長野市議会 > 2021-03-05 >
03月05日-04号

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  1. 長野市議会 2021-03-05
    03月05日-04号


    取得元: 長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    令和 3年  3月 定例会令和3年3月5日(金曜日) 出席議員 (39名)   第1番   小林史子議員   第2番   小泉一真議員   第3番   倉野立人議員   第4番   堀内伸悟議員   第5番   西脇かおる議員   第6番   箱山正一議員   第7番   グレート無茶議員   第8番   加藤英夫議員   第9番   青木敏明議員  第10番   桜井 篤議員  第11番   和田一成議員  第12番   黒沢清一議員  第13番   滝沢真一議員  第14番   竹内 茂議員  第15番   東方みゆき議員  第16番   鎌倉希旭議員  第17番   鈴木洋一議員  第18番   勝山秀夫議員  第19番   松井英雄議員  第20番   金沢敦志議員  第21番   手塚秀樹議員  第22番   北澤哲也議員  第23番   市川和彦議員  第24番   若林 祥議員  第25番   松田光平議員  第26番   野々村博美議員  第27番   阿部孝二議員  第28番   佐藤久美子議員  第29番   松木茂盛議員  第30番   塩入 学議員  第31番   布目裕喜雄議員  第32番   小林秀子議員  第33番   近藤満里議員  第34番   西沢利一議員  第35番   小泉栄正議員  第36番   宮崎治夫議員  第37番   寺沢さゆり議員  第38番   小林義直議員  第39番   三井経光議員 欠席議員(なし) 説明のため会議に出席した理事者  市長         加藤久雄  副市長        樋口 博  教育長        近藤 守  上下水道事業管理者  上平敏久  監査委員       西島 勉  総務部長       倉島 明  企画政策部長     酒井 崇  財政部長       清水啓太  地域・市民生活部長  日台和子  保健福祉部長     中澤和彦  こども未来部長    広田貴代美  環境部長       宮尾正彦  商工観光部長     丸山陽一  文化スポーツ振興部長 小林祐二  農林部長       西澤雅樹  建設部長       小林正明  都市整備部長     岩片弘充  会計局長       倉島康嘉  保健所長       小林良清  危機管理防災監    鎌田富夫  上下水道局長     望月勇次  消防局長       佐伯英則  教育次長       樋口圭一  教育次長       永井克昌  選挙管理委員会委員長 小林 博 職務のため会議に出席した議会事務局職員  事務局長       柄澤顕司  総務議事調査課長   湯本智晴  事務局主幹兼総務議事調査課長補佐             中村元昭  事務局主幹兼総務議事調査課長補佐             塚田勝彦  総務議事調査課長補佐 石坂陽子  係長         村山哲也  係長         内山健二  係長         竹 直樹  主事         馬場悠生子  係長         徳武慎治  係長         一之瀬 貴  主事         菅野航平  主事         前島諒人  係長         坂口夏江        議事日程 1 一般質問(個人)   午前10時 開議 ○議長(小泉栄正) おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 樋口副市長から、公務出張のため本日の午後の会議を欠席したい旨の申出がありましたので、御承知いただきたく御報告申し上げます。 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 23番市川和彦議員     (23番 市川和彦議員 登壇) ◆23番(市川和彦議員) おはようございます。議席番号23番、新友会、市川和彦でございます。 今、長野市、日本、そして世界全体が新型コロナウイルス感染拡大によりパンデミックとなり、予想のつかない1年となりました。医療従事者、介護者が全力を尽くされていることに感謝しつつ、飲食業、観光、輸送関連業者等の皆さんにとっては暗く、先が見えにくい状況が続いていますが、コロナワクチン接種の準備が進められており、ウイズコロナで日本社会が新型コロナに適応し、人々の暮らしに落ち着きと希望を取り戻すことを願う次第であります。 また、本来であれば東京オリンピック・パラリンピックで日本中が大いに盛り上がり、本市も様々なイベントで交流、文化、経済の面で活気が沸き、にぎわいあふれる期待の年となるはずでした。 AI、IoTの進展もある中、コロナ感染拡大等々によりパンデミックによる多面的な大激震を万民が感じていると思います。共に生き、育み、栄える生活に戻せることを強く願う次第であります。 加藤市長は議会の初日冒頭で、いろいろな面で親しい東京五輪組織委員会の新会長となられた橋本聖子氏へ激励メッセージを送ったとのことですが、五輪運営はもろもろの検討がされていますが、コロナに打ち勝った東京五輪開催を望むものであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 2025年の崖対応について伺います。 カーボンニュートラルの問題もありますが、今はAI、IoTにより、組織や制度、企業風土を含め、社会全体がデジタル活用による総合的変革が必要となっており、学校教育ではGIGAスクール時代を迎え、デジタルトランスフォーメーション--DT又はDX、そしてスマートシティは全国自治体の行政課題となっております。 政府は2月9日、デジタル庁設置法案を柱とするデジタル改革関連6法案を閣議決定し、国会に提出、今国会中の成立を目指すとしています。 そのような中、既存システムの過剰なカスタマイズによるブラックボックス化や、現システムを開発した技術者の退職など、このままでは大きな経済損失が生じる、いわゆる2025年の崖が経済産業省から報告されています。 この問題は民間企業だけでなく、行政にとっても当てはまる課題であり、早急な行政DXを進めていく必要があると考えます。 長野市行政のデジタルトランスフォーメーションの現状と今後の取組、またスマートシティNAGANOでの庁内DXの位置づけについて伺います。     (23番 市川和彦議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 倉島総務部長     (総務部長 倉島 明 登壇) ◎総務部長(倉島明) 初めに、本市の庁内DXの現状についてでございますが、これまで第四次高度情報化基本計画に基づき取り組んできております。 市民サービスの向上につなげる事業といたしましては、スポーツ施設や図書館の貸出し等でオンライン化が可能な申請や予約手続を拡大してきたこと、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付、あるいはオープンデータの公開などを進めてきております。 また、業務の効率化におきましては、各種業務システムの適正な運用とセキュリティーの確保を進めてきたところでございます。 そうした中、昨今のデジタル技術の著しい進展や新型コロナウイルス感染症に係る新たな生活様式への対応など、社会情勢の変化に適応した事業を展開する必要が出てまいりました。そのため、AIプロジェクトを設置し、ふるさと納税や児童手当の新規受付業務や、AI-OCR活用、保育園入所判定などへAI導入の可能性調査、質問回答システムの導入検討などを進めたほか、テレワークのための環境整備を実施してきたところでございます。 次に、今後の取組でございますが、国ではデジタル化の動きを一層加速させていく方針であることから、本市にあっても国の動きに合わせ、デジタル行政推進室が中心となり、庁内のDXを推進してまいります。 とりわけ市民サービスの向上に向けては、マイナンバーカードを中心としたオンライン手続を拡大するスマート申請、キャッシュレス化を進めるスマート決済、5Gやロボット等の最新技術の導入などに取り組んでまいります。 また、庁内業務の効率化を図るためには、ペーパーレスによるスマート決裁、RPAの導入拡大やテレワークによる働き方改革の推進、住民記録や税業務などの基幹系システムに係る国の標準化への対応、DXに関する職員研修などを進めてまいります。 議員御指摘の2025年の崖についてですが、本市にあっても基幹系システムをカスタマイズしていることから、プログラム修正時の経費や設計者の退職等によるシステムの適正な維持、確保といった面での懸念があるところでございます。 そのため、今後実施される国のシステム標準化に対して、現行業務をシステムに合わせるよう見直しをしていく意識改革が必要であると考えております。 最後に、スマートシティNAGANOとの関係でございますが、庁内DXはスマートシティを実現するための3つの戦略のうちの一つでありますスタイリッシュシティに位置づけられておりますので、上質なライフスタイルを体現できるまちづくりに貢献していくよう取り組んでいきたいと考えてございます。 なお、これから策定いたします第五次高度情報化基本計画にスマートシティの事業を位置づけまして、本市が進めるデジタル技術の導入状況について全庁で情報共有することも大切と考えております。 ○議長(小泉栄正) 市川和彦議員 ◆23番(市川和彦議員) 今後の財政運営について質問します。 新型コロナが長期化し、市内経済の冷え込みにより本市の基幹収入である税収が大幅に減少する中、事業者支援策や経済活性化策、また一昨年の台風災害からの復興など、まずは目先の喫緊の課題に対処していく必要があると思っております。 さらに、長野市は長野五輪開催、平成二度にわたる市町村合併などにより多くの公共施設やインフラを抱える本市は、現状においてもその維持に多額の費用を費やしており、長寿命化対策を本格的に実施するなど、莫大な費用が見込まれます。こうした厳しい財政状況は、さきに公表された財政推計からもかいま見ることができるところです。 特に、人口減少に伴う課題、2040年問題は本市に限らず全国的な課題ではあり、少子高齢化に伴う人口構造の変化がもたらす社会への影響は決して楽観できるものではありません。 本市財政は、しばらくは基金を取り崩して何とかやりくりができていくと思いますが、新型コロナ対策、災害復興、公共施設の老朽化対策、さらには人口構造の変化に対し、本市はどのように対処していくべきなのか、財政的な面からのお考えを伺います。 ○議長(小泉栄正) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 今後の財政運営についてお答えします。 まず、災害復興につきましては、引き続き国・県の財政支援を最大限活用いたしまして、復興計画に基づき優先して進めていきます。 新型コロナ対策につきましては、今後の感染状況と国の動向を注視しながら、迅速に補正予算を編成するなど柔軟に対応していきたいと考えてございます。 次に、将来の人口構造の変化に伴う財政面での課題への対応についてお答えします。 2040年頃には団塊ジュニア世代が65歳以上となりまして、老年人口は2割程度増加することから、伸び続ける社会保障関係経費を確保していく必要がある一方で、生産年齢人口は3割程度減少いたしまして、その結果、市税も必然的に減収となります。こうしたことから、その頃になりますと、相当現状より厳しい財政運営を行うことが求められます。 このような状況を見据えまして、持続可能な財政運営を行うためには、まずは、歳入確保の観点から、今回の新年度予算案にも計上しましたような地域経済活性化策と併せまして、スタートアップ企業の成長支援など新産業の創出や既存産業の成長を支援することによりまして、市民所得の向上と税収の確保を図っていくことが必要と考えます。 歳出抑制の観点からは、まずは行政の現状のフルセット主義を見直しまして、広域圏単位でのマネジメントや連携を更に進めまして、今国会に提出されております自治体システム標準化法案の動向を踏まえました業務システムの標準化・共同化のほか、行政DXを推進いたしまして、スマート自治体への転換を図りつつ、併せまして本市の都市機能全体の効率化へとつなげますスマートシティの実現に向けた取組を進めていく必要がございます。 また、本市は中核市の中でも自治体の体力を示す財政力指数は平均以下という中で、市民一人当たりの市道延長は最も長いという状況、さらには、公共施設の保有面積も上位6分の1に含まれるということで、客観的に見ましても、将来世代の負担が大変懸念されるところでございます。 今後、老朽化による改修・更新費用として、膨大な経費が見込まれるインフラを含めた公共施設につきましては、将来にわたって全てを維持することは不可能という中で、特に公共施設につきましては、新規整備の抑制はもちろんのことですが、将来世代に負担を先送りしないよう、個別施設計画に基づきまして、施設の長寿命化、複合化、統廃合、民間譲渡、こういったことを確実に実行していく必要がございます。 さらに、これらと並行して、都市機能を可能な限り集約し、限られた資源の集中、効率的な利用によりまして、市民生活の利便性の維持、向上につなげるコンパクトなまちづくりを進めていくことも重要でございます。 こうした取組を進め、引き続き持続可能な財政運営を行っていくためには、財政推計などデータや情報の活用によりまして、市財政の動向や課題を市民の皆様と共有し、その理解を得ながら、長野市全体の将来を見据えた政策的な判断を行っていくことが今後は今以上に求められるのではないかと考えてございます。 ○議長(小泉栄正) 市川和彦議員 ◆23番(市川和彦議員) 続けます。 地域福祉ワーカー生活支援コーディネーターの位置づけと役割分担について伺います。 昨年10月、住民自治協議会の運営に関わるアンケート調査が行われましたが、介護保険制度の改正に伴い、地域福祉ワーカーには新たに生活支援コーディネーターの役割が加わったとのことで、各住民自治協議会ごとの違いがありますが、事務量の増加による負担感、事業を進める上での困難さや地域福祉ワーカーが定着しない地区もあると聞きます。 こうした状況を踏まえ、地域福祉ワーカーの位置づけ及び定着化と養成はどう取り組んでいくのか、地域福祉ワーカーの進むべき方向性を示す所管部署はどこなのか、市なのか市社会福祉協議会なのか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 中澤保健福祉部長     (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) 住民自治協議会に配置されております地域福祉ワーカーは、各地区の地域福祉活動計画に基づきまして、地域支え合い活動の創出や担い手の養成、活動主体間の連携体制づくりなどの業務を担っておりまして、市及び市社会福祉協議会はその業務の支援を行っております。 また、平成26年の介護保険法の改正によりまして、新しい総合事業が制度化されたことにより、高齢者の生活支援・介護予防の生活基盤を整備するため、新たに配置が必要となった生活支援コーディネーターの役割も担っていただいております。 地域福祉ワーカーの業務につきましては、第三次長野市地域福祉計画の中間評価や、議員から今御紹介ありました住民自治協議会のアンケート調査などにおいて、業務量の増加に伴う地域福祉ワーカーの負担が大きいとか、地域福祉ワーカー生活支援コーディネーターの位置づけや支援体制の見直しが必要などといった御意見が寄せられております。 こうした状況を踏まえまして、地域福祉ワーカーの位置づけや定着につきましては、地域福祉ワーカーがそれぞれ抱える課題を細かく分析して、市社会福祉協議会地域包括支援センターなどの福祉の専門機関との役割分担の見直しや連携の強化を図るとともに、各支所によるバックアップ体制の充実を図ることで、地域福祉ワーカーの業務の負担軽減を図り、定着に取り組んでまいりたいと考えております。 また、地域福祉ワーカーの養成につきましては、地域福祉ワーカー連絡調整会議におきまして、有識者による支え合い活動の創出に関する基礎的な講義を実施したり、先進地の地域福祉ワーカーを招いて事例発表やワークショップを開催するなど、地域福祉ワーカーとして必要な知識や技術の習得を目指し取り組んでおります。 また、地区によって地域福祉ワーカーの経験年数等に違いがあることから、キャリアに応じた研修会を開催するほか、他地区との情報交換会を通じて地域福祉ワーカー全体のスキルアップにもつなげてまいりたいと考えております。 今後、地域福祉ワーカーの進むべき方向性については、保健福祉部が中心となって検討を進めてまいります。 また、市社会福祉協議会につきましては、地域福祉を推進する中核的な機関として、引き続き住民自治協議会等と連携し、住民主体の支え合い活動等の推進を支援していただきたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 市川和彦議員 ◆23番(市川和彦議員) 住民自治協議会、支所等を含め、混乱のない事務推進ができるよう期待しております。よろしくお願いします。 産業団地開発の検討状況について伺います。 2月28日、北部幹線が約1.2キロ開通し、東外環状線の長野東バイパスはこの3月27日に暫々定で開通します。令和8年には東外環状線エムウェーブ南から落合橋北詰方面までの間は4車線化が行われます。 市内道路整備が行われることは大変喜ばしい限りですが、物流と人の流れ、居住環境が激変するのは当然予測されます。 再三になりますが、東外環状線拡幅の動きに合わせたエムウェーブ周辺での産業団地開発についてですが、当局は大規模な産業用地の確保に向け、候補地の選定と開発手法の検討を進め、できるだけ早期の産業団地開発の実現に向け取り組んでいるとされています。 そうした中、昨年11月24日には、エムウェーブ南側農地地権者の一部から市長に対し、エムウェーブ南側は産業団地に適した土地であるとの市長要望がありました。本市の産業振興を推進する観点から、産業団地開発に格別な配慮を求める要望でありました。 また、先月に策定された長野市産業団地経営戦略の説明においても、大規模な産業団地の開発については、極力民間活力を導入する、現在産業団地の開発について検討中であるとの説明が改めてありました。 報道によると、コロナ禍により出生率の激減、東京一極集中による様相が一変する異例の事態となっているとされ、都心から移転、移住を希望する企業、人の流れがあるとされ、その情勢に対応した市の経済活性化と人口減少対策として、施策展開をしていかなければならないのではないでしょうか。 当地へ民間事業者が進出したい希望もあると聞きます。早急に産業団地の整備方針を決定して、具体的な用地確保の取組を行っていかなければならないと考えますが、現在の検討状況と今後の対応策について再度伺います。 ○議長(小泉栄正) 丸山商工観光部長     (商工観光部長 丸山陽一 登壇) ◎商工観光部長(丸山陽一) 現在本市では新たな産業団地の開発に向けた適地選定につきまして、開発の可能性、防災、インフラの整備の状況及び交通の利便性などを加味した視点で検討を行うとともに、民間による開発手法につきましても検討しております。 産業団地の開発には土地利用規制を踏まえた開発の困難度合も判断材料の一つにはなりますけれども、立地を希望する企業側のニーズや候補地の地権者を含む周辺住民の皆様の御理解も不可欠になってまいります。 こうしたことから、新年度のできるだけ早い段階におきまして、都市計画や農政分野など総合的な観点から開発候補地を決定するとともに、開発手法の方針を決定し、開発候補地となる地権者を含めた住民の皆様に説明を行うなど、順を追って手続を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小泉栄正) 市川和彦議員 ◆23番(市川和彦議員) 私自身の風の便りでは、山梨、福島、そして新潟等々においても企業進出が大分進む計画があると聞き及んでおります。長野市行政が遅きに失したとならないように、産業団地の事業化を急ぐべきと思っておりますので、積極的にお願いいたします。 オリンピック施設、ビッグハットの在り方について伺います。 長野市は大規模な五輪施設が多く存在し、どの施設も建設から20年以上が経過し、施設、設備とも老朽化が進んでいることから、オリンピック開催都市としてのオリンピックレガシー継承は大事ではありますが、厳しい財政状況が続くことを考えると、かなりの負担と考えております。 ビッグハットは今年度策定された個別施設計画で、今後10年間はコンベンション施設として長寿命化していくとの方向性が示され、令和8年度までは全国中学校スケート大会の開催、また、令和9年度には国スポの開催が内々定されていることから、当面アイスリンクの設置は必要とは考えますが、国スポ終了後はアイスリンクをエムウェーブに集約し、コンベンション施設に特化することで、イベント開催が増えることに伴う経済波及効果を見込めるだけではなく、製氷のための経費が削減できることから、市の財政負担軽減にもつながると考えます。 国スポが開催された後を見据える中で、今後のビッグハットの在り方、施設の在り方を今から検討するべきであり、どのように考えていくのか伺います。 ○議長(小泉栄正) 丸山商工観光部長     (商工観光部長 丸山陽一 登壇)
    ◎商工観光部長(丸山陽一) ビッグハットにつきましては、3月下旬から11月末までをコンベンション施設といたしまして、また、12月中旬から2月末までをアイスリンクとして御利用いただいているところでございます。 中心市街地からも近く、また近隣の若里多目的広場を駐車場のスペースとして活用できますことから、貸館期間の入場者数は年間30万人前後、アイスリンク期間の入場者数は年間1万人強と、市内外から大変多くの方に訪れていただいている施設となっております。 議員御指摘のとおり、ビッグハットにつきましては、コンベンション施設に特化することで、コンサートやイベント会場としての利用が増加することによる一層の経済波及効果が期待できるところではございますが、オリンピックレガシーを体現する重要な施設でもあることから、施設の利用形態につきましては、競技団体等からも今後の利用見込みも含めまして幅広く御意見をお聞きしながら検討する必要があるというふうに考えております。 国民スポーツ大会後を見据えた今後のビッグハットの在り方、施設の方向性につきましては、現在の機能を継続しつつ、コンベンション施設として更なる活用を検討していくと同時に、今後必要となる施設改修費用につきましても検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(小泉栄正) 市川和彦議員 ◆23番(市川和彦議員) 一石を投じたような極論の話となっておりますけれども、現状を変更するとなれば、競技団体、そして住民の総意も必要になってくると思いますので、慎重に話を進めていただきたいと思います。 国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会について伺います。 本県で開催が内々定している第82回国民スポーツ大会、第27回全国障害者スポーツ大会は、令和9年から1年先送りとなり、令和10年に開催されることとなりました。 国スポ、全障スポ開催は、本市のスポーツ振興をしていく上でまたとない機会であり、しっかりと準備していくとともに、開催機運を高めていく必要があると考えます。 先日、市の組織機構の見直しが公表され、令和3年度から国民スポーツ大会準備室が新設されるとなりましたが、今後、大会開催に向けどのように準備を進めていくのか、体制整備、施設整備の見通しについて伺います。 ○議長(小泉栄正) 小林文化スポーツ振興部長     (文化スポーツ振興部長 小林祐二 登壇) ◎文化スポーツ振興部長(小林祐二) 国民スポーツ大会の名称につきましては、平成30年6月、国におきまして、国民体育大会の名称を2023年から国民スポーツ大会に変更する、スポーツ基本法の一部を改正する法律が成立しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年開催予定であった鹿児島県大会が延期されたことに伴い、2024年、令和6年に開催される佐賀県大会が、国民体育大会の名称が国民スポーツ大会に変わる最初の大会となります。 この改正スポーツ基本法の成立を受け、大会の略称も長年親しまれてきた国体から国スポに変更されます。市民の皆様にはまだ聞き慣れない名称、略称になりますので、その周知に努めてまいりたいと考えております。 また、この4月から、大会の開催準備を円滑に行うため、スポーツ課内に国民スポーツ大会準備室を設置いたします。令和3年度には正式競技の県内会場が全て決まることから、競技開催に必要となる施設整備について、整備内容やスケジュールなどの整備計画をまとめてまいります。 計画の策定に当たりましては、大型施設の長寿命化との整合性のほか、市民ニーズや競技環境の課題分析、また本市の財政負担、経済効果などを考慮するとともに、大会終了後も市民に有効に活用される整備を行うことを念頭に検討してまいりたいと考えております。 今後の準備体制の見通しにつきましては、先催県を参考にいたしまして、長野県開催が内定し、大会運営準備が始まる令和5年、リハーサル大会及び冬季大会の開催準備が本格化する令和8年などの節目節目に組織を拡充することが必要になってくると考えております。 今後、大会の開催機運を高めながら、万全な準備体制を整えてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 市川和彦議員 ◆23番(市川和彦議員) 進めます。 水道事業の広域連携について伺います。 平成30年度に水道法が改正され、国は水道事業の基盤強化を図るための措置として、広域連携を強く推奨し、都道府県に対し、水道広域化推進プランを令和4年度末までに策定するよう要請しており、長野県は持続可能な水道事業経営の体制づくりに向け、長野県水道事業広域連携推進協議会を昨年10月に設置し、本市上下水道局はこの推進協議会の構成員として参加するとしております。 今後は広域連携について検討が加速すると予測されますが、本市の水道事業の広域連携に関わるこれまでの検討経過と上下水道局としての方針をお伺いします。 ○議長(小泉栄正) 上平上下水道事業管理者     (上下水道事業管理者 上平敏久 登壇) ◎上下水道事業管理者(上平敏久) 初めに、広域連携に関するこれまでの検討経過ですが、全国各地の事業体では、人口減少による水需要の落ち込みや施設の老朽化、大規模災害での機能確保、事業の担い手不足など、各事業体だけでは対応することが難しい問題を抱えております。 このような中で、改正水道法では、水道の基盤強化を図るための措置として広域連携が強く推奨され、昨年10月には長野県が中心となり、将来の水道の在り方を検討する場として、長野県水道事業広域連携推進協議会を設立し、本市も含む77市町村と3企業団が参加しております。 現在、協議会では全県的な課題である水道施設台帳の整備と情報の共有、人材の確保・育成についてワーキンググループを設置し、本市も参加し、検討を進めております。 県環境部では、この協議会における議論の過程と成果を踏まえながら、広域連携のシミュレーション結果などに基づいて、令和4年度末までに県下の水道事業の基盤強化に向けた水道広域化推進プランを策定することとしております。 次に、上下水道局としての今後の方針ですが、現在の本市の水道事業は経営戦略に基づき適切な事業運営に努め、健全経営を維持しております。 しかし、次世代を考えると、更なる人口減少による料金収入の減少や、業務を支える担い手の不足、施設・管路の更新需要の増大、多様化し頻発する自然災害への対応など、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増すものと思います。 こうした状況を前に、水道事業の広域連携は、スケールメリットを生かした経費の削減や組織体制の強化など幅広い効果が期待できるものと考えております。 一方で、広域連携には連携手法や経営形態、将来の施設整備をどうすべきか、また移行期間、費用負担のほか、料金の統一など解決すべき課題は非常に多く、特に利用者サービスの向上にどうつながるかが重要なポイントであると考えています。 このため、上下水道局としては、今回の広域連携の取組に参加するほか、県企業局や関係市町村と連携し、地域にふさわしい広域連携の在り方について研究するとともに、まずはお互いの業務に関し情報の共有を図り、システムや水質検査等の共同化、業務の共同委託、職員の合同研修など、実現の可能性を検討してまいりたいと考えております。 なお、広域連携に当たっては、利用者視点での御意見をお聞きし、進めていくことが重要であることから、議会、市民の皆様に積極的に情報発信をしてまいります。 ○議長(小泉栄正) 市川和彦議員 ◆23番(市川和彦議員) 進めます。 持続可能な消防体制について伺います。 令和元年東日本台風災害を踏まえ、来年度、市東北部の消防・救急体制の更なる強化を図るため、市街地の中で消防車、救急車等の到着遅延地域であった豊野地区に念願の消防拠点が整備される計画となっております。私自身、消防局で施設担当として施設整備に携わり、長年の地域課題であったことが改善できることに安堵をしている次第であります。 (仮称)豊野消防分署の整備を行うには、今後人口動態及び高齢化の進展等を踏まえながら、市内全体の消防需要を見越し、安定した消防体制の検討が必要と考えますが、消防局の考えを伺います。 ○議長(小泉栄正) 佐伯消防局長     (消防局長 佐伯英則 登壇) ◎消防局長(佐伯英則) (仮称)豊野消防分署におきましては、緊急車の現場到着時間の短縮化など、市東北部全体の消防体制を検討した結果、今回の整備事業を推進することといたしました。 なお、この事業の推進により、新たな消防拠点整備は完了する予定でございます。 また、近年におけます救急需要に対する消防体制の整備でございますが、10年前の救急件数と比較いたしますと約4,000件増加する中、体制整備といたしましては、全ての救急車を救急救命士が搭乗します高規格救急車へ更新したほか、若穂分署や塩崎分署での救急業務の開始、また、更北、東部分署の新設、中央消防署の移転等を実施してまいりました。 このような中、昨年の救急件数は、新型コロナウイルス感染症の影響も推定される中、2万件台から約2,500件の減少となり、1万7,473件でございました。 また、将来的な人口動態や高齢化を踏まえた救急需要の推計は、大幅な増加が見込まれない状況を踏まえまして、(仮称)豊野消防分署整備におきましては、現有体制の中で業務推進を目指すため、その対応といたしまして、救急件数が減少する署所や業務量に格差がある署所間での平準化、また、原則として各署所個別で行っている人員管理を、分署を含めた各消防署単位で実施をいたしまして、より大きな枠の中で柔軟な管理運営を行うなど、多様な方策を組み合わせながら対応をしてまいります。 いずれにいたしましても、将来にわたり安定した消防体制を維持しながら、市民の皆さんの安全・安心の負託に応えてまいります。 ○議長(小泉栄正) 市川和彦議員 ◆23番(市川和彦議員) 進めます。 消防団の処遇と組織の持続可能性について伺います。 議会初日、市長は消防団機構改革を検討するとしております。平成30年の総務委員会委員長報告では、消防団に対する処遇改善について報告されています。 国は令和元年12月13日付けで、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた重点的な取組事項について、そして昨年12月15日付けでは、消防団員の確保等に向けた取組についての通知がされています。 また、国は消防団員の出動手当を地方交付税の算定基礎となっている7,000円支給を推奨するようですが、長野市行政としては大変難しい問題があると認識しております。 本市消防団は平成24年の方面隊制導入に併せ、定数3,430名の規模となり、はや9年が経過しようとしておりますが、多面的な消防団員の処遇改善、見直しが必要と考えます。 消防団員の実員状況はどのように推移しているのか、また、出動手当と年間報酬など、今後消防団の処遇改善に向けてどのような方向性を示していくのか、所見を伺います。 ○議長(小泉栄正) 佐伯消防局長     (消防局長 佐伯英則 登壇) ◎消防局長(佐伯英則) 本市消防団の組織体制は、平成24年、方面隊制の導入による条例改正によりまして、1団6方面隊、74分団、定員3,430人となり、地域防災の要として、一昨年の台風災害など各種災害対応や、平常時には火災予防広報など活躍をいただいてございます。 