令和 ３年 ３月 定例会令和３年３月９日（火曜日） 出席議員（３９名） 第１番
小林史子議員 第２番 小泉一真議員 第３番 倉野立人議員 第４番 堀内伸悟議員 第５番
西脇かおる議員 第６番 箱山正一議員 第７番
グレート無茶議員 第８番 加藤英夫議員 第９番 青木敏明議員 第１０番 桜井 篤議員 第１１番 和田一成議員 第１２番 黒沢清一議員 第１３番 滝沢真一議員 第１４番 竹内 茂議員 第１５番
東方みゆき議員 第１６番 鎌倉希旭議員 第１７番 鈴木洋一議員 第１８番 勝山秀夫議員 第１９番 松井英雄議員 第２０番 金沢敦志議員 第２１番 手塚秀樹議員 第２２番 北澤哲也議員 第２３番 市川和彦議員 第２４番 若林 祥議員 第２５番 松田光平議員 第２６番
野々村博美議員 第２７番 阿部孝二議員 第２８番
佐藤久美子議員 第２９番 松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 布目裕喜雄議員 第３２番
小林秀子議員 第３３番 近藤満里議員 第３４番 西沢利一議員 第３５番 小泉栄正議員 第３６番 宮崎治夫議員 第３７番
寺沢さゆり議員 第３８番
小林義直議員 第３９番 三井経光議員 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 上平敏久 監査委員 西島 勉 総務部長 倉島 明 企画政策部長 酒井 崇 財政部長 清水啓太 地域・市民生活部長 日台和子 保健福祉部長 中澤和彦
こども未来部長 広田貴代美 環境部長 宮尾正彦 商工観光部長 丸山陽一
文化スポーツ振興部長 小林祐二 農林部長 西澤雅樹 建設部長 小林正明
都市整備部長 岩片弘充 会計局長 倉島康嘉 保健所長 小林良清
危機管理防災監 鎌田富夫 上下水道局長 望月勇次 消防局長 佐伯英則 教育次長 樋口圭一 教育次長 永井克昌 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 柄澤顕司
総務議事調査課長 湯本智晴 事務局主幹兼
総務議事調査課長補佐 中村元昭 事務局主幹兼
総務議事調査課長補佐 塚田勝彦
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 村山哲也 係長 内山健二 係長 竹 直樹 主事 馬場悠生子 係長 徳武慎治 係長 一之瀬 貴 主事 菅野航平 主事 前島諒人 係長 坂口夏江 議事日程 １ 一般質問（個人） １ 請願書提出の報告、委員会付託 １ 議案質疑、委員会付託 議事日程追加 １ 議案第63号から議案第65号まで一括上程、理事者説明、質疑、委員会付託 １ 報告第３号及び報告第４号理事者報告 午前１０時 開議
○議長（小泉栄正） ただ今のところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 24番若林祥議員 （24番 若林 祥議員 登壇）
◆24番（若林祥議員） 24番、新友会、若林祥です。 ３月定例会では、様々な質問がなされてまいりました。最後の質問者としては、質問が重複しないよう大変悩むところでしたが、公共施設等を含む
インフラ整備の質問を中心に行いますので、それぞれ的確な回答をお願いいたします。 初めに、本市における防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策への取組について伺います。 近年、気候変動の影響により、気象災害は激甚化・頻発化するとともに、
南海トラフ地震や
首都直下型地震など、大規模地震の発生も危惧されている状況です。 また、
高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラが一斉に老朽化してきており、適切な対応をしなければ、中長期的な
トータルコストの増大を招くのみならず、
社会経済システムが機能不全に陥る懸念があります。 本市においても、一昨年の
令和元年東日本台風災害や昨年の令和２年７月豪雨災害、平成26年の神城断層地震など自然災害の恐ろしさを、身をもって経験をしたところです。 このような危機に打ち勝ち、市民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するためには、防災・減災、国土強靱化への取組を更に推進していく必要があります。 国においては、平成30年度から令和２年度の３か年で実施すべき対策として、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を定め、特に緊急に実施すべき施策を集中的に実施しています。 本市においても、この緊急対策に併せて、道路や河川等のインフラの強靱化に取り組んでいますが、前述の課題についての備えは、いまだ十分ではないと考えられます。 そのため、防災・減災、国土強靱化の取組を一層加速させ、事前防災の充実を図るとともに、
予防保全型維持管理への転換に向けた公共施設や
インフラ施設の老朽化対策の加速化を図るため、本市議会としても、12月定例会で災害からの復旧・復興と
国土強靱化対策の推進を求める意見書を全会一致で可決し、緊急対策の継続を要望していたところですが、この度、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が国において閣議決定されました。 ５か年加速化対策では、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、道路、橋梁や公園、
公立小・中学校施設などの
予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速及び国土強靱化に関する施策を効率的に進めるための
デジタル化等の推進の各分野について、更なる加速化、深化を図ることとし、令和３年度から令和７年度までの５か年に、追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講ずることとされています。 そこで、今回閣議決定された５か年加速化対策に合わせて、今後、本市が実施する防災・減災、国土強靱化に寄与する事業の所管部局それぞれの取組はどのようなものなのか伺います。 （24番 若林 祥議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正）
小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に寄与する建設部及びそのほかの部局の取組について、私からまとめてお答えします。 まず、建設部の取組といたしましては、国の第３次補正予算等を活用し、議員御質問の激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策につきまして、道路ののり面、盛土の
土砂災害防止対策として、道路のり面の崩落を防止する目的に、
道路防災事業７か所の対策工事を実施することにより、災害発生を未然に防止し、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 また、住宅・建築物の耐震化による地震対策として、地震により倒壊した場合、
緊急輸送道路を補完する道路の半分以上を閉塞するおそれがあるため、耐震診断が義務づけられた建築物１棟の耐震診断への支援に取り組んでまいります。 次に、
予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策については、交通量が多く、舗装のひび割れが進んでいる路線において、
舗装修繕事業による７路線の延長1,772メートルの舗装打換えや長寿命化を目的とした
橋梁安全点検管理事業による点検委託56橋、設計委託11橋を実施し、予防保全型の維持管理により、インフラの強靱化に取り組んでまいります。 次に、各部局の取組状況について説明します。 まず、保健福祉部におきましては、
社会福祉施設等の
耐災害性強化対策として、耐震化改修などを行う
認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業や施設内の
危険ブロック塀等の改修を行う
高齢者施設等の
安全対策強化事業及び
高齢者施設等の非常用自家発電・
給水設備整備事業を行ってまいります。 次に、農林部におきましては、
農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策として、防災・減災、
国土強靱化緊急対策事業債を活用し、老朽化した排水機場の大規模改修や
かんがい排水施設の改修等を実施する
県営土地改良事業の負担金を計上しております。 都市整備部におきましては、
道路ネットワークの
機能強化対策として、街路事業の分野で、
都市計画道路川中島幹線の整備を、また、
都市公園事業の分野では、
ちびっこいこいの森公園外５公園の老朽化対策を行ってまいります。 教育委員会におきましては、
公立小・中学校施設の老朽化対策として、学校施設の
トイレ洋式化などの改修を、裾花小学校など、小・中学校14校、60か所で実施してまいります。 最後に、上下水道局におきましては、下水道施設の老朽化対策として、
東部終末処理場の各設備の
改築更新事業、また、下水道施設の地震対策として、
鬼無里浄化センターの
耐震対策事業を実施してまいります。 なお、国では令和４年度以降の加速化対策の取扱いについては、予算編成過程で検討し、機動的・弾力的に対応するとしていることから、本市の
事業メニューが該当するかを県に情報提供を求め、予算の確保に努めてまいります。 これらの各分野におきまして、重点的かつ集中的に対策を進めることにより、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化を図ってまいります。
○議長（小泉栄正） 若林祥議員
◆24番（若林祥議員） ありがとうございました。 市として様々な事業遂行を考え、効率的な予算運用を図っていますが、歳入に占める税収等を考えますと、やはり各種交付金等に頼らざるを得ないことは明白なことであります。 この事業費は、幅広く利用することが可能と思われますので、各所管部局で工夫して対応していただければと思います。よろしくお願いします。 次の質問に入ります。 新年度より、今後10年間を対象とする
