令和 ３年 ３月 定例会令和３年２月２５日（木曜日） 出席議員（３９名） 第１番
小林史子議員 第２番
小泉一真議員 第３番
倉野立人議員 第４番
堀内伸悟議員 第５番
西脇かおる議員 第６番 箱山正一議員 第７番
グレート無茶議員 第８番
加藤英夫議員 第９番
青木敏明議員 第１０番 桜井 篤議員 第１１番
和田一成議員 第１２番
黒沢清一議員 第１３番
滝沢真一議員 第１４番 竹内 茂議員 第１５番
東方みゆき議員 第１６番
鎌倉希旭議員 第１７番
鈴木洋一議員 第１８番
勝山秀夫議員 第１９番
松井英雄議員 第２０番
金沢敦志議員 第２１番
手塚秀樹議員 第２２番
北澤哲也議員 第２３番
市川和彦議員 第２４番 若林 祥議員 第２５番 松田光平議員 第２６番
野々村博美議員 第２７番
阿部孝二議員 第２８番
佐藤久美子議員 第２９番
松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 布目裕喜雄議員 第３２番
小林秀子議員 第３３番
近藤満里議員 第３４番
西沢利一議員 第３５番 小泉栄正議員 第３６番
宮崎治夫議員 第３７番
寺沢さゆり議員 第３８番
小林義直議員 第３９番
三井経光議員 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 上平敏久 監査委員 西島 勉 総務部長 倉島 明 企画政策部長 酒井 崇 財政部長 清水啓太 地域・
市民生活部長 日台和子
保健福祉部長 中澤和彦
こども未来部長 広田貴代美 環境部長 宮尾正彦 商工観光部長 丸山陽一
文化スポーツ振興部長 小林祐二 農林部長 西澤雅樹 建設部長 小林正明
都市整備部長 岩片弘充 会計局長 倉島康嘉 保健所長 小林良清
危機管理防災監 鎌田富夫 上下水道局長 望月勇次 消防局長 佐伯英則 教育次長 樋口圭一 教育次長 永井克昌 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 柄澤顕司
総務議事調査課長 湯本智晴 事務局主幹兼
総務議事調査課長補佐 中村元昭 事務局主幹兼
総務議事調査課長補佐 塚田勝彦
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 村山哲也 係長 内山健二 係長 竹 直樹 主事 馬場悠生子 係長 徳武慎治 係長 一之瀬 貴 主事 菅野航平 主事 前島諒人 係長 坂口夏江 議事日程 １ 会期の決定 １
会議録署名議員の指名 １ 諸般の報告 １ 議案第１号から議案第62号まで一括上程、理事者説明 １ 議案第53号議案質疑、委員会付託 １ 委員長報告 １ 委員長報告に対する質疑、討論、採決 １ 承認第１号及び承認第２号一括上程、理事者説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 １ 報告第１号及び報告第２
号理事者報告 午前１０時 開会
○議長（小泉栄正） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより令和３年３月
長野市議会定例会を開会いたします。 午前１０時 開議
○議長（小泉栄正） 本日の会議を開きます。 初めに、会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期につきましては、
議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日から３月22日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小泉栄正） 異議なしと認めます。 よって、会期は26日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 次に、
会議録署名議員の指名を行います。 17番
鈴木洋一議員、18番
勝山秀夫議員の両名を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 初めに、監査委員から、令和２年10月分、11月分及び12月分の一般会計、特別会計、
公営企業会計の
例月現金出納検査の結果について並びに
包括外部監査人から
包括外部監査の結果について、議長の手元に報告書がまいっておりますので、御報告いたします。 次に、人事の紹介を申し上げます。 初めに、過般任命されました
教育委員会委員を御紹介申し上げます。 御挨拶をお願いいたします。
◎
教育委員会委員（茅野理恵） 12月24日付けで
教育委員会委員に任命されました茅野理恵と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（小泉栄正） 続いて、過般選任されました
公平委員会委員を御紹介申し上げます。 御挨拶をお願いいたします。
◎
公平委員会委員（金子肇） 金子肇と申します。 昨年12月に長野市
公平委員会委員に再任いただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小泉栄正） 続いて、過般選任されました