そのような中、定員に対する実員の推移は、平成29年度までは退団者数とほぼ同数の約180人の新規入団者があり、一定数を確保しておりましたが、平成30年度は211人の退団に対し183人の新規入団者であったため28人の減員、令和元年度は78人の減員となり、減少傾向の中、本年2月1日現在の実員は3,274人で、充足率は95.5%、定員より156人少ない状況でございます。 次に、処遇改善についてでございますが、平成28年度からは、消防団側の強い要望により、災害現場での安全性確保のため、個人装備品の充実強化を最優先に取り組む中、6年にわたる配備計画が来年度で完了する予定となってございます。 このような中、消防団側からは、一律同額支給しておりました出動手当の見直し要望がございましたので、火災等の災害出動手当の増額など、業務内容に応じた出動手当の見直しとともに、併せまして、年報酬につきましても消防団本部とも協議を行いまして、令和3年度から団員階級で1,000円、班長階級で500円の増額について来年度予算案に計上させていただいている状況でございます。 なお、この増額によりまして、団員の年報酬は県内19市の平均値とほぼ同額となる状況でございます。 今後は、現在消防団本部で検討されております定員の見直しと分団統合等の機構改革によって生じた退職報奨金のほか、各種掛金の減額及び個人装備品の配備計画が来年度で完了することと、分団への交付金の在り方等を研究し、更なる処遇改善と組織の活性化について消防団本部と共に検討してまいります。 ○議長(小泉栄正) 市川和彦議員 ◆23番(市川和彦議員) 市長にアフターコロナ時代を見据えた施策について伺います。 この秋、コロナワクチン接種が一通り終わるとして、パンデミックのアフターコロナが見えてくるとすれば、市政全般・市民生活は激動のターニングポイントを迎えることとなると思います。 コロナ禍により出生率の大激減、人口減少や超高齢化、インフラの限界等々、社会情勢が大きく変動しようとしていますが、迫りくる危機に対し、新たな発想による対応が求められると思います。 感染予防に最大限注意を払い、感染拡大を抑えながら、ウイズコロナで日常を取り戻していくことが肝要かと思っております。 必ずアフターコロナの時代はやってまいります。アフターコロナ時代はパンデミックを経て様々な行動や考え方が変わり、社会が変革していくと言われております。企業のリモートワークやデジタル化など以前から指摘されてきた課題が、現在では新型コロナへの対応方法として急速に進んでおり、後戻りはできない社会の新常態となってくると思っております。 本市においても、今後社会の変革に対応できるよう、今からアフターコロナ時代に向け準備をしておくことが肝要と思います。 加藤市長は二期目の任期最後の年となるわけですが、我が新友会の宮崎議員の代表質問で、選挙まではまだ時間がある。一日一日取り組むことが今の責務とされました。アフターコロナ時代を見据え、市政の発展に向け、今から種をまき、発芽を促すため、どのように取り組んでいくのか、市長の施策展開の方向性について伺います。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 現在、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、日本中が厳しい状況にありますけれども、議員の御指摘のように、今後アフターコロナ時代に向けまして変化の対応が重要であると認識しております。 まず、DXの観点から申し上げますと、新型コロナで非接触や3密を避けることが推奨される中、デジタル化は産業や暮らし、コミュニケーションの面で不可欠な技術となっております。今後、アフターコロナの時代にはDX、デジタル化は更に社会の基盤となりまして、新たな産業の創出や地域課題解決の鍵になっていくものと考えております。 また、新型コロナウイルスの影響は地域経済に大きなダメージを与えておりまして、税収の減少による市政運営の影響も懸念がございます。 今後、本市の持続可能な発展を目指すためには、既存産業を強化し、時代の変化への適応を支援するとともに、これまで取り組んでいるICT産業の集積につながるIT人材の育成を継続する必要があると考えております。 これに加えまして、起業・創業マインドを醸成することにより、新産業の創出につなげ、新たな成長要素を取り込み、雇用、税収を確保していきたいと考えております。 同時に、リモートワーク、ワーケーションなど、地方での新たな働き方が模索され、東京一極集中から地方への移住や二地域居住などが追い風となりまして、本市といたしましても、首都圏へのアクセスの良さや長野市の暮らしの良さを更にアピールしてまいりたいと考えております。 また、今月開通いたします国道18号長野東バイパスなどの幹線道路に加えまして、新規事業化が決定した若穂スマートインターチェンジなど交通インフラの整備も進むことから、地方への企業の移転・誘致も図っていきたいと考えております。 このような認識の下、アフターコロナ時代を見据え、成長の種をまき、将来への投資とすべく、新たな施策、事業を展開してまいります。 まず、戦略マネージャーと共に中・長期的視点で取り組む長期戦略2040に関する事業といたしまして、スタートアップ企業に対するオフィス家賃等の支援や、民間事業者によるサテライトオフィス等の開設支援、本市での起業を目指す首都圏の若者を支援するプログラムなど、元気のあるスタートアップ企業の集積を促す環境を整備してまいりたいと考えております。 また、スマートシティ宣言に基づき、ICT、AIを活用した地域課題の解決の実証事業に官民共同で取り組むとともに、IoTやデータを活用したスマート農業の導入も推進してまいります。 市の行政サービスにおきましても、AIを活用した災害の予想や介護認定業務の効率化など、行政のデジタル化も進めていきたいと思います。 SDGsに資する取組といたしましては、国・県と歩調を合わせまして、本市といたしましても、本格的に2050年ゼロカーボンに向けまして取組を推進してまいります。ゼロカーボンマスタープランの策定や、バイオマス産業都市の認定を目指すとともに、家庭・民間向けに再生可能エネルギーを活用した電力の導入や、低炭素住宅への転換を支援するなど、ゼロカーボンへの取組を本市の持続的発展と成長につなげていきたいと思います。 これら一連の事業は本市の未来のための第一歩でありまして、台風災害からの復興、新型コロナによるダメージの回復につながるものと考えております。関係部局が連携いたしまして、民間や各種機関とも協働しながら、着実に成果が出るよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 市川和彦議員 ◆23番(市川和彦議員) この議場で市長に元気玉を一発いっていただきたいとは思いましたけれども、それはさておきまして、今後、市長選に向け、リーディングシティ長野のキャスティングをしっかり示していただきたいと思いますし、今後のアフターコロナの時代に向けた対策、それを職員全員一丸で頑張っていただきたいと思いますし、我々議会もそのための御支援というか提言をさせていただきたいと思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(小泉栄正) 13番滝沢真一議員     (13番 滝沢真一議員 登壇) ◆13番(滝沢真一議員) 13番、日本共産党長野市会議員団、滝沢真一です。 初めに、生活保護制度について伺います。 2月22日、国が2013年8月から開始した生活保護費引下げは生存権を保障した憲法25条に違反するとして、その取消しなどを求めて、大阪府内の生活保護利用者42人が国と府内12市を相手取った生活保護基準引下げ違憲訴訟の判決が大阪地裁でありました。 判決は、国の判断や手続に誤りがあり、裁量権を逸脱、濫用しており、生活保護費の減額処分は違法として、原告に対する支給額の引下げを取り消す画期的なものとなりました。 当事者の皆さんが勇気を持って声を上げることなくして改善はあり得ません。長野県でも生活保護引下げ撤回を求めて当事者の皆さんが審査請求を行っています。勇気を持って声を上げた皆さんに対して嫌がらせや圧力はあってはならないものと考えますが、見解を伺います。 扶養照会について伺います。 今、コロナ禍の影響で失業者、生活困窮者が増え続けています。コロナを乗り越えてもう一度生活を立て直すためにも、誰もがためらわずに生活保護を利用できる環境整備が求められています。 生活保護については、日本共産党の田村智子副委員長が6月の参議院決算委員会で、コロナ禍の下でも生活保護を申請させない水際作戦が多くの自治体で見られるとして、当時の安倍首相に、生活保護はあなたの権利だと政府が国民に向けて広報するときだと迫りました。安倍首相は、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわず申請してほしいと答弁し、この答弁を踏まえ、厚生労働省はリーフレットにこの趣旨を追記し、ホームページでも生活保護の申請は国民の権利ですと申請を呼び掛けました。 本市においてもホームページ上で、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわず御相談くださいと呼び掛けていることは評価するところです。しかし、ためらわずに利用するためには、まだ大きな問題が残されています。それが扶養照会です。 生活困窮者を支援する一般社団法人つくろい東京ファンドの年末年始の調査では、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた人のうち3人に1人が、家族に知られるのが嫌なのが理由だと回答しました。生活保護申請者の親族に対し、生活の援助が可能かどうかを問い合わせる扶養照会が保護申請を阻む大きな壁となっています。 扶養照会は義務ではありません。参議院予算委員会で厚生労働大臣は繰り返し答弁をしました。ためらわずに相談をというのであれば、申請をためらわせる扶養照会はやめるべきではありませんか。見解を伺います。 また、生活保護申請に当たって、親族に扶養照会を行った件数、そのうち金銭的援助に結びついた件数はどれだけあるのか伺います。     (13番 滝沢真一議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 中澤保健福祉部長     (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) 3点御質問をいただきました。 初めに、審査請求に際し、嫌がらせや圧力はあってはならないことについてお答えいたします。 生活保護の決定及び実施に対し不服がある場合に行うことができる審査請求は、法に基づく要保護者の重要な権利でございます。 本市では、保護の申請相談や開始の際に制度の内容を説明するために配布しております生活保護のしおりや、保護の決定、変更の際に要保護者に送付している保護決定又は変更決定において、不服があるときには審査請求を行うことができる旨を記載しております。 議員御指摘のとおり、審査請求の権利に際し嫌がらせや圧力といったものはあってはならないものと認識をしております。 次に、生活保護の申請をためらわせる扶養照会をやめるべきとの御質問についてお答えいたします。 生活保護は、世帯の収入が国の定めた最低生活費を下回り、資産や他の制度を活用しても生活の維持ができない世帯に対して、自立した生活が送れるよう支援することを目的とした制度でございます。 活用すべきとする他の制度には、年金や手当などのほか、民法に定めのある扶養義務の履行についても含まれていることから、扶養義務者に対して可能な範囲で援助をいただけるようお願いすることとなります。 このことから、要保護者に親や子、兄弟姉妹などの扶養義務者のいる場合については、要保護者の申告や戸籍謄本等によって存否を確認し、扶養照会を行うことになります。 しかしながら、要保護者の置かれている状況はお一人お一人異なることから、生活歴等の聞き取りを行った上で、扶養照会の対象者が要保護者、施設入所者、DVの加害者、長期入院患者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者、長年音信不通の者など扶養が期待できない場合には、これまでも扶養照会を行わない取扱いとしております。 また、令和3年2月26日付で厚生労働省から事務連絡がありまして、この3月1日からは、扶養義務履行が期待できない事例として、扶養義務者に対して借金を重ねている、相続をめぐり対立している、また縁が切られているなど、著しい関係不良がある場合とされ、扶養義務者と長年音信不通で交流が断絶している場合でも著しい関係不良に当たると判断してもよいとされまして、その期間として、これまでの20年間から10年間に短縮をされたところでございます。 扶養照会につきましては、保護の実施要領に基づき、要保護者お一人お一人の置かれている状況に十分配慮しながら、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、生活保護申請に当たって、親族に扶養照会を行った件数及びそのうち金銭的援助に結びついた件数についてお答えいたします。 これらの件数につきましては統計上の資料は作成しておりませんが、参考までに、昨年度まで過去5年間に保護を開始した1,708世帯のうち、扶養義務者は延べ3,420人で、これらのうち扶養が期待できると判断した数は、延べ2,305人に対して扶養照会を行っております。 また、金銭的援助に結びついた件数につきましても統計は取ってはおりませんが、平成29年、厚生労働省からの調査を受けまして、平成28年7月の1か月の本市の調べをしたんですが、保護を開始した37世帯に対しまして、扶養義務者は87人、このうち扶養履行が期待できると判断した52人に照会を行い、仕送り等の経済的支援が可能とされた方は2人となっております。 なお、経済的支援は困難ではありますが、連絡や訪問、見守りなど精神的な支援が可能であると回答された方が12人おられました。 要保護者は社会的に孤立しがちな傾向にございますので、扶養照会を行うことによって、経済的な支援だけではなく精神的な支援につながる場合もあるということを申し添えておきます。 ○議長(小泉栄正) 滝沢真一議員 ◆13番(滝沢真一議員) 今、扶養義務の話がありましたけれども、扶養義務は民法によって親族に課されている義務です。今私が質問しているのは、行政が行う扶養照会について、扶養照会は法律上義務ではありません。 先ほど、この間、厚生労働省の通知によって、著しい関係不良の場合には扶養照会をやらなくてもいいということでかなり改善をされました。しかし、まだこれでは解決しません。家族の関係が壊れていないからこそ、心配をかけたくない、知られたくないんです。そのことが申請すること自体をためらわせているんです。 戸籍に当たって住所を調べて、手紙を送って問い合わせると。扶養照会は大変な手間です。その結果、金銭的援助に結びついたのは、先ほどもお話あったとおり僅かしかありません。 2017年の厚生労働省の調査では、年間約46万件扶養照会が行われていますが、援助につながったのは1.45%にすぎません。業務負担が大きいだけ、税金の無駄という批判が上がっています。家族に援助を求められるなら、扶養照会を行わなくても生活保護を申請する前に既に援助を求めます。 扶養照会は法律上の義務ではありません。通知で決められたものです。国が通知を出し直せば変わります。生活保護の申請をためらわせているこの扶養照会、ためらわずに申請をというのであれば、廃止を国に求めることを要望します。見解を伺います。 ○議長(小泉栄正) 中澤保健福祉部長     (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) 議員おっしゃるように、扶養照会は法律の義務ではありませんが、先ほど私申し上げたように、生活保護の申請に当たっては、資産とか他の制度を活用しても生活できない世帯に対して支援をするというようなものが基本的なものでございます。その活用すべき他の制度には、いわゆる民法の定めのある扶養義務者の履行についても含まれているというような話がございますので、先ほど私がるる申し上げたようないわゆる扶養親族、扶養義務を果たす期待ができないような方に対しては照会等はいたしませんが、基本的には国の通知に沿って適切に対応したいというふうに思っていますので、現時点でそういったことを国に要望するような予定はございません。 ○議長(小泉栄正) 滝沢真一議員 ◆13番(滝沢真一議員) 金銭的援助の可能性があるということで扶養照会を行っても、ほとんどその役割を果たせていないんだという事実をきちんと見るべきだと思います。ためらわずに申請をというのであれば、そのためらわせている原因をきちんと取り除くことを強く求めたいと思います。 次に、申請相談について伺います。 申請に当たっての説明、聞き取りなどはこの間、人権にも配慮した丁寧なものになってきています。しかし、コロナ禍の下で、あまりにも長時間になっていることは問題です。 厚生労働省は4月7日付で、申請相談に当たって申請の意思がある方に対しては、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみを聴取することとし、後日電話等により聴取する等、面接時間が長時間にならないよう工夫されたいとの事務連絡を出しています。 申請に当たっての説明、聞き取りなどは感染症対策として必要最小限とするべきではありませんか。見解を伺います。 ○議長(小泉栄正) 中澤保健福祉部長     (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) 生活保護の相談があった場合には、相談者の状況を把握した上で、他の制度の活用等についての助言を適切に行うとともに、制度の仕組みについて丁寧な説明を行い、保護申請の意思を確認することとされております。 また、保護申請の意思が確認された方に対しては、速やかに保護申請書を交付し、申請手続について助言を行うとともに、今後の要否判定に必要となる資料を御提出いただくように求めることとされております。 従来から申請相談に当たりましては、面接する時間は長時間とならないよう、聞き取りをする事項の整理や申請様式の準備をあらかじめしておくなど工夫を凝らすとともに、必要に応じて自宅や病院、施設等を訪問して申請相談を実施するなど、相談者の負担軽減を図ってきております。 本市では、令和2年4月7日付の厚生労働省事務連絡に基づきまして、新型コロナウイルス感染のリスクを最小限にするため、面接時間の短縮に努めるとともに、職員のマスクの着用やカウンターへのアクリル板設置のほか、定期的な消毒などの対応も併せて実施しております。 一方で、要保護者に寄り添った支援を行うためには、健康状態や生活歴等の情報を丁寧にお聞きし、要保護者の置かれた状況を十分把握した上で、利用可能な制度の御案内や生活上の助言を行っていく必要がございます。 また、保護が開始された後、要保護者に資産があることが判明した際には、それまで支給した保護費を返還していく場合もあることから、詳しい制度説明を行う必要もございます。 引き続き申請相談の際の時間短縮や感染症対策に十分努めてまいりますが、このように適正な保護を実施するためには説明や聞き取りが大変重要となりますので、ある程度時間を要する場合もあるということを御理解いただきたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 滝沢真一議員 ◆13番(滝沢真一議員) 厚生労働省の通知に沿ってできるだけ短くやっているということですけれども、実際お聞きすると、高齢の方でも2時間以上掛かっているという実態をお聞きをしています。できる限り相談者の負担を軽減するようにお願いをしたいと思います。 次に、補聴器への公的補助制度について伺います。 私は2019年6月議会で、日本における本来補聴器が必要な難聴者の保有率は、公的補助制度があるイギリス、フランス、ドイツ、アメリカなどの半分以下にとどまっていること、世界保健機関では中等度の方から補聴器をつけることを奨励しているが、日本の補聴器への補助制度の対象は聴覚障害6級以上、身体障害者手帳が交付されている相当重度、高度の難聴となっていること、難聴を医療のカテゴリーで捉え、補助制度のある欧米と比べて、日本は障害者のカテゴリーで捉えて対象を絞り込んでいるために、圧倒的に保有率が低くなっていることなどを示して、補助制度の実現を求めました。 部長の答弁では、国の動向を注視していく、また、各市町村の研究状況などを注視していくとのことでしたが、その後の国の状況はどうなのか。市民のために、国の制度がまだないのであれば、市として補助制度をつくるべきではありませんか。見解を伺います。 ○議長(小泉栄正) 中澤保健福祉部長     (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) 3点御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。 初めに、令和元年6月以降の国の動向につきましては、本年1月に厚生労働省が、高齢難聴者の社会参加や生活の質の向上等に関する検討を行う上での参考とするため、自治体を対象とした調査を実施しております。 調査内容は、65歳以上の高齢者を対象とした聴力検査の実施の有無、難聴高齢者の実態、難聴高齢者の補聴器購入に対する公的助成制度の有無などについてでございますが、国が全国の難聴高齢者の現状を把握し始めたものと認識をしております。 また、日本医療研究開発機構による補聴器の認知機能低下予防に関する研究は、平成30年度から3年間で研究結果をまとめることとしておることから、来年度には公表されるものと考えております。 なお、令和2年6月に全国市長会が国に対して軽度・中等度難聴者、難聴児の補聴器購入について、必要な財政措置を講じるよう要請したと聞いております。 次に、他市の動向調査についてですが、本市が中核市を対象に調査した結果では、船橋市と宇都宮市で補聴器購入に対する補助を実施しており、また、県内では伊那市におきまして、この4月から18歳以上の軽度の難聴者に対する補聴器購入の補助を開始するというふうにお聞きをしております。 補助制度を実施している自治体におきましては、対象年齢は65歳以上、あるいは70歳以上、又は75歳以上と違いがございます。また、補助金額についても1万5,000円から3万5,000円までと2万円以上の開きがあり、さらに現物を支給するやり方の自治体もございました。 ほかにも補助要件として、中等度難聴を対象としているものの、両側の耳の聴力レベルが50デシベル以上70デシベル未満、一側の耳の聴力レベルが40デシベル以上と、数値上の差異があることも分かりました。 次に、補助制度をつくるべきではないかとの御提案についてなんですが、高齢者につきましては、加齢に伴う難聴と認知症との間に因果関係があるかどうかということについては様々な考えがありまして、医学的にも現段階では十分にそれが確立されていないことから、引き続き国の動向を注視しつつ、補助制度の創設につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 滝沢真一議員 ◆13番(滝沢真一議員) 今、補助制度について、認知症の話がありましたけれども、それだけじゃなくて、日本耳鼻咽喉学会では、加齢による聴力低下があっても、早期のうちに補聴器を使用することで聞こえを取り戻すことは可能としています。65歳以上の2人が難聴と国の調査で明らかになっている中で、早期の補助制度の実現を求めたいと思います。 次に、長野駅善光寺口喫煙所の整備について伺います。 2月16日、長野駅善光寺口に市として新たな喫煙所を整備する方針が示されました。善光寺口における喫煙の問題として、灰皿が点在しており、多くの場所で受動喫煙にさらされていること、歩きたばこによる接触事故のおそれ、ポイ捨てによる火災のおそれがあることから、分かりやすい場所に喫煙所を設置し、店先の灰皿を減らす、受動喫煙の防止、歩きたばこやポイ捨てをなくすとのことでした。 改正健康増進法では、国及び地方公共団体の責務として、国及び地方公共団体は望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めることとし、屋外での喫煙を行う場合の例として、できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙するよう配慮することを求めています。 しかし、善光寺口に整備される喫煙所の場所は、東急REIホテル前、開放型とのことでした。この場所は長野駅から出て横断歩道を渡った長野市の玄関口です。子供も含め大変人通りの多い場所であり、煙の漏れる開放型の喫煙所では受動喫煙を防止することはできません。 もっと人通りの少ないところに整備し、分かりやすい案内表示をする、若しくは外に煙が漏れない構造にすることが必要ではありませんか。見解を伺います。 ○議長(小泉栄正) 宮尾環境部長     (環境部長 宮尾正彦 登壇) ◎環境部長(宮尾正彦) 平成30年4月施行の長野市ポイ捨て、道路等における喫煙等を防止し、きれいなまちをつくる条例は、ポイ捨てや歩行喫煙などを禁止し、良好で快適な市民等の生活環境の確保に資することを目的としております。 また、令和2年4月施行の改正健康増進法は、受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、望まない受動喫煙をなくすため必要な措置を講ずることとされております。 令和2年度の与党税制改正大綱におきましても、望まない受動喫煙対策の観点から、地方公共団体が積極的に屋外分煙施設の整備を図ることとされ、それを受けた総務省自治税務局からの通知においても、駅前や商店街などの場所における設置の検討が促されております。 これらを踏まえ、市としましては、たばこを吸う人、吸わない人双方が快適に生活できる環境整備のため、まずは必要な場所に公共喫煙所を設置し、歩行喫煙及び吸い殻のポイ捨てをなくすとともに、各店舗の皆様に店先の灰皿の撤去をお願いすることで、望まない受動喫煙をなくしていくように努めてまいりたいと考えております。 長野駅善光寺口には、現在、タクシー乗り場北側の歩道橋下に公共喫煙所を設置し、主に末広町方面へ向かう皆様の利用に供しておりますが、県庁方面や長野大通り方面へ向かう通勤者や観光客の方の御利用にはやや不便でございます。 今回整備する喫煙所につきましては、近隣の店舗が灰皿を撤去した際にも店舗利用者の利便性を損なうことのない場所に、また通勤者に加えて観光客の皆様にも分かりやすく利用しやすい場所として選定したものでございます。 閉鎖型とせず開放型を選択しましたのは、駅前一帯が防火地域であり、近隣の民間商業ビルの耐火構造を強化する必要があることなどの課題があり、また、喫煙所の最上部に内側に向けた返しをつけることで、煙の広がりを一定程度抑制することができることから選択したものでございます。 なお、設置に当たっては、煙や臭いが横断歩道通行者に及びにくい距離を確保するため、県庁方面や長野大通り方面へ向かう北側の横断歩道から約8メートル離すとともに、横断歩道通行者の視覚の範囲からできるだけ離し、長野市の玄関口としての景観を損なわない配慮もしております。 公共喫煙所の整備につきましては、良好で快適な生活環境を確保し、併せて望まない受動喫煙が生じないよう、必要な場所に整備を進めていく必要があると考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 滝沢真一議員 ◆13番(滝沢真一議員) 望まない受動喫煙が生じないようにということですけれども、これじゃ望まない受動喫煙を防止できないでしょう。横断歩道を歩くだけじゃなくて、あの通り、多くの人たちが歩きますし、休日には子供たち、かなりの人数歩いているわけです。 私、松本駅前にも市が設置した喫煙所があるということで、直接現地を見に行ってきました。松本駅お城口広場及び周辺市街地は受動喫煙防止区域に指定をされ、区域内では指定喫煙所以外ではたばこを吸うことはできません。また、喫煙所は開放型ではなく、空気清浄器が設置され、煙が外に漏れない仕組みとなっていました。この喫煙所は、室内ディスプレーで禁煙啓発映像を放映する禁煙啓発所としても活用をされていました。 長野市との根本的な違いは、善光寺口喫煙所の整備は環境部環境保全温暖化対策課が進めていますが、松本駅前の喫煙所は健康福祉部健康づくり課が所管をしていることにあります。条例もポイ捨て禁止条例ではなく受動喫煙防止条例です。市民の健康を守る、この観点から受動喫煙の防止、禁煙啓発が徹底をされていました。 駅前の横断歩道の信号待ち、通りを歩いているときに、本来ならあの場所、ウナギのいい匂いがしてくるところ、たばこの臭いが漂ってきたら子供たち、市民の皆さん、観光客の皆さん、どう思うでしょうか。 たばこというのは体にいいことは一つもありません。悪いことしかないんです。本気で望まない受動喫煙を防ぐというのであれば、長野市も観光都市として、そして県都として、もっと積極的な取組を行う必要があるのではありませんか。加藤市長の見解を伺います。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) あの場所につきましては、周辺のお店が店先に喫煙所を設けまして、あそこら辺の皆さんが本当にもう受動喫煙を受けまして大変な状況にあったと、こういう状況でございました。私のほうから、是非外の灰皿をやめてもらいたいと、こういうお願いをしたところでございますけれども、いや、市が造ってくれるならやるけれども、我々は商売だから駄目だと、こういうことがございました。 こんなような経過がございまして、今回市の土地のところの中に造るということで進めているところでございます。 これにつきましては、今おっしゃったように、完全無欠ということは今の条例の中でできないという中でありますけれども、これ今までと比べますと大幅にもう減少すると、こういう状況でございます。 喫煙所とトイレにつきましては、みんな賛成するんですけれども、俺のところは駄目だと、ほかならいいと、こういう状況なんです。様々な中におきまして、最大公約数の中で決めたところでございます。 そういう意味でございますので、今までと比べますと格段に向上するわけでございますので、またある意味ではポイ捨ても、そういうのが今まではあったわけでございますけれども、そういう意味も含めて、お客様を迎える観光都市長野の玄関口という意味で、私は今回、今までと比べて最高の喫煙所だと、最大公約数でいく。じゃ、ほかどこに造るかというと、みんなほかならいいよと言うんですよ。ここは駄目だ、ほかならいい。こういう状況の中で、私は今回御開帳までにしっかりと間に合うということでやったわけでございます。 ○議長(小泉栄正) 滝沢真一議員 ◆13番(滝沢真一議員) 松本駅前は店先に灰皿なんて置いていません。まちなかで吸うこともできません。でも、歩いて回りましたけれども、吸い殻は落ちていません。皆さん喫煙所で迷惑が掛からないように吸っています。 最大公約数と言いますけれども、ほかの都市にできて県都長野市にできないなんていうことはないでしょう。これはたばこを吸う立場、喫煙する立場として積極的な意見として言っています。是非受け止めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(小泉栄正) 32番小林秀子議員     (32番 小林秀子議員 登壇) ◆32番(小林秀子議員) 32番、公明党長野市議員団、小林秀子です。 コロナ禍の中、感染症対策について2点提案させていただきます。 1点目はワクチン手帳です。 ワクチン接種が医療関係者から始まり、元の生活に戻れるとの期待が膨らんでまいります。しかし、有効性がどの程度継続するかなど不明な点も多くあり、今後の解明が期待されています。 また、今回のワクチンは数種類のメーカーのものが日本に輸入され、市民は同じワクチンを決められた期間で接種することが求められています。自分がいつ、どのメーカーのワクチンを打つか、もう一度打つタイミングなど一人一人が把握しておく必要があり、不安の一因にもなっています。 また、新型コロナワクチンに限らず、人の一生には感染症から身を守るため、幼児期から高齢期まで多くのワクチンを接種する必要があり、定期接種になっている幼児期のワクチン記録は母子手帳にありますが、それ以降は任意接種のワクチンも含め多数あり、個人の意思と記憶に委ねられている現状です。今のような時代、自身のワクチンの記録を把握していくことが大切と考えます。 国ではマイナンバーカードと連動して把握するようですが、カード取得者が半数にも満たない現状や、コロナワクチン以外のワクチン接種にも使うことを考えると、簡単にワクチンの記録をつけられる手帳を市民に配布することを提案いたしますが、御見解をお伺いいたします。     (32番 小林秀子議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) 成人期以降に実施されております予防接種につきましては、インフルエンザ、肺炎球菌などお子さんの定期予防接種と比較いたしますと、ワクチンの種類や予防接種回数が限られております。 