公共施設個別施設計画がスタートするのに合わせ、４月から市有建築物の長寿命化の事務に当たる
公共施設長寿命化推進室が新設されます。 そこで、
オリンピック施設個別施設計画について伺います。 平成27年に策定した長野市
公共施設マネジメント指針については、過去に何回か質問を重ね、
オリンピック施設についても質問してまいりましたが、改めて確認の意味を含めお聞きしたいと思います。
公共施設マネジメント指針、第３節、施設総量の縮減目標の設定の中で、将来人口推計と施設総量については、2040年の推計人口を30万2,000人と想定し、施設総量を20％縮減した場合でも、市民１人当たりの
公共施設延べ床面積４平方メートルの水準が維持されることになることから、公共施設の維持、改修、更新等に係る市民１人当たりの負担を増加させないために、今後20年間で公共施設の総延べ床面積を20％縮減することを目標としています。 ただし、この縮減目標の対象施設には、
オリンピック施設は入っておりません。建築物としてはスパイラルを除くエムウェーブなどの５施設、ビッグハット、
ホワイトリング、
アクアウイング、
オリンピックスタジアムが該当すると思いますが、いずれも施設規模が大きく、本来一地方都市である本市だけで維持していくことは困難と思われます。 施設建設から20年以上が経過する中で、設備も含め老朽化が進んでおり、
ＮＴＣ－－ナショナルトレーニングセンターに指定された２施設を含め、厳しい財政状況の中で予防保全的な改修も十分には実施できていないと思われます。 本市の
長寿命化基本方針では、建築物の
目標使用年数は80年とし、40年目を目途に、
構造耐久性調査を実施した上で、築80年までの活用を目指した
長寿命化改修を行うこととしておりますが、大規模な
オリンピック施設を築80年まで維持するためのコストは巨額となり、市民の負担も大きくなることから、各施設の今後の在り方について、早急に方針を決めていく必要があると考えます。 そこで伺います。 １点目、
オリンピック施設の延べ床面積と公共施設全体の総延べ床面積に占める比率について。 ２点目、20％縮減目標を定めている中で、総延べ床面積の推移について。 ３点目、
オリンピック施設の在り方を検討していく方法とスケジュールの見込みについて。 以上の３点について、現在の状況や方針について伺います。
○議長（小泉栄正）
倉島総務部長 （総務部長 倉島 明 登壇）
◎総務部長（倉島明） まず、
オリンピック施設の延べ床面積と公共建築物全体の総延べ床面積に占める割合でございますが、議員御指摘の五つの施設の延べ床面積の合計は、約14万5,000平方メートルでございまして、令和２年４月１日現在の総量の8.7％を占めてございます。 次に、20％縮減目標を定めている中で、総延べ床面積の推移についてお答えいたします。
公共施設マネジメント指針における縮減目標は、平成25年に公表いたしました
公共施設白書の延べ床面積、約154万2,000平方メートル、市民１人当たりの面積、約4.0平方メートルを前提に、2040年の推計人口を勘案して定めたものでございます。 その後、しゅん工した施設や白書で対象外としていた200平方メートル未満の行政財産や普通財産を含めた総量を平成30年度に公共施設の現状として公表した際は、167万4,000平方メートルと増加しておりました。 なお、平成31年度
166万7,000平方メートル、令和２年度167万3,000平方メートルとほぼ横ばいの状況となってございます。 用途を廃止いたしましても、解体、あるいは譲渡するまでは建物が残りますので、目に見えて面積が減っておりませんが、この度、策定いたしました
個別施設計画に基づく統廃合等を進めて、
公共施設マネジメントを推進してまいりたいと考えてございます。 最後に、
オリンピック施設の在り方を検討していく方法とスケジュールの見込みについてお答えいたします。 御質問の五つの施設は、
個別施設計画で10年間の対策を長寿命化としてございます。これまでは一般財源で必要な改修を実施してまいりましたが、今後は
個別施設計画に基づく事業に活用できる交付税措置のある有利な起債、
公共施設等適正管理推進事業債を使うことによって、エムウェーブから順番に改修を実施していく予定でございます。 ただし、御指摘のとおり、大規模な
オリンピック施設の維持には多額の費用が見込まれますので、現在のまま築80年まで維持することが合理的なのか、その費用を捻出できるのかといった、見通しが難しい大きな課題と捉えてございます。 これまでも、庁内関係課長による
オリンピック施設専門部会で情報共有を図り、
長寿命化改修の実施に向けた準備を進めておりますが、加えまして、将来的な課題を洗い出す中で、五つの施設を一律に検討するのか、絞り込んで検討するのか、また、いつまでに、どのような状態まで判断すべきなのか、論点整理を進めているところでございます。 また、
オリンピック施設は、経済波及効果を生み、オリンピックレガシーを体現する象徴的な施設でもございますので、検討を進めていく際には、議会や審議会、競技団体等からも幅広く意見をお聴きする必要もあると考えてございます。 現時点で検討方法やスケジュールなどについて、ちょっとまだ具体的にお示しする段階にございませんが、施設の長寿命化を図りつつ、情報収集や論点整理等がある程度進んだ段階で、改めて議会、審議会等に御説明してまいりたいと考えてございます。
○議長（小泉栄正） 若林祥議員
◆24番（若林祥議員） ありがとうございました。 再質問します。 いただいた資料では、白書制定時より総延べ床面積は増えています。
オリンピック施設は長野市にとって様々な意味で本市の象徴であり、地域の活性化や交流人口拡大に貢献してきたことも事実でありますが、延べ床面積が５施設で全体の１割弱という施設規模は、ある意味ではレガシーコスト、負の遺産ともいえます。少し古い資料ですが、
公共施設マネジメント指針策定前の平成26年に行った
市民アンケートでは、全ての施設をできる限り存続させていくとの回答は3.3％であり、93％の市民は、見直しも必要と回答しております。 平成29年３月定例会での回答では、平成28年度から10年間の改修・修繕費用を45億円と回答されているが、今までの実績について、改めて伺います。
○議長（小泉栄正）
倉島総務部長 （総務部長 倉島 明 登壇）
◎総務部長（倉島明） 平成29年３月定例会で御質問いただきました五つの施設に係る10年間の改修・更新費用について、施設所管課の試算として、平成28年度から10年間の改修・修繕費用を約45億円と見込んでいる旨、お答えいたしました。 その後、５年が経過しておりますが、この間にエムウェーブでは、
冷凍設備改修等に７億5,695万円、ビッグハットでは、
空調設備更新等に３億863万円、
ホワイトリングでは、
冷温水機更新等に２億2,978万円、
アクアウイングでは、
中央監視装置更新等に２億2,550万円、
オリンピックスタジアムでは、
冷温水機更新等に１億9,013万円と限られた予算の中で、優先順位の高い工事に絞り込みながら、５年間で総額17億1,000万円余りを要して、改修・修繕工事を実施いたしまして、
オリンピック施設の有効活用と安全な施設運営を実現してまいりました。 今後は、更に老朽化が進むことから、より多額の改修・修繕費が必要になると想定されますので、先ほどお答えしたとおり、起債を活用した計画的な改修事業を着手するための準備を進めております。 この長寿命化を図るための事業を実施する中で、
オリンピック施設を
目標使用年数である80年まで維持していくためには、どれだけのコスト、労力等が必要になるのかということが、こういった事業を経験していく中での経験値として得られると考えておりますので、その、経験値を生かしながら
オリンピック施設の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 若林祥議員
◆24番（若林祥議員） ありがとうございました。 私自身としては、残してほしい施設であるからこそ早目に対策、方針の策定を願っているところでございます。 本当に施設は、屋根一つ取っても非常に大きな屋根で、かなりの改修費が掛かるということでちゅうちょされているというお話も聞き及んでいますので、早めの決定をよろしくお願いしたいということを要望させていただきます。 次の質問です。 （仮称）
若穂スマートインターチェンジ整備に関連した周辺整備について伺います。 昨秋、（仮称）
若穂スマートインターチェンジの新規事業化が決定しました。この件に関し、加藤市長は１月14日、長野県の
田下建設部長に対して、県知事宛ての要望書を手交するとともに、
スマートインターチェンジに伴う県道の整備促進の要望を行いました。 この中で、加藤市長は、関連事業として、
主要地方道長野菅平線の落合橋の架け替えに向けた早期のルート提示及び落合橋北工区ミニバイパスの整備促進、県道三才
大豆島中御所線の北長池から大豆島間の４車線化整備の促進、国道403号の関崎橋東工区の整備促進などを要望しました。 私は、これらに関連して、更北地区から市街地に向けた渋滞対策の一案として、五輪大橋の無料化の早期実現を地元要望として、かねてよりお願いしてまいりました。平成28年３月定例会で行った、この件に関する質疑では、理事者側回答として、県としては、令和８年12月26日から無料化を予定している。また、国道18
号長野東バイパスが開通した時点で、その機能を十分に発揮させるためには、五輪大橋の無料化が是非とも必要であると考えており、関係同盟会と連携し、引き続き早期無料化を県に対して要望していくとの回答でした。 また、（仮称）
若穂スマートインターチェンジへのアクセスとして、更北地区内を通過している県道関崎川中島停車場線や県道川合川中島線を利用して関崎橋へ向かう車両が増加すると思われ、沿線の交通環境悪化が懸念されます。 以上を踏まえて、次の３点について伺います。 一つ、関係同盟会と連携して県へ要望した際の回答について。 二つ、３月27日に予定される国道18
号長野東バイパス車道部暫定開通後の
五輪大橋早期無料化の可能性について、また、早期無料化が困難な場合、来春に予定されている善光寺御開帳の期間だけでも無料化の検討ができないかについて。 三つ、（仮称）