固定資産評価審査委員会委員を御紹介申し上げます。 御挨拶をお願いいたします。
◎
固定資産評価審査委員会委員（楢原邦雄） 去る12月23日付けで
固定資産評価審査委員会委員に選任されました楢原邦雄と申します。よろしくお願いいたします。
○議長（小泉栄正） 以上で諸般の報告を終わります。 続いて、議事に入ります。 初めに、議案第１号から議案第62号まで、以上62件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 令和３年３月
市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御出席いただき誠にありがとうございます。 本日提出いたしました諸議案の御審議に先立ちまして、私の市政運営に臨む所信の一端並びに新年度の主な施策について申し上げます。 初めに、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会の新会長に、橋本聖子氏が選任されました。
オリンピック・
パラリンピックムーブメントを推進しております本市といたしましても、橋本氏には東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の成功に向けまして、大いに御活躍いただくことを期待しているところでございます。 会長就任を祝し、橋本氏には早速応援のメッセージをお送りいたしました。そのメッセージにおきまして、大会が安全・安心に開催され、平和への願いと未来への希望の光がこれからも世界に輝き続けることを御祈念申し上げますとともに、４月１日の聖火リレーで再び
オリンピックの灯が長野の地にともることを楽しみにしていることをお伝えいたしたところでございます。 本市におきましても、引き続き聖火リレーや
東京オリンピック・
パラリンピックの関連事業などの準備を着実に進めてまいります。 さて、間もなく始まる令和３年度は、私にとりましては２期目の任期の総仕上げの年度となります。 ２期目におきましては、本格的な人口減少・少子高齢化の社会を迎える中、歴史や文化、豊かな自然に恵まれた本市の魅力を更に磨くとともに、安全で安心して暮らし続けることができる都市機能を確保し、選ばれる都市を目指して市政運営に取り組んでまいりました。 そのさなかに、
令和元年東日本台風災害と、昨年来の
新型コロナウイルス感染症拡大という、正に未曽有の大災害が立て続けに起こったことは、本市にとりまして大きな試練でありました。
令和元年東日本台風災害につきましては、議会と市民の御協力並びに国、県、他市町村など様々な関係機関並びに全国からのボランティアの皆様の御支援を賜りながら、長野市
災害復興計画に基づき、復旧、復興をおおむね順調に進めていくことができました。 現在も仮設住宅にお住まいの方や、住宅再建の方向性が決まらない方もおられることから、被災者に寄り添った支援を引き続き行い、一日も早く全ての方が安定した住まいで新たな生活を始められるよう取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年４月からこれまで、市内で441名の感染者が確認され、今日現在１名の方が感染症法に基づく入院をされております。 保健所を中心に、
積極的疫学調査などにより感染拡大の防止を図りつつ、市民、事業者の皆様には、感染しない、させないための取組に御協力をいただいたことから、現在のところ、市内の感染状況は比較的落ち着いてきております。これまで感染対策に御協力をいただいている市民、事業者の皆様に感謝申し上げます。 また、市内の
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていただいている病院には、私も訪問し、病院長や
医療スタッフの皆様に直接激励とお礼を申し上げているところでございます。医療の現場を献身的に支えている医療従事者の皆様には、改めて感謝申し上げる次第でございます。 県内の第３波が収まりつつありますけれども、気を緩めず、感染の広がりを抑えてまいりたいと思いますので、皆様にも引き続きの御協力をお願いいたします。 また、
新型コロナウイルス感染症対策の目下の最大のプロジェクトであり、収束に向けた希望でもある
ワクチン接種につきましては、安全かつ円滑に接種ができるよう、現在、鋭意準備を進めているところであります。 一方、
新型コロナウイルス感染症により引き起こされている
社会経済活動の停滞と、それに伴う経済のダメージにつきましても対策を講じる必要があります。本市では、これまでも感染対策をしっかりと取った上で、全てのイベント、行事を開催するとの方針を掲げておりますけれども、新年度も引き続き、コロナ禍であっても、地域の活力を失わないよう取り組んでまいりたいと思います。 また、低迷する地域経済を振興するため、感染状況を見極めながら、消費喚起策やにぎわい創出のための施策につきましても実施してまいりたいと思います。 また、新年度は、第五次長野市
総合計画前期基本計画の計画期間５年間の最終年度になるわけであります。
前期基本計画に係る全55の施策について、引き続き
ＰＤＣＡサイクルにより進捗を管理し、目標達成を目指してまいります。 令和４年度を開始年度とする