今回の新型コロナウイルスワクチンも含め、接種ごとに発行される接種済証、こういったものを御自身がそれぞれ便利な方法で保管、管理していただければというふうに考えております。 その際、新たな手帳の活用も考えられますが、現在、高齢者を中心にお薬手帳、血圧手帳、糖尿病手帳、こういったものが使われております。そうした既存のものを有効に活用していただければというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 小林秀子議員 ◆32番(小林秀子議員) 様々な手帳をお使いの方もいらっしゃいますし、市でも健康手帳というのも作っていただいております。 日本はなかなかワクチンの接種が海外に比べて少ないようですけれども、これから様々な感染症が出てくることも予想されます。そういう意味で、是非お考えいただきたいと思っております。 新型コロナの県内感染から1年、長野市では4月1日が初めての感染者の出現でした。多忙を極める1年だったと推察いたします。保健所の皆様や医療関係者の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。 もう一つ、AI受診相談システム導入について伺います。 新型コロナウイルス感染が心配で、ふだんならお医者さんに行くところを我慢し、かえって病気を悪化させてしまう、そんな不安を持った人たちに適切な受診を促すため、神奈川県海老名市と市医師会などでは、スマートフォンやパソコンで症状などに関する質問に答えることで、人工知能が感染の可能性を判断するシステムを導入したとのことです。感染拡大が続く中、感染の可能性がある人が急に医療機関を訪れたり、受診控えで重症化したりするリスクを減らす効果などが期待できるというものです。 海老名市によると、導入したシステムは、ユビーが開発したAI受診相談システムで、既に一般向けに提供されている同社のシステムに海老名市向けの機能を追加、感染の疑いがあると判断された人に市の新型コロナウイルス感染症コールセンターへの相談を促すほか、新型コロナ以外の症状がある人には、スマホの位置情報から、市内の最寄りの医療機関が検索できるようにしたものです。 システムの利用は無料で、年齢と性別以外の個人情報は入力する必要がありません。今ある症状や持病の有無などについて、最大で約20問の質問に選択式で回答していくと、感染の可能性やどの診療科にかかればよいかなど表示されます。誰でも使えますが、市と連携することでメリットは大きいと感じます。 コロナ禍の中で、オンライン診療が解禁されていますが、様々な病気の重症化を防ぐために、本市でも導入を御検討いただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) AI受診相談システムは、アプリを使って入力した症状などから、関連する病気や症状に適した受診先の、しかも診療科等の情報まで表示されるもので、自覚症状がはっきりしている方、こういった方については受診先を見つけるツールの一つとして、議員御紹介のシステムも含めて様々なものが現在研究や、また開発がされております。 しかし、表現しにくい症状や、症状が変動したりする場合には、その項目の質問の入力に迷ったり、また判定結果につきましても、想定される病気や受診すべき診療科がたくさん表示されるなど、それによって更に戸惑ったりすることも想定されます。 一方、電話や対面による直接の相談の場合には、対応できる時間が限られてしまうという制約はありますが、相談する方と受ける方の双方向のやり取りによりまして、きめ細かい対応や、また新たな気づきなどを通じて、具体的な受診行動に結びつけ、相談する方の満足度を高めるなどの利点もございます。 AIシステムの導入につきましては、システムを活用した相談と、こうした直接の相談におけるそれぞれ利点、それから課題に加えまして、システムの開発状況、また国や他自治体の動向、それから何といっても地域の医療関係者の御理解、御意向も重要だと思いますので、こういった点を含めて研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 小林秀子議員 ◆32番(小林秀子議員) 一般の受診控えとともに、がん検診なども控える動きが顕著で、がんの専門医からは、早期発見が遅れ、がん患者が増えることも懸念するとの声が上がっております。市民の健康を守る立場で、是非導入をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、次に、教員の働き方改革について伺います。 コロナ禍の中、学校職員や教員の皆様による消毒業務が増えたり、突然のオンライン授業の導入など、働き方改革に逆行するような多忙な状況となっているようです。教員が授業に専念できるよう、これまで担ってきた様々な業務を他に振り分けることが求められております。 その一つに給食費の徴収事務があります。市の会計に組み入れることで、学校現場の負担軽減になり、結果的に未納が減るなどの効果が出ている先進事例もあると聞き及んでおります。 包括外部監査での指摘もある中、給食費の公会計化に踏み切るべきと考えますがいかがか、働き方改革の進捗状況と併せ、お伺いいたします。 ○議長(小泉栄正) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 私からは、市立小・中学校の働き方改革の進捗状況についてお答えいたします。 平成31年4月に、長野市の学校における働き方改革推進のための基本方針を策定し、間もなく2年が経過いたします。この間、市教育委員会では、基本方針において掲げた20の取組を保護者の皆様や地域の皆様の御理解と御協力を得ながら推進してまいりました。 これまでの取組の成果と課題を確認し、今後の推進の方向を明確にするために、本年1月に有識者や民間諸団体の代表者、学校関係者等との懇談会を設け、多方面からの御意見を頂戴いたしました。 懇談会では、20の取組の進捗状況を数値で表した8項目の評価指標のうち、7項目において達成、又は改善との結果が得られたことについて、皆様から大変良い評価を頂くことができました。特に、時間外勤務時間については、新型コロナウイルス感染症の流行による負担増が心配される中でしたが、本年度においても縮減が進み、12月に実施した調査では、調査開始以来初めて1か月の平均が45時間を下回る結果となりました。 また、教職員を対象に行った20の取組に対する意識調査において、一つ一つの取組が業務改善に有効であるとの回答が得られたことについて、基本方針に基づく取組の成果が着実に表れてきていることを裏付けるものであるという御意見を頂きました。 一方で、過労死ラインである1か月当たりの時間外勤務時間が80時間を超える教職員数については、一定の改善が見られたものの、特定の教職員に負担が集中しているとの指摘もあり、今後も分析を進めるよう御意見を頂きました。 議員御指摘のとおり、教職員が授業に専念できるよう、これまで部活動指導員、特別支援教育支援員の増員、いじめ問題等調査員やスクールロイヤーの配置等、外部人材の参画、登用を進めてまいりました。 さきの懇談会では、今後学校が抱える多種多様な業務を、地域の皆様をはじめとする学校外部の方々と協働、分担していくための仕組みづくりを更に進めるよう御意見を賜ったところです。今後は協働、分担していく具体について研究を進めてまいります。 学校、保護者、地域住民、事業所等がそれぞれの役割を明らかにしながら協働、分担し、子供たちの健やかな成長を見守り、支えていくことができる体制の構築を、皆様の御支援をいただきながら推進してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 樋口教育次長     (教育次長 樋口圭一 登壇) ◎教育次長(樋口圭一) 私からは、給食費の公会計化についてお答えいたします。 初めに、全国の状況ですが、文部科学省が昨年11月に発表した調査結果によりますと、給食を提供している公立学校を設置する自治体のうち、給食費を公会計化し、自治体が徴収管理を行っているのは、全国では26%で、74%は学校で徴収業務を行っている状況でございます。 また、公会計化などの実施を予定していないと回答した自治体は42.9%で、その主な理由は、情報管理システム導入・改修費やその運用費の負担が4割、人員確保が2割でございました。 本市としましては、これまでも検討してまいりましたが、公会計化することにより教職員の負担軽減や会計の透明性の向上などの利点がある一方で、管理・徴収に係る業務体制の整備やシステム構築のため、新たに人員と予算の確保が必要になることなどが課題と考えてございます。 また、公会計化により未納が減った自治体もございますが、本市と同規模の自治体では、公会計化直後から未納額が激増し、管理・徴収に係る業務負担が増加したとの事例もございます。 今後の公会計化の在り方につきましては、包括外部監査の指摘もございますので、他市の先進事例を参考にするとともに、関係部局との調整や教育現場の実態把握に努める中で、効果的で効率的な実施方法について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 小林秀子議員 ◆32番(小林秀子議員) 働き方改革も、それから給食費の公会計化なども時代の趨勢ではないかと思っております。しっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。 尋常ではない夏の暑さや激しさを増す災害、地球温暖化は私たちの予想を超えて暮らしや経済に大きな影響を及ぼしています。 県では気候非常事態宣言を出し、市も賛同し、脱炭素社会を強力に進めようとしており、頼もしく感じております。 そんな中、白馬高校の生徒が、一昨年の雪が大変少なかったことで、このまま地球温暖化が進めば白馬でスキーができなくなってしまうとの危機感から、自身の身近な学校の冷暖房で出る二酸化炭素を減らすことを目的にと、クラスの壁に断熱材を取り付けるプロジェクトを行い、冬の寒さ、夏の暑さを大変軽減するとともに、暖房や冷房で排出する二酸化炭素の排出を軽減できたとの報道を耳にいたしました。 生徒自らが地球温暖化を身近な問題と捉え、周囲の人たちを巻き込んでやり遂げたプロジェクトは、改めて私たち一人一人が問題解決の主人公だと感じさせてくれました。 本市でも小・中学校にエアコンを設置し、夏の暑さから子供たちを守る取組に、子供たちや親御さんたちからも感謝の声を伺っております。ただ、使用電力は大幅に増えることが容易に予測される中、壁の断熱化は省エネ効果が高いと感じます。 今後、学校施設の窓の複層ガラス化や壁の断熱化はどのように進められるか、お伺いいたします。 ○議長(小泉栄正) 樋口教育次長     (教育次長 樋口圭一 登壇) ◎教育次長(樋口圭一) 学校施設につきましては、これまで日中の使用に限定されていることや、開放的な空間が多いことなどから、施設の断熱についてはあまり重視されてはおりませんでした。 しかしながら、今後の学校施設の整備に当たっては、議員御指摘のように、近年の気候変動への対応や環境への負荷をできるだけ低減する視点から、断熱化についても十分考慮した施設整備へと転換していく必要があると考えております。 なお、断熱機能の向上については、文部科学省が発行している学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書の中でも、設定すべき整備水準としての提示がございます。 このことから、今後行う長寿命化改修事業におきましては、建物の築年数や劣化度により工事内容は変わってまいりますが、窓は地震などに備えた飛散防止対策に加え、二重サッシやペアガラスへ更新するなど、断熱性能の向上を踏まえた改修とする方針でございます。 壁につきましても同様に、断熱性能の向上を踏まえた改修とする方針であり、具体的な工法などについて検討を進めてまいります。 あわせて、事業の実施に当たり、国からの補助が十分に受けられますよう、積極的に要望してまいりたいと考えてございます。 ○議長(小泉栄正) 小林秀子議員 ◆32番(小林秀子議員) 大変経費が掛かることでございますので、国に要望しながら、子供たちの教育環境は最優先で整備を是非進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回は学校施設を取り上げましたけれども、全ての公共施設、この断熱化というのが大変重要だと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 個人住宅の断熱化も大変重要でございますので、どのように啓発を進められるのか、お伺いいたします。 ○議長(小泉栄正) 宮尾環境部長     (環境部長 宮尾正彦 登壇) ◎環境部長(宮尾正彦) 議員御指摘の個人住宅の断熱化に関しましては、温暖化対策としては、例えば一般住宅の窓を断熱改修した場合で、1軒当たり年間約150キログラム以上の二酸化炭素の排出量の削減が実現し、冷暖房に係る光熱費の削減も図られます。 また、脱衣所と居間などの温度差を解消することでヒートショック対策にもなるなど、多くのメリットを享受できる有効な取組と考えております。 国においては、既存住宅の断熱化などに対する戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化等支援事業などの助成制度を設けており、県においても国の省エネ基準に適合し、県産木材を一定程度利用するなどの条件を満たす住宅の新築や、浴室と脱衣所又は寝室についての断熱改修に対して環境配慮型住宅助成金を設けております。 本市におきましては、令和3年度の新規事業として、スマートハウス化応援隊事業を予定しており、機器メーカーや施工業者などの事業者がスマートハウス化応援隊となり、市民の皆様に低価格な再エネ・省エネ製品を提供していただくことで低炭素住宅への転換を進め、一般家庭における温室効果ガスの排出抑制を図ってまいります。 リフォーム事業者からもスマートハウス化応援隊への参画の打診を受けている状況であり、省エネをはじめ様々な効果が期待できる断熱改修方法を紹介、提供していただくとともに、国や県の助成制度も併せて御案内し、市民の皆様の地球温暖化対策への取組を後押ししてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 小林秀子議員 ◆32番(小林秀子議員) 地球温暖化の流れを変えられなければ、異常気象が増え、災害は大規模化してしまう、それを決めるのはこの10年の取組いかんとも言われております。危機がそこまで迫ってきているとの認識を共有し、我が事として考え、行動していくことが求められます。 市民に対する温暖化対策への啓発の取組は大変重要と考えますが、どのように取り組まれるか、市長にお考えをお伺いいたします。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 地球温暖化が要因と言われる異常気象による災害の大規模化が懸念される中、市民の皆様と危機感を共有いたしまして、我が事として行動に移すことは大変重要でございます。 新年度は市民の皆様が取り組みやすく、経費の節減などメリットを実感できる事業を展開してまいりたいと思います。 先ほど申し上げましたスマートハウス化応援隊事業では、低価格な再エネ・省エネ製品を提供することで、低炭素住宅への転換を進め、再生可能エネルギーグループ購入促進事業につきましては、低炭素電力を共同購入する仕組みを構築いたしまして、市民の皆様に低炭素・低価格な再エネ電力への切替えを進めまして、両事業を通じて温室効果ガスの排出量を減らす効果として見える化することで、市民の皆様の地球温暖化対策への関心を高めてまいりたいと思います。 令和元年度から欧州連合--EUが実施をいたします国際都市間協力プロジェクトに小布施町と一緒に参加をいたしました。フィンランドのトゥルク市との環境面に関する交流を展開しておりますけれども、このたび、トゥルク市提案の共同事業といたしまして、温暖化対策をテーマといたしました動画作品のコンテストを長野市地球温暖化防止活動推進センターと共催で実施いたしました。 初めての試みにもかかわらず、161点もの作品が集まり、応募いただいた皆様に感謝申し上げますとともに、地球温暖化対策に関する市民の関心の高さを改めて認識した次第でございます。 今後、優秀作品を表彰いたしまして、ホームページや各種イベントを通じまして温暖化対策の普及啓発に活用するとともに、最優秀作品におきましては、イギリスのグラスゴーで11月に開催されます第26回気候変動枠組条約締約国会議--COP26の国際会議の場におきまして、発表、公開を行う予定としております。 今後も国、県、そしてゼロカーボン推進事業に一緒に取り組む長野市地球温暖化防止活動推進センターと連携をいたしまして、長野市から情報を発信してまいりたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 小林秀子議員 ◆32番(小林秀子議員) ある市では、古い冷蔵庫を探せという、そういった題目で、それぞれ御家庭にある古い冷蔵庫を探していこうという取組をやったそうです。それはなぜかと申しますと、古い冷蔵庫というのは、新しい冷蔵庫に比べて年間大変電気を食うわけなんです。そういうことをやはり市民の皆様に分かりやすく伝えていくツールだったと思っております。 一人一人がやはり主役として取り組んでいかなければ、地球温暖化というのは簡単に克服できませんので、市長のリーダーシップを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(小泉栄正) 午後1時まで休憩いたします。   午前11時49分 休憩   午後1時 再開 ○議長(小泉栄正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 平成29年3月5日に発生した長野県消防防災ヘリコプター事故により、本市消防職員2名を含む9名の方々が亡くなられました。ここで、哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思います。 全員御起立をお願いいたします。     (全員起立)     (議長 小泉栄正 降壇) ○議長(小泉栄正) 黙祷。     (黙祷) ○議長(小泉栄正) 黙祷を終わります。 御着席、お願いします。     (全員着席)     (議長 小泉栄正 登壇) ○議長(小泉栄正) 一般質問を継続いたします。 7番グレート無茶議員     (7番 グレート無茶議員 登壇) ◆7番(グレート無茶議員) 7番、グレート無茶でございます。 私、長野市がもっともっとわくわくする市になることを願ってやまない、グレート無茶でございます。 本日のマスクは、昨年最もわくわくさせていただいたマスクとなっております。 さて、新型コロナウイルスへのワクチンも実用化が始まりまして、感染者の数も比較的落ち着いてきている状況ではありますが、まだまだ油断はできない状況が依然として続いています。しかし、明けない夜はありません。来年は長野市民が期待を寄せる善光寺御開帳が開催されます。こんな今だからこそ、その来るべきときに向けてのわくわくする仕掛けや準備を万全な感染拡大対策をしっかり行いながら、今から確実に行っていく必要はあると思います。 イベントは一日にして成らず、そのような観点から、本日は一問一答でお願いいたします。 まずは、来年開催の日本一の門前町大縁日について、お伺いいたします。 善光寺御開帳と連携したビッグイベント、日本一の門前町大縁日、非常にわくわくするネーミングです。縁日という響きだけでもお祭り感をイメージさせてわくわくしますが、更に、日本一なんです。 お伺いします。 この日本一というのは何を指して日本一なのでしょうか。お願いします。     (7番 グレート無茶議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 小林文化スポーツ振興部長     (文化スポーツ振興部長 小林祐二 登壇) ◎文化スポーツ振興部長(小林祐二) 日本一につきましては、門前町を指しているものでございます。 古来、長野市は善光寺の門前町として日本全国に親しまれてまいりました。門前町とは、著名な寺院や神社への参拝客を迎え入れるまちとして発展した都市を指しますが、明治初期における廃仏毀釈などにより、門前町としての様相、これが現存している箇所は全国的にも少なく、長野市は、門前町から県庁所在地となった唯一の都市でございます。 また、広辞苑をはじめとする複数の国語辞典などで門前町を調べますと、善光寺のある長野市と例示されております。 このようなことから、長野市は日本有数の門前町として全国的にも広く認知されており、名実ともに日本一の門前町といって過言ではないものと考えております。 また、この名称は、前回、平成27年に開催されました善光寺御開帳の際にも、長野市は日本一の門前町であることを再認識していただく好機であり、事業名称に盛り込むことで、アピール効果を高めるとともに、門前のにぎわいである縁日をまち中に広げ、大縁日として総合的に演出することなどの意味も込めまして、日本一の門前町大縁日というキャッチフレーズの下、多くの皆様をおもてなしいたしました。 令和4年春の善光寺御開帳開催時におきましても、大いににぎわった前回の雰囲気を人々に思い起こしていただくため、キャッチフレーズと基本デザインなどを前回と同じものとするなど、実行委員会で御決定をいただいたものでございます。 今後、来年度4月より行いますプレイベントの開催などを通じて、機運の醸成に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(小泉栄正) グレート無茶議員 ◆7番(グレート無茶議員) ありがとうございます。 日本一、すばらしい、いい響きだと思います。規模も企画も非常に期待できるものとなっていますし、また、わくわくするものになっていると思います。 実は、前回のこのイベントですが、私は知りませんでした。このすばらしいイベントはより多くの市民を巻き込んで、協力者を増やして、その人間力をもって市街地を挙げて、観光客をおもてなしするイベントになれば、もっともっとわくわくするんじゃないかなと思っております。 例えばですけれども、この期間中に、長野市内で行われる大縁日主催のイベント以外のものも、全てこの門前町大縁日の一環として開催しているということにして、長野市全体が一体で盛り上がっているという、そういう演出は出せないものでしょうか。 それは、プロのイベントですとか、ライブだとか、コンサート、あとはまちのお祭りや行事もそうです。さらに、商店街の各飲食店だとか、あと小売店の個々のキャンペーンなども含めて、全てが大縁日関連のイベントの一つだとひも付けてみたらどうかと思っております。 もちろん、協力してもらえるイベントには、市としても、その協力に対して支援などを行うことは必要だとは思います。それぞれの点としての盛り上がりを、今回、この日本一の門前町大縁日という線で結んで、多くのイベントや企業や市民の協力を得ることによって、もう面として長野市の一体感や盛り上がりをPRできれば、日本一規模をもっと更に演出できるんじゃないかなというふうに思っております。 全国のメディアがこぞって取材に訪れる。全国から長野市が発信する、このわくわくを求めて集まってくる、そんなイベントにしてもらいたいなと思っております。 今回は、特に、令和元年東日本台風からの復興と、あとは新型コロナウイルスで疲弊した経済活性化への期待が込められていると思います。日本一というパワーワードに負けない、もう世界一のイベントづくりを期待しております。 次に、一年前に質問させていただいた件なんですが、長野市のわくわくの発信をもっとという質問をさせていただきました。あれから新型コロナ感染拡大する状況の中で、なかなか観光PRも難しい状況が続いておりましたが、その中で、有名ユーチューバーを起用した、ユーチューブで長野市をPRするという新たな切り口で観光PRを行っていただきました。 ユーチューブは若者を中心に多くの方に見られており、今や情報収集ツールの最たるものです。その効果も期待できるところだと思います。 今回、その新たな試みとして行った有名ユーチューバーの方を起用したPRの効果は、どのような結果が出ているのかを教えてください。 ○議長(小泉栄正) 丸山商工観光部長     (商工観光部長 丸山陽一 登壇) ◎商工観光部長(丸山陽一) 若者をターゲットにしましたデジタルプロモーション事業におきましては、有名ユーチューバー等のインフルエンサーに出演をいただきまして、本市の魅力と観光コンテンツを紹介した動画を制作し、配信しております。 これまで、善光寺、戸隠、松代、それぞれの地域の魅力と観光コンテンツを紹介する3本の動画を配信いたしまして、合計約114万回の再生回数を記録しておりまして、視聴者コメント欄には、長野に行ってみたくなった、とてもよい宣伝になっているなど、多くの高評価をいただいております。 さらに、世界的な経済誌フォーブスジャパンのウェブ版にも、本市のデジタルプロモーション事業が取り上げられまして、地方動画が進化していく事例として紹介をされたところでございます。 現在、動画閲覧者の属性の詳細データの分析をしているところでございますけれども、その分析結果を踏まえまして、今後、より効果的なプロモーションを展開してまいりたいというふうに考えております。 また、今回は、動画を配信するだけではなく、戸隠地区におきましては、タイアップキャンペーンといたしまして、ユーチューバーの協力を得てコラボグッズを作成し、地区内の店舗で来訪者へ配布するという、実際に現地を訪れていただくための仕掛けも併せて実施をいたしたところでございます。紅葉シーズンが終了した閑散期にもかかわらず、おおむね1か月間で約1,000個のグッズが配布されました。 戸隠を含め、動画の中で紹介した地域の商店の皆さんから、これまで来訪が少なかった若い世代が訪れたなどの声が聞かれ、有名ユーチューバーを起用した本市のデジタルプロモーション事業は、本市の認知度の向上に大きな効果があったものと考えております。 ○議長(小泉栄正) グレート無茶議員 ◆7番(グレート無茶議員) 私も、先日、そのフォーブスを見させていただきまして、びっくりしました。 ユーチューブの再生回数があっても、そこからなかなか長野市に足を運ぶという行動を起こさせるというのは非常に難しいことであるわけなんですが、お伺いしたように、戸隠の実際の10店舗のお店とタイアップしてコラボする企画のような、実際効果が出ているということなので、非常によかったと思っております。 また、有名ユーチューバーの配信する動画というのは、再生回数というのは比較的伸びるんですが、そのユーチューバーが好きだから見るんだよという人が多い中で、やっぱり実際に足を運んでもらえるような企画を、やっぱり今後も継続して考えていただければいいなというふうに期待しております。 また、ユーチューブは、チャンネルの登録者数というのを増やすことが、ファンづくりに重要なことであり、今後につながっていくということであると思うんですが、現在、長野市、コンベンションのチャンネル登録数が150弱といったところだったと、ちょっと私、確認して思うんですけれども、せっかくつくったこの人気ユーチューバーを起用したユーチューブチャンネルをもっと有効に利用していただいて、今後の展開を是非とも期待しております。 また、ユーチューブ以外の今後の長野市の観光PRの手段として、何か次の一手というのを考えていることがあるのであれば、教えていただければと思います。 ○議長(小泉栄正) 丸山商工観光部長     (商工観光部長 丸山陽一 登壇) ◎商工観光部長(丸山陽一) まず、ながの観光コンベンションビューローのユーチューブチャンネルにつきましては、現在、ホームページの全面リニューアルを行っておりまして、その季節のお勧めスポットや観光コースを積極的に紹介する提案型への構成へ変更を進めておりまして、従来よりも多くの方々に御覧いただけるよう、現在、取り組んでおります。 また、新たな取組といたしまして、風景を映した一般的な観光映像とは別に、360度の角度で自由に視点を動かせる観光VR動画を撮影し、順次掲載していく予定としております。 旅をする前に、自分の目線でバーチャル観光を体験することが可能となりますので、本市を訪れるきっかけになるものと期待をしております。 今後も多くの方々に御覧いただけるよう、創意工夫を凝らした動画を積極的に配信し、本市への誘客につなげてまいりたいと考えております。 次に、今後の観光手段の一手ということでございますが、今回のデジタルプロモーションでは、ユーチューバーを起用した動画配信のほかに、旅行やグルメ系で活躍するインスタグラマーを活用した企画も実施をいたしました。 具体的には、市内の専門学校の皆さんにも参加をいただき、松代のまち歩きを楽しみながら、SNS用の写真撮影のレクチャーを受けまして、各自のSNSで発信をしていただきました。 SNSは、もはや効果的な情報手段として必須となっておりますので、今後も積極的に活用をしてまいります。 また、今後の展開といたしましては、現在、オンラインツアーの活用を検討しております。一般的なオンラインツアーは、ガイドとオンラインでやり取りを行っているようでありますけれども、それに加え、地元の名物商店主、あるいは、こだわりのある職人さんなどにもオンライン上に登場していただきまして、視聴者と面白い話など、様々なやり取りを行う中で、この人に是非会ってみたいと、旅の前から、この人物に興味を持っていただけるような仕掛けを現在考えております。 これまでの観光PRは、観光地を紹介するものがメインでありましたけれども、今後は地元の名物的な人、人物に焦点を当て、事前にコミュニケーションを図り、つながりを持つことで、まずは旅先に長野を選んでいただくことから始まりまして、ひいては長野ファンとして関係人口の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小泉栄正) グレート無茶議員 ◆7番(グレート無茶議員) ありがとうございます。 型にはまらない企画をどんどんとお願いしたいなと思います。 例えばですけれども、少し前に、大分県の別府市がつくった温泉のPR動画というのがあるんですけれども、行政が仕掛けた動画としては非常にはじけたつくりだなという印象が非常に強くて、温泉と遊園地をコラボした企画を動画にしたものなんですが、あり得ない動画ではあったんですけれども、もし、100万回再生があれば実現しますという触れ込みで流されたものですが、何とこれが、3日で100万回再生に到達して、ついに実現せざるを得なくなったという。 その後、結果、500万回再生までにいったという伝説の動画があるんですが、実際に、その他にも、温泉とシンクロナイズドスイミングをコラボしたシンフロとか、奇抜な動画がたくさん上げられて、すごく注目が集まったということがあります。 非常にわくわくするんですが、こうなれば、例えば、大分県民にとっても、温泉推しでの観光集客に期待がかかると思わせてもらえると思うし、そして、大分は温泉というキーワードに向かって、完全に観光が統一されているんです。大分の空港に着くと、空港内にまず足湯があるといったように、大分の玄関口で、最初からもう温泉に触れてリラックスさせていこうという、営業の世界では王道の手法が取られているわけなんですけれども、善光寺御開帳を前に、長野市の魅力あるスポットを様々な手段を利用しながら、今後も更なる新しい視点で、様々な方法で観光PRを、点ではなく面でつないで展開していくような、わくわくするPRの試みを期待したいと思っております。 次に、長野市茶臼山動物園再整備について、お伺いいたします。 動物園は貴重な観光財産であると思います。また、動物はテレビ番組でも数字を取るキラーコンテンツだと聞いております。私は動物園が好きで、全国の大小様々な動物園に足を運んでいます。どこの動物園も経営は楽ではないようですが、アイデアを絞り出して、集客を上げていくための努力をしています。 茶臼山動物園も、人気のレッサーパンダ、全国に6頭しかいない貴重なウォンバットが、そのうちの2頭も茶臼山動物園にいたりだとか、ユーチューブでかわいい動画の配信も数々行っています。中には、11万回以上の再生をしているという動画もあります。 茶臼山動物園のレベルは非常に高いとは思いますが、その割には、入園者の数が低いんじゃないかなと感じざるを得ません。 今度、ライオン飼育展示施設等の整備が行われ、新たにアムールトラもやってくるということで、猛獣好きの私も非常にわくわくしております。今回、整備の予算も1億5,000万円という大きな予算がついていますが、その内訳を教えていただければと思います。 ○議長(小泉栄正) 岩片都市整備部長     (都市整備部長 岩片弘充 登壇) ◎都市整備部長(岩片弘充) 茶臼山動物園は、議員御指摘のとおり、本市の貴重な観光財産であり、コロナ禍の今年度も臨時休園以降、前年度同期を上回るお客様に御来園をいただいております。 また、自然に近い動物の姿を御覧いただき、茶臼山の動物たちのファンが更に増えるよう、眺めのよさや森に囲まれた環境を生かし、魅力的な展示づくりに取り組んでおります。 本議会に提出いたしました補正予算1億5,000万円は、新たなライオン展示施設の建設費用の一部で、国の令和2年度補正予算である地方創生拠点整備交付金を財源に、ポストコロナに向けた観光基盤強化として事業を前倒しして実施するもので、令和4年度の完成を目指して整備を進めてまいります。 新たなライオン展示は、茶臼山から望む山並みを借景し、雄大な景色とともに、百獣の王ライオンの雄姿を御覧いただけるもので、お客様にはわくわくしていただけるものと確信しております。 ○議長(小泉栄正) グレート無茶議員 ◆7番(グレート無茶議員) 私も、完成予想図のイメージ図を拝見させていただきましたけれども、やはり非常にわくわくするものでした。 動物は非常に維持費が掛かると聞いています。今回、大きな予算を投じて、園の強化となりますので、お隣の恐竜公園と一緒に併せて、長野市に行くなら、是非寄ってみたいと思ってもらえるような、大きな観光の有名な拠点となるように、仕掛けやPRを是非お願いしたいなと思っております。 例えば、長野インターを降りたら、すぐに目に飛び込む動物園のわくわくする看板を設置するだとか、あとは、茶臼山動物園までの誘導案内看板をもっと分かりやすく設置するだとか、長野駅からの案内看板をより多くするだとか、何かちょっとやっていただければなと。 せっかく来年、御開帳がございます。そのときに、長野に来られる方が多くいらっしゃるわけですので、親御さんのメインは善光寺の御開帳、でも、お子さんのメインは茶臼山へと、茶臼山動物園、恐竜公園にも足を運ぶ仕掛けづくりをしておいていただければと思いますが、何か計画はございますか。お聞かせください。 ○議長(小泉栄正) 岩片都市整備部長     (都市整備部長 岩片弘充 登壇)