若穂スマートインターチェンジの整備に合わせた関崎橋西詰から東外環状線を横断し、
都市計画道路更北市場線に接続する
都市計画道路川合関崎橋線の事業化について。 以上、所管部局に伺います。
○議長（小泉栄正）
小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 一つ目の五輪大橋の早期無料化について、関係同盟会と連携して県へ要望した際の回答ですが、関係する同盟会としましては、市長が会長を務める
東外環状線建設期成同盟会、落合橋架替
建設期成同盟会、地域の皆様が組織する
東外環状線大豆島地域４
車線化早期建設期成同盟会があり、それぞれの同盟会の総会開催に合わせて、長野県並びに県道路公社に対して、五輪大橋の早期無料化を要望しております。 県の回答ですが、
五輪大橋有料道路は、
有料道路事業を活用し、国等からの借入金と県からの出資金により建設されたもので、平成８年に橋が完成して以来、料金収納期間30年間としており、令和８年12月まで
料金徴収期間を設定しております。利用者負担の考えに基づく
有料道路制度の趣旨を踏まえ、
料金徴収期間満了時をもって無料化することを基本としており、
五輪大橋有料道路について、
料金徴収期間内での建設費等の償還も困難な見通しであることから、令和８年度の期間前での無料化は困難であるとしております。 二つ目の
長野東バイパス車道部開通後の
五輪大橋早期無料化の可能性についてお答えします。 現在のところ、道路建設のために国等から借りた借入金を定められた
料金徴収期間以前に
通行料金収入で償還することは難しい見込みのため、県では
長野東バイパス車道部開通に合わせて無料化を前倒すことは困難であるとしております。 一方で、
五輪大橋有料道路を活用し、市街地の一般道路における騒音、振動、渋滞などの住環境を改善することを目的として、平成28年から県独自の事業として、
有料道路活用による
道路環境改善事業を実施し、昼間100円、夜間無料に料金を引き下げております。 しかし、この度、
長野東バイパスが開通することで、中心市街地の通過交通が外環状線へと流れ、五輪大橋の利用台数の増加が見込めることから、今後も関係する同盟会と連携しながら、早期無料化について県へ働きかけてまいります。 また、来年に控えた善光寺御開帳の期間だけ無料化できないかという御提案につきましては、県にもお伝えしますが、有料道路の趣旨より政策的に無料化を行う場合には、
通行料金収入の減収分について、地元自治体も応分の負担を行うことが必要となることから、費用対効果を考慮しながら、その実現性の可否について、県と共に判断していきたいと考えております。 三つ目の（仮称）
若穂スマートインターチェンジの整備に合わせた
都市計画道路川合関崎線の事業化についてお答えします。 川合関崎線につきましては、関崎橋の更北地籍の西詰交差点からアクアパル千曲の西側を通り、東外環状線を横断し、
市道更北市場線に接続する
都市計画道路であり、２車線の幅16メートルで、延長は1,540メートルとなっております。昭和44年に、更北関崎線として都市計画決定され、平成３年の都市計画変更により、現在の川合関崎線となっております。 平成10年に更北地区のみどりのテーブルにおいて、地元から道路建設要望が上がり、平成11年に
建設期成同盟会の準備会を設立しましたが、地元との合意が整わず、期成同盟会の設立と建設の推進を断念した経過がございます。 本市としましては、（仮称）
若穂スマートインターチェンジが供用開始となり、五輪大橋が無料化となれば、川合関崎線の重要度が更に高まってくるとともに、この開通により、市場団地への南部方面からの利便性の向上と周辺道路の通過交通量の減少など、交通環境の改善も期待されることから、今後、地元との合意形成が整うよう粘り強く調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 若林祥議員
◆24番（若林祥議員） ありがとうございました。 川合関崎線については、地元でも多少意見が変わってきているかと思いますので、是非よろしく対応をお願いします。 また、周辺の道路整備がかなってこそ、相乗効果で新しいインターチェンジを設置した意味も高まるわけですから、五輪大橋の無料化と併せ、よろしくお願いしたいと思います。 特に、返せないのは無理ないんですよね、交通量を考えると。だから、これからずっとやっても一緒だと思いますので、是非無料化、何とか働きかけをお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 住宅の耐震化の促進について伺います。 市の説明によれば、長野市の住宅の耐震化率は、令和２年４月現在84.4％、耐震化が必要な昭和56年以前の旧耐震基準で建築された住宅は、いまだ２万3,000戸余りあるとのことです。 また、熊本地震で震度７の地震が２回発生した益城町中心部では、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された建築物の実に45％が大破、あるいは倒壊したとの専門家団体の調査結果が報告されており、大規模地震への備え、減災に向けて、こうした旧耐震基準で建築された住宅の耐震化は喫緊の課題となっています。 そして、全国の住宅耐震化率は、統計では87％であり、旧耐震基準で建築された住宅の危険性の指摘、耐震化の必要性が大規模地震災害発生のたびに警鐘が鳴らされているにもかかわらず、全国的に耐震化が進んでいないとした状況があるようです。 その背景には、所有者が高齢化し、子供世代の独立や改修費用の負担等、築50年になる住宅に手を入れることにためらいがあるものと思われます。 ４月からスタートする、新しい改定長野市耐震改修促進計画では、令和７年度末の住宅の耐震化率の目標を95％とし、住宅耐震化促進に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減に取り組むとしていますが、目標達成に向けた具体的取組について、所管部局に伺います。
○議長（小泉栄正）
小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 市が支援した住宅耐震改修の工事費は、これまでの平均では200万円ほど掛かっておりますが、耐震診断受診者に行ったアンケートでは、「耐震改修工事を行いたいが、こうした工事費を負担できない」と回答する者が約４割あるなど、改修工事費の負担が住宅耐震改修を促進する上での課題となっております。 こうしたことから、住宅所有者の経済的負担の軽減を目的として、四つの具体的な取組を行ってまいります。 一つ目は、耐震改修工事費のローコスト化です。 耐震改修工事は、壁を補強する改修はもとより、壁を補強するために床や天井を撤去復旧する工事が必要で、これら付帯工事がコストアップの原因の一つとなっております。 平成29年、愛知県の専門家協議会により既存の壁を撤去しない工法や、床や天井の撤去復旧を伴わない工法等、耐震改修向けのローコストな工法が開発されており、こうした工法を紹介し、普及させることで改修工事のローコスト化を図ってまいります。 二つ目は、改修工事受注者の補助金代理受領です。 通常、耐震改修工事補助金は、改修に関わる工事費全額の支払いを確認した後、補助金申請者に交付しており、申請者は改修工事費の全額を用意する必要がございます。申請人が補助金の受領を工事受注人に委ね、受注者が補助金を代理で受領することで、申請者は改修工事費のうち、自己負担額のみ用意すれば足りることになります。 三つ目は、耐震改修工事補助金の補助率アップです。 これまでの補助率２分の１、限度額100万円を補助率５分の４、限度額は同様ですが、100万円に見直します。この見直しにより200万円以下の改修工事につきましては、補助金額が増額され、例えば160万円の改修工事では、これまで80万円だった補助金が20万円増額され、100万円となります。 四つ目は、段階的な改修工事です。 耐震改修工事のローコスト化や補助率アップによる自己負担額が減額されたとしても、改修工事費の負担が難しいとする方には、段階的な改修工事を働きかけてまいります。準備できる自己資金に応じた耐震改修を促すことで、倒壊リスクが少しでも低減できるものと考えております。 これらの四つの取組を通じて、自己負担額が少しでも少額になることが、耐震改修をためらう方々への動機づけにつながるものと考えております。 本市としましては、こうした取組を粘り強く行い、住宅の更なる耐震化を促進し、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。
○議長（小泉栄正） 若林祥議員
◆24番（若林祥議員） ありがとうございました。 いずれにしましても、とかく改修工事は手間とお金が掛かるという先入観があるんですよね。これを払拭するように、是非心掛けていただきたいということと、補助金の増額と使いやすさも、できればこれから考えていただきたいということをお願いしたいと思います。 いずれにしましても、いつ、どこで起こるか分からない大規模地震災害から、市民の大切な命を守るため粘り強く取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に入ります。 被災者の住宅再建状況について伺います。 令和元年東日本台風では、多くの市民が被害を受け生活が一変してしまいました。被災から１年５か月、多くの被災者が前を向き、元の生活を取り戻すよう取り組んでおられます。生活の基盤である住宅の再建も徐々に進んでおり、仮設住宅から退去される方も増えている一方で、住宅の再建方法で迷われたり、自宅の建て替え、修繕等に時間を要している被災者もおられる状況です。 市では、被災者に寄り添った個別相談等を行いながら、住宅再建を支援するとしてきましたが、どのような対応を取られてきたのか。また、住宅再建の現況と今後の対応について所管部局に伺います。
○議長（小泉栄正）