後期基本計画につきましては、昨年10月から本格的に策定事業を開始しております。策定に当たりましては、
後期基本計画の中に、長野市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を統合するとともに、
令和元年東日本台風災害から学んだ教訓、コロナ禍を踏まえまして、ＩＴ化の推進、ＳＤＧｓの推進などの視点から検討を進めてまいります。 次に、新年度予算案について申し上げます。 令和３年度長野市一般会計当初予算案は、希望ある未来につなげる安全・安心予算を編成テーマに掲げました。人口減少・少子高齢化などに伴う
社会保障関係経費を確保しつつ、
東日本台風災害からの復興の加速と
新型コロナウイルス感染症対策の強化、
ポストコロナ社会を見据えたデジタル化の推進など、市民生活の安全性を担保し、未来に向けて安心を実感できる事業に予算を優先配分いたしました。 さらに、経済成長をもたらす産業の育成や地域経済の活性化とにぎわいを創出する新規・拡大事業につきましては、新年度予算の重点事業に位置づけ、積極的な事業展開を図ることとし、予算総額は1,552億8,000万円を計上いたしました。 なお、国の第三次補正予算に計上されました
地方創生臨時交付金や防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策などを活用し、本
市議会定例会で御審議いただく補正予算案の14億5,000万円を加えた実質的な令和３年度予算額は、1,567億3,000万円となります。 歳出予算のうち、
東日本台風災害からの復興に向けた事業といたしましては、被災者の生活基盤を支える
災害公営住宅の建設や、（仮称）
豊野消防分署の整備、被災した長沼保育園、
長沼児童センターの整備などに要する事業費といたしまして、51億6,000万円を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策の関連事業といたしましては、
ワクチン接種の早期実現や
ＰＣＲ検査体制の充実のための事業費をはじめ、市内の小売店や飲食店等から消費喚起の起爆剤となると好評をいただきました推し
店プラチナチケットの第２弾につきましては、発行総額を前回の1.5倍となる15億円に拡大するなど、感染対策の強化と事業者支援に向けた事業費として70億4,000万円を計上いたしました。 なお、消費喚起策につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、実施の時期を決定してまいります。 人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える20年後を見据え、長野地域の経済基盤の底上げと経済成長の牽引を目指した長期戦略2040の関連事業といたしまして６億5,000万円を計上し、起業を志す若者たちの支援と長野地域の経済基盤の強化を目指す
スタートアップ企業成長支援事業の拡充をはじめといたしまして、
スマート農業やゼロカーボン社会の実現に向けたＳＤＧｓの推進、
人工知能－－ＡＩ、
情報通信技術－－ＩＣＴの活用による
行政デジタル・トランスフォーメーション－－ＤＸの推進など、
スマートシティの構築を図るとともに、コロナ禍での地方回帰の高まりを踏まえた移住・定住促進の取組を推進してまいります。 また、地域経済の活性化とまちのにぎわいの創出に向けた事業といたしましては、善光寺御
開帳関連事業や
オリンピック・
パラリンピック応援事業のほか、誘客事業といたしましては甲府市、上越市と連携して開催するTHE EXPO 善光寺2021などに要する事業費といたしまして、39億円を計上いたしました。 次に、歳入予算について申し上げます。 まず、基幹収入であります市民税は、前年度比29億700万円減の535億5,800万円を計上いたしました。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得や法人収益の減少と、法人市民税の税率引下げのほか、中小事業者に対する
固定資産税等の軽減措置などによるものであります。 なお、
新型コロナウイルス感染症の影響による
固定資産税等の減収分16億3,500万円につきましては、全額国費で補填される見込みであります。 国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症関連として、
ワクチン接種に係る経費のほか、
地方創生臨時交付金などが交付される一方、
台風災害関連の補助金等が復旧事業の進捗に伴い大幅に減少することから、前年度比10億3,400万円減の260億7,300万円となりました。 市債につきましては、
災害廃棄物処理に伴う災害対策債の発行が大幅に減少することなどから、前年度比74億8,200万円減の125億8,800万円となりました。 また、財源不足を補うための財政調整基金の取崩しは、
台風災害関連の事業に充てられていた一般財源が減少することなどから、前年度比27億1,000万円減の26億4,000万円となりました。 このほか、
国民健康保険特別会計など８特別会計の総額は、前年度比６億3,900万円増の756億7,750万円、