    ◎都市整備部長(岩片弘充) 数多くの御提案、ありがとうございます。 茶臼山動物園は、近年、全国放送のテレビ番組やSNS上でも取り上げる機会が増え、注目度が高まっていることからも、更なる魅力発信によって、誘客が見込めるものと考え、次のような取組を検討しております。 一つ目として、来年度は、実際の樹林を活用したオランウータンの森のオープンを予定しており、木の上で暮らす本来の生態を御覧いただけるとともに、森の中で観察する国内初のオランウータン展示となることから、SNSなど、様々な情報媒体を駆使しながら、目玉施設としてPRし、善光寺御開帳に向けて知名度を高めてまいりたいと考えております。 二つ目として、この事業には、全国から多くの寄附金が寄せられており、動物園の話題とともに、四季折々の観光情報を関連付けながら、全国の茶臼山動物園サポーターへ積極的に情報発信をしてまいります。 三つ目として、御開帳時に作成される周遊マップなどに、恐竜公園や茶臼山動物園の位置情報や映える画像を掲載し、茶臼山エリアが第2の目的地となるようPRしてまいります。 以上を柱として、御開帳を機に長野を訪れる多くのお客様を茶臼山へとお誘いするとともに、長野でしか味わえない動物との出会いによって、茶臼山ファンが増えるよう、これからも努めてまいります。 ○議長(小泉栄正) グレート無茶議員 ◆7番(グレート無茶議員) 多くのファンができるように、私も期待しております。 また、ホームページの方ももうちょっと強力な、何かインパクトのあるホームページにしていただけるといいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、アフターコロナの経済的フォローについて、お伺いいたします。 新型コロナが流行し始めた頃、ほぼ全ての業界に向けて、補助金、助成金、給付金政策が行われましたが、最終的に救済が行われている業界は、飲食、観光業、小売業など、ちょっと偏った業種という印象は否めません。それぞれに業種には特徴があるので、一律な政策では対応することが難しいとは思います。 しかし、新型コロナの感染拡大に伴い、多くのイベント等が中止や縮小を余儀なくされている中、感染拡大が落ち着いたときにこそ、耐えに耐え抜き、疲弊し切ったイベント、エンタメ業界を支えていただきたいと思っております。 イベント業界が、アフターコロナで経済の活性化に向けて活躍するためにも、イベント開催に係る経費等について、助成金などによる支援が必要と考えますが、何かお考えいただいていることはございますか。お聞かせください。 ○議長(小泉栄正) 丸山商工観光部長     (商工観光部長 丸山陽一 登壇) ◎商工観光部長(丸山陽一) 昨年5月の緊急事態宣言の解除以降、イベントの開催基準が段階的に緩和されましたけれども、イベントの主催者は、感染予防対策経費の増加とともに、興行収入の減少が見込まれ、特にエムウェーブ、ビッグハットなどで行う大規模なイベント開催は大変厳しい状況にございました。 そこで、中止や自粛をしていたイベントの再開を促すため、エムウェーブ及びビッグハットで開催するイベントの主催者に対しまして、利用料金相当額の4分の3の補助を行う元気創出事業を実施しておりまして、令和2年8月から令和3年2月末現在、13のイベントに対し、合計約1,860万円の支援を行ってまいりました。 また、長野市芸術館、松代文化ホールにおきましては、自粛が続いた市民等による文化芸術活動の再開を促すため、施設利用料金等を割り引くながの文化芸術応援事業を実施しておりまして、令和2年8月から令和3年2月末現在、257件、2,150万円弱の支援を行っているところでございます。 その後、感染拡大の第2波、第3波により、中止や自粛になったイベント等もありますけれども、イベントの再開を促し、イベント事業者への支援につながるきっかけになったものと考えております。 議員御提案のイベント開催に係る経費に関する助成金などの支援策につきましては、国や県の支援策の検討状況や感染状況などを注意しながら、財政面も含めまして、今後も関係部局と連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 また、市が先頭を切って、集客イベントを開いていくことも大変重要でありますことから、来年の善光寺御開帳まで、切れ目なく、各種イベントを実施することにより、善光寺御開帳に向けた機運を盛り上げるとともに、イベント事業者への支援につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小泉栄正) グレート無茶議員 ◆7番(グレート無茶議員) 是非とも、前向きに御検討をよろしくお願いいたします。 長野市が主催するイベントが今後も勢いよく、数多く開催される中で、長野市主催のイベントに関わっていない民間のイベント関連業者にも、その勢いを波及させていただき、広く活性化させることができるような支援もちょっと考えていただければなというふうにお願いいたします。 イベントによるにぎわいは多くの人をわくわくさせ、経済の活性化にもつながっていきます。なかなか先が読めないこの状況の中で、数か月先のイベントを計画するというのは非常に困難であり、リスクも伴うわけなんですが、そのような中で、1年、業界は何とか耐えてきました。イベント業界は多くの業界の中でも、どうしても経済復活の一番最後になってしまうというのは分かりますけれども、その特殊性を加味していただき、アフターコロナ後の御協力も是非お願いしたいなと思っております。 今だからこそ、長野市官民一体となって、善光寺御開帳に向けて、イベントやイベント業界を盛り上げることで、経済の回復、更なる長野市の活性化のチャンスのタイミングになると思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問にまいりたいと思います。 加藤市長、お待たせいたしました。最後に、加藤市長にお伺いいたします。 昨年の3月議会で、加藤市長からも絶賛いただきました長野駅前に牛を飼うという提案をもう一度でございます。 ちょっと想像してみていただきたいんですが、県庁所在地である長野駅を降りると、目の前に牛がいる。子供たちが喜んで、にこにこ。それを見た親御さん、祖父母も大喜び。子供の記憶には必ず残るはず。ああ、昔、牛がいたな。わくわくしないでしょうか。猫の駅長なら、いろいろなところで聞いたことがあると思いますが、まさか牛の駅長というのは、これはいかがでしょう。 善光寺御開帳に向けて、期間限定でもいいので、ちょっと置いてみたらどうかなというふうに思っております。 牛に引かれて善光寺参りということで、間違いなくインスタ映えすると思います。皆さんもそうだと思いますが、必ず写真に撮ると思います。SNSで若者が拡散します。広告効果、集客効果、期待できると思いますが、いかがでしょうか。このような御提案を昨年3月にさせていただいたのですが、その後、いかがでしょうか。お聞かせください。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 牛に引かれて善光寺参りは、言わずと知れました有名な言葉でございまして、善光寺の駒返橋案内所に雄牛の青銅像が安置されまして、多くの参拝客が記念撮影をしているところでございます。 議員が御提案されている、長野駅前で牛を飼うということは、大変ユニークで斬新なアイデアだと思います。 しかし、わくわくする方がいる一方で、人や車の往来が激しい場所に牛を拘束することに対して、動物愛護の観点から疑問に思われる方など、人によって受け取り方は様々であると思います。 しかし、アイデアとしては大変面白いので、御開帳の一部期間に限りまして、駅前に牛の駅長として話題を呼ぶような企画が可能かどうか、各方面の皆さんとも検討してみたいと思います。是非、無茶議員にも、そのアイデアに加わっていただければというふうに思っています。 本当に、牛に引かれて善光寺参り、善光寺さんは牛と縁が深いんだと。その他イベントも含めて、牛の活用を考えてまいりたいと思います。 是非、また、アイデアをよろしくお願いします。 ○議長(小泉栄正) グレート無茶議員 ◆7番(グレート無茶議員) ありがとうございます。 この牛をきっかけに、茶臼山動物園への誘導だとか、牛が迎える日本一の門前町、あと、集客による経済効果のアップ、ネットによる拡散などが期待できると確信しております。 牛の臭いの問題もありますけれども、健康を害するものでありませんので、そこら辺は目をつぶっていただければというふうに思っております。 今までの人生の中で、数々高い壁を乗り越えていた加藤市長には、牛の壁と、あと8か月後の高い壁を乗り越えていただきたいと思っております。という思いを伝えて、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(小泉栄正) 3番倉野立人議員     (3番 倉野立人議員 登壇) ◆3番(倉野立人議員) 3番、倉野立人です。 本定例会で発言の機会をいただきましたので、市民の方々から寄せられた声を基に、通告に従い、質問させていただきます。 なお、残余の時間により、発言できなかった内容については、委員会など、別の場でただすことにいたします。     (3番 倉野立人議員 質問席へ移動) ◆3番(倉野立人議員) まず、コロナ禍における諸課題について伺います。 新型コロナウイルス感染症が蔓延して約1年、事態はようやくワクチン開発から接種の段階に移ってまいりました。しかし、国の接種計画などが流動的な中、朝令暮改の情報が錯綜するなどし、実施主体となる自治体は半ば振り回されているのが現状のようです。 そんな中、私の下には、主に高齢者の方々から不安の声が寄せられています。高齢者の多くは基礎体力も低下し、持病も抱える方も少なからずおられ、この年になって、新種のワクチン注射を打たれるのは不安しかないという声も聞かれます。 実施主体の自治体は、いかに安心して接種に臨んでもらえる環境を整えるかが不可欠と申せます。 その点において、本市は、医療機関における個別接種を基本とするとしたのは賢明な判断と申せます。顔の見えるかかりつけ医さんに、過去のカルテなどを基に、適切な判断をしてもらった上での接種は安心材料につながり、接種する医院の側においても、問診などの手間が省け、相互に合理的な接種方法と申せます。 その上で、個別接種ならではの課題として、2点について、確認も含めて伺います。 副反応が発生した際の対応について、これまでの接種事例では重大な副反応は発生していないと聞き及んでいますが、さきには、接種後に死亡した人が出たニュースも伝えられたこともあり、今後、多くの高齢者の中には、接種後に不測の体調変化が起こらないとは限らないことから、接種主体の自治体においては、万が一の可能性に備えて、万全を期することが求められます。 そこで、この場では、重大な副反応が起こったときのシミュレーションについて伺います。 個別接種に伴い、アナフィラキシーショックなどの急な事態への各医院の緊急対応の情報共有は、医師会を通じるなどして、どのようになっているか。また、救急救命士など、救急搬送チームとの事前の情報共有や副反応患者への対応の想定はどうなっているか。そのための訓練などは行われているか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) アナフィラキシーショックなど、急な事態に対応するため、これまでの予防接種においてもそうですけれども、救急医療品セット、それから気道確保に必要な器具、酸素吸入用具等により、適切な救急措置を行うこととされておりまして、今回の新型コロナウイルスワクチンの接種に当たりましても、これらの点について、医師会、医療機関に周知をしているところであります。 実際に、アナフィラキシーショック等の緊急の事態が生じた場合には、接種場所での救急処置を行うとともに、一般の傷病と同様に、必要に応じて救急指定病院等への救急搬送をすることになっております。 消防局におきましては、こうした救急搬送が円滑に実施できるよう、この新型コロナウイルスワクチン接種の急変に限らず、従前から、救急救命士を中心に研修や訓練を重ねるなど、十分に準備をしているところであります。 ○議長(小泉栄正) 倉野立人議員 ◆3番(倉野立人議員) 消防当局は、このワクチンについて、特別な訓練、対応等をしているか、改めて消防局長に伺いたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 佐伯消防局長     (消防局長 佐伯英則 登壇) ◎消防局長(佐伯英則) 今回のアナフィラキシーショック等によります副作用の対応に関しましてですけれども、血圧が低下した、心臓が停止するような危険性があるショック状態の方に関しましては、現在、拡大2行為の認定を受けた救急救命士が、医師の具体的な指示に基づきまして、静脈路確保、また輸液の実施をすることが可能な状況になってございます。 消防局におきましては、このような行為ができる実働救命士が今104名おりまして、全ての高規格救急車に搭乗して、そのような対応ができるような状況になってございます。 また、救急救命士は、再教育の一環で、現在、市内2病院で行ってございます救急ワークステーションに基づいて、このような救急対応の訓練を日々重ねているような状況でございます。 ○議長(小泉栄正) 倉野立人議員 ◆3番(倉野立人議員) 安心材料として伺いました。ありがとうございました。 次に、高齢者への接種の順番について伺います。 ワクチン接種については、不安を覚える人がいる一方、誰よりも早く接種をと熱望する方もおられることを側聞しております。 そこで、問題になるのが接種の順番です。あらかじめみんなが納得できるルールや基準を設けることが肝要と思われます。同じ高齢者であっても、様々な健康状態に応じて、いわゆるトリアージがなされると思いますが、それが見える化されることが大切です。 今後、接種クーポン券が発送されるとのことですが、それらも踏まえ、現時点において、高齢者へのコロナワクチン接種の個別接種における各医院での接種の順番はどのように決められるのか、伺いたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) 高齢者の接種における順番については、個別接種、集団接種、いずれの場合においても、基本的には予約の順番になりますが、個別接種の場合には、医療機関が接種希望者の健康状態や、また基礎疾患の状況等をお聞きする中で、順番づけをすることがあるかと思いますけれども、それにつきましては、医師、医療機関の裁量の範囲と考えておりまして、各医療機関の対応に委ねたいと考えております。 なお、先日、国から、4月12日に高齢者の接種を開始するが、当面はワクチンの供給量が十分でないため、どの市町村でワクチンを使うか等について、都道府県が調整するとされておりまして、私どもとしては、県の動向にも注視してまいります。 ○議長(小泉栄正) 倉野立人議員 ◆3番(倉野立人議員) みんなが納得して接種が受けられるような、そんな見える化をお願いしたいと思います。 次に、このコロナ禍を逆手に取った本市への移住促進について伺います。 既に御案内のとおり、感染拡大防止に向けたリモートワークの推奨などに伴い、都市部から地方への移住傾向が顕著であり、その移住希望先として長野県が上位にあることが伝えられています。 本市においても、コロナ禍で非常に厳しい状況にありながらも、この状況を好機と捉え、本市に一人でも多くの方々に移住してもらえる環境づくりを行うことが重要と申せます。 現在、人口増推進課を中心に、NターンのすすめなどのPR施策が内外に発信され、好評を得ておりますけれども、一方で、移住してきた人が暮らしやすいまち、いわゆる受皿をつくっていくことも忘れてはなりません。 このことについては、従前から、川中島町住民自治協議会が提唱している、都市計画道路川中島幹線北部延伸に関連する新たなまちづくりが正にこれに合致するのではないかと、改めて考えるところです。 これまでの行政依存主義、税金を投入した画一的な区画整理事業の考えから脱却し、住民が主体となって将来の地域に思いをはせ、民間主導で税金に頼らない、言わばフリーハンドでまちづくりを行おうという考え、このことは、正に現下のコロナ禍に健全に対抗し、本市への移住促進の起爆剤になり得る、正にピンチをチャンスに変える、市民が主体のまちづくりになると改めて確信します。 また、そのために、今、市街化調整区域にとどまる当該エリアについては、過般報告された線引き見直しの中での随時編入、これを前向きに解釈し、まちづくりに向けた活動を再開するところであります。 残念ながら、現在はコロナ禍に伴い、会合の機会は失われておりますけれども、今後、状況に応じて住民主体のワークショップなどを再開し、次世代の者、さらには、移住してきた人が豊かに暮らせるまちづくりに向けた意見交換を行うことになっております。 更に申せば、住民自治協議会が発足して10年、ここへ来て、様々な課題が検証されることになっています。翻れば、住民自治協議会の本来の目的は、住民が主体となって、将来のまちづくりなどについて夢を前向きに語り合う場であったはずでありますが、それがいつの間にか、行政の下請け組織のように解釈されるようになってしまいました。 私たちは、今回の新たなまちづくりの取組を通じて、住民自治協議会をその第2の役割でもある将来への夢を語る場として再び認知してもらえるよう、努力していく所存であります。 そこで、伺います。 このコロナ禍において、再び始動する住民主体の新たなまちづくりに対しての評価、また、税金、公金に頼らない民間主導の新たなまちづくりがポストコロナにおける本市への移住促進の起爆剤になることへの期待、さらに、住民自治協議会そのものが将来のまちづくりを前向きに語り合う場となることへの評価について、これは市長に伺い、併せて、さきに報告された線引き見直しの中での随時編入についての本市の考え方について、都市整備部長に伺います。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 住民主体の新たなまちづくりに対しての評価でございますけれども、地域の課題解決のために、公的資金に頼らない民間活力の導入によって、都市インフラを整備する手法は高く評価されるものと考えております。 市といたしましては、情報提供や勉強会などを通じまして、住民主体のまちづくり活動を支援してまいりたいと考えております。 また、このようなまちづくりがポストコロナにおける本市への移住促進の起爆剤となることへの期待についてでございますけれども、コロナ禍で、地方回帰の機運が高まっている中で、移住先として本市が選ばれるためには、都市の魅力を向上させることが重要であります。地域においては、移住希望者を温かく迎える環境や移住者同士の交流など、様々なサポートを行うことも重要であると認識しております。 川中島地区のように、地域住民が主体となりまして、自分たちのまちのことを考えて活動することは、地域の特色となるとともに、魅力の向上に資するものと考えており、ひいては、移住者の増加につながるものと思っております。 そして、住民自治協議会そのものが将来のまちづくりを前向きに語り合う場になることへの評価でございますけれども、新たなまちづくりを検討することは、将来の地域に思いをはせ、未来を創造する攻めの取組であることから、住民自治協議会自体、あるいはまちづくりを語り合う場に、若者など、広く住民が参加することが前提になるものと考えております。 ○議長(小泉栄正) 岩片都市整備部長     (都市整備部長 岩片弘充 登壇) ◎都市整備部長(岩片弘充) 線引き見直しでの随時編入について、お答えいたします。 現在、第7回の線引き見直しの手続を進めているところでございます。この線引き見直しは、おおむね5年ごとに実施する都市計画基礎調査に基づき、都市計画区域内の市街化区域と市街化調整区域との区域区分を見直す作業でございます。 随時編入とは、線引き見直しの5年ごとのスケジュールに縛られずに、議員御質問の区域を含め、市街化編入の条件に合致した土地利用計画が策定された段階で、速やかに国・県と市街化区域編入の協議を進められるものになります。 こうした随時編入を検討する際にも、定期的な線引き見直しと同様に、雇用の創出や産業の育成により、市域全体の発展につながる土地利用の計画策定を関係する地域の皆様と連携して進めることが重要と考えております。 ○議長(小泉栄正) 倉野立人議員 ◆3番(倉野立人議員) やはり住民主体、官民協働、その協働の精神が大事だということを今学びましたので、是非また前向きに取り組んでまいりますので、また、協働の精神でお願いをしたいと思います。 次に、スマート農業推進事業について伺います。 今回、本市が取り組むスマート農業推進事業は、担い手不足に悩む本市の農業の維持・発展に向け、非常に機を得た施策であること、さらに、今回、桃に特化したことを高く評価します。 本市の農業については、市の基幹産業であるにもかかわらず、担い手不足に悩み、そして、それは桃生産についても、状況は深刻なものがあります。全国第3位の生産量を誇る長野県の桃、そして、その3割の生産が本市のJAグリーン長野管内で行われていますが、次世代者の桃離れについても以下同文、深刻な状況にあります。 この状況を何とかして打破し、次世代の人に積極的に桃生産に従事していただくことが重要であり、そのためにも、スマート化は欠かせない要件とも申せます。 一方で、桃の生産活動においては、機械化・ロボット化は非常に難しいところがあります。米などの平面農業やトマトなどの施設栽培については、ドローン消毒や収穫ロボットによる機械化・ロボット化が進んでいますが、殊、桃生産においては、係る技術革新がしにくい環境にあります。枝の剪定、消毒、授粉、花摘み、摘果、袋かけ、収穫、箱詰め等々、ほぼ全ての作業がデリケートな手作業に終始しており、これを機械やロボットにやらせるとなると、かなりの研究と設備投資が必要となってしまいます。 そこで、関係者は、もう一方のスマート化、ICTに期待しています。地域の若手農業者は、いわゆる見よう見まねで作業を進める中で、気候や産地の状況に微妙に左右される露地物栽培において、経験不足や情報不足により、育成に失敗したり、農作業そのものに行き詰まってしまうことがしばしばとのことです。 そんな中、昨今、発達の著しいSNSやデジタル通信技術を駆使し、桃生産に関する様々な情報について、画像や動画による多面的な受発信を行い、生産者相互の情報共有を図ると同時に、先人の技術を分かりやすく伝承すること、さらには、気象状況や昨今蔓延するせん孔病などの病害情報をいち早く伝えることで被害の最小化を図るなどなど、これらの事業は、何かと不安の多い次世代の農業者にとっての言わばバイブルになることが期待されます。 このことは、既にJAも試行していることが伝えられていますので、それら専門の職域関係者と連携することも重要と申せます。 更に言えば、行政体である本市は、国・県など、他の機関からの農業情報をいち早く察知し、適時、適切に農業者に配信すること、さらに、県の農業試験場などと連携して、先進技術の情報を配信するなど、市ならではの役割も期待されます。 そこで、伺います。 本市におけるスマート農業推進事業の目的と桃に特化した理由、その上で、今後の事業に対する期待と課題について伺います。 ○議長(小泉栄正) 西澤農林部長     (農林部長 西澤雅樹 登壇) ◎農林部長(西澤雅樹) スマート農業は、農業生産現場における作業の自動化や省力化を通じて生産性の向上や人手不足への対応など、農業の抱える課題の解決や軽減に資する強力なツールになることから、令和3年度に、スマート農業推進事業の創設を予定しております。 当該事業は、ハードとソフトの両面からスマート農業の推進を図るもので、特にソフト面では、センサーや議員御指摘ございましたICTを活用した桃の栽培技術の可視化に取り組むことで、熟練農業者の栽培技術をインターネット上で閲覧できるような仕組みを通じて、新規就農者等が時間と場所を問わず、学ぶことができ、それを次の世代に継承したり、また、地域で共有することで、新たな担い手の確保や産地全体の栽培技術の底上げと、ひいては、高品質な桃の産地としてのブランド化を期待しているところでございます。 次に、桃に特化した理由でございますが、本市は桃の産出額が県内一位で、桃の産地として定着しています。また、本市は、全国的に知られる川中島白桃及び川中島白鳳の発祥の地であり、農業者もその誇りを持って栽培してまいりましたが、近年では、栽培面積が減少傾向にある上、令和元年東日本台風により、千曲川堤外の桃畑が甚大な被害を受けたところであります。 こうした中で、果樹栽培技術の可視化に取り組むに当たってはJAと相談の上、長年にわたり受け継がれてきた栽培技術があり、産地の維持に向けて地域ぐるみで協力を得られるという感触を得たことから、桃を選定したものでございます。 今後の事業に対する期待につきましては、スマート農業技術が日々進歩する中で、本事業で得る経験や知識を別の果樹に展開できる可能性がありますので、将来的には、リンゴやブドウなどにも応用できればというふうに考えています。 また、課題につきましては、これから事業を実施していく中で、具体的に多々見えてくるかと思いますが、農業者や県、JAなど、関係者の意見や知見をいただきながら、その都度、乗り越えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小泉栄正) 倉野立人議員 ◆3番(倉野立人議員) ありがとうございました。 時間がなくなりましたので、その他として、公共施設マネジメントにおける公民館、交流センターについては、存続を念頭に計画を見直し、さらに、計画提示の際には、利用者の活動拠点が維持されるよう配慮すべきと考えますが、御所見を伺います。 ○議長(小泉栄正) 樋口教育次長     (教育次長 樋口圭一 登壇) ◎教育次長(樋口圭一) 長野市公共施設個別施設計画の策定に当たり実施しましたパブリックコメントでは、公民館、交流センターに対する御意見の多くが、川中島地区と篠ノ井地区に集中してございました。 これは、分館の多くを地区への譲渡、又は廃止としたことに対して、賛成の御意見もある一方で、施設の存続を希望する御意見が主なものでございました。 今回の計画は、将来世代の負担とならないようにするための市有施設の見直し、それと、住民が生き生きと生涯を暮らし、地域の活性化につなげていくための活動の場の確保との両立を図るため、地元調整により施設を残して運営していただくことや、代わりに地域公民館などの他の施設を利用していただくことを内容としたものでございます。 存続を念頭に計画を見直し、活動拠点が維持されるように配慮すべきということではございますけれども、この計画の趣旨を十分に御理解いただく中で、住民の皆様と知恵を出し合いながら協議を重ね、将来に向けて共により良い方向を見いだしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(小泉栄正) 倉野立人議員 ◆3番(倉野立人議員) まちづくりも公民館の維持についても、これはやっぱり将来に向けた長野市の市民益のために欠かせないことです。 ハードの面ではまちづくりがありますけれども、この公民館についても、これは生涯学習、非常に大切でございますので、このあたり、また、更に市民の中でもって詰めていきたいと思いますので、また、御対応をお願いしたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 27番阿部孝二議員     (27番 阿部孝二議員 登壇) ◆27番(阿部孝二議員) 27番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。市民が主人公の市政、福祉、教育の充実、営業と暮らしを守る立場から、質問します。明快な答弁を求めます。 高額所得の市民税減税と法人市民税減税について伺います。 市内中小零細業者は、コロナ禍の中で、同業者の倒産、廃業、休業を見ながら、自分もいつまで営業が続けられるか、苦しみ、悩んでいます。 国は、31年間に、法人税を306兆円、所得税が280兆円、大企業等、高額所得者に減税を行いました。消費税増税とコロナ禍のダブルパンチで苦しんでいる市民と零細業者がいる一方、高額所得の法人、個人に高額な減税がこの間も行われています。 個人市民税は、3%、8%、10%の累進課税が、2007年から一律6%になりました。市民税所得割課税1,000万円以上の高額所得者の2007年度から2020年度まで、減税額と人数の推移、傾向について、答弁を求めます。 市の法人税割の税率は、2014年度から、資本金1億円を超える企業、資本金1億円以下で、法人税額1,000万円を超える企業に2.6%減税になりました。2019年度から、更に3.7%の減税が実施されています。2014年度から、減税額と企業数の推移の傾向について、答弁を求めます。 2020年度個人市民税、所得税区分別所得割額等調の表では、株式等に係る譲渡所得等89億7,087万5,000円の所得、上場株式等に係る配当所得1億9,227万円の平均税率は3.7%で、他の給与や営業、農業所得の平均税率5.7%と比べて低い課税になっています。2003年から、株譲渡などの軽減税率が実施されてきていますが、2020年度までの減税額と対象人数、また、総合課税にしたときの増額に係る推移の傾向について、答弁を求めます。     (27番 阿部孝二議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 税制改正による減収額等について、お答えします。 まず、個人市民税の所得割につきましては、国から地方への税源移譲が行われましたことによりまして、平成19年度から、その税率が一律になるよう改正されております。 御質問の課税所得金額が1,000万円を超える方々につきましては、税率改正初年度である平成19年度の減収額としましては15億5,000万円、今年度の減収額は17億4,000万円となっておりまして、この間の対象人数は2,000人前後、減収額は13億円から17億円の範囲で推移しています。 次に、法人市民税の減収額について、お答えします。 法人市民税税割の税率につきましては、地域間の税源の偏在性を是正するために、平成26年の10月に、2.6%引き下げられました。その影響が出始めるのが翌年の平成27年の11月からの1年間になりまして、御指摘の法人税額が1,000万円を超える法人に係る減収額につきましては、初年度が9億5,000万円、また、直近の令和元年11月からの1年間の減収額は9億円となってございます。 この間、対象法人数は1,750法人前後で、減収額は年間9億円前後で推移してございます。 なお、令和元年10月からは、税率が更に3.7%引き下げておりますが、この影響が出始めるのは昨年の11月からとなってございますことから、年間の減収額につきましては、現時点では、今把握してございません。 次に、株式等に係る譲渡所得及び上場株式等に係る配当所得に関する減収額でございます。 こちらの所得につきましては、貯蓄から投資へ流れを促進するために、当時、平成15年の1月から平成25年の12月までの間において、税率が1.2%引き下げられてございます。 