小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 初めに、住宅再建の支援についてですが、住宅再建に係るアンケートの意向を踏まえ、仮設住宅の入居者等に対し、電話や訪問にて生活支援・地域ささえあいセンターや関係部局との連携を図り、相談等を実施しております。 議員御指摘のとおり、住宅の再建方法で迷われたり、自宅の修繕等に時間を要しているなどの御相談もあることから、それぞれの状況を確認する中で個別に対応しております。 具体例としましては、自宅の再建に当たり、金銭面が課題となっている方について、自宅の建設資金等を低利で融資する住宅金融支援機構の災害復興住宅融資や、融資の際の利子相当額の一部を補助する県の利子補給制度があることを説明した事例がございました。 このほか、本人の意向を確認し、公営住宅の入居のあっせんを行った事例や借上型仮設入居期間終了後に、そのまま住み続けたい方への相談などもございました。 また、個別支援のための福祉部局との定期的な会議の開催や、２か月に１回程度、建築士や弁護士等による住宅と建築物に関する総合相談会を実施し、御相談に対応してきたところでございます。 次に、住宅再建の現況と今後の対応についてですが、既に自宅の再建が完了済みの方と、令和３年11月までに再建予定の方を合わせますと、８割程度の住宅再建が進んでいる状況でございます。 一方で、自宅再建にお悩みの被災者もいらっしゃいますが、個別相談等を通じて、特に資金面での心配があると伺っていることから、これまでの住宅再建の支援策に加えて、比較的小規模なコスト低減に配慮した住宅の御案内も行っていきたいと考えております。 現在、地元の建設業者の団体である長野市建設業協会に御協力をいただきながら、復興住宅モデルプランとして、間取りや建設費、さらには融資制度や返済額なども含めたパンフレットを作成しており、今月中には被災者にお配りできるよう準備を進めております。 また、60歳以上の方を対象としたリバースモーゲージ型融資につきましては、建物及び土地を担保として、申込人全員が亡くなられた後に、融資した土地と建物の売却を行うことにより、月々の支払を利息のみとすることで、被災者の負担が軽減されるものでございます。 高齢者からの住宅相談に対しましては、リバースモーゲージとモデルプランのパンフレットを併せて御案内するなど、資金面での不安を和らげながら支援したいと考えております。 市では、再建のめどが立っていない被災者に寄り添い、引き続き個別相談等でお悩みを伺いながら、個々の実情に合わせた住宅再建を後押ししてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 若林祥議員
◆24番（若林祥議員） ありがとうございました。 普通の状態で住宅を造るということも本当に一生に一度あるかないかということで、大変な事業なんですよね。ましてや、災害を受けられて造り直さなければいけない、改修しなければいけないということは、大変な状態に追い込まれているわけでございまして、市としても対応はしていただいているということは分かってはおるわけでございますが、更に一歩踏み込んだ対応をお願いしたいと思います。 次の質問を行います。 地域交通を担うバス会社の在り方について伺います。 同一地域で複数のバス事業を運営する事業主が共同経営の実施に向けた動きが全国で加速しています。 新型コロナウイルス感染拡大で公共交通機関の経営は悪化しており、乗客減で苦しむバス会社の存続に向け、独占禁止法の適用を除外する特例法が昨年11月に施行、解禁されたことによるものです。ダイヤ編成などの調整はカルテルに当たり独占禁止法で禁止されているが、国の認可を受ければ可能となりました。既に熊本市の５社、岡山市の２社が運行路線を調整し、効率化する共同経営の４月開始を目指し、近く国に対し申請を行うとのことであり、前橋市、広島市でも同様の方向に向けて動き始めています。マイカー利用の拡大に伴い、バス離れが進んだとはいえ、市民の足として通勤通学、買物に必要不可欠として確保しておかなければならない事業であり、本市としても、毎年市内のバス事業者に対し、国の交付金を含め、多額の補助金の給付を行っています。 しかし、それも国民、市民の皆様から頂く大事な租税からの支出であり、企業努力により少しでも減らすことができるのであれば、それにこしたことはありません。民間企業への行政による介入は大変難しい問題ではありますが、この共同経営という全国的な動きはどのようなものなのか、また、それに対する本市としての捉え方について、所管部局に伺います。
○議長（小泉栄正） 岩片
都市整備部長 （
都市整備部長 岩片弘充 登壇）
◎
都市整備部長（岩片弘充） 地域交通を担うバス会社の在り方についてお答えいたします。 全国の路線バス事業の状況といたしましては、平成30年度において約７割のバス事業者が赤字経営となっており、人口減少や運転手不足なども深刻化する中、新型コロナウイルス感染症の影響で例年の水準までの需要回復が見込めないことから赤字幅は更に広がり、経営状況は大変厳しいものとなっております。 路線バス事業は、持続的なサービス提供が困難な状況にある一方、市民生活や経済活動に不可欠な移動手段であり、他の事業者による代替が困難であることから、共同経営等の行為について、独占禁止法の適用除外を定めることで、将来にわたるサービスの提供を維持し、地域経済の活性化や地域住民の生活向上を図ることを目的とした独占禁止法特例法が令和２年11月27日に施行されました。 これまでは同じ路線で複数事業者が競合し、バスの発着時間に偏りが生じているような場合、競合バス事業者間で直接ダイヤ調整したり、運賃をプールし、運行回数、運行距離等に応じた配分を行うことは、独占禁止法により禁止されておりましたが、バス事業者が策定する共同経営計画の申請が国の認可を受けることで可能となりました。 全国的な動きとしては、議員御指摘のとおり、熊本市５社、岡山市２社のバス事業者が令和３年４月からの共同経営に向け共同経営計画を策定し、国への認可申請を進めており、前橋市や広島市においても検討の動きがございます。 共同経営に至った経緯といたしましては、地域のバス路線網を維持するためには、各バス事業者が連携し、バス事業者全体の効率化を推進することが急務になったことから、民間企業の垣根を超えて、持続的なバス路線網の構築を目指すため、共同経営に合意したとのことであります。 共同経営計画の内容につきましては、主に複数のバス事業者が重複するバス路線の区間において、発着が集中している時間帯の便数を事業者間で等間隔運行に変更することで、待ち時間を平準化するとともに、必要な減便を行うことで経費を抑えるといったものになります。 持続可能な運送サービスの提供の確保を推進するために、改正公共交通活性化再生法が令和２年11月27日に施行され、地方公共団体においては、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源を位置づけ、地域の移動ニーズにきめ細やかに対応するために、地域公共交通計画の策定が努力義務化されました。 本市においては、現行の地域公共交通網形成計画に代わる地域公共交通計画を令和４年度に策定することとし、共同経営によるサービスの改善を促進するための事業を位置づけることが可能となりました。 このことから、バス事業者の運営状況は各社で異なりますが、共同経営による公共交通ネットワークの利便性や効率性の向上につきまして、関係バス事業者の意向をお聴きしながら今後進めていく、地域公共交通計画の策定において検討してまいります。
○議長（小泉栄正） 若林祥議員
◆24番（若林祥議員） ありがとうございました。 私は、以前経営統合を含めた質問もさせていただいたこともあるんですよね。本当に狭い地域でもって、長野市は山間地がありますけれども、非常に狭い地域でございますから、そこで２社競合してもどうかなと思いまして、経営統合というお話もさせていただいたんですが、あまり色良い返事を頂けなかったと記憶しております。 また、この度、アルピコ交通より、市に対し新たに３路線の廃止協議が出されております。これもやはり公共交通、市民の足ということを考えますと、やはり代替線として、市の従来どおりの考え方の中で、また路線継続という形になっていくんでしょうけれども、そういうことが継続してこれからも続いていくということになると、また補助金の無駄になるという、無駄になるということではないですけれども、支出になると思いますもので、慎重に協議を願うところでございます。 また、最後に、更北地区、南部地区の住民が切望しておりました丹波島の渋滞対策、新年度予算が計上されました。それから、川中島古戦場史跡公園、これも改修工事の予算が計上されましたもので、この件につきまして、感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（小泉栄正） 以上で、
市行政事務一般に関する質問を終結いたします。 次に、本日お手元に配布のとおり、請願書の提出がありましたので、御報告いたします。 なお、本請願につきましては、経済文教委員会に付託いたします。 次に、これより議案の審議に入ります。 議案第１号から議案第52号まで及び議案第54号から議案第62号まで、以上61件、一括議題といたします。 議案の質疑は、一括質疑、一括答弁の方法で行います。 質問の通告がありますので、発言を許します。 ２番小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 議案について質疑させていただきます。 まず、議案第１号令和３年度長野市一般会計予算案についてです。 全般について、施設改修・更新工事の予算計上については、長野市公共施設等総合管理計画の下で、全て庁内の事前協議を終えているか、また、その結果はどのようなものかについて伺います。 自主財源の確保状況は改善されるのか、芸術館についてネーミングライツによる歳入を見込むものであるのかについて伺います。 企画政策部関係について、ふるさと応援寄附金につきましては、寄附金収入を10億円と見込み、返礼品、その他の経費として５億1,664万4,000円を計上したとの議案説明でありました。見かけ上は４億8,000万円程度の収支のプラスが見込まれることになりますが、ここから更に長野市民が長野市以外の自治体に寄附する金額を差し引いた実質的な収支の見込みはどうなっているか示してください。 