日と春の気配を感じられます。この花の季節に希望の光あふれる一歩を記せるよう、皆様のお力添えをお願い申し上げまして、閉会の挨拶といたします。 市長から発言を求められておりますので、許可いたします。 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 令和3年3月市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、議員の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、2月25日開会以来、本日まで26日間にわたりまして、令和3年度長野市一般会計予算をはじめ、提出いたしました議案について熱心に御審議をいただき、それぞれ御決定賜りましたことを厚く御礼申し上げます。 本会議並びに委員会を通じまして、議員の皆様から寄せられました貴重な御意見や御提案につきましては、十分に尊重、検討し、今後の市政運営に反映してまいりたいと思います。 さて、新年度の施策につきましては、本日議決いただきました新年度予算に基づき、市民生活の安全確保と未来に向けた安心が実感できるよう、新型コロナウイルス感染症対策令和元年東日本台風災害からの復興の加速に主軸を置きながら、併せて、将来への布石となる取組を進めてまいります。 このうち、喫緊の取組は、新型コロナウイルスのワクチン接種を安全、かつスムーズに進めることであります。 来月から開始される高齢者向けのワクチン接種につきましては、4月に国から配布されるワクチンのうち、4月12日の週と26日の週に、それぞれ1箱が本市に配布される見込みとなりました。今回配布される2箱のワクチンは、975人分の1回目と2回目の接種に充てられます。 これによりまして、高齢者向けの接種がいよいよ具体化してまいりますけれども、当面は非常に限られた配布数であるため、重症化予防や院内感染防止等の観点から、入院中の高齢者を優先することを検討しております。 接種の順位やワクチン接種の進め方につきましては、決定次第、議員の皆様、また、市民の皆様に、速やかにお知らせしてまいります。 また、令和元年東日本台風災害からの復興につきましては、災害時の防災拠点として整備計画の登録申請をしておりました長沼地区河川防災ステーションが、3月18日付で国からの登録承認をいただきました。今後、地区からの利活用に関する提案を盛り込み、復興のシンボルとなるよう進めてまいります。 これらの取組に併せ、令和元年東日本台風災害と新型コロナウイルス感染症の影響で大打撃を受けている市内経済の回復のため、支援も切れ目なく実施してまいります。 新年度予算に計上いたしました推し店プラチナチケット第2弾の経済対策や、にぎわい創出のための事業を、感染状況を注視しながらタイミングよく行うことにより、感染予防と社会経済活動のバランスを保ちながら、地域経済の活性化を図ってまいります。 また、中長期的視点から取り組むべき課題もあります。 人口減少、少子高齢化社会の一層の進展や、ポストコロナ、アフターコロナと呼ばれる新たな社会の到来など、時代は大きく変わっております。 そのような中、将来にわたって持続可能な市政運営となるよう、人口減少に歯止めを掛けつつ、新産業の創出や既存産業の強化を図るとともに、健全財政維持のための行政のスリム化、効率化を進めていく必要があります。 このため、公共施設の個別施設計画に基づく長寿命化や施設の統廃合に向けた市民の皆様との話合いを進めるとともに、国を挙げての取組であります行政DXの推進につきましても、押印の廃止などと併せて取り組んでまいります。 また、新型コロナウイルスの拡大は、社会のデジタル化を促し、リモートワークやワーケーションなど、地方での働き方が見直される契機となっております。 このため、長野地域スクラムビジョンの連携市町村と協力をいたしまして、引き続き、移住、定住を促進するとともに、長期戦略2040関連事業を推進することなどによりまして、新たな時代を切り開いてまいりたいと思います。 さて、東京オリンピックの聖火リレーがいよいよ今週、福島県をスタートいたしました。来週、4月1日に、本市にやってまいります。長野オリンピック・パラリンピックの開催都市として、再び聖火が長野の地に灯ることを心待ちにしながら進めてまいりました受入れ準備も、ほぼ整ってきたところでございます。今年の夏には、東京2020大会が大成功を収め、聖火が人々の希望の灯となることを期待しております。 終わりに、春分の日も過ぎました。日中、暖かな日も続いておりますけれども、季節の変わり目は、寒暖差が大きい時期でもあります。 議員の皆様には、くれぐれも御自愛いただき、新年度も御健勝で御活躍されますことを御祈念申し上げまして、御礼の御挨拶といたします。 どうもありがとうございました。 ○議長(小泉栄正) これをもちまして、令和3年3月長野市議会定例会を閉会いたします。   午後6時47分 閉会地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 令和3年5月26日      議長           小泉栄正      副議長          西沢利一      署名議員         鈴木洋一      署名議員         勝山秀夫...