この税制改正による株式等に係る譲渡所得等につきましては、1年当たりの対象者は200人から900人、減収額は500万円から7,000万円の範囲で減収となってございます。 また、上場株式等に係る配当所得につきましては、1年当たり、対象者は70人から300人、減収額は60万円から300万円の範囲で減収となってございます。 いずれも、年度間で大きな変動があるということになってございます。 また、これらの所得につきまして、現在の分離課税を、仮に総合課税として6%と想定した場合の差額についてお答えいたします。 まず、株式等に係る譲渡所得については、今年度は2億6,000万円の増額となります。過去の実績によって試算してみますと、1年当たり、おおむね2,000万円から2億円の範囲での増額となってございます。 また、上場株式等の配当所得につきましては、今年度、500万円の増額となりまして、過去の実績においては、1年当たり、200万円から1,000万円の範囲での増額となります。 ○議長(小泉栄正) 阿部孝二議員 ◆27番(阿部孝二議員) ありがとうございました。 今、報告していただいたとおり、個人市民税は年間で13億から17億円、株式の関係でいくと、2,000万円とか2億円というような状況と、それから、法人税については、各財布の中でいけば、23億円の減税となっていると。 そこで、財政部長に、市の財政の観点から、こういう減税について、どうお考えなのか、意見を求めたいと思います。 また、加藤市長には、所得の少ない市民には、3%から6%の2倍の負担になり、高額所得者は減税で、そして、また、資本金1億円企業も大幅な減税になっています。 市長の考えを求めます。 ○議長(小泉栄正) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) まず、個人住民税の所得割につきましては、先ほど申し上げた三位一体の改革の中で、国から地方への税源移譲という形になってございまして、市民税、県民税合わせまして、今、個人住民税の税率が一律10%に変更になっていると。 これによりまして、所得金額が700万円を超える場合には、地方税3%引下げになってございますが、同時に、所得税、国税のほうの税率が3%引き上がってございますので、個々の納税者から見ますと、住民税と所得税合わせた負担のスキームというのは変わっていないというふうな制度設計になってございます。 法人市民税につきましては、こちらも、平成26年度、平成28年度に税制改正が行われてございますが、こちらの法人税額1,000万円以下の中小法人も含めて、全ての法人に対して税率が引き下げられてございます。当該税率引下げ相当分につきましては、地方交付税の原資となる地方法人税として、こちらも、法人が国のほうに納付いただくと、やっぱりなってございます。 この税率の改正につきましては、地域間の税源の偏在性を是正するというために実施されたものでございます。 配当とか、譲渡所得につきましては、既にもう期間が終了してございまして、平成26年度からは、本則による税率が適用されているというところでございます。 以上のように、先ほど答弁させていただきました個人市民税、法人市民税における税率改正につきましては、納税者から見ますと、税金の納め先が地方自治体と国との間で変更となったものでありまして、負担という観点から見ますと、基本的に変更は生じていないものと認識してございまして、減税という認識は持ってございません。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 今ほど、財政部長から答弁がございましたように、議員御提示の期間における個人市民税及び法人市民税の税率の改正につきましては、国から地方への税源移譲や地域間の偏在是正という国の政策により実施されたものでございます。 これによりまして、納税者から見ますと、税金の納め先が地方自治体と国との間で変更となったものでございまして、納税者の負担という側面から捉えれば、基本的には変更は生じていないものと認識しております。 ○議長(小泉栄正) 阿部孝二議員 ◆27番(阿部孝二議員) 消費税の導入前には、法人税が42%から33%の課税だったのが、今現在23%、国の税金は。それから、所得税が75%が、今45%に。 長野市民税だけを考えるとそうなるんですが、実際には、国の税金はそれだけ大幅に減税になっていることも加味したときに、市長と財政部長はどうお考えなのか。 ○議長(小泉栄正) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 国税のほうも含めてという話でございますけれども、まず、法人に関しましては、以前の議会のほうで答弁させていただきましたけれども、国際競争力の観点から、国内企業の海外流出を抑制いたしまして、日本経済の活性化に資するとして、国の法人税改革の一環として実施されてございます。 今、実際、日本の実効税率は30%を切ってございまして、これは何とか欧米諸国に近づけていくことができているんじゃないかなと理解してございます。まだまだそれでも、G7の中でも高いほうだという認識を持ってございますので、そういった国際競争力の観点から、減税してきているというところでございます。 そういう中で、資本金1億円以下の法人につきましても、法人税率を8.2%に今軽減してございます。あとは、中小企業の投資促進税制と個別の減税もしてございますので、手厚く税制面での配慮はされているという認識でございます。 あとは、個人のほうでございますけれども、こちらにつきまして、確かに地方税は今10%で、フラット化されてございますけれども、所得税は今累進課税を取ってございます。最近で申し上げますと、平成27年度に、4,000万円以上の方につきましては、最高税率45%まで引き上げられていまして、地方税を含めますと55%になってございます。要は所得の半分以上が税金で取っていかれるという形になっておりますので、そういう意味では、累進課税制度によって、再分配されているんじゃないかなというふうに考えてございます。 あとは、個人の関係で申し上げますと、実効税率を国際比較してみますと、他の主要国ですが、アメリカ、イギリス、ドイツと比べますと、高額所得者につきましては、税率が高いほうになってございまして、より、他の国と比べましても、累進構造が働いているというふうに考えてございます。 いずれにしましても、税制度につきまして、国のほうで、経済社会の情勢を踏まえながら、税体系全体の中で検討いただくことが必要となってございますので、国民全体にとって、どういった税制が正しいのかということを考慮して、国のほうで判断いただければなと思います。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 今、全体的に財政部長のほうで申し上げましたけれども、私は、中小企業の税制が課題だというふうに思っています。そういう意味では、今、資本金1億円以下の中小法人につきましては、法人税の税率が8.2%に軽減する特例措置が出されていると。 また、中小企業投資促進税制など、大企業とは別に、手厚く税制面では配慮されていると。そういう意味では、大企業と中小企業で国も配慮しているというふうには考えております。 ○議長(小泉栄正) 阿部孝二議員 ◆27番(阿部孝二議員) 格差と貧困は広がっていますので、納められる高額所得者にきちっと税金をかけることが重要だと思います。 次の質問に移ります。 随意契約について伺います。 一昨年の令和元年東日本台風の大災害の復旧において、土砂撤去などの工事発注において、地元業者を中心に発注し、普通作業の労務単価1時間4,000円で支払えることができました。地元の業者から喜ばれています。 最低ランクの入札登録業者と地域の工事は地域の登録業者に随意契約を行うことは、地域経済の活性化と雇用を守り、中小零細業者の営業と生活を守ることになります。 随意契約は130万円未満の工事で、平成30年度は1,947件、入札登録業者の最低ランクへの発注が727件で37%、地域内発注が564件で29.2%でした。 随意契約の発注は、長年、一度も工事を受けない登録業者と、毎年、数十件以上受ける業者など、偏っています。最低ランクの業者と地域への発注を求めていますが、ほとんど改善されていません。 なぜ改善できないのか、質問します。 随意契約の工事をAランク、Bランクの登録業者に発注した理由を明らかにしてください。 過去の答弁で、最低ランク登録業者への発注ができない理由として、専門性が必要と答えていますが、どのような工事ですか。 地区内業者に発注しなかった理由を明らかにしてください。 ○議長(小泉栄正) 小林建設部長     (建設部長 小林正明 登壇) ◎建設部長(小林正明) 最初に、随意契約の工事をA、Bランクの登録業者に発注した理由ですが、随意契約130万円未満の工事における業者選定につきましては、工事場所の地域性、工事の種別、工事実績、専門性、難易度などを考慮し、選定しております。 このような中、市民生活の安全を図るため、迅速性や緊急性が求められる工事等については、自社で作業班を雇用し、施工実績もあり、品質を確保できる事業者に随意契約することもあり、工事種別において、選択可能な場合は、A、Bランクの業者に依頼しているケースもございます。 次に、最低ランク登録業者への発注ができない専門性が必要な工事についてですが、土木工事で、主に、交通安全施設に関わる工事で、工種では、とび土工、塗装に該当します。道路の区画線設置等の市道路面標示に関わる交通安全施設の工事に使用する機械は、レンタル機械がない特殊な車両機械等であり、その機械の運転には、国家検定制度である路面標示施工技能士の資格が必要であります。熟練の技術者が操作することにより、適切な施工管理と品質確保を図っております。 次に、地区内業者に発注しなかった理由ですが、小規模工事の発注に際しては、工事規模や工程に応じた等級格付けにある地元の事業者と契約するように努めていますが、工事種別において、地元に該当する事業者がいない場合や、施工可能な事業者がいない場合、更に、緊急性がある場合などは、地元以外の事業者を選定する場合もございますので、御理解をお願いします。 ○議長(小泉栄正) 阿部孝二議員 ◆27番(阿部孝二議員) 平成30年に1,947件ありました。今の理由の件で、どの件数になるのか、分かれば、答弁をしてください。 ○議長(小泉栄正) 小林建設部長     (建設部長 小林正明 登壇) ◎建設部長(小林正明) 今言った塗装とか、とび土工の関係ですけれども、とび土工については、最低ランクのところは15%、あと地区内事業者はそのうちの、78件のうち12件という件数となっております。 また、塗装に関しましては、全体の率のおよそ10%、また、地区内については、最低ランクが受注している契約者数4社に対して、地区外は1社となっております。 ○議長(小泉栄正) 阿部孝二議員 ◆27番(阿部孝二議員) 1件当たりの工事高は50万円前後になっています。登録されている企業の最低ランクE、C全部の企業に発注可能件数は1.8件から5.7件あると思います。最低ランクの全ての業者に、年1件の工事を発注すべきと思いますが、答弁を求めます。 ○議長(小泉栄正) 小林建設部長     (建設部長 小林正明 登壇) ◎建設部長(小林正明) 全ての事業者、最低ランクの事業者に、年1回くらい発注してくださいということですけれども、工事の種別や専門性、難易度などを考慮しますと、専門業者に発注せざるを得ない場合もございます。 市としては、できるだけ今後もD、Eランクの事業者のほうへ発注するよう努めてまいりますが、できないという状況もございます。その辺はまた、是非御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 阿部孝二議員 ◆27番(阿部孝二議員) 是非、目標を持って取り組んでいただきたいと思います。 次に、農業について伺います。 国の政策に基づき、地域農業の将来計画、人・農地プランの実質化について、34の地区でアンケートに基づき、プランの見直しが行われています。 また、第二期農業振興アクションプランの策定が審議会で進められ、令和4年から5年間の計画が行われています。川中島地区の課題は、高齢化と担い手の確保、不在地主と荒廃農地の拡大、農地の集約、集積化促進で、営農継続と機械化のための基盤整備、新たな農業引受け手の確保です。 中心経営体への農地の集約化に関する方針では、将来、新規就農者の育成や入作を希望する認定農業者等を受け入れて対応していくという方針を実現するために、集落営農組織の設立、基盤整備事業、新規就農者の受入れになっていますが、市全体の共通の課題です。 そこで、伺います。 地域が定めた人・農地プラン方針実現のため、同じく人・農地プランに記載する任意の取組事項として、営農継続や荒廃地拡大のため、先進的な農業技術の講習会の開催、先進地域の視察、補助金の増額、新設について検討するを追加してはいかがでしょうか。 市の認定農業者が平成30年度に329人いますが、年間就労時間2,000時間と所得500万円、中山間地域では300万円が目標になっています。達成している認定農業者は何人になっていますか。 長野県農業再生協議会のパンフレットには、加工用米の所得モデルで、生産物収入プラス交付金マイナス経費で、10アール当たり7,000円。小麦2万8,000円、大豆1万7,000円、主食用米1万3,000円になっています。 JA管内農家の経営状況の一例として、桃30アール、収入約360万円、うち経費120万円。ブドウ60アール、収入約800万円、うち経費250万円と記載されています。 農業所得500万円を得るための経営規模、取扱い農作物、経理などの講習会を行い、認定農業者が5年後の再認定を目指すとともに、新たな認定農業者や新規就農者の拡大と家族経営農家の経営安定の支援を行うべきです。 答弁を求めます。 ○議長(小泉栄正) 西澤農林部長     (農林部長 西澤雅樹 登壇) ◎農林部長(西澤雅樹) 初めに、人・農地プランについてでございますが、人・農地プランは、将来の地域の農地を誰が担っていくのかなど、地域の中心経営体への農地を集約する方針と、その方針の実現に向けた取組を地域の話合いで定めることで、担い手の経営規模の拡大と農地の有効利用を図るものであります。 国は、担い手への農地の集積を加速させるため、地域の話合いも充実させて、実効性を高める人・農地プランの実質化を令和2年度中に行うよう制度を改正したことから、本市では、市内を34地区に分けて、プランの実質化に取り組んでまいりました。 この人・農地プランは、地域の実情に応じた方針や取組を掲げることから、地域の農業者が話合いを通じて合意形成するプロセスが重要でありまして、各地域では、話合いを本年2月までに行い、今月末までには実質化された人・農地プランとして決定に至る予定でございます。 ただいま御提案いただきました農業技術の講習会や先進地域の視察は、栽培技術の向上につながり、また、補助制度の検討は、自らの農業経営における改善点や支援が必要な部分を洗い出す機会になりますので、来年度以降も地域の話合いを継続する中で、地域が主体的に行う取組として、人・農地プランに追加することを検討いただければというふうに考えています。 次に、認定農業者の目標達成状況について、お答えします。 認定農業者は、効率的、かつ安定的な農業経営を目指す農業者が5年後の農業所得及び年間労働時間の目標と、その目標の達成に向けて取り組む計画を市が認定することで、国・県・市が重点的に支援を図っている農業者であります。 認定の基準ですが、議員御指摘のとおり、本市においては、5年後の年間所得目標を、平坦地では500万円程度、中山間地域では300万円程度に、併せて、年間労働時間を2,000時間程度と設定しております。 目標の達成状況につきましては、今年度が認定期間の最終年である5年目の認定農業者のうち、令和3年度からの5年間を再認定した43名中、所得目標の達成者は27名、達成率は63%という状況でございます。 また、労働時間の達成者は36名で、達成率は84%でありまして、所得目標と労働時間の両方を達成した方は25名で、達成率は58%と、6割近くの方が目標を達成している状況でございます。 最後に、認定農業者の拡大などに向けた支援について、お答えします。 本市は、認定農業者に対して、認定期間5年の中間年に当たる3年目にフォローアップ面談を実施し、目標達成に向けて、課題の整理と目標実現に向けた指導をするとともに、農業機械化補助金の補助率をかさ上げするなどして、認定農業者の掘り起こしに努めているほか、認定農業者以外の方には、経営規模拡大のため、新たに農地を賃借した場合に交付する農地流動化助成金について、認定農業者でなくても、人・農地プランに位置づけられた農業者であれば対象となるよう、新年度から拡大していく予定でございます。 また、新規就農者につきましては、独立、自営での就農を目指す方には、国の支援事業を活用するとともに、認定農業者の指定には、市の親元就農者支援事業により就農を促すほか、県内外の就農相談会で実施している本市への就農のPR活動に加えて、本市への移住を視野に入れたお試し農業体験を新年度から提供し、新規就農者の確保に積極的に取り組んでまいります。 また、家族経営農家や女性農業者は、本市農業を支える大事な担い手でありますので、引き続き、家族経営協定の啓発に努めるとともに、農村女性ネットワーク研究会や農村女性いきいき活動推進協議会の活動を支援していくほか、農業政策課の農業専門指導員や農業研修センターでの技術指導などを通じまして、多様な人材の確保に取り組んでまいります。 ○議長(小泉栄正) 阿部孝二議員 ◆27番(阿部孝二議員) 500万円の所得を得ることができれば、後継者にもつながっていくと思いますので、是非、協力をお願いしたいと思います。 次に、消防団員の問題についてお伺いします。 各市町村が条例で定めている年間報酬額の団員の平均は3万925円、月2,500円程です。危険を伴う消火活動などの出動手当は、1回当たり数千円から7,000円を消防庁は提示しました。 市は、消防団員の年報酬の引上げを、団員1,000円、班長500円の予算提案をしました。団員の報酬は国の基準で年3万6,500円、市の引上げ後の報酬が1万9,000円で、1万7,500円も低い水準にとどまっています。出動手当は1回1,600円で、全国平均からも低い水準です。市は、団の運営費を一律13万1,180円と、団員1人当たり490円の支給を行っています。 そこで、質問します。 団員の年報酬と出動手当が低過ぎると思いますが、見解と今後の取組、どのように改善するのか、伺います。 団員総数3,353人の人数について、検討していると聞いていますが、検討課題について伺います。 国は、団員確保のため、改善を行うとしていますが、団員の報酬が個人に届いていないと聞いていますが、実情と見解を伺います。 ○議長(小泉栄正) 佐伯消防局長     (消防局長 佐伯英則 登壇) ◎消防局長(佐伯英則) 初めに、団員の年報酬と出動手当について、お答えをいたします。 消防団員階級の年報酬の全国平均は3万801円、中核市の平均は3万3,462円で、県内19市の平均は1万9,005円ですので、本市との比較では、全国及び中核市平均とは低い状況にございます。しかし、県内19市の平均額とは同額に位置しているような状況でございます。 出動手当につきましては、来年度予算案で、火災出動は2,000円というような形で提示をしてございますけれども、これは、県内19市の中では高い状況にございまして、全国及び中核市の中では、年報酬のみで、出動手当の支給がなされていないような組織もございます。 また、本市消防団予算につきましては、出動手当のほか、積載車やポンプ車等の保守手当、ポンプ操法やラッパ吹奏等の訓練手当など、本市独自の諸手当を支給してございまして、類似都市より高い状況にございます。 なお、地方交付税の費用算定の基礎でございます標準団体に当てはめた場合、本市の消防団員数は約2,200人となり、現状と約1,000人余りの差があるような状況でございます。 また、一方、長野市消防団の組織規模としては、条例定員において、全国自治体消防団の中では第11位、中核市の中では第2位というような大きな組織でございます。 そのような中、来年度予算案で一部増額提示をしてございますけれども、現在検討されている機構改革によります分団数や団員数の見直しによって生じる退職報償金や福祉共済、公務災害等の掛金の検討、また、個人装備品の配備計画が来年度で完了することと、分団への交付金の在り方等を研究させていただきまして、更なる処遇改善につきまして、消防団本部と共に検討してまいりたいと思ってございます。 次に、団員定数の課題について、お答えをいたします。 条例定員の改正経過といたしましては、平成17年、平成21年の市町村合併時に、当時の長野市定員に合併町村の実員数を踏まえた上で改正をし、平成24年には、方面体制の導入時、当時の実員数に合わせて240人を減員する改正を行い、間もなく10年が経過をいたします。 こうした中、中山間地域では、消防団員の成りて手不足から、現在の定数確保が困難であり、この状況による地域バランスも課題と認識をしてございます。 また、消防団活動において、積極的に参加される方と、他の地区に居住されている方、また、仕事の関係などで十分な活動が困難な方たちの定数管理、更には女性消防団員の拡充や若い人が入団しやすい学生認証制度の導入などについても、検討課題として認識してございます。 なお、現在、消防団本部では、特に具体的な定員の数値目標はございません。 次に、団員報酬の個人対応について、お答えをいたします。 消防団員の年報酬につきましては、令和元年12月に、総務省、消防庁から、年額報酬等はその性格上、本人に支給されるべきであることを踏まえ、適切に支給することとの通知がなされてございます。この通知に基づきまして、昨年7月、全分団長に対しまして、年報酬の支給方法についての照会を消防団長が行い、その結果、全分団から、各分団口座への振込希望がなされました。 その後、10月に開催されました消防団本部会議において協議され、従前のとおり、分団口座へ振り込むことの決定と、消防団長からは、振込に当たり、全分団員へ委任状に関する説明の徹底と、分団長から団員本人へ適切に支給するよう通知がなされてございます。 このようなことから、消防局といたしましては、報酬が適切に団員本人へ支給されていると認識してございますけれども、管理する立場から、国の通知を踏まえまして、今後、各分団から消防団本部に提出されます会計処理の確認などを消防団本部と共に実施をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(小泉栄正) 阿部孝二議員 ◆27番(阿部孝二議員) 報酬については、是非、本人が自由に使えるようにしていただく。もし、それができないとなれば、何が問題か解明して、取り組んでいただきたいと思います。 その他として、ベイシア長野東店閉店について、お伺いします。 信濃毎日新聞は、ベイシア長野東店が新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う巣籠もりの消費の影響で、客足は堅調だが、県内スーパーとの競争が激しく、建物の老朽化もあって、4月初旬、閉店を決断したと報道しました。 従業員90名について、再就職の支援を行っていると報道がありますが、支援の状況と、ベイシアが無くなり、周辺住民の食料購入困難が生まれています。この対策についてお伺いします。 ○議長(小泉栄正) 丸山商工観光部長     (商工観光部長 丸山陽一 登壇) ◎商工観光部長(丸山陽一) まず、従業員の再就職支援について、お答えいたします。 現在の状況につきましては、離職される方のうち、約30名の方が、会社が支援を依頼しております公益財団法人産業雇用安定センターに求職者登録を行い、再就職に向けた活動を始めているとお聞きをしております。 また、今回の人員整理に当たりまして、ハローワーク長野では、雇用対策推進協議会の開催を予定しておりまして、本市のほか、関係市町村や経済団体などの関係機関が求人確保や再就職支援についての情報共有や意見交換を行うこととしております。 また、本市におきましても、もんぜんぷら座にある長野市職業相談室におきまして、求職者に寄り添った相談を行うとともに、ハローワークをはじめ、県や関係市町村、関係団体と協力しながら、再就職を希望される皆さんの就職先が一日も早く決まりますよう、支援をしてまいります。 次に、周辺住民の食料品購入困難に対する対策につきましては、改めまして、今回の撤退につきましては大変残念なことであり、これまで御利用されていた近隣の方々に少なからず影響はあると考えますけれども、当該店舗は比較的大きな駐車場を備えた商圏の広い郊外型の大規模店舗でありまして、御利用者のほとんどは、近隣の駐車場を備えた他の店舗を御利用されるようになると推察をしておりますことから、撤退に伴う対応については、現在のところ、検討はしておりません。 また、市内の小売業者による宅配サービスや社会福祉協議会による地域たすけあい事業などもございますので、そのようなサービスの御利用も御検討いただければと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 阿部孝二議員 ◆27番(阿部孝二議員) 県営住宅に住んでいる方や、車が無い方も当然いると思いますので、市が支援することが重要だと思います。協力を是非、お願いしたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 午後3時まで休憩いたします。   午後2時37分 休憩   午後3時 再開 ○議長(小泉栄正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 建設部長から発言の申出がありますので、許可いたします。 小林建設部長     (建設部長 小林正明 登壇) ◎建設部長(小林正明) 先ほどの答弁について訂正させていただきます。 阿部議員からは、平成30年度の件数という御質問でしたが、答弁は令和元年度の件数でした。おわび申し上げます。 ○議長(小泉栄正) 15番東方みゆき議員     (15番 東方みゆき議員 登壇) ◆15番(東方みゆき議員) 15番、改革ながの市民ネット、東方みゆきです。 投票しやすさの向上について伺います。 令和3年度は、衆議院議員選挙、参議院議員の補欠選挙、市長選挙が予定され、予算案には3回、合わせて2億8,566万円ほどの選挙費が計上されています。これに関し、投票しやすさの向上に向けた取組について、選挙管理委員会に伺います。 まず、高齢者や障害者がその権利を円滑に行使できるように、国で設けている制度や様々な合理的配慮があります。これらについて、その概要と本市での取組状況を伺います。 併せて、投票所の変更、期日前投票などについても、地域や施設の要望等を受けて改善をされていると聞いています。現時点で予定されている変更点、引き続き課題となっている点についてお聞かせください。     (15番 東方みゆき議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 小林選挙管理委員会委員長     (選挙管理委員会委員長 小林 博 登壇) ◎選挙管理委員会委員長(小林博) 初めに、高齢者や障害のある方などが活用できる投票方法など、その制度の概要と、直近の令和元年9月執行、長野市議会議員選挙における活用状況について、併せてお答えいたします。 まず、指定施設における不在者投票は、県指定の病院や介護施設などに入院、入所されている方々がその施設内で投票できるもので、市議選では60施設で761名の方が、郵便等による不在者投票は、一定の障害に該当する方が自宅で投票することができるもので83名の方が、点字投票は目の不自由な方が利用できるもので、点字機、点字用投票用紙、点字による候補者氏名等一覧を備えて対応し22名の方が、代理投票は、病気や障害などにより、投票用紙への記入が困難な方が利用できるもので198名の方がこの制度を活用して投票を行っております。 また、市長や市議会議員選挙では、選挙広報の朗読CDを作成し希望者に提供しており、市議選では149名の方から希望があり発送をいたしました。 なお、国政選挙、県知事選挙の朗読CDは、点字広報と併せ、県選挙管理委員会で作成及び提供をしております。 耳の不自由な方には、筆談やコミュニケーションボードを活用し、円滑な投票の支援を行っております。 各投票所には、車椅子、スロープ、低床の記載台の配置を進めております。 次に、投票所の変更等についてお答えします。 まず、期日前投票所につきましては、特に利用が見込まれる投票日前日の土曜日に、篠ノ井支所と豊野支所の2か所を新たに開設いたします。当日投票所につきましては、地域より、人口減少や高齢化により地元選出の投票管理者や立会人の確保が困難などから投票所統合の要望があり、選挙管理委員会では、選挙人名簿登録者数がおおむね100人以下、かつ直近6回の当日投票者の数が平均おおむね50人以下に該当する22投票所の地域と十分な協議を行った結果、11投票所に統合することといたしました。 また、豊野地区については、現行4か所を原則として、豊野支所1か所に統合する方向で進めております。 これらの統合により、投票所が遠くなる有権者の投票機会の確保・向上のため、車両を利用した移動期日前投票所や集会所等での短時間期日前投票所の開設、バスやタクシーなどによる移動手段の確保など、それぞれの地域の実情に合わせた支援を当該地区と十分な協議を行い実施してまいります。 なお、今回の見直しにつきましては、本年9月1日以降の選挙から実施してまいります。 最後に、本年4月25日執行予定の参議院長野県選出議員補欠選挙は、本市にとってコロナ禍での初めての選挙となりますことから、昨日、感染防止対策を講じた投票シミュレーションを実施いたしました。この内容は映像化し、ホームページにおいて公開いたします。また、この映像が投票される皆様と選挙従事者の不安解消と感染防止に対する一層の意識向上につながるものと考えております。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 高齢者世代が加齢で体が動きにくくなって投票を諦めてしまうと、投票率の更なる低下が懸念されます。障害者に関しては、第2次障害者基本計画にも記載されており、市民の声を聞きながら、可能な限りの対応をしていただくようにお願いいたします。 続いて、動物愛護、殺処分ゼロに向けた取組について伺います。 昨年1月、猫舎・動物愛護交流棟の利用開始から1年が経過しました。台風19号災害の影響が残る中、コロナ禍も重なり、動物愛護行政にも影響があったのではと推測されます。 そこで、まず猫舎・動物愛護交流棟完成から1年を振り返って伺います。 同交流棟は、令和元年度、建設工事費5,200万円超をかけて建設されました。令和2年1月のお披露目会に伺いましたが、開所式での職員の言葉が印象に残っています。 最終的な目標は、この施設が必要なくなること、殺処分ゼロの実現は実際には難しいこと、などです。いろいろな課題、思いの中で実現し、ボランティアや市民の期待も高い施設と感じました。 そこで、改めて、新しい施設建設の背景と目的、この施設ができたことによる動物愛護行政の影響、業務改善等の効果についてお聞かせください。 また、開所からこれまでの利用状況、保護及び引取りと譲渡の状況についても御答弁をお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) 最初に、議員におかれましては、猫舎・動物愛護交流棟にお越しいただきましてありがとうございます。 この施設は、収容した犬・猫の飼育環境を整えるとともに、本市が進めます動物愛護や適正飼育の発信拠点として様々な活動に利用することを目的としてございます。 その背景ですけれども、保健所では殺処分ゼロを目指してできるだけ譲渡を進めるために、猫の収容期間がどうしても長くなってしまいまして、その結果、頭数が増えたことで、飼育環境の整備が課題となっておりました。 また、猫に関する苦情も増えておりまして、市民の皆さんに対する適正飼育の普及啓発も必要な状況となっておりました。 施設の建設による効果ですけれども、犬・猫の飼育場所を分けることができまして、収容した犬や猫のストレスが軽減されておりまして、私も時々見ますけれども、ゆったりと猫が過ごしている姿が見られます。 また、市民の皆さんにもおいでいただいておりますけれども、スペースが広くなりまして、落ち着いた猫を見ていただくことができてございます。 また、今回緊急の対応として、新型コロナウイルスの感染者の方が猫を所有している中で、療養する際に猫を預かる場所がなかなか見つからないということで、緊急的に私どものほうでお預かりをして、安心して療養していただくことができました。 さらに、小学生等に対する動物愛護の課外研究のお話もありまして、そういった際には、この施設を御利用いただいております。 施設が広くなったことで、職員の作業時間が若干長くはなってございますけれども、非常に作業や、また飼育管理がしやすくなったということで、職員にとっても、また収容している猫にとっても、非常に良い環境を提供できるようになってございます。 