環境部関係、地球温暖化対策については、2050年ゼロカーボンの取組を本市としても加速していく必要があるとの議案説明でした。 おおむねの議論として、ゼロカーボンは二酸化炭素の人為的な排出量と森林等による吸収量が均衡することで達成されるものと承知しております。これまで市外の森林による二酸化炭素の吸収量について、具体的な数値を目にしたことはございませんので、明らかにしていただきたい。 長野市内の二酸化炭素排出量の現況とゼロカーボン達成のために必要な削減量及び削減率を示してください。 来年度予算案中の環境部関係事業による二酸化炭素排出削減量はどの程度の効果になるのか。 環境部関係以外に二酸化炭素削減が期待できる事業があれば、それについても併せて示してください。 2050年ゼロカーボンを達成するには、官民による様々な取組と進捗管理が必要になります。どのような施策をいつまでに投入し、それによって各年でどの程度のＣＯ２削減量を達成して2050年ゼロカーボンに至るのかを示す工程表、ロードマップは、いつ、どのような形で市民に示されるのでしょうか。 新規事業として、スマートハウス化応援隊事業227万6,000円が計上されております。機器メーカーや施工業者などの事業者がスマートハウス化応援隊になり、市民に低価格での再エネ・省エネ商品を提供することで、脱炭素や低炭素住宅への転換を図り、一般家庭における温室効果ガスの排出抑制を図るとの議案説明でありました。 スマートハウス化の推進の必要性については理解をいたしますが、これについて、使途はどういったものに予定しているのでしょうか。 製品の低価格化については、企業が競争相手より低価格、高品質な財、サービスを提供することで顧客を獲得しようとする市場競争が既に相当程度に機能しているものと承知しております。 当該事業で市の支出によりコスト削減できるのは、消費者側でなく企業の側ではないのでしょうか。コスト削減分が消費者価格ではなく、企業の利益に転嫁される可能性のある事業とはなっていないのでしょうか、確認させてください。 どのような手法により再エネ・省エネ製品の消費者価格が下がったことを確認するかについても、お尋ねします。 予算査定に際し、消費者に直接購入補助金として、又はローンの利子補給として支出する方法による効果を推定し、当該事業の推定効果と比較検討したかについて伺います。 長野市地球温暖化防止活動推進センター事業について、これは議会に、２月16日に配布された補助金見直し調書によりますと、2050年ゼロカーボンの実現に向けて、市民、事業者の地球温暖化対策の実践に向けた取組を強化し、様々なゼロカーボン推進事業を展開していくこととし、地球温暖化対策に関する普及啓発の役割を果たしてきた長野市地球温暖化防止活動推進センターを廃止するということでございます。様々なゼロカーボン推進事業を展開していくこと、地球温暖化対策に関する普及啓発の役割、これは必須のものと承知しますけれども、これの必要性を認めておきながら地球温暖化防止活動推進センターを廃止するという、前段と後段がどのように整合するのか、まず説明をお願いいたします。 また、見直し調書には、補助金の廃止だけではなく、地球温暖化防止活動推進センターを廃止するものと明記されていますが、本当にセンターを廃止するものなのでしょうか、伺います。 ちなみに、これによって850万円の予算が皆減となっております。 次に、商工観光部関係、インバウンドの推進について、国の地方創生推進交付金を活用して、長野デザインウィーク～善光寺表参道イルミネーション～を２年間延長して開催する旨の議案説明があったところです。 2018年の事業スタートに当たりまして私のほうから、当該事業の委託先団体は展示物の失火により、５歳男児が死亡した東京デザインウィーク2016の共催者であることが答弁により明らかになっております。共催とは、つまり主催を共同して複数で担っているという意味です。 また、２者からなる共催各社の代表は同一人物であることも過去の答弁で確認されています。死亡男児の遺族は、共催者の一つであるイベント会社と展示物を出品した大学側に対し、１億2,000万円の損害賠償請求訴訟を起こしています。 昨年12月３日、大学側とは和解が成立し、遺族は大学側への訴訟は取り下げましたが、共催企業側への訴訟は継続されたままとなっております。訴えの対象であるイベント会社と長野デザインウィーク委託先団体は別法人ではありますが、東京デザインウィークの共催者である点や、各々の代表者が兼任されている点、デザインウィークというブランドを引き継いでいる点から、東京デザインウィーク及びその共催２者と長野デザインウィーク事業とは利害関係があります。 東京デザインウィークの由来は、1986年のデザイナーズサタデーにまで遡り、これは31年連続開催されてきましたが、火災死亡事故が発生した2016年を最後に、東京では開催されていません。 民事責任が係争中であり、東京で開催できなくなったデザインウィークのブランドを長野市で引き継ぐことに、どのような意義があるのか、プラスとマイナスの両面の評価を示してください。 デザインウィークのブランドを取り下げ、長野市独自ブランドを冠することに検討の余地はなかったのでしょうか。 地方創生推進交付金事業が原則３年間とされていることから、2018年にスタートし、今年度で３年目のデザインウィーク事業は一段落した段階にあります。これを２年間延長するという予算案説明でありましたが、そうしなければならないほどの特筆すべき事業効果が得られたのか。外国人延べ宿泊者数について、この間の推移を伺います。 また、国の交付金も含めた事業の財源及び自主財源、それぞれの歳入額の見込みについて伺います。 内閣府は、交付金事業の持続可能性確保を求めていますが、これまでの各年度決算状況について、全体事業費、国の交付金、長野市の負担分、物品販売や民間からの協賛金による自主財源及びその他の財源の状況について明らかにしてください。 また、各年度において、委託先業者ほか所在が市外にある者に充てた支出額と市内の者に充てた支出額を明らかにしてください。 飯綱高原スキー場の跡地について伺います。 飯綱高原スキー場廃止後、保安林の林野庁に返還することに伴う緑化とリフト等の施設解体撤去費用の計上が必要になるとの過去の説明がありましたが、当該年度予算案については、これらの計上はどうなっているでしょうか。 次に、農林部関係について伺います。 昨年７月豪雨により、古牧地区と朝陽地区の広い範囲にいっ水被害をもたらした北八幡川については、通水断面の拡張とボトルネックになっている地蔵橋の改修費用として２億円を計上したこと、計画延長150メートルについて、令和５年度の完成を目標に、早期の水害解消に向け、国と県の補助事業により整備を進めていくとの議案説明でありました。北八幡川治水について、来年度の進捗見込み詳細について確認させてください。 北八幡川流域の総合的な治水として、議会においてはこれまで流下の支障となる橋の改修、左右岸堤防高の平準化、上下流の各沿川地域住民による協議体の設置について議論されてきたところですが、来年度予算での対応状況について伺います。 教育委員会関係について伺います。 ２月16日に議会に示された事務事業見直し調書によりますと、小学校市費教員管理事業及び中学校市費教員管理事業につきまして、長野県基準による学級編制の実施に伴い、市費教員の配置基準を見直した結果、必要人数が減少したことから経費が削減され、臨時15人、パート８人が臨時12人、パート６人に減員されたとあります。 この事業見直しにより、教員数の純減があったということなのでしょうか。臨時、パート教員が減った分を、正規教員等に置き換えたということなのでしょうか。この資料だけでは明らかになっておりませんので、詳細を説明してください。 以上が議案第１号令和３年度長野市一般会計予算案についての質疑です。 次に、議案第28号長野市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案について伺います。 改正の理由は、国家公務員及び長野県職員の退職手当に係る措置の状況を勘案し、本市の定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例措置を見直すことに伴い改正するものとされています。これに関しての主な改正内容はどういったものになるでしょうか。 今議会の、つまり３月議会のタイミングで議案が提出されてきた理由は何でしょうか。 今後改正が重ねられることはあり得るのでしょうか。 国家公務員及び長野県職員の早期退職手当に係る措置の状況は、それぞれいかなるものなのでしょうか。 それぞれ人事院、又は人事委員会が適正と勧告した水準で定められたものなのでしょうか。 それぞれが適正な水準であることを示す根拠はありますか。 改正後の早期退職者の退職手当水準について、民間と同程度であることを示す指標はありますか。 以上、伺います。
○議長（小泉栄正）
倉島総務部長 （総務部長 倉島 明 登壇）
◎総務部長（倉島明） 私からは、議案第28号長野市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案についてのうち、初めに、主な改正内容と今議会でのタイミングで議案を提出した理由の２点についてお答えをいたします。 現在、本市では、定年退職前の早期退職者に係る退職手当につきましては、退職手当に関する条例において、基本額算定に当たり、退職日の給与月額に乗じる割増し率を２％、職員優遇退職実施要綱において、優遇を受け、退職する職員に対して、４号俸上位の号俸に昇給させることができるとしてございます。 一方、国家公務員及び長野県職員に関わる優遇退職制度では、割増し率を３％と定め、号俸を付与する特別昇給の措置は取ってございません。 このような中で、平成28年４月施行の改正地方公務員法により、人事評価を任用、給与等の人事管理の基礎とし、人事評価の結果に応じた措置を講じなければならないとされ、本市の４号俸の付与に対して、国から速やかな改善をするように求められておったところでございます。 そのため、早期退職する職員の事情等を考慮し、現行の早期退職者に係る退職手当等の水準を確保することを基本として、これまで職員労働組合と制度内容について協議を積み重ねてきたところでございます。 協議の結果、４号俸の特別昇給は廃止するものの、現行の退職手当の支給水準を可能な限り維持するために割増し率を0.1％引上げた2.1％とすることで、令和３年１月26日に組合と妥結をいたしまして、今議会へ条例改正議案の提出に至ったものでございます。 次に、今後改正が重ねられることはあり得るのかについてでございますが、本市の場合の特徴といたしましては、長野冬季オリンピックやパラリンピックの開催に合わせた大量採用世代の退職が間近に迫り始めている一方で、定年延長に向けた動きも本格化する中、適正な職員数の確保が図れるように、３年後をめどに制度の改正を検討する必要があるかなと考えてございます。 次に、国家公務員及び長野県職員の早期退職手当に係る措置の状況はどのようなものかについてでございますが、先ほど一部触れましたけれども、国・県におきましては、本市のような退職時の特別昇給制度はなく、勤続20年かつ45歳以上の定年前早期退職者に対する退職手当について、その割増し率を定年前早期退職者の定年齢と早期退職者の年齢との差の年数１年につき３％を乗じるものとしてございます。 これに対して、本市の当該期間は、勤続25年かつ50歳以上で、割増し率については、今回2.1％に改正するものでございますので、国・県の制度の方が条件も充実しているものと考えてございます。 最後に、それぞれ人事院又は人事委員会が適正と答申した水準で定められたものか、それぞれ適正な水準であることを示す根拠はあるか、改正後の早期退職者の退職手当水準について、民間と同程度であることを示す指標はあるのかの３点についてお答えをいたします。 国家公務員の早期退職手当に係る措置につきましては、平成24年３月に人事院から、国家公務員については再就職あっせんが禁止され、今後在職期間の長期化が一層進展する、そのため、組織活力を維持する観点から、大企業を中心に早期退職優遇制度がある程度普及していることも勘案しつつ、退職手当制度において、早期退職に対するインセンティブを付与する措置が必要だという見解が示されており、国家公務員の退職手当法に規定されるところでございます。 国家公務員及び長野県職員の早期退職手当に係る措置は、この人事院の見解に従って適正に講じられているものと考えてございます。 また、人事院は早期退職者を含む官民比較に基づきまして、おおむね５年ごとに退職手当の支給水準の見直しを行っております。直近では平成30年に見直されておりまして、本市においても、国に準じて改定をしているところでございます。
○議長（小泉栄正） 酒井企画政策部長 （企画政策部長 酒井 崇 登壇）
◎企画政策部長（酒井崇） 私からは、議案第１号のふるさと応援寄附についてお答えします。 令和３年度の個人市民税に係る寄附金税額控除額、これは長野市民が長野市以外の自治体に寄附する金額ですが、当初予算において、約３億5,000万円と見込んでおります。寄附金収入から返礼品等の経費を差引き、更に個人市民税の控除額を差し引いた実質収支額は、約１億3,000万円のプラスと見込んでおります。
○議長（小泉栄正） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） 公共施設に係る事前協議についてお答えします。 新年度予算に計上した対象工事につきましては、全て事前協議を終えてございます。 また、この事前協議の結果を予算要求の参考資料として活用いたしましたことから、結果、効果的に予算編成を行ったことができたところでございます。 次に、自主財源の確保状況につきましては、特に今回市税が大幅な減少となるなど大変厳しい状況でございました。 なお、ネーミングライツにつきましては、本年度芹田小学校前横断歩道橋が本市初の導入事例となりまして、３年契約で新たに財源を確保してございます。 また、歳出削減の取組といたしましては、広告付きＡＥＤの導入も進めてございまして、導入初年度の令和元年度は４台、本年度は更に８台を導入してございます。今後も自主財源の確保に努めてまいります。
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇）
◎環境部長（宮尾正彦） 議案第１号令和３年度長野市一般会計予算案についてのうち、環境部関係についてお答えいたします。 まず、市内の森林による二酸化炭素吸収量ですが、2016年度－－平成28年度の推計では、約13万4,000トンとなります。 長野市内の二酸化炭素排出量の現況とゼロカーボン達成のために必要な削減量、削減率につきましては、最新の数値で2017年度－－平成29年度になりますが、221万7,441トンと算出しております。ゼロカーボンを達成するには、先ほどの森林吸収量を差し引いた約208万3,000トン、約94％の削減が必要となります。 来年度予算案中の環境部関係事業による二酸化炭素排出削減量及び環境部以外に二酸化炭素削減が期待できる事業につきましては、環境部関係の新規事業であるスマートハウス化応援隊事業や再生可能エネルギーグループ購入促進事業に加え、既存事業である市有施設デマンド監視装置導入、電力の地産地消モデル事業など、合計で年間約5,120トン、一般家庭約1,100世帯分の二酸化炭素削減量が見込めます。 その他の事業については、エムウェーブのＬＥＤ化や議長車の入替えなどにより、約274トンの削減が見込めます。 2050年ゼロカーボン達成に向け、2050年ゼロカーボンに至るまでの工程表、ロードマップは、いつ、どのような形で市民に示すのかにつきましては、現在、第三次長野市環境基本計画の策定を長野市環境審議会に諮問しております。 その計画の中で、具体的な施策や短期2026年度、中期2030年度、長期2050年度のＣＯ２削減目標などを設定した上で、市民の皆様へ公表してまいります。 新規事業、スマートハウス化応援隊事業について、予定する使途についてですが、主に環境イベントなどの開催経費や再エネ・省エネ製品の温室効果ガス削減効果の啓発や事業者の募集、市民への周知に要する経費となります。 スマートハウス化応援隊事業の企業利益への転換の可能性及び再エネ・省エネ製品の消費者価格が下がったことの確認手法につきましては、この事業は市民の皆様に再エネ・省エネ製品を紹介し、製品を購入する際に、地球温暖化防止の観点から、選択することの大切さを認識していただくことに主眼を置いてあります。 消費者価格が下がったことの確認については、それぞれ仕様やサービスが異なることから、全製品の確認は困難でありますが、太陽光発電設備については、資源エネルギー庁がシステム費用の想定値として、2021年度、キロワット当たり27.5万円と示されておりますので、その価格と比較するなど確認をしてまいります。 消費者への購入補助金やローンの利子補給をする方法による効果とスマートハウス化応援隊事業の効果との比較検討につきましては、国や県が既存住宅の断熱化に対する補助制度を設けており、それを含めて環境イベントなどの場で、多くの事業者による価格競争が行われるものと想定しておりますので、本事業による効果はより大きいものと考えております。 併せて、温室効果ガス排出削減量についても、把握してまいります。 長野市地球温暖化防止活動推進センター補助金について、実践に向けた取組を強化することと、普及啓発の役割を果たしてきた市センターを廃止することの整合につきましては、市センターへの運営補助金を廃止し、令和３年度は2050年ゼロカーボンの実現に向けた実践的な取組を行うこととし、スマートハウス化応援隊事業及び再生可能エネルギーグループ購入促進事業を市センターに協力業務として委託するもので、市センターは継続した上で、市センター運営補助金を廃止するものでございます。 補助金見直し調書の内容が誤っておりました。申し訳ございません。
○議長（小泉栄正） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇）
◎商工観光部長（丸山陽一） 議案第１号令和３年度長野市一般会計予算案のうち、商工観光関係についてお答えをいたします。 まず、東京で開催できなくなったデザインウィークのブランドを長野市で引き継ぐことの意義があるのか、プラスとマイナスの両面の評価についてお答えをいたします。 長野デザインウィークは、ジャパンデザインウィークの枠組みを活用して、善光寺、松代及び戸隠でのデザインウィークの開催、表参道イルミネーションの装飾、学生と地元企業が連携した商品開発などに取り組みました。 評価につきましては、来場者を対象としたアンケート調査によりましても、９割以上の方が満足と答えられ、地域活性化に一定の成果を得られたものと考えており、マイナス面は特になかったものと考えております。 次に、デザインウィークのブランドを取り下げ、長野市独自のブランドを冠することの検討余地はなかったのかということについてお答えいたします。 長野デザインウィークは、内閣府で認定を受けました地域再生計画に基づいて実施をしております。その地域再生計画は、ジャパンデザインウィークとの連携により事業を行うとの内容で認定を受けているため、これまで市独自のブランドを冠することの検討はしておりません。 次に、今年で３年目のデザインウィークについて、２年間延長しなければならないほどの事業効果があったのか。外国人延べ宿泊者数と観光入込客数の推移についてお答えをいたします。 来場者につきましては、１年目の2018年度は10日間で約11万人の方に御来場をいただき、２年目の2019年度は、約９日間で９万人の方に御来場をいただきました。３年目の2020年度につきましては、善光寺エリアの実績については集計中でございますが、松代、戸隠におきましても、デザインウィークを展開し、デザインウィークを核に既存のイベントの盛り上げや観光コンテンツの磨き上げを行っておりまして、成果を得ていると考えております。 外国人延べ宿泊者数につきましては、善光寺でのイルミネーション開催月のみで見ますと、2018年12月は約１万2,000人泊で、その前年の9,400人泊から約25％増加しております。2019年度の開催月の外国人延べ宿泊者数につきましては、2021年度に調査が行われる予定となっております。 観光客の入込客数につきましては、2018年12月は55万9,000人で、その前年46万6,000人から約20％増加しております。