これまでの利用状況ですけれども、毎日の予約制による譲渡のための見学会を開催するほか、譲渡会として休日に月1回、夜間の開催を月2回行ってございます。 なお、レクチャールームにつきましては、非常にいい環境の部屋にはなっておりますけれども、残念ながら今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けまして、現時点においては適正管理に関する講演会を開催した程度であります。今後、感染状況等も見ながらですけれども、ボランティアさんとの交流会、そういったことを計画するなど、十分に活用してまいりたいと考えております。 猫の保護等の数についてですけれども、令和2年1月から12月までの1年間で、保護が35頭、引取りが176頭、譲渡が170頭となってございます。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 中核市長野市の自慢できる施設、取組の一つと捉えておりまして、動物愛護の拠点として、今後の取組にも期待をしております。 さて、動物愛護センターでは、交通事故などによって負傷した飼い主不明の動物のケアもしています。 これに関し、3点伺います。 一つ目が、負傷動物に関し、保健所、動物保護センターに連絡が来た場合の対応の流れはどのようになっているでしょうか。 二つ目、保護、引取りした動物の命を終わらせなければならない場合について、その判断基準及び方法はどのようにされていますか。 三つ目、本市での殺処分の実施状況もお聞かせください。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) 市民の方等から負傷動物の御連絡があった際には、原則として保健所の職員が現場に赴いて保護をいたしまして、可能な範囲で保健所での治療を行っております。 なお、保護した方が御自分で保健所に搬送してくださったり、また、猫の場合、連絡をいただいた方がそのまま保護をして、御自分で動物病院に連れていって、そのまま飼育を続けるといった場面もございます。 保健所の場合には、治療と並行して、この保護した動物の情報を支所等の掲示板やホームページ等で告示をいたしまして、飼い主さんからの御連絡をお待ちしておりますけれども、飼い主さんからの御連絡があれば返還しますが、猫の場合には残念ながら連絡があることは非常にまれでありまして、その場合には治療が終わった後、譲渡対象としてございます。 なお、大変残念なことではありますけれども、収容動物の命を、どうしても終わらせなければならない、この状況につきましては、長野市犬猫致死処分実施要領という手順を定めておりまして、これに基づきまして、負傷や疾病により、保健所による治療、また対応が非常に困難という場合、それから延命がかえって動物への苦痛を大きくすると判断される場合には、残念ながら最終的な対応をせざるを得ないという状況になってございます。 また、感染力が極めて強い感染症が発生した場合にも、感染拡大を防ぐという観点から、殺処分を行うこともございます。 こうした非常につらい判断につきましては、複数の保健所の獣医師の資格のある職員が検討、判断をしておりまして、また最終的に殺処分を行う場合には、通常よりも多い使用量の注射、麻酔薬を用いまして、動物には苦痛をできるだけ伴わない方法を取ることとしてございます。 殺処分の実施状況についてですが、犬については、平成28年度に2頭ございましたけれども、平成29年度からこれまで、ゼロとなってございます。猫については、平成26年度から30年度の5年間、おおむね1年間に6頭から15頭程度の間で推移をしてございましたが、令和元年度にはパルボウイルス感染症という感染力の強い感染症の影響がありまして、25頭ということで増えてしまいましたが、令和2年度現在は、これまでのところ5頭という状況になってございます。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) そうした命の終わり方をする動物を減らしたいですし、負傷動物の搬送、ケア、処分に係る職員の方の負担も減らしたいと思います。様々な取組があると思うんですが、その一つとして、猫の飼い方、繁殖制限について伺います。 猫の引取り数増加の主な理由が、計画外の繁殖と聞いています。また、今年度の繁殖制限助成券の交付が2月頭に終了しました。ボランティアさんも努力していますが、なかなか改善が見えてこない印象があります。都市化やライフスタイルなどの変化も踏まえ、猫の飼い方も昔と変えなければいけないと考えます。 そこで、今の時代の猫の飼い方として推奨していること、また、飼い主の責務をどのようにお考えでしょうか。 また、近年の繁殖制限助成実績、財源も含めた動向について教えてください。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇)
    ◎保健所長(小林良清) 私も20年以上前に猫を飼っておりましたけれども、その際には室内飼育といった観点はそれほどございませんでしたが、現在、保健所では、猫につきましては、避妊去勢手術、それから室内飼育、この2点を強く推奨してございます。 また、マイクロチップや迷子札、こういったものを活用して所有者を明示することを徹底いたしまして、最後まで責任を持って飼うように啓発をしてございます。 また、10頭以上の犬・猫を飼育する場合は、県の条例によりまして、届出が義務付けられており、必要に応じまして訪問指導等を行い、適正飼育の徹底や、それから近隣への迷惑といったこともありますので、そういった迷惑防止にも努めているところであります。 また、一昨年に台風災害がございましたけれども、防災の対策として、ペットも連れた同行避難、これが円滑に行えるよう、ふだんからしつけや備えの重要性について、パンフレット、ホームページ等で啓発をしているところでございます。 猫の繁殖制限助成事業、この実績ですけれども、平成30年度1,492頭分497万円余、令和元年度1,450頭分483万円余、令和2年度につきましては、12月の時点で1,332頭分440万円余ということで、今年度の予算であります550万円に達するということが見込まれておりまして、残念ながら、2月は終了しておりますけれども、また新年度に対応してまいりたいと考えております。 ふるさと納税の動物たちの命を守るプロジェクトにつきましては、平成30年度以降、令和元年度までに、総額1億300万円の寄附金を頂いておりまして、その一部をこの猫繁殖制限助成事業等の経費に充当させていただいているところであります。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 不妊化の取組を根気強く続けていく必要があると思っております。 そこで、ふるさと納税の動物たちの命を守るプロジェクトの当面の継続を要望します。 また、状況を見て、独自の条例制定など、踏み込んだ取組の検討も要望いたします。 続いて、今後の放課後子ども総合プラン事業について伺います。 令和2年度に1人当たり1.65平米の面積基準を満たさない施設が3か所ありました。一部施設からは令和3年度の利用希望者が更に増えると聞いています。 そこで、3点伺います。 令和3年度の放課後子ども総合プランの利用希望の状況はどのようになっていますか。 二つ目、条例で努力義務となっている専用区画の面積、支援の単位の構成児童数について、令和3年度において基準を満たしそうにない施設は幾つあり、それはどこの施設かお聞かせください。 三つ目が、その課題に対し、各施設ではどのような改善策を予定されているかも、併せて御答弁を求めます。 ○議長(小泉栄正) 広田こども未来部長     (こども未来部長 広田貴代美 登壇) ◎こども未来部長(広田貴代美) 放課後子ども総合プランの利用申込みにつきましては、現在、令和3年度の利用申込みの受付を行っているところで、特に、3月から4月にかけては、転勤による住所の異動時期でもあることから、例年異動が落ち着いた5月1日現在で登録状況をまとめ、比較する取扱いとしております。 このため、現時点では令和3年度の登録状況を正確に把握していないところでございますが、議員御指摘のとおり、篠ノ井中央児童センターにつきましては、今年度より利用希望者が増える見込みであると施設からお聞きしております。 また、児童1人当たりの面積基準を満たすことが難しい施設につきましても、同様に現時点では把握しておりませんが、今年度中に基準を満たすことができなかった篠ノ井中央児童センターと同様に、古牧児童センター、古里児童センターにつきましても、児童数の減少が見込めないことから、引き続き基準を満たすことは難しいと考えております。 なお、本市といたしましても、基準を満たせるよう学校に対し新たな教室などの借用を要請しております。 その中で、篠ノ井中央児童センターにつきましては、一部の児童を小学校内に分散する方向で現在学校と調整を進めておりますので、教室等の借用が実現した場合には、基準を満たすことができるものと考えております。 他の施設でも、まずは学校施設の利用についての調整に取り組んだ上で、必要な施設の確保を図ってまいります。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) こうした利用希望者増加の背景には、国の新・放課後子ども総合プランに沿った取組があると考えます。放課後児童クラブ、放課後子ども教室の両事業を一体的に実施している点は評価できますし、希望児童全て受け入れることで、中核市平均を大きく上回る利用率となっているのも特徴です。 しかし、それに伴う課題もありまして、人材、時間延長、体制の3点について質問いたします。 1点目の支援員の確保と資質向上についてです。 人材育成の面では、支援員が十分配置されないことで、条例に定めた研修の基準が満たせず、条例を緩めて改定した経緯があります。賃金面では、学童保育支援員の求人情報を見ますと、本市では時給880円に固定、同じときに掲載されていました県内他市と比べても低いレベルです。保育士や教員免許保有者を希望しながら、最低賃金プラス30円ほどという状況でよいでしょうか。 また、審議会の児童福祉専門分科会で、利用料を値上げしても良い職員を、との発言が委員からありましたが、値上がりありきではなく、市の責任として質の確保に取り組む努力が必要と思います。御所見を伺います。 2点目の利用時間延長に関して。 保育所との差をなくし、保護者の希望に沿う形で利用時間の延長に取り組もうとする点はおおむね評価します。 しかし、施設からは、保護者の必要性についての十分な説明がない、延長して残っている子供が寂しい思いをしている、遅い食事、睡眠時間が短いなど、子供の生活時間の点から望ましくないとの意見をお聞きしています。 そこで考えるのは、利用者の意向に沿うことと並行して、子供の健康、成長に望ましい生活時間が送れるような社会づくりも必要ではないかという点です。 長野市の男女共同参画に関する市民意識調査と実態調査において、男女のワーク・ライフ・バランスを進めるのに重要なことを聞いたところ、労働時間の短縮、取得しやすい育児等の休暇・休業制度を普及させるとの回答が男女ともトップでした。子育て中の保護者が子育ての時間を取りやすい、子育てに理解のある職場づくり、社会づくりの努力もまだまだ足りません。その進展に向けた意気込みをお聞かせいただきたいです。 三つ目の体制についてです。 サービス、施設改善について、市、指定管理者、受託事業者、施設の現場、それぞれに課題や困難さを抱えていると感じます。この事業の諸課題に対応するためには、様々な関係者の意向把握や利害調整を一層進める力が必要と思います。 体制や人材の在り方も含め、今後の取組について御見解をお聞かせください。 ○議長(小泉栄正) 広田こども未来部長     (こども未来部長 広田貴代美 登壇) ◎こども未来部長(広田貴代美) 初めに、支援員の時給単価につきましては、受託事業者により若干異なりますが、長野市社会福祉協議会では、時給880円に支援員手当の80円を加えた場合960円であり、議員御指摘のとおり、時給が1,000円を超えている相談指導等に従事する福祉関係の職員等より、やや低い金額となっております。 支援員の確保につきましては、受託事業者からも苦慮しているとの声を頂いており、賃金等の処遇改善によって働き手の確保につながることも期待できるところでございます。 一方、放課後子ども総合プラン事業につきましては、登録児童数の増加に加え、人件費も以前に比べ大幅に上昇しており、実施に関わる経費も年々増加している中で、事業運営を継続する上で財源確保が厳しい状況となっております。 本市としましても、賃金面などの処遇改善について必要があると考えておりますので、事業の確実な実施のための人材の確保に向け、コストや財源についても検討を進めながら、事業者と十分に連携し、調整を図ってまいります。 次に、延長時間拡大の利用者の意向に沿うことと並行して、子育てに理解のある職場づくりについてお答えします。 本市としましても、子育てに理解がある社会づくり、企業への子育て支援の理解促進などについて、重要な子育て施策であると認識をしております。 そのため、社会福祉審議会児童福祉専門分科会に、新たに経済団体からの委員を加え、企業側からの視点を加えたところでございます。今後、これらの委員からの意見を踏まえ、具体的な取組を検討してまいりたいと考えております。 次に、放課後子ども総合プラン事業の体制や人材の在り方についてですが、議員御指摘のとおり、諸課題の解決に当たりましては、受託事業者や施設の職員の立場や考え方も様々でありますので、調整に時間を要するケースも多いと感じております。 本市としましても、事業が円滑に、かつ利用する児童へのサービスが十分に、また適切に提供できることが第一と考えておりますので、様々な課題の解決が図れるよう運営体制の在り方などについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 必要な人員、施設を整えるのは、まず市の当然の責務で、いろいろな課題がありますけれども、子供たちの健全な成長を第一にして、様々な改善をお願いいたします。 続いて、男女共同参画社会の実現に向けた学校の男女平等教育について伺います。 1985年、国連の女子差別撤廃条約に日本が批准して、間もなく36年になります。世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数の2019年版で、日本は153か国中121位、来週8日の国際女性デーに多分発表されるであろう最新の結果を注視していますが、国際的に見てジェンダー平等から非常に遠い国となっています。 小泉内閣時代に掲げた指導的人員に占める女性の割合を2020年までに30%程度にするという目標も達成できず、国の第5次男女共同参画基本計画も、素案より後退し、残念が続いています。 そのような中、市長が施政方針で述べられたように、先頃本市の第5次男女共同参画基本計画の策定に着手しました。国の計画を踏まえ、本市の実情に応じた計画策定が必要と考えますが、次期基本計画の策定状況について伺います。 ○議長(小泉栄正) 日台地域・市民生活部長     (地域・市民生活部長 日台和子 登壇) ◎地域・市民生活部長(日台和子) 昨年12月に閣議決定された国の第5次男女共同参画基本計画では、すべての女性が輝く令和の社会ヘを副題とし、政治や雇用、地域など、11分野にわたって具体的な取組が求められています。世界的にジェンダー平等に向けた潮流が進む中、国の基本計画では、地域における男女共同参画の取組なくしては、持続可能な地域社会の発展は望めないことから、地域における取組をこれまで以上に重視しています。 また、昨今の社会情勢等を踏まえ、働く上での実質的な男女の格差や、いまだ根強く残る性別役割分担意識などの課題に改めて向き合い、継続的に取り組むことも重要であると認識しております。 これらを踏まえ、現在、本市の現状を的確に把握し、課題の解決に向けて注力すべき施策や新たな取組の掘り起こしを図っておるところでございます。 今後、本市の実情に応じ、具体的な数値目標等を設定するなど、令和の男女共同参画社会の実現に向け、その取組を積極的に進めるよう、第5次基本計画を策定してまいります。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 今、御答弁いただきましたように、国の男女共同参画基本計画でもSDGsでも、男女やジェンダー平等への取組は社会のあらゆる分野で進めるべきとしています。それによって幅広く多様な人々を包摂し、全ての人々が幸福を感じるインクルーシブな社会の実現にもつながるとしています。 そこで、幅広い課題から、今回は学校における男女平等教育を取り上げます。 日本では、女子差別撤廃条約の批准に当たり、家庭科の男女共修が実現しました。その後も学習指導要領が改訂されてきていまして、社会の一員として生きていく力を育む中で、発達段階に応じた人権感覚を育てることが大事だとみています。 そこで、小学校、中学校の現在の学習指導要領で男女平等社会の実現につながるような教育内容には、どのようなものがあるかを伺います。 ○議長(小泉栄正) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 男女平等社会の実現につながる教育内容について御紹介させていただきます。 小学校低学年では、まず、生活科で、家庭における家族や自分の役割について学びます。そして、中学年では、体育で男女の心や体の特徴、違いについて学んだり、高学年になりますと、家庭科で家庭の仕事を家族で互いに協力したり、分担したりして、より良い生活を築いていくことを学んだりします。 また、道徳では、異性を理解し、人間関係を築いていくことや、異性に対する偏見に気づき、男女が平等かつ対等であることについて考えます。 6年生の社会では、私たちの暮らしと日本国憲法の学習で、憲法の三原則の一つの基本的人権の尊重として、個人の尊重、男女の平等についても学びます。中学校に入りますと、特別活動で、例えば男女が協力できる学級を目指して話し合う活動を通し、互いに尊重し、協力できる関係について学び、また、技術・家庭科では、ロールプレイング等を通して、家族の気持ちを考え、自分の成長と家族についての理解を深め、社会の公民分野では、平等権と共生社会の学習で、男女共同参画社会基本法をはじめ、女性差別の問題を取上げ、これからの社会を生きていく一員として、どのように男女平等を目指していくのか等を考え合う学習を行います。 ここまで例示させていただきましたように、新学習指導要領では、児童・生徒の発達段階に応じて、様々な教科と男女平等社会につながる学習内容が位置づけられてございます。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 御紹介ありがとうございます。 教科で学んだことを実生活にも生かしてもらいたいと思いますが、まずは子供たちの学校生活でも、男だから、女だからという扱いは何らかの配慮や区別が必要な場合を除いてなくしていくことが重要と考えます。 そこで、2点伺います。 学校生活でルール及び明文化されていない様々な場面における男女平等、言い換えると、男女の区別や役割を固定しない取組は進んでいるでしょうか。 2点目として、市立小学校の児童会長、中学校生徒会長の直近の男女比はどのようになっているでしょうか。 これは子供たちの意識の現れの一つと考えますが、過去と比べて変化はあるでしょうか、お願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 学校生活において、男女の区別や役割を固定しない取組といたしまして、長野市では校務支援システム上で、男女混合名簿を基本設定としております。 学校の様子でございますが、校内では教師が子供を呼ぶとき、また、授業中等に子供間でやり取りをするときには、男女問わず、さんをつけることを励行しております。教室では、通常、男女混合の座席であり、男女関係なく、共に学ぶ雰囲気がつくられております。 なお、中学校の制服につきましては、女子はスカートを選ぶ生徒が多いものの、スラックスを選ぶこともできるようになっております。これらのように、学校では男女の区別を固定しない配慮が進められております。 次に、児童会長、生徒会長の男女比についてでございますが、今年度は小学校児童会長が男子6割、女子4割、中学校生徒会長は、男子7割、女子3割となっており、中学校では男子生徒会長がやや多い状況にあります。記録が残っております平成25年からの推移を見ますと、中学校の女子生徒会長の数が一番少なかった平成26年度は3人で、近年は7人から8人で推移しており、少しずつ女子生徒会長が増加してきている状況でございます。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 子供の世界は大人が掲げた目標に非常に近い状況になっていることが分かりました。この子供たちの感覚が、その社会化の過程において、大人の無意識の思い込み--アンコンシャス・バイアスなどによる既存社会の改善すべきところを刷り込まないようにしたいと思っています。そのためにも、教職員の人権意識の向上は欠かせないと思います。 学校運営上の男女平等や男女共同参画の推進に関して、教職員の研修や意識づけはどのように行われているでしょうか。 また、長野市の小・中学校で働く方々にとって、学校を職場と見た場合、男女平等、男女共同参画、女性活躍について、どのように進展しているでしょうか。 また、課題があれば、その内容と今後の改善の取組についてお伺いします。 ○議長(小泉栄正) 近藤教育長     (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) 当然のことではございますけれども、私は常々男女の性別的な違いは考慮すべき点があるとは思いますが、人としての尊さに違いはないと考えております。 この前提に立ってお答えいたします。 初めに、教職員の人権意識向上に向けた取組につきましては、本市では全小・中学校を人権教育研究指定校に指定し、指導主事を派遣して人権全般にわたる各校の研究、研修に対する指導や支援を行ってきております。 男女共同参画を推進する上で、児童・生徒が自身のライフキャリアを固定的な性別役割分担にとらわれずに考えられるようにするためには、議員御指摘のように、教職員が自身の無意識の思い込み--アンコンシャス・バイアスに気づくことが大事であります。 例えば、男子は女子より強くあるべきのような、よくある場面を題材にしたケーススタディを通じて、教職員自身の持つアンコンシャス・バイアスに気づくとともに、それが子供たちにどのような影響を与えるかについて考え合う研修を実施してまいりました。 また、多様な生き方を認め合う社会づくりに向け、今年度は全小・中学校の教頭を対象として、LGBTの当事者を講師に招き、具体的な対応などについて学び、自校の教職員への伝達を求めました。参加者からは、制服やトイレなどの男女分けが当事者を苦しめており、改善すべき点が……との声が上がっております。 加えて、国の研修や県から提供されている指導資料を活用しながら、男女平等や男女共同参画に関する適切な知識を児童・生徒の発達段階を踏まえて指導するよう各校へ通知しているところです。今後も、教職員の意識啓発と指導力の向上を図るための研修に力を入れてまいります。 次に、学校現場における男女平等、男女共同参画、女性活躍についてお答えします。 学校においては、校長、教頭の管理職以外は全て一般教職員であり、この学校組織を表す言葉に、行政組織や企業組織のようなピラミッド型ではなく、鍋ぶた型という表現がよく用いられます。そのため皆対等の位置関係で、それぞれの自分の個性や専門性を生かしながら教育活動を展開するという特徴がございます。 令和2年9月に、2,000人の市民の方々を対象に実施した男女共同参画に関する市民意識と実態調査によりますと、政治、習慣、しきたり、社会全体の各分野では、男性が優位という回答が、いずれも約7割以上で最も多い回答となっておりました。 一方、平等であると考えている割合が多いのは、学校教育の場49.8%、家庭46.1%の2分野となっております。 学校現場の男女比については、本市における小学校の女性教員は、令和2年度は59.7%であり、男性教員を上回っております。中学校では、令和2年度が36.5%となり、0.1ポイントではありますが、昨年度より上回りました。 市立小・中学校における管理職の女性の割合は、令和2年度は24.5%で、県が第4次男女共同参画計画で定める目標値16.5%を大きく上回っており、国が第4次男女共同参画基本計画で定める目標値20%、これも、大きく上回っております。 これらは管理職の登用に向けて、本市が男女を問わず適正を見極め、教務主任や各種主任等の指導的立場に積極的に登用するようにしたことや、研修等によるキャリアアップを図り、管理職として必要な指導力や資質を高めることなど、人材育成と人材発掘を進めるよう、各校長に指導してきた結果であると思われます。 市教育委員会といたしましては、子供たちのことを第一に、一人一人の教職員が生きがいを持って働きやすい環境を整えることを進めるとともに、教員の人員配置については、男女比にこだわらず、適材適所に行うよう県教育委員会に要望してまいります。 先ほど議員も御指摘してございましたが、真の男女の差がなく、また、子育てがしやすく、働きやすくなるには、学校だけではなく、社会全体で考えていかねばならない大切な問題だと私も思っております。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) この地域の未来を担う子供たちを育てている学校が、男女平等が進んでいるということは大変心強く思います。 私たち大人がその子供たちの男女平等の気持ちを覆すことのないように、私たちが気を付けていかなければいけないと思っておりまして、私もステレオタイプを持ってしまうことがありますので、人権意識を高めたり、気付きの機会のために、男女共同参画センターの講座などに参加させていただいているんですけれども、大変いい講座がたくさんありますので、更に充実して多くの人に受けていただけるように要望いたします。ありがとうございます。 続いて、中小企業・小規模事業者の支援について伺います。 平成30年の食品衛生法の一部改正により、今年6月1日、HACCPに伴った衛生管理の義務化、営業許可制度の変更などが始まります。これに関連し、今回申請手数料の変更を含む条例改正議案が上程されています。 食、食品は、長野市の文化や産業を特徴づけ、観光の目玉でもあり、健康長寿の面にも関わっています。その食の安全を守ることは、根本的に重要と考える上で、食品衛生法の一部改正に関連した本市の対応について質問します。 まず、3点伺います。 中小事業者が対象となるHACCPに沿った衛生管理において、これまでの衛生管理との変更点、事業者に求められる対応の概要を教えていただきたいです。 二つ目、長野の味覚である漬物、酒、みそ、しょうゆなどを例に挙げて伺います。 これら微生物の力を使う発酵食品では、伝統的な製造方法を受け継ぎ、天日干ししたり、木のおけを使ったり、建物も隙間があったりします。しかし、それがおいしさの秘訣とも言われます。 また、和食がユネスコ無形文化遺産に登録された中で、素材の味わいを生かす調理技術、調理道具の発達が特徴と認められており、今後も大切に受け継ぎたいと考えます。 そこで、HACCPに沿った衛生管理において、こうした食品製造で事業者が気を付けるべき点、対応についてポイントを上げて御説明ください。 3点目、事業者からは、新しい制度への対応ができるか不安の声があります。新しい衛生管理に対する事業者の理解や導入状況をどのように見ているか、また、理解促進や適切な導入のための取組について伺います。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) HACCPでありますけれども、食品に関する危害分析重要管理点方式という意味の略語になっておりますけれども、食品の製造、加工、調理の従事者が50人以上の大規模事業者においては、非常に厳密で詳細な運用が義務付けられておりますが、50人未満の事業者においては、このHACCPの考え方を取り入れた衛生管理が必要とされてございます。 具体的には、原材料の受入れ、保管、器具の衛生保持等、これまでの衛生管理と基本的には変わりがありませんが、日々の対応を記録し、それを定期的に見直して改善する必要がありますので、こういった点については、事業者さんにとって新たな負担となりますが、簡単に取り組める手引書が事業者団体から既に示されておりまして、こういったものを活用していただくことができます。 発酵食品や伝統製法による食品についてですが、これらの食品について、特別な衛生管理が求められているわけではありませんが、例えばみそ製造に関する手引書においては、異物の混入防止、それからアレルゲンや添加物の表示などが危害防止上の重要管理のポイントとされてございます。 次に、事業者の理解促進や導入のための取組についてですが、議員御指摘の平成30年の法改正以来、事業者を対象とした講習会を128回、延べ7,872人〔訂正済〕に対して行うとともに、保健所では年間2,500件ほどの監視指導を行っておりますけれども、そういった場で、このHACCPに関する説明をして、事業者さんに理解促進をしていただいているところであります。 HACCPの導入状況でありますけれども、これからということでありますので、本年6月の法施行後から、この監視指導時に確認をしてまいりたいと思っております。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 続いて、営業許可区分の見直し、手数料見直しについて伺います。 資料によりますと、手数料は値上がりも値下がりもありますが、どのように算定されましたか。この変更により、申請事業者への影響をどのように見ているでしょうか。 現在、コロナ禍によって、飲食業界全般に経営悪化と言われますが、この改定で負担増となる事業者への配慮は検討されたでしょうか。 併せて、この見直しに伴う本市の手数料収入をどのように見通しているでしょうか。 また、一部の経営者からは、申請手続のデジタル化、オンライン化への要望を頂いています。外部包括監査では、公金の出納事務の効率化を求める意見があり、これまでの答弁でも、スマート申請やキャッシュレス化の方針が出されています。 そこで、営業許可手続、並びに納付方法の展開予定について伺います。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) 最初に、訂正をさせていただきます。 私の先ほどの答弁で、8,872人と申し上げましたけれども、7,872人の誤りでした。申し訳ありませんでした。 それでは、御質問の長野市手数料条例における食品営業許可申請審査手数料についてお答えをしたいと思います。 この審査に係る人件費等の必要経費に基づいて、この手数料を算定してございまして、今回のHACCP導入により、審査に必要な確認事項が増えたことなどから、おおむね増額となってございます。 事業者への影響についてですが、新規申請の場合には1,000円程度、更新申請の場合には数千円程度の増額となるものの、更新申請の場合には6年間の有効期間がありまして、6年ごとの手続となりますこと、また、許可から届出に変更されまして、この手数料そのものが不要となる事業者が全体の約25%ほどあること、更に業種が再編されまして、必要な許可数が減る事業者もあることから、事業者全体への影響としてはあまり大きくないものと考えておりまして、今回の負担増となる事業者への減免措置等の対応は取らないことといたしました。 この見直しに伴う手数料の収入の見通しですが、業種の再編に伴う新たな許可件数を具体的に見込むことは非常に難しいと考えておりまして、その影響額を算定することは困難と考えております。 次に、許可申請手続のデジタル化、オンライン化等についてですが、6月から国が開発した食品衛生申請等システム、これを用いてオンライン上での営業許可申請が可能となりますが、ただし、事前の相談であったり、保健所職員による現場の確認、こういったものは従前どおり対面による対応が必要となってございます。 なお、手数料納付のキャッシュレス化につきましては、今後、国の動向も踏まえたり、また、庁内の関係部署とも連携をいたしまして、対応を研究してまいりたいと思ってございます。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 先へ行きます。 続いて、商店会等の活動支援について質問します。 新型コロナウイルス対策事業者等支援事業補助金のうち、団体向け補助の実績を教えてください。 二つ目、消費喚起・販売促進事業の実績や市が率先して取り組むイベント事業の経験を踏まえ、感染対策と事業目的が適切に果たされているイベント、販売促進の優良事例について御紹介してください。 