2019年の事業を行った2020年２月は78万7,000人で、前年の68万6,000人から約14％増加しております。 次に、事業財源と自主財源、それぞれの各年度の歳入額についてお答えをいたします。 事業財源は、2018年度、国の地方創生推進交付金が3,000万円、市の負担が3,000万円、グッズ売上金が25万4,000円、企業協賛金が120万円、県の元気づくり支援金が359万2,000円、合計6,504万6,000円となっております。 2019年度は、交付金が2,718万円、市の負担分が2,782万円、グッズ売上金が11万2,000円、企業協賛金が75万円、クラウドファンディングによる収入が45万4,000円、合計5,631万6,000円となっております。 2020年度は暫定値となりますが、交付金が3,000万円、市の負担が3,000万円、グッズの売上が40万2,000円、企業協賛金が100万円、クラウドファンディングによる収入が84万1,000円となる見込みでございます。 次に、各年度の決算状況、各年度の市内事業者に充てた支出、市外事業者に充てた支出の内訳についてお答えいたします。 各年度の全体事業費は、2018年度が6,502万4,000円、2019年度が5,465万5,000円となっており、支出先の市内外の内訳でございますが、2018年度は、市内が4,569万1,000円、市外が1,933万3,000円、2019年度は、市内が3,811万6,000円、市外が1,653万9,000円となっております。 最後に、飯綱高原スキー場の跡地について、保安林の林野庁への返還に伴う緑化とリフト等の施設解体撤去費の計上についてお答えをいたします。 飯綱高原スキー場の跡地の国有地につきましては、使用許可条件として、返還の際は原状復帰となっておりますので、緑化及びリフト等の撤去が必要になります。これらに要する経費につきましては、スキー場跡利用の検討状況を踏まえまして、令和４年度以降に予算措置をしてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 小林
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 小林祐二 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（小林祐二） 私から、議案第１号令和３年度長野市一般会計予算案のうち、芸術館のネーミングライツによる歳入を見込むのかについてお答えいたします。 芸術館のネーミングライツにつきましては、本年度検討をいたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一時休館するなど、芸術館の運営に影響が生じたことにより、主催事業や収支状況等を踏まえた上で、ネーミングライツの導入の可否について判断することが現状では難しい状況にあるため、新年度予算につきましては、歳入を見込んではおりません。
○議長（小泉栄正） 西澤農林部長 （農林部長 西澤雅樹 登壇）
◎農林部長（西澤雅樹） 議案第１号令和３年度長野市一般会計予算案のうち、まず初めに、北八幡川治水における農林部所管の改修事業、来年度進捗見込みについてお答えします。 来年度の北八幡川の改修事業では、計画を前倒しした分水口から地蔵橋までの150メートル間のうち、令和２年度12月補正で予算化し、この２月に着手した地盤調査と実施設計について、本年６月末頃の完了を見込んでいるほか、計画区間起点の分水口から一つ目の雨水きょ流入部までの約50メートルと、いっ水の原因となっている計画区間終点の地蔵橋の２か所について、水路断面の拡張工事を実施する予定でございます。 次に、北八幡川流域の総合的な治水対策への来年度予算の対応についてでございますが、１点目の流下の支障となる橋の改修につきましては、この２月に整備手法などの検討業務委託を令和３年度までの繰越明許により発注しておりまして、その中で橋梁部の整備方針を検討していくことから、令和３年度当初予算への計上はございません。 ２点目の左右岸堤防高の平準化につきましては、令和３年度に上下流沿川流域の皆様と協議を進め、御了解いただいた段階で予算化を検討することとしているため、こちらも今のところ予算計上はしておりません。 最後に、上下流の沿川地域住民による協議体の設置につきましては、昨年度に数回開催した朝陽地区、古牧地区の関係する住民自治協議会の皆様との勉強会を引き続き開催する中で、地域住民の意向をお聞きし、検討してまいります。
○議長（小泉栄正） 樋口教育次長 （教育次長 樋口圭一 登壇）
◎教育次長（樋口圭一） 私から、小学校市費教員管理事業、中学校市費教員管理事業についてお答えいたします。 これまでも教員は、長野県が定める学級編制の基準及び教員配置配当基準にのっとり配置されてきております。本市では、この基準により複式学級編制となり、教員が配置されない学校に、本年度までは複式学級編制を解消するための市費教員を配置してまいりました。来年度からは平成30年６月の長野市活力ある学校づくり検討委員会からの答申を受け、少しでも大勢となる集団で学ぶ環境を整えることを目的に、段階的に県基準による複式学級編制での授業を行うこととしたため、配置人数が減り、経費が減ったものでございます。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、長野市地球温暖化防止活動推進センター事業については、誤りがあったということなんですが、何が誤っていたのか、ちょっと説明では判然としませんでしたので、議会に配布した資料に誤りがあるということであれば、どのように訂正するのかも含めて、きちんと説明していただかないと、誤っていたと言われても、何が誤っていたのかよく分からないので、この地球温暖化防止活動推進センター、廃止しないような説明でしたけれども、これは法律上に定められている施設、センターでありますので、その法律上の地位が継続するものなのかどうなのかも含めて、きちんと、もう一度分かりやすく誤りを説明していただき、本当のところはどうなのかということも、資料に沿った説明をお願いしたいと思います。 つまり見直し調書に記載したのが誤っていたということであるとすれば、今のお話聞くと、何か予算の振替で対応しているような説明だというふうに理解いたしましたけれども、そうだとすれば、補助金は確かに減ったのでしょうけれども、ほかの予算に振り替えていることが、何かあたかも事務事業の見直しによる成果のように記載することが議会宛ての資料の在り方として適切なのかどうかについて、説明を求めたいと思います。 更に、東京デザインウィーク、それから長野デザインウィークにつきましては、民事事件が係争中であるということを指摘させていただきました。そして、2016年には東京デザインウィークが火事を出しまして、木製のオブジェが焼けまして、５歳の男の子が亡くなったという、これ非常に有名な神宮外苑の火災事故があるということを指摘した上で、そのブランドを引き継ぐことに、どのような意義があるかについて評価を求めました。 お話しいただいたのは、来場者のアンケートの満足度調査だと思うんですよね。イベントの印象ではなくて、その死亡火災事故を起こしたブランドを長野市が引き継ぐことにおいて、当然評価はされているはずですので、それをお聞かせいただきたいという意味です。質問の取り違えがあったようですので、もう一度お聞きいたします。 更に、そのデザインウィークにつきましては、明確にインバウンドの推進についての事業だというふうにおっしゃられています。 さて、今、新型コロナの時代でございまして、この時代において、インバウンド事業に取り組む意味というのはどこにあるのかについて伺いたいと思います。 と申しますのは、ＩＡＴＡなんかによる、これ２月４日の記事ですけれども、航空業界の国際団体、国際航空運送協会－－ＩＡＴＡは３日、変異した新型コロナウイルスの感染が更に拡大した場合、2021年の航空需要は新型コロナ前の19年比－－2019年ということですね、38％の水準にとどまるとの見通しを示した。38％減じゃないですからね、62％減って、38％しか航空需要が無いという見込みが立ち得るという内容であります。 更に、今年、2020年の航空需要は、19年比66％減になったと、国際線は76％減だったという状況です。この状況において、なおインバウンドを推進することの意義、また、それによるリスクをどのようにお考えなのか。 更に、これを鑑みて、予算は長野市で3,000万円、さらに、国費で3,000万円、用意しているけれども、これは柔軟に新型コロナ、あるいは、その航空需要の様子を見ながら支出をコントロールしていくという調整の余地はあるのかないのかについて伺いたいと思います。 また、先ほどの説明では、全体事業費が6,000万円だとか、5,000万円台のお話のところ、自主財源が100万円ほどしか過去出ていないというようなお話に聞こえてきました。当然、この事業は国の方で持続可能性を求めている事業ですよね。自主財源の占める比率を示した上で、今後の持続可能性をどのように評価したのかについて伺いたいと思います。 更に、この協賛金の取扱いも非常に不透明な部分があると思われる資料がありました。これは長野デザインウィークのホームページ、今拝見していますけれども、長野デザインウィークのロゴに、エイブル＆パートナーズという民間企業のロゴが並べて置かれています。しかし、この下のほうを見ますと、スポンサーの一覧がありますが、信州善光寺から始まって、株式会社ピークスに至るまでの間に、このエイブル＆パートナーズという企業については記載がありません。協賛金を得ないで長野デザインウィークの代表的な商標であるロゴの近傍に、民間企業であるエイブル＆パートナーズのロゴを置いていることの意味についてお聞かせください。 このエイブル＆パートナーズにつきましては、協賛金を得てスポンサーとなっているんでしょうか。 これ2018年にも私指摘させていただきまして、このときは協賛金、確か10万円を収入したという報告を受けました。その後の取扱いはどうなっているのかについて伺いたいと思います。 更に、小学校市費教員管理事業、中学校市費教員管理事業についてですが、これは複式学級解消のための教員配置だという御説明が今ありました。そうすると、この複式学級の運営に支障が出てくる人員の削減になるのではないかという点が懸念されますが、この複式学級への人員配置を削減することによるカバーはどのようにされるんですか。もう一度お聞かせください。
○議長（小泉栄正） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） 私から、長野市地球温暖化防止活動推進センター補助金についてお答えします。 まず、この話につきましては、予算案の参考資料として作成しました予算の概要という冊子の一番後ろについていました部分ですね、補助金調書と、補助金見直し調書の記載のことについてだと思いますけれども、こちらにつきましては、私としましては、センターの運営費補助金としては廃止したという趣旨で理解しているところでございます。 また、事務事業の見直しとして適正かという御指摘と、単なる振替じゃないかという御指摘ございましたけれども、これは一般の事務事業見直しでございまして、今までは市民に分かりづらい、ある意味、運営費補助という仕組みでございましたが、今後、そこを少し改めさせていただきまして、各事業にひもづけをした明確な事業費補助の一部として支出していくというものになってございます。運営費補助から事業費補助への転換となってございますので、こちらは事務事業の見直しとして私としては認識してございます。
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇）
◎環境部長（宮尾正彦） 長野市地球温暖化防止活動推進センター補助金でございますが、地球温暖化防止活動推進センターにつきましては、県・市、それぞれこのセンターにつきましては、設置について努力義務というふうな位置づけでございます。 また、見直しの内容につきまして、2050年ゼロカーボンの実現に向けて市民、事業者の地球温暖化対策の実践に向けた取組を強化し、様々なゼロカーボン推進事業を展開していくこととし、前段の部分は、これは表現も適切かと思っておるんですが、後段におきまして、地球温暖化対策に関する普及啓発の役割を果たしてきた長野市地球温暖化防止活動推進センターを廃止するものという表現になっておりますので、この後段部分につきましては、長野市地球温暖化防止活動推進センター運営補助金を廃止するものというような表現に訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（小泉栄正） 樋口教育次長 （教育次長 樋口圭一 登壇）
◎教育次長（樋口圭一） 複式学級への移行に伴いまして、学級運営に対して影響がないか、あるいは、そのカバーの仕方はどうやってやっていくのかという御質問でございますけれども、県の基準によりますと、小学校であれば、来年度予算編成時の見込みですけれども、６校12学級が複式学級編制となるというような見込みでございます。中学校は３校３学級ということでして、ただ、例えば12学級、３学級、直ちにそこの複式学級で教員を減らすと、12人、あるいは３人という減員になるんですけれども、来年度は予算上の数字のとおり、まず、５人の減員ということで、段階的に減らす中で対応していくというのが一つであります。 それからもう１点としましては、今年度、複式学級を今後実施していくに当たりまして、既に研究・実践を来年度複式学級が見込まれる学校については、そういった準備を行っております。そういったことも踏まえて、現在から移行準備をしながら子供たちの教育上、影響が及ばないように学校全体でも協力しながら学級の運営を行っていくということで、既に準備もしておりますので、そういう方向で今後行ってまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇）
◎商工観光部長（丸山陽一） まず、この東京デザインウィークを引き継ぐ意義ということでございますけれども、民事訴訟が係争中であります東京デザインウィークとＮＰＯ法人デザインアソシエーションは別人格の団体でございまして、ＮＰＯ法人デザインアソシエーションは、デザインウィークによる地方創生の実績があることを総合的に勘案して委託の契約をしているものでございます。 この件に関しましては、本市の顧問弁護士に相談したところ、全く問題ないという見解をいただいております。 次に、自主財源の確保でございますけれども、この国の支援の3,000万円がなくなった場合、今100万円しかないと、自主財源ないというお話ですけれども、これを継続する場合には、一般の財源も含めた事業収入を見込んだ上で、民間の企業からの協賛金の確保に努めていくとともに、県の補助金、あるいはもっとクラウドファンディングを活用いたしまして、財源の確保は努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、今、新型コロナウイルスでインバウンドがほぼゼロというような時期に、この事業を行う意義ということでございますけれども、このデザインウィークを行うことによりまして、実は情報発信も兼ねて行っております。これは世界220国以上の地域で配信されますディスカバリーチャンネルにおいて、今回も善光寺イルミネーションにつきましては、本年１月に配信をされております。 そういった意味で、今入国規制がかかっておりまして、インバウンドはゼロとなっておりますけれども、将来に向けて、この善光寺イルミネーション、戸隠、松代の魅力は発信してまいりたいというふうに考えております。 それから、コロナの状況をみて、この予算の3,000万円の調整の余地があるかどうかということでございますけれども、この先、見通しは不透明でありますけれども、今のところは、そういった予定はございません。 それから、エイブル＆パートナーズから協賛金を得ているかということで、ロゴのマークの使用がありますけれども、これにつきましては、2018年、2019年ともに20万円の協賛金を頂いているところでございます。
○議長（小泉栄正） 以上で、小泉一真議員の質疑を終わります。 これをもちまして、議案の質疑を終結いたします。 議案第１号から議案第52号まで及び議案第54号から議案第62号まで、以上61件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 次に、お諮りいたします。 本日、市長から提出されました議案第63号から議案第65号まで並びに報告第３号及び報告第４号、以上５件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小泉栄正） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第63号から議案第65号まで、以上３件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 本日追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。 議案第63号長野市職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴いまして改正するものでございます。 議案第64号長野市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第65号長野市指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の２件につきましては、国の省令で定める人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正されたため、それぞれの条例で定める基準につきましても、同様に見直すことに伴いまして改正するものでございます。 以上、追加の議案につきまして御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（小泉栄正） 以上で説明を終わります。 続いて、これより議案の質疑に入ります。 議案第63号長野市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（小泉栄正） 進行いたします。 議案第64号長野市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（小泉栄正） 進行いたします。 議案第65号長野市指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（小泉栄正） 進行いたします。 以上で議案の質疑を終結いたします。 議案第63号から議案第65号まで、以上３件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、関係の常任委員会に付託いたします。 次に、報告第３号及び報告第４号、以上２件、一括理事者から報告を求めます。 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 報告案件につきまして御説明申し上げます。 報告第３号は、もんぜんぷら座耐震補強外建築工事に関しまして、施工箇所の壁及びはり面に、既存図面に記載のないアスベスト含有吹付材が発見されたことから、除去のための増工及び工事期間の延長が必要となり、工事費が増額したことに伴いまして、工事変更請負契約の締結につきまして、市長専決処分指定の件、第５の規定により専決処分をいたしたものでございます。 報告第４号は、昨年11月、市内柳原において発生しました道路管理上の事故に係る損害賠償につきまして、市長専決処分指定の件、第４の規定により専決処分をいたしたものでございます。 以上、報告案件につきまして御説明申し上げました。
○議長（小泉栄正） 以上、報告のとおりであります。 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。 明10日から12日まで並びに15日から17日までの６日間は、各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、18日から21日までの４日間は休会とし、次の本会議は、来る22日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時４７分 散会...