三つ目、にぎわいづくりや消費喚起の事業には、当面感染対策が求められますけれども、事業に取り組む商店会などの団体に対して、どのような支援や対応を考えているか伺います。 ○議長(小泉栄正) 丸山商工観光部長     (商工観光部長 丸山陽一 登壇) ◎商工観光部長(丸山陽一) まず、商店会など団体向けの三つの補助メニューの実績につきましてお答えをいたします。 一つ目は、団体が感染予防対策を学ぶセミナー開催に要する経費について補助を行います感染予防セミナー実施事業につきましては、5団体に対しまして、計116万円の交付を決定しております。 二つ目として、団体としてテークアウト・デリバリーに取り組む経費につきまして補助を行いますテイクアウト・デリバリー推進事業、これにつきましては、10団体に対して交付決定総額は1,145万円となっております。 三つ目として、団体による商品券やクーポン券の発行と販促活動に要する経費について補助を行います消費喚起・販売促進事業ですが、これにつきましては、26団体に対しまして交付決定総額は1,950万円となっております。 次に、販促事業等の優良事例についてのお尋ねでございますけれども、商店会等で実施された消費喚起・販売促進事業につきましては、感染対策を講じた上で、それぞれ事業が行われておりまして、甲乙がつけ難いという状況でございますけれども、事業といたしましては、テークアウトフェスの開催や商店会内の店舗を回るスタンプラリーなどが実施されております。 また、商工団体では、独自のプレミアム商品券を発行するなどの取組に加えまして、ながのビッグプレミアム商品券の利用とのタイアップ企画など、相乗効果を期待した販促事業も数多く見られました。 最後に、感染対策を行う商店街等の支援などについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、商店街等が実施する事業につきましては、今後も引き続き感染予防対策を万全に行うことが重要となります。そのため、本市では、商店街イベント事業補助金や商店街魅力アップ支援事業補助金の既存の補助事業におきまして、感染予防対策に係る経費につきましても、可能な限り補助対象とするなど、今後も支援を継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 台風災害、コロナと非常に大変なんですけれども、そうでなくても、平時でも税率が複数になったり、総額表示をしなければいけなくなったり、インボイス制度が導入されたり、国が新しい制度を導入するたびに、社会全体にはそれがいいことだとしても、事業者は対応に追われて、ため息が続いてしまうという状況です。それが、廃業を後押ししないように、国や県にも要求して、適切な支援をするように望んで終わります。 ありがとうございました。 ○議長(小泉栄正) 2番小泉一真議員     (2番 小泉一真議員 登壇) ◆2番(小泉一真議員) 2番の小泉一真でございます。 新型コロナの下での市民経済ということで質問を始めさせていただきます。 今年1月9日、市長が200人と会食されたことについて批判を呼んだ事象については残念に思っております。 この前日の1月8日、長野県は新型コロナウイルス感染症について、今が正に爆発的な感染拡大を食い止められるかどうかの瀬戸際であるとし、人と接する機会を減らしてくださいと呼び掛ける医療警報を全県に発しています。医療崩壊への危機感が高まり、市民と医療関係者が感染拡大を抑えようと努力する最中のことでありました。 小泉はテレビの報道番組、バイキングMOREから出演を求められまして、市長が感染されるようなことがあれば、市民が困るとの旨をコメントさせていただいた次第であります。 さて、この市長200人会食事件につきまして、市民からの苦情は何件で、どのようなものであったのかについて、まず伺います。     (2番 小泉一真議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 酒井企画政策部長     (企画政策部長 酒井 崇 登壇) ◎企画政策部長(酒井崇) この件で電話やみどりのはがきなどで、市内外から頂いた御意見の件数は、集計のある1月14日から2月4日までで560件です。その主な内容は、批判的な御意見として、感情的な意見も多数頂きましたが、その中で、市長として範を示すべきではないか、市長は市民の味方であるべきではないか、市民が我慢している中で妥当な行動なのかといった御意見も頂きました。 また、賛同する御意見としては、経営の死活問題に直面しており勇気をもらった、感染予防対策を講じながら、ふだんの生活を送ることが正しいことを広めるべきではないかという御意見もありました。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) その批判的な御意見と賛成的な御意見の内訳が分かれば教えてください。 ○議長(小泉栄正) 酒井企画政策部長     (企画政策部長 酒井 崇 登壇) ◎企画政策部長(酒井崇) 意見総数560件のうち、批判的な御意見は542件、賛同する御意見は18件でございます。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 560件のうちの18件の割には、賛同の御意見を長々しゃべっていただきまして、ありがとうございます。 3月議会の市長答弁の中で、自粛警察という言葉が出てきました。市民の御批判は自粛警察ですか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 毎日コロナ、コロナの報道の中に、マスクをしない、マスクをしないと、マスクに対する批判が出る。そしてまた、マスクも、人との会話ではするんですけれども、外に歩いている人にまでする。また、例えば東京から来られた車に対して、この車に対する危害を加える、様々なことが、これは非常に不安が講じている中で起きた、正にこれは、そういう意味では、本人は正当と思ってやっているわけですけれども、受けるほうは大変な被害を被っていると、こういうことであります。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) もう1回聞きますね。この200人会食についての市長への御批判、これは自粛警察なんですかと聞きました。イエスかノーかで答えてください。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) これにつきましては、自粛警察とか、そうでないという問題ではなくて、市民の今のコロナウイルスに対する大変な不安の現れだというふうに思っています。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 不安にさせたのは誰かという自覚を持っていただきたいと思いますね。 市長の行動に、どのような点が問題であったと考えるか、また、どのように行動すれば批判を集めることがなかったと考えるかについて伺います。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 御質問の会食につきましては、県の医療非常事態宣言の発令前に開催されたものでございました。会場や開催方式におきましても、十分な感染対策の上で実施されたものでございます。これまで同様に出席したものでございます。 これに対しまして、多くの方が大人数の会食はすべきでないと考えていたことから、批判的な御意見を頂いたものと考えております。 どのような行動をすれば批判を集めることがなかったか、ということにつきましては、全ての会食を欠席すれば、そのような批判を受けることはないわけであります。できる限りの感染対策を全力で講じて、新型コロナウイルスと戦っている飲食業をはじめ、関連する多くの業種が新型コロナウイルスによって多大な影響を受けている現状をやはり打開することも市長の役割だと思っております。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 先ほども言いましたけれども、会食の前の日に、医療警報出しているんですよ。今が正に爆発的な感染拡大を食い止められるかどうかの瀬戸際である。人と接する機会を減らしてくださいと言っている。これに即した行動だったとお考えなんですか。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 県の医療非常事態宣言の発令前に開催されたものでございました。会場につきましては、開催方式も十分な感染対策を主催者の方でされたということでございます。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 菅総理は、昨年12月14日に8人と会食したことについて、同月25日に国民に謝罪しました。8人です。対して200人会食について、心配を掛けた市民に対し市長から謝罪の言葉が頂けておりません。是非お願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 今回の件で様々な御意見を頂きました。市内外から多くの意見を頂きました。多くの方が新型コロナウイルスに、先ほどから申し上げていますように、大変な不安を抱えて生活をしていると、改めて実感したところでございます。多くの御意見を頂いたことは真摯に受け止めております。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) それは反省なさったということですか。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 真摯に受け止めてございます。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) この200人の会食に参加する一方で、市長は市のホームページでビデオを通じまして、大人数の飲食、長時間に及ぶ飲食は避けてくださいという旨を呼び掛けています。市民はギャグかと思って見ていますよね。 真摯な反省がなくては、全く説得力はないんですよ、市長の呼び掛けに。新型コロナに打ち勝つには市民の協力が絶対に必須だと思います。それには市長の信頼回復が必要であります。重ねて市長の反省の弁を真摯にお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 新型コロナウイルスは、これは空気感染をするものでありません。飛沫感染であります。これにつきましては、国が3密を避けて、そして換気を十分行い、手洗い、マスク、うがい、そして会食のときにはマスク会食をしていれば、相当リスクは比較的防げると、こういうふうに申しております。その方向の中で進めております。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 今年は市長選挙の年ですが、今選挙民の信頼を得ておくということが大事なんじゃないですか。それとも市長は選挙に出ないということですか。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 今はやっぱり災害と、そして新型コロナウイルスとしっかりと戦っていくと、こういうふうに思います。このリーダーシップをしっかりと発揮していくということでございます。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 医療非常事態宣言が解かれまして、警戒レベル1となった現在、それに即した市民の経済活動があってよいわけでございます。 市のホームページには、会食だけをとっても様々な情報であふれています。 まず、長野スタイルのススメ、これがありますね。手元をタオルで押さえてというやつ、それから感染リスクが高まる五つの場面、これもホームページに載っています。 そして、さらに信州版新たな会食のすゝめと知事のメッセージですが、これはセットになっています。 そして、更に長野市新型コロナウイルス感染症対応方針、これだけの情報が載っているわけですけれども、これらの使い分けが分からない。説明をしてください。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 本市では、新型コロナウイルス感染症の流行の状況に合わせ、市のホームページにより新型コロナウイルス感染症に関する情報を市民の皆様に周知しているところです。 長野方式の提案・長野スタイルにつきましては、感染防止を図りながら会食いただくため、10月9日から掲載を行いました。その後、全国的に感染が拡大したことから、2月2日に掲載をやめております。 長野市新型コロナウイルス感染症対応方針につきましては、国や県の対応方針が感染状況等により改定されるたびに更新しているものでございます。 また、感染リスクが高まる五つの場面は、国から感染防止に向け、注意いただきたい五つの場面が示されたことから、直ちに掲載したものでございます。 長野方式の提案・長野スタイル、長野市新型コロナウイルス感染症対応方針、感染リスクが高まる五つの場面は、全国や市内の感染状況により、市民の皆様に協力いただきたい内容や注意喚起をお願いしているものでございますが、今後も感染状況に応じて、市民の皆様が適切な対応が取れるよう分かりやすい啓発に努めてまいります。 次に、県の信州版新たな会食のすゝめにつきましては、2月22日に、年度末・年度始めを迎えるに当たっての長野県知事メッセージの中に、信州版新たな会食のすゝめを掲載してございますので、よろしくお願いします。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) これ、昨日打ち出したんですよ。まだ載っているんですよ。2月2日で掲載止めていないじゃないですか。答弁ください。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 昨日の時点で、新たな会食のすゝめは掲載してございますが、長野スタイルのススメについては、現在掲載していないと思うんですが、ちょっとその辺、また確認してみます。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 長野スタイルのススメは、扇子で隠せと、おしぼりで隠せと言っているじゃないですか。もう今こんなことをやっている人いないですよね、情報古いんですよ。 それで、感染リスクが高まる五つの場面、これは内閣官房の情報だと思いますが、やはり5人以上の会食は高リスクだというのは、今、長野市には当てはまらない状況だと私は思いますよ。 これ載せておくことが市民の混乱を招くんじゃないですか。 長野市新型コロナウイルス感染症対応方針では、密な室内での大人数の飲食、長時間に及ぶ飲食などを感染リスクが高いことと指しているけれども、信州版新たな会食のすゝめでは、人と人との間は1メートル以上開けよう、パネル越しにしましょうということを言っているんですよ。 今同時に、それとこれ運用しているんですよ。どっち取ればいいんですか。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 確かに長野市のコロナウイルス感染症対応方針には、この1メートル以上開けようという文面は載せてございません。市民の皆さんがこのホームページを見たときに、県のホームページからリンクしている内容には1メートル以上というふうに掲げてございますが、長野市にあっては、この1メートルという文言はあえて載せてございません。感染リスクが高くなる3密を避けたり、おおむね2時間を超える飲食はなるべく避けてくださいという文面は載せてありますが、1メートルというものを載せなかった理由としては、お互いにお店に入る前に手洗い、うがい等した上で、本人又は同居者の方たちですね、そういった方たちが、熱がある場合には当然そういう飲食はしないということを前提に、あえて1メートルというのは載せてございません。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 結局、じゃ市民は長野県の言っていることと、長野市で言っていること、どっちを信じて行動すればいいんですか。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 県の情報か長野市の情報かという問いに答えますが、私たち長野市とすれば、このホームページに載せてあるとおり、長野市の対応方針に準じた形で守っていただければというふうに提案していきたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 長野市は独自の保健所を持っていますから、長野市は長野市の方針を持っていてもいいんですけれども、それが同じページに載っているんですよ、正にサイトの。どっちが正しいんですか、ちょっと保健所長に伺います。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) 新型コロナウイルス感染症対策として、私ども保健所を持つ行政として、市の方針を発信してございますので、基本的には市の方針がベースになるものと考えております。 片方で、県の立場、また、国の立場で様々な情報提供はされてございますのも事実でありまして、そういったものも併せて参考にすることで、最終的には市民の皆さんの行動につなげていただければと思いますけれども、どちらが正しくて、どちらが間違っているという問題ではございませんので、それぞれのまた御判断で活用していただければというふうに思っております。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員
    ◆2番(小泉一真議員) じゃ市が長野市の方針でやるんだというの、それは分かりました。だけれども、長野市の方針がメインだということを明確にうたわれていないですよね。県の方針は、これ参考情報だというのは、その旨表示していただかなければ分からない。そして、運用が終わった長野スタイル、これも運用を停止していますとか、一言書いておけばいいんですよ。表示の問題なんですよ。どのように分かりやすく表示するんですか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) ホームページに現在、そのものが載っているとすれば、現在、この部分については止めていますというような文面で載せたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 長野市新型コロナウイルス感染症対応方針、これがメインだと言いますけれども、これには初詣における感染防止対策というのも載っているんですよ。だから、古い情報も使い回しなんですよ。これも要らなくなった情報を落とすぐらいの情報管理、必要じゃないですか。何でこんなことを言うかというと、やっぱり経済回していかなければいけない状況になっているんですよね。市民も明確な方針を市が示してくださらないと、外に行って買物しよう、御飯食べようという気持ちにならないということを私は言いたいんです。 明確に適時適切な情報が分かりやすく入ってこないと、市民は外食機会を設けることに積極的になれないんですよ。時宜に応じた警戒レベルを設定すること、警戒強度に対応した経済活動を促す、又は規制することが必要です。 今指摘した広報上の課題をどのように総括し、今後の施策に生かすのか。また、感染症法の要である保健所を擁する県庁所在地として、長野市は今後、この分野を県庁任せにするものではなく、県との協議、連携を密にしていくべきですが、どのような体制を取るのでしょうか。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 現在、国においては4段階の警戒ステージ及び緊急事態宣言、また、県においては、本市を含めた保健所圏域単位や状況に応じて市町村単位での警戒レベルを設定する県独自の感染警戒レベルが設定されており、これに基づき感染状況に合わせた感染防止対策を講じられ、その時点で可能な範囲の経済活動が行われております。 また、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項では、県対策本部長である知事は、市町村に対し対策の実施に関し必要な協力を要請することができるとされていることから、本市においては、県の要請に従い対応してきたところでございます。 今後も県の方針に基づき、市民の皆様に注意、協力していただきたいことなどを長野市新型コロナウイルス感染症対応方針にまとめまして、必要な情報を周知してまいります。 引き続き、国、県と連携して感染拡大防止と経済の両立に向け的確な対応に努めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) それにしても、県との協議体制が必要だと思います。 それで、すみません、1個質問を飛ばしちゃいましたので読みますと、県の新たな会食のすゝめの策定に先立って、その内容について長野県と長野市は事務レベルでどのような協議を行い、連携策についての打合せを行ったのですか。何か聞くと、これ秘書課マターだと言われてしまったのですけれども、危機管理防災課マターですよね。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 県の信州版新たな会食のすゝめにつきましては、2月22日の県の新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議で決定されたもので、事前の事務レベルでの協議等の打合せは行っておりません。 なお、このマターについては危機管理防災課となっております。必ず県の会議には危機管理防災課のほうから職員が出向いて、一緒に会議に参加しております。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 今後、ワクチン接種による集団免疫の獲得が進んでいくわけですが、その各段階において市民生活と経済活動をあるべき姿に戻していくロードマップを想定しておくことが、市民に先行きの希望を与えると同時に、緩み過ぎない自重を促す上で必要ではないでしょうか。伺います。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 先ほどお答えしました国の警戒ステージ、県の警戒レベルには感染状況に応じた基本的対応策が示されており、その時点において行える経済活動が読み取ることができます。本市においては、これらの情報を長野市新型コロナウイルス感染症対応方針にまとめまして、市民の皆様にお伝えしているところでございます。 ワクチン接種が開始されたものの、今後の市町村への配布時期等が明確に示されない中、今後の状況が読みづらく、現時点でロードマップをお示しすることは困難でありますが、市民の皆様が安心して生活できるよう適切な情報発信に努めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) ワクチン接種済証というのがありましてね。これを市内店舗で提示することで割引を受けられるというサービスを横須賀市は検討しているということです。行政からの予算的な支援は想定していなくて、広報等で行政は支援する構想だと聞いております。早期接種と接種済市民の購買行動を喚起するこのような取組を、長野市も推進していくべきではないですか。伺います。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) ワクチン接種につきましては、国民の努力義務とはされておりますが、最終的には御本人の意思に委ねられておりまして、その意思決定に関して経済的な付加価値を加えることは予防接種の趣旨になじまないのではないかと考えております。また、ワクチン接種を受けた場合でも3密を避けるなどの基本的な感染対策は引き続き必要でありまして、外出を喚起することが感染予防不要とのメッセージにならないよう注意する必要がございます。 さらに、現段階ではワクチンの供給は当面非常に限られた量になる見込みでありまして、同じ優先順位に位置づけられたとしても接種時期に個人差が大きく生じる可能性が高く、市民の皆さんが不公平感を抱くおそれもございます。こうしたことから、御提案の取組につきましては慎重に検討する必要があると考えております。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) ワクチン接種の進捗状況や副反応の発生事例があれば、その対応を即時適切に広報することが市民の安全・安心につながると思うのですが、お考えを聞きます。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) ワクチンの接種状況の進捗状況を把握する仕組みとして、現状では接種した医療機関から翌月以降に市に報告される実績において把握することになりますので、その状況について市のホームページ等を活用してお伝えしてまいりたいと考えております。 なお、現在、国がワクチンの接種状況を迅速に共有するシステムの導入を予定しておりまして、その動向にも注視をしてまいります。 次に、副反応の発生事例とその対応についてですが、副反応を疑う事例につきましては、副反応と思われる症状を呈した患者さんが医療機関を受診し、診療した医療機関から国に対して直接報告をされることになっておりまして、国においてその評価及び情報提供がなされますので、その段階で市のホームページ等において情報提供してまいります。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監から発言の申出がありますので許可いたします。 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 先ほど議員から長野スタイルのススメがまだホームページに載っているということで御意見がありましたが、今確かめたところ長野スタイルのススメはもう落としてありました。議員が見たのは、当施設は新型コロナウイルス感染症対策を実施していますという、昔ポスターになったあのものが、同じような色合いのものなのですが、それがまだホームページに残っていまして、今確認したのですが、長野スタイルのススメは落としてあるということです。 いずれにしても、こういう紛らわしいものがホームページに載っているということであれば、もう一度精査しまして確認したいと思います。どうもすみませんでした。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 今ほどの保健所長の答弁ですが、そのワクチンの接種の進捗状況、国のシステムの機能がついていれば、それは即時的な発表が可能だという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) 現時点において国が検討しているシステムの詳細まで示されておりませんが、仮に個々の市民の皆さんが住所つきでいつ接種を受けたかといった詳細な入力がされるようであれば、迅速に市町村単位で接種状況が分かるものと思いますが、仮に個々の住民票ベースでの入力ではなくて、うちの医療機関ではこの日は何人接種しましたという程度の入力であれば、ワクチンの利用状況は分かりますけれども、長野市が何人、須坂市が何人といった住民票ベースの人数までは分かりませんので、国のシステムについては、現時点においてはその内容をこれから注視する必要があると考えております。詳細についてはまだ不明の状況です。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 何らかの方法で接種の進み具合が分かるような情報提供をお願いしておきます。 さて、公共施設等総合管理計画、児童センターの面積不足ですが、個別施設計画案では条例による定めがあるにもかかわらず、児童センターの規模について基準がなく、また、基準面積を満たさないセンターがあるにもかかわらず課題として挙げられていませんでした。小泉がパブリックコメントで指摘したところ修正されましたが、なぜこのような明らかな間違いが生じるのでしょうか。ほかの施設に同様な間違いはなかったのでしょうか。基準に満たない施設とその状況はどのようなものであるのでしょうか。伺います。 ○議長(小泉栄正) 広田こども未来部長     (こども未来部長 広田貴代美 登壇) ◎こども未来部長(広田貴代美) 初めに、私から児童館・児童センターの面積基準と基準に満たない施設についてお答えします。 児童館・児童センターは、直接的な施設の整備基準が長野県条例で定められており、その中では遊戯室など備えるべき機能の基準はありますが、面積を定める基準がないことから、個別施設計画案では明確な基準はないといたしました。 また、長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例では、事業実施に当たっての児童1人当たりの専用区画の面積基準が規定されておりますが、学校区内の児童館・児童センターと小学校の特別教室などを一体的に活用する中で、小学校施設が利用可能であれば、児童館・児童センターの不足が解消できることから、児童館・児童センターそのものの整備基準とは捉えていないものでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、課題という点からは事業を行う上で基準を満たしていない施設があることは事実でありますので、今回修正の上、追加したものでございます。 次に、基準に満たない施設とその状況につきましては、今年度、児童館・児童センターで長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例で定める、児童一人につきおおむね1.65平方メートルの専用区画の面積基準を満たしていない施設は3施設であり、それぞれ古里児童センターで1.54平方メートル、篠ノ井中央児童センターで1.56平方メートル、古牧児童センターで1.61平方メートルでございます。 ○議長(小泉栄正) 倉島総務部長     (総務部長 倉島 明 登壇) ◎総務部長(倉島明) ほかの施設でも同様の事例がなかったのかという御質問についてでございますが、パブリックコメントを実施し、児童館・児童センター編の修正も含めまして、計画に対する意見への対応について庁内で共有、最終確認を行った上で2月15日に個別施設計画を決定してございます。ほかにはなかったということで考えております。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 基準はないけれども基準はあったというのは、今、議員は誰も分かっていないので、またそれは詳しく教えてください。 新型コロナ対策としても利用する児童センターの過密を避けねばならない状況でありまして、施設整備を含めた早急な解決が取られるべきであります。今後の方針を示してください。 ○議長(小泉栄正) 広田こども未来部長     (こども未来部長 広田貴代美 登壇) ◎こども未来部長(広田貴代美) 議員御指摘のとおり、本市としましても児童1人当たりの基準面積を満たしていない施設につきましては、早急に居室の確保に向けた取組が必要であると考えております。このため、小学校施設を利用した子どもプラザへの児童の移動ができないかを、まずは対策として取り組んでいるところでございます。 しかしながら、児童数の減少が見込めず、新たな教室の利用が困難な校区につきましては、将来的な児童数の見込みなども勘案する中で、最低限の増改築も含めて対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 最低限の増改築を含めた検討は、いつ頃終わりそうでしょうか。 ○議長(小泉栄正) 広田こども未来部長     (こども未来部長 広田貴代美 登壇) ◎こども未来部長(広田貴代美) まず、児童館・児童センターで面積基準を満たさない施設というのは、今後の学校のICT化で利用可能となる施設などを使えるかという確認をした上で、議員お尋ねのその施設の整備の関係ですけれども、まずは令和3年度、長沼の児童センター、災害復旧を行いまして、その後、今いっぱいになっている施設等、必要なものについては、令和4年度の予算編成を目途に施設整備の方針を取りまとめてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 新型コロナの終息が見通せていない状況ですよね。令和4年度でいいんですか。市長に伺います。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 新型コロナウイルスに対するワクチンが非常に時間も掛かるということがございまして、前々から申し上げていますように、新型コロナウイルスとはウイズコロナでしっかりと対応していくということは、これからもずっとあるというふうに思っております。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) どうかその基準に満ちていない3施設の児童の前で、ウイズコロナで頼むと言っていただきたいと思います。 さて、増改築にしろ、教室を新たに確保するにしろ、人員の配置が要となってくると思います。これについての方針をお聞かせください。 ○議長(小泉栄正) 広田こども未来部長     (こども未来部長 広田貴代美 登壇) ◎こども未来部長(広田貴代美) 職員の人員の配置の関係なのですけれども、現在、その面積基準を満たしていない3施設以外でも職員、支援員が不足しているという声は聞いております。ですので、まずは処遇改善の話ですとか、働き方の問題、様々な御意見を頂く中でこちらも在り方を検討しておりますので、それを進めることで職員の確保につながることになればいいなと考えております。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) さて、個別施設の削減面積を積み上げていっても、明示的な削減面積は10%程度でありまして、20%という床面積削減目標に届かないです。公共施設等総合管理計画を今後どのように実現していくお考えか、聞きます。 ○議長(小泉栄正) 倉島総務部長     (総務部長 倉島 明 登壇) ◎総務部長(倉島明) 御指摘のとおり、建築物の個別施設計画におきまして面積縮減となりますのは全体の約10%程度でありまして、数値目標である20%には届かないという状況でございます。ですので、現段階において要検討という積み残している課題もございますので、その辺の検討も引き続き行いながら計画を見直してまいりますし、長寿命化の方針としている施設につきましても、また縮減目標を見据えながら、引き続き施設の在り方を検討してまいりたいと考えてございます。 20%縮減の目標は2035年度までのものでございますが、個別施設計画は2030年度までということでございますので、進捗状況を踏まえながら、その後の5年間はまた一層の縮減に取り組む必要も出てくるのかなと考えてございます。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 大変につらい作業かと思いますけれども、将来のためですのでしっかりお願いしたいと思います。 さて、バスなのですが、国土交通省が危険なバス停について公表しております。長野市内の状況と今後の危険箇所除去についての方針をお示しください。 ○議長(小泉栄正) 岩片都市整備部長     (都市整備部長 岩片弘充 登壇) ◎都市整備部長(岩片弘充) 国土交通省から令和2年10月30日に公表された安全対策が必要と思われるバス停留所、いわゆる危険なバス停は、長野市内において32か所となっております。安全上の優先度による内訳は、最も危険とされるAランクは2か所、Bランクは18か所、Cランクは12か所となっております。 現在の取組状況でございますが、安全上の優先度が高いAランクの停留所から安全確保対策を進め、そのうちの一つ、広町停留所については移設により安全確保対策が完了しております。もう一つの日詰停留所においては、移設に向けた協議を地域の皆さんや道路管理者などと進めているところでございます。そのほかの停留所においても対策を進めており、現在、安全確保対策が完了した停留所は20か所となっております。残りの停留所につきましても、引き続きバス事業者等と連携しながら安全確保対策を進めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 小泉一真議員 ◆2番(小泉一真議員) 先日、若宮のバス停の作業風景も見させていただきまして、本当に熱心にお取組いただいているなと思います。人命と、それからバスの定時性、速達性を同時に確保できる重要な作業だと思います。ありがとうございました。 ○議長(小泉栄正) 議員各位にお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 10番桜井篤議員     (10番 桜井 篤議員 登壇) ◆10番(桜井篤議員) 10番、新友会の桜井篤でございます。 本日最後の質問となりました。通告に沿って質問しますので、明快な御答弁をよろしくお願いします。 団塊のジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎える2040年を見据え、長野市戦略マネージャーを中心とする長野地域経済成長けん引プロジェクトチームによって、昨年5月に長期戦略2040をまとめられました。 長期戦略では、本市の2040年のあるべき目標をビジョンとして定め、そのビジョンは、自然の環境と経済の発展を両立させる長野らしい世界に誇る産業創造で、平均所得を倍増するとしています。私も長野市民として長期戦略の実現には大いに期待しております。 2040年のビジョンの実現に向けた数値目標として、市民1人当たりの平均所得倍増を掲げていますが、人口減少と担い手不足、また、新型コロナウイルス感染症との闘いの中で、この数値目標を達成させることは容易なことではないと思います。 実際に、これまでの市民の平均所得の推移を見ても、1990年に299万2,000円だったものが、26年後の2016年においては286万3,000円と逆に減少しており、相当な対策を講じない限り、あと20年で倍増させることはとても挑戦的な数値目標だと思います。 過去には、高度経済成長期に10年間で2倍という驚異的な経済成長もありましたが、当時とは状況も大きく違っており、コロナ禍で経済が停滞する中で本当に実現が可能なのでしょうか。加藤市長の自信のほどをお伺いします。     (10番 桜井 篤議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 長野市が目指す将来像は、第五次長野市総合計画の基本構想において、幸せ実感都市ながのとしております。これは2040年頃の社会におきましても変わらない行政の本質的な使命、価値観でございまして、この将来像を踏まえまして長期戦略2040のビジョンを定めたものであります。 超人口減少と超高齢化、担い手不足、さらにコロナ禍における地域経済への影響などは、日本全体の課題であり、大変厳しい状況であります。だからこそバックキャスティングの考え方で、未来のあるべき姿のために今何をすべきかの視点を持ち、方向性を見失わずに進めていきたいと考えております。 昨年11月には、これまでにない新たな価値を伴う起業を後押しするスタートアップ成長支援事業を開始しました。また、コロナ禍での社会変化を前向きに捉えまして、デジタル化など先端技術を積極的に取り入れ活用するため、2月にはスマートシティNAGANO宣言を表明したところでございます。これらの取組を含めまして各産業の生産性を上げ、本市の経済基盤の底上げ、経済成長牽引の実現を果たしていきたいと考えております。 目標に掲げました平均所得倍増につきましては、成長の果実が企業だけでなく全ての家庭に広く分配されることを目指しまして、今までの発想、やり方を変えてイノベーションを起こしていきたい。その変革の意思を示すメッセージといたしまして、平均所得の倍増としたものであります。 この目標は、先ほど申し上げたスタートアップ成長支援事業やスマートシティを推進することで、新産業の創出や企業誘致等による生産額の増加や雇用の拡大を図るとともに、農産物等の高付加価値化、AIやICTの活用による生産性の向上、さらには、働きやすい環境整備による女性の平均給与がほぼ男性と同額となり、また、その頃には75歳現役となっていて、支えられる側から支える側に変わり、高齢者の就業率の大幅な向上によりまして、平均所得の倍増は必ずしも実現不可能な目標ではないと考えております。オールながのでビジョンを共有し、連携を深め、思いを持って取り組むことで、目標の実現に近づけてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 桜井篤議員 ◆10番(桜井篤議員) どうもありがとうございました。加藤市長の意気込みに大いに期待したいと思います。 次に、ロードマップでは2030年までを挑戦期として、連携先の探索、仮説・構想構築、実証実験の期間とされ、分野別のプロジェクトの中でも3か年スケジュールが示されていますが、スタートダッシュが順調にいかないとせっかくの長期戦略も絵に描いた餅になってしまいます。今後この3か年スケジュールを、そして挑戦期の10年間を具体的にどのような数値目標を持って取り組んでいかれるのか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 酒井企画政策部長     (企画政策部長 酒井 崇 登壇) ◎企画政策部長(酒井崇) 長期戦略2040につきましては、2040年のあるべき姿を見据えた上で、今何をすべきかをバックキャスティングの手法で戦略を立て、本市の経済基盤の底上げと長野県域の経済成長を牽引するための具体的な取組を進めるものでございます。 昨年5月の策定以降、戦略マネージャーを中心に、担当課を含むワーキンググループにおいて様々な主体とヒアリングを重ねるなど、個別プロジェクトの事業化に向けて検討を進めており、スマートシティの推進やスタートアップ企業成長支援事業をはじめ、それぞれの分野において新年度事業として予算案へ反映させたところでございます。 議員御指摘のとおり、長期戦略で定める2040年のビジョンの達成に向けて、現段階は挑戦期と位置づけられ、成長期、躍進期に向けた具体的な事業スキームを検討する重要な段階であると認識をしております。したがいまして、現在はそれぞれの分野において事業の構築段階であることから、具体的な数値目標の設定はございませんが、今後事業実施の段階において数値目標を定めることが必要なものは設定をしたいと考えております。 いずれにしましても、20年後の所得倍増は、従来の延長線上での取組だけでは到達できない高い目標でございます。そのため、それぞれの事業の検討段階から実施に至るまで、これまでの発想を大きく転換し、イノベーティブな考えを持って先進的かつ積極的に取り組んでまいります。 ○議長(小泉栄正) 桜井篤議員 ◆10番(桜井篤議員) ありがとうございました。しっかりとした取組をお願いします。 次に、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について伺います。 ワクチンの早期接種に向けて長野市保健所のプロジェクトチームを中心に日夜取り組んでいただいており、関係の皆さんに感謝申し上げます。 いよいよ昨日から県内にも医療従事者用のワクチンが届き、順次接種が始まる予定ですが、ワクチンの確保やスケジュールなど、なかなか正確な情報が国から流れてこないため、準備を進めるに当たって支障を来しているようですが、現状について伺います。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) ワクチンの供給に関する情報についてですが、今週と来週の2回に分けて届けられますのは医療従事者用となっておりまして、今月後半に予定されております供給と合わせても、接種対象者の3割弱にとどまっておりまして、次の供給についても現時点では未定となってございます。 また、次の優先接種順位となっております高齢者につきましては、長野県に対して4月に供給されるとの国からの連絡がございましたけれども、県内の高齢者の約2%と非常に少ない量となっておりまして、現時点において長野市に供給される量と時期については明らかになっておりません。 こうしたことから、当面は非常に僅かなワクチンをどう使うか、また、医療従事者と高齢者の接種が重なる可能性もありまして、こういったところを踏まえながら市の具体的な接種計画を立ててまいりたいと思っておりますけれども、現状においてはやや困難な状況となっております。 ○議長(小泉栄正) 桜井篤議員 ◆10番(桜井篤議員) また、届いたワクチンは市内の拠点に冷凍保管され、拠点から接種会場まで配送されるのですが、その配送体制はどうなっているのか、伺います。 本市では、かかりつけ医での個別接種を原則として、約300の医療機関を対象に意向調査を実施されましたが、どのくらいの医療機関から協力が得られるのか、個別接種に十分な数なのか伺います。 また、集団接種も検討されているとのことですが、医師や看護師、受付の職員など人員確保の見込みや、どんな方を対象に、どのような場所を想定されているのか、予約の方法はどうするのかを伺います。 高齢者施設入所者など、移動が困難な人はそれぞれの施設における集団接種が有効と考えます。併せて、一般の人の接種においても県庁や市役所、大きな事業所などでは集団接種が効率的であると考えますが、御所見を伺います。 また、中山間地域など近くに医療機関がない高齢者などへは、時間を決めて集会所などへ出向いての接種も必要と考えますが、御所見を伺います。 2020年度のインフルエンザワクチン接種には、約180医療機関の協力を得て、市内の65歳以上の高齢者約11万人のうち希望された8万人への接種に約3か月掛かっています。感染を終息させるためには、行動範囲の広い若い世代のワクチン接種が有効と考えますが、高齢者への接種が全て終わらなければ次の対象者への接種は始まらないのか。それとも、ある程度の時間差で同時に接種を開始するのか、そのスケジュールについても伺います。 また、令和3年度予算案に接種に伴う費用が計上されていますが、市民何人分を予定しているのか。希望される全ての人が2回の接種を終えるのにどのくらいの期間を想定しているのか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 小林保健所長     (保健所長 小林良清 登壇) ◎保健所長(小林良清) ワクチンの移送についてですが、国ではワクチンを使用する医療機関が行うとしておりますが、この移送作業は医療機関にとって新たな負担となることから、その負担を軽減する方策について現在検討しているところであります。 個別接種を実施する医療機関についてですが、市内323の医療機関に対して意向調査を行ったところ、これまでに132の医療機関から実施可能との御回答をいただいておりますが、検討中とする医療機関もまだ多くあることから、140か所の確保を目指しまして最終的な意向調査を実施する予定です。 また、個別接種を補完するために、集団接種として2か所の会場で週2日程度の接種を行うこととしておりますが、この個別接種医療機関が140に達しない場合に備え、最大6か所の集団接種会場が確保できるよう候補となる施設の調整を進めているところであります。 集団接種についてですが、医師、看護師については、医療機関から派遣していただきますよう現在医師会と調整をしているところでございまして、受付等を行う職員については、会場運営と併せて民間事業者への委託を検討してございます。 対象者としては、個別接種医療機関が見つからない方、また、日程等が合わない方を想定しておりまして、会場としては広い駐車場があり、下足のまま入場可能な公共施設等とする予定でございます。 予約につきましては、市が設置いたしましたコールセンターへ電話でお申込みいただくことを想定してございます。 高齢者施設等に入所されている方の接種につきましては、施設の嘱託医等による訪問接種を想定してございます。 また、大きな事業所の従事者への接種につきましては、もし集団接種の御希望がございましたら、ワクチンの供給状況、また、接種する医師の確保などを踏まえまして丁寧に相談に応じてまいりたいと考えております。 中山間地域などにおける接種についてですが、戸隠、鬼無里、大岡、信州新町、中条の各地域においては国保診療所や病院がございますので、そこでの個別接種を基本としながら、集団接種や集会所における訪問接種、そういった方法について、地区に合ったものを現在検討しているところでございますけれども、ワクチンの供給量や移動手段の確保、こういったことも課題としてありますので、そういった点も見据えながら検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の次の対象者への接種の開始についてでありますが、国では高齢者の接種がある程度進んだところで、次の優先接種である基礎疾患を有する方等の接種を開始するといったことを示しておりますけれども、実際に高齢者の方がどの程度進んでから次に進むのかといった具体的なところまでは現時点ではまだ示されてございません。同様に、一般の方についても、基礎疾患のある方等の接種の途中から始めるような考え方が示されておりますけれども、具体的なスケジュールまではまだ示されてございません。 令和3年度予算についてですけれども、ワクチンの接種費用として、全市民37万5,000人の2回分を計上してございます。また、国では接種の期間として来年の2月末までとしておりますが、先ほど申し上げた本市が想定しております接種体制においては、仮にワクチンが十分に供給されたと仮定いたしまして、今年の12月中旬で終了する見込みとしております。 ○議長(小泉栄正) 桜井篤議員 ◆10番(桜井篤議員) ありがとうございました。一日も早く希望される皆さんが全員接種できるよう、よろしくお願いします。 次に、放課後子ども総合プランについてお伺いします。 本市の放課後子ども総合プランは、市内小学校の1年生から6年生において、留守家庭の児童などが放課後等に安全で安心して過ごせる場所を確保するとともに、多様な体験・活動の場を提供することを目的に平成20年度から実際されています。 現在では、市内全54学校区の90施設において実施され、留守家庭のみならず希望児童は全ての学校区で受け入れることを目標に取り組んでおられ、令和2年5月現在の登録児童数も8,718人と全小学校児童数の45.5%で、中核市平均の約2倍と多くの御家庭で利用されています。 また、近年では開館時間の前倒しや閉館時間の延長を求める声も多くなっており、担い手の確保や利用料金の設定、運営コストの増加など様々な課題はある中で、できる限り利用希望者の要望に沿った方向で進めていただきたいと思いますが、御見解を伺います。 次に、施設面の整備についてお伺いします。 近年の人口減少下において、本市の児童数については全体として減少傾向が見られる一方で、地区によっては児童数が横ばい、ないし増加傾向にあるところもあるようです。働き方改革が進み、保護者の就労意欲が高まる中、私が住む三輪地区でも児童数は横ばい傾向で、放課後子ども総合プラン施設への需要は依然として高く、今後ますます施設の重要度が増すものと考えています。 そのような中、児童を預かる居場所の拠点となるプラン施設の三輪児童センターは、昭和40年代に建設したもので、かなり老朽化が見られています。今後施設が老朽化していく中で、子供たちの安全と安心を確保しながら事業を継続させていくため、どのように施設を維持、整備していくのか。公共施設マネジメント指針など、個別施設計画も含めてどのようにお考えか、御見解を伺います。 次に、事業の運営体制についてお伺いします。 事業の運営には、館長をはじめ多くの人に支えられていますが、近年は地域での人材の確保が難しくなっているとの声をお聞きしています。また、プラン施設を利用する子供たちへの支援も、それぞれの特性や状態に合わせたものが求められる時代になってきています。 三輪地区には長野県立大学があり、幼児教育等の観点から連携を取るなど、大学との新しい関係性を持つことで支援が必要な子供たちへのアドバイスも可能となると考えますが、将来的にプラン事業の運営体制についてどのように検討していくのか、御見解を伺います。 ○議長(小泉栄正) 広田こども未来部長     (こども未来部長 広田貴代美 登壇) ◎こども未来部長(広田貴代美) 初めに、答弁に先立ちまして、条例と面積基準の関係について簡単に説明させていただきます。 児童福祉法では、児童館・児童センターなどの児童福祉施設の面積、運営についての基準、これは建物なのですが、こちらは都道府県の条例で定めることとしております。そして、放課後児童健全育成事業の設備及び運営については市町村が条例で定めることとしております。一般的によく1.65平方メートルと言っています専用区画の面積というのは、事業を行う上での基準ということになっておりますので、答弁の中で面積基準等の話があった場合は、事業を行う上での基準ということで御理解いただければと思います。 では、御質問にお答えします。 初めに、開館時間の延長につきましては、かねてから利用者などから御要望を頂いているところであり、本市といたしましても実施に向けて様々な検討を進めております。開館時間の延長を実施するためには、業務に従事されている支援員など施設の職員から理解を得ることが重要であり、特に夜間にかけて就業時間が延びることによる家庭生活との両立や給与処遇、さらに長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例に沿って、おおむね児童40人に対し職員2人を配置する必要があることから、延長時間を利用する児童が限られる中でコストの増加といった面も課題となっております。 このため、本市では試行的に開館時間の延長を実施する取組を導入することで、職員配置等の課題解決に向けた検討を促進するとともに、コスト面での課題については、本年1月に長野市社会福祉審議会に対し、利用者負担の見直しについて諮問したところです。 今後、できるだけ早期に開館時間の延長を実現できるよう施設での試行の結果や、長野市社会福祉審議会での審議結果を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、児童館等の施設整備についてお答えします。 議員御指摘のとおり、例えば三輪児童センターについては建築から約45年が経過しているところであり、そのほかの児童センターでも同様に老朽化が進んでいる施設がございます。 また、一部の児童センターでは長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例で定める児童一人につきおおむね1.65平方メートルの専用区画の面積基準を満たせていないことから、この解消に向けた取組も必要であります。 児童館・児童センター施設の整備に関する本市の考え方といたしましては、小学校施設を利用した子どもプラザとの統合を図ることを基本としております。 しかしながら、利用児童数の増加や施設の老朽化により、児童の居場所としての機能が維持できなくなった場合で、小学校の児童数が増加するなどにより子どもプラザへの統合が困難な場合には、将来的な児童数の見込みなども勘案し、最低限の増改築も含めて対策を検討することとしております。 このため、公共施設マネジメントで掲げる将来に向けた持続可能な財政運営を目指した施設総量の管理という視点を踏まえ、市内児童館・児童センターを全体的に捉えながら必要な施設の確保を図ってまいります。 次に、事業の運営体制についてお答えします。 議員御提案のとおり、本市といたしましても様々な状況の児童への支援やGIGAスクール構想による新たな学び方への対応などにおいて、長野県立大学などの高等教育機関の協力や連携が必要であると考えております。 また、長野県立大学をはじめとする大学生が放課後子ども総合プランを利用する児童と触れ合う機会を得られることで、大学生にとっての学びや経験につながると期待しております。 本市といたしましても、放課後子ども総合プランの一層の充実を図れるよう、市内の大学機関などとの連携や協力体制の構築を念頭に置いた事業の運営体制を検討してまいります。 ○議長(小泉栄正) 桜井篤議員 ◆10番(桜井篤議員) ありがとうございました。子供たちが安心して過ごせるよう、老朽化した施設の改修は早急にお願いしたいと思います。 次に、高齢者の雇用促進についてお伺いします。 厚生労働省がこの度公表した令和2年6月1日現在の高年齢者の雇用状況では、常時雇用する従業員が31名以上の企業16万4,151社のうち66歳以上でも働ける企業は、対前年2.6ポイント増加して33.4%になり、70歳以上でも働ける企業は31.5%でした。 日本では、生産年齢人口と呼ばれる15歳から65歳未満の年齢層の人口が減少しており、2030年には644万人の人手不足になると推計されていますが、65歳以上の高齢者人口は増加の一途をたどると見込まれています。 少子高齢化が急速に進展して人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう高年齢者雇用安定法の一部が改正されて、令和3年4月1日から施行され、70歳までの就業確保が企業の努力義務となります。これにより、多様な働き方が可能となって高齢者の就業機会が広がることが予想され、これまで以上に高齢者の就労支援が必要になるものと思われます。 長野市でも現役世代が減少し、今後労働者不足が見込まれる中で、加藤市長は65歳以上ではなく75歳以上を高齢者と呼びましょうと提唱され、市長御自身も78歳の今でもばりばりの現役として市民の先頭に立って活躍されていますが、アクティブシニアと言われる元気で就労意欲にあふれる高齢者の皆さんにもっと活躍していただきたいと思います。 本市では、令和2年5月から、長野市生涯現役促進協議会が厚生労働省の生涯現役促進地域連携事業を受託し、7月には、高齢者や企業の高齢者雇用の相談窓口としてながのシニアおしごとサポートセンターをもんぜんぷら座内の長野市職業相談室内に開設され、多くの高齢者が相談に来られているとお聞きしています。今年度は、高齢者向けにライフプランセミナーやおしごと「ご縁」結びと題した企業との相談会、企業向けには、高齢者の人材活用セミナーが行われたと聞いています。 そこで、高齢者の就業拡大や社会参加、企業とのマッチングを目指している生涯現役促進地域連携事業の進捗状況や成果について伺います。 また、高齢者の様々な働き方のニーズとして、シルバー人材センターの役割は重要だと考えます。労働者不足を補うには高齢者の活躍が不可欠であり、高齢者の就業拡大を目指しているシルバー人材センターとの連携についても伺います。 ○議長(小泉栄正) 丸山商工観光部長     (商工観光部長 丸山陽一 登壇) ◎商工観光部長(丸山陽一) 初めに、生涯現役促進地域連携事業の進捗状況と成果につきましてお答えいたします。 昨年5月に厚生労働省から事業を受託した際には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でながのシニアおしごとサポートセンターにおける就職相談、事業所訪問などの活動を制限しておりましたが、その後、感染防止対策を講じながら活動を行いまして就労の場の確保に努めております。 このほか、社会参加を支援するため、就労に限らず、健康づくりや金融・資産などのライフプランに関するセミナーと相談会を、労働力不足の解消に向け、高齢者を雇用したい事業者と就労を希望する高齢者を結びつける就職相談会を今年度はそれぞれ2回ずつ開催いたしました。 また、市内企業向けにはシニア人材活用セミナーを開催したところ、いずれも多くの方に御参加をいただきまして高い満足度を得ております。これらの事業の成果といたしまして、2月末時点で延べ13件の求人開拓を行ったほか、延べ45人の就業につなげることができました。 次に、シルバー人材センターとの連携につきましては、高齢者それぞれの事情に応じた就業形態などの働き方ニーズに応えるために、より強化していく必要があると考えます。 今年度、協議会が市内の55歳以上の方2,500人を対象に、就労の現状や今後などにつきましてアンケートを行ったところ、約1,600人からの回答があり、70歳を超えてもなお働きたいと回答した方が4割を超えておりました。 これらの高齢者の受皿を確保し、労働力不足を補うためには、本協議会による求人開拓に加え、シルバー人材センターにおける就業場所の確保が不可欠でございます。 当協議会の会員でもあるシルバー人材センターには、積極的に就職相談会に参加をいただいているほか、相談窓口におきましても、シルバー人材センターの働き方が希望と合致する方につきましてはセンターへおつなぎをしておりまして、今後も引き続き高齢者の就労促進のために連携して事業を推進してまいります。 ○議長(小泉栄正) 桜井篤議員 ◆10番(桜井篤議員) ありがとうございました。元気な高齢者がいつまでも活躍できますよう、しっかりとした取組をお願いします。 次に、令和元年東日本台風によって被災した下水処理施設の復旧状況と今後の浸水対策について伺います。 一昨年の令和元年東日本台風によって市内各所に大きな被害を受けましたが、市内3か所の下水処理施設が被災して一時使用できなくなり、一部地域では汚水がマンホールからあふれ出すなど、市民生活に多大な影響を及ぼしました。 本市の下水処理施設である東部浄化センターは、仮復旧によって現在は稼働していますが、電気・機械設備合わせて計5本の契約を締結し、本格復旧に向けて取り組んでいると伺っています。そこで、東部浄化センターの現在の復旧状況と今後の予定、全体の復旧工事費について伺います。 また、同様に、県管理の千曲川流域下水処理施設であるクリーンピア千曲やアクアパル千曲の復旧状況と今後の予定、全体の復旧事業費と本市の負担額についても伺います。 また、国では、水害への対応として下水道施設の浸水対策方針を発出し、河川氾濫等の災害時でも一定の下水道機能を確保し、社会的影響を最小限にするため、令和3年度までに河川氾濫時を想定した耐水化計画を策定し、その内容に沿って順次耐水化を進めることを求めています。 東部浄化センターでは、この方針に基づいてどのような浸水対策を行うのか。また、再び水害に遭わないような浸水対策工事の予定についても伺います。同様に、クリーンピア千曲やアクアパル千曲の対応状況についても伺います。 ○議長(小泉栄正) 望月上下水道局長     (上下水道局長 望月勇次 登壇) ◎上下水道局長(望月勇次) 令和元年東日本台風により被災いたしました下水道処理施設の復旧状況と今後の予定について、まずお答えいたします。 ポンプ類、操作盤が冠水する被害を受けました東部浄化センターの復旧状況ですが、現在、手動による汚水処理運転を継続して行っている状況でございます。本復旧に向けまして、操作盤の電気設備工事、ポンプ類等の機械設備工事を進めておりまして、全体の事業費は9億8,600万円で、工事完了は令和3年度末を予定しているところでございます。 次に、千曲川流域下水道下流処理施設クリーンピア千曲の状況でございますが、県によりますと、水処理施設は、現在5系列あるうちの4系列において生物処理を開始しており、令和3年4月には全ての水処理施設が稼働するということになっております。また、令和3年度は主に汚泥焼却炉、電気設備、制御関係、非常用自家発電設備の復旧工事を行いまして、令和4年4月には処理施設全体が本稼働するという予定でございます。 また、上流施設のアクアパル千曲でございますが、浸水したポンプ棟の電気設備等の復旧は既に完了しておりまして、護岸が被災いたしました堤外放流渠につきましては本年度内に完了する予定ということでございます。 流域下水道処理施設の復旧に要する事業費でございますが、クリーンピア千曲につきましては約170億3,000万円、アクアパル千曲につきましては約8,200万円でございまして、これに対し本市の負担額は合計で約17億4,000万円を予定しております。 続きまして、東部浄化センターの浸水対策方針と耐水化工事の予定についてお答えします。 昨年5月に発出されました国の浸水対策方針に基づき検討しました結果、東部浄化センターが浸水被害を受けた場合、影響人口が大きく、処理エリア内に重要施設が多数存在すること、また、クリーンピア千曲、アクアパル千曲が100年に1回の降雨規模により発生する河川氾濫を想定して耐水化計画を策定するとしたことから、東部浄化センターにおきましても100年に1回の確率で発生する河川氾濫を想定いたしました。 耐水化に向けた今後の予定でございますが、現在、耐水化の基本設計を行っておりまして、令和3年度中に耐水化計画を策定しまして、その内容に沿って順次耐水化工事を進める予定でございます。 クリーンピア千曲の耐水化につきましては、災害復旧工事に併せて、まずは管理本館の電気室、揚水ポンプ、放流ポンプ、消毒機能の耐水化を実施しまして、その後、水処理施設、汚泥処理設備などを実施する予定とのことでございます。 また、アクアパル千曲につきましては、現在耐水化の基本設計を行っておりまして、令和3年度に実施設計を行いまして、令和4年度以降に対策工事を順次実施する予定とのことでございます。 下水道は、公共用水域の水質保全や快適な生活環境の創出には欠かせないものでございまして、災害時においても途絶が許されないライフラインでございます。引き続き県と連携しながら施設の完全復旧を進めるとともに、耐水化工事を実施し、災害に強く、安全で安心な下水処理施設の整備に努めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 桜井篤議員 ◆10番(桜井篤議員) ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(小泉栄正) 本日の会議はこの程度にとどめ、明6日及び7日の2日間は休会とし、次の本会議は8日午前10時から開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。   午後5時27分 散会...