水道事業会計など４企業会計の総額は、前年度比15億6,400万円減の392億2,430万円といたしました。これにより、全会計の総額は、2,701億8,180万円を計上いたしました。 令和３年度当初予算は、一日も早い災害からの復興と、
新型コロナウイルス収束を願いつつ、次の時代においても輝ける地域となるため、人材の育成やにぎわいの創出、そして、長期戦略2040の関連事業など、地域のイノベーションを起動させる予算といたしました。 次に、新年度に取り組む主な施策、事業について申し上げます。 初めに、台風災害からの復旧・復興及び防災・減災対策について申し上げます。 長沼地区の長沼支所・
交流センター、長沼保育園、
長沼児童センター、豊田地区の（仮称）
豊野防災交流センターなどの公共施設の整備につきましては、整備方針に基づき、地元の皆さんと具体的な協議を行っているところであります。 また、国と市が整備する
河川防災ステーションにつきましては、今月17日に整備計画書を国へ提出いたしました。 被災した地域公民館の復旧につきましては、
地域コミュニティの再生に向け、地元負担がほとんど生じない形で支援してまいりましたが、今年度末までに17施設全てにおいて復旧が完了する見込みであります。 仮設住宅にお住まいの被災者につきましては、引き続き住まいの再建に向けた進捗状況等について意向確認を実施いたしました。入居期限を迎える本年11月頃までに安定した住まいに移っていただけるよう、住宅再建を支援してまいります。 また、被災者が孤立せず安心して日常生活を営むことができるよう、長野市生活支援・地域ささえあいセンターの
生活支援相談員が、定期的に仮設住宅等を巡回訪問し、見守り等の支援を行っております。併せて、継続的に被災者の心と体のケアを行うため、専任の保健師や仮設住宅への個別訪問を行うほか、健康講話や総合相談会などを実施してまいります。 被災家屋の公費解体につきましては、今月14日現在で、申請を受理した被災家屋の約76％の解体・撤去が完了しております。被災者の中には、いまだ今後の長期的な住まいが決まっておられない方や、修繕・補修と解体を検討されている方がいることから、申請受付期限を本年５月28日まで延長いたしました。 農業の再生につきましては、被災した農地や用水路、農道の復旧のほか、農業用機械の再取得や農業用施設の再建も、本年度末で完了見込みとなりました。今後はリンゴをはじめ、桃、長芋などの産地を維持するため、長野市農業公社と連携して
農地中間管理事業の活用を一層進めるほか、被災地区の農地の流動化と荒廃農地の復元を支援する新規事業を創設し、担い手への農地の集積と耕作放棄地の発生抑制を図ってまいります。 防災体制の整備につきましては、専門家、事業者、自治体等により行われるＡＩ等の先端技術を活用した災害予測の実証実験に参加し、より早く災害の発生時期、規模、被害を想定し、効率的な避難準備や効果的な救助活動などにつなげることができるか検討を行い、災害時の対応力の向上を図ってまいります。 おおむね５年ごとに見直しを行っている
地域防災計画につきましては、
令和元年東日本台風災害を踏まえ、見直しの前段となる災害危険性の再評価等を行う
防災アセスメントを実施してまいります。 また、須坂市を流れる県管理河川の百々川及び鮎川の
想定最大規模降雨に伴う
浸水想定区域等が公表され、若穂地区におきましても影響があることから、水防法の規定に基づく
洪水ハザードマップを作成・配布し、市民の自主的な避難を支援してまいりたいと思います。 また、地域防災力の向上を図るため、長野市
総合防災訓練を実施し、行政機関や自衛隊、警察、
インフラ事業者などのほか、災害時
応援協定締結団体や、広く市民の皆様の参加と協力を得て、災害時の対応手順等を確認するとともに、各関係者との連携強化に努めてまいります。 消防体制の強化につきましては、
令和元年東日本台風災害等の教訓を踏まえ、今年度配備する津波・大
規模風水害対策車と高
機能救命ボートの有効活用を図るとともに、豊野地区を含めた本市の東北部全体の消防・救急体制の更なる強化を図るため、（仮称）
豊野消防分署の整備を進めてまいります。 また、地域防災力の要である消防団の更なる士気向上に資するよう、出動手当の見直しと、班長以下の団員の年報酬の増額を実施するとともに、消防団の機構改革についても検討してまいりたいと思います。 千曲川の治水対策につきましては、立ヶ花から村山橋の区間の堤防強化工事と、立ヶ花及び戸狩狭窄部の河道掘削工事が開始されました。今後も着実に整備が推進されるよう、国へ働き掛けてまいります。 また、千曲川の支流における流出抑制のため、新年度は県とも連携し、
雨水貯留施設及び雨水調整池の整備や既存のため池による洪水調節などのハード対策と、
各戸雨水貯留施設のＰＲ強化などのソフト対策を組み合わせた総合的な治水対策を推進してまいります。 市で管理する準用河川等につきましては、令和元
年度東日本台風による大規模な浸水被害が相次ぐ中、地方公共団体が河川等のしゅんせつを緊急的に実施できるよう創設された
緊急浚渫推進事業により
しゅんせつ工事を実施いたしまして、浸水被害の軽減を図ってまいります。 道路整備につきましては、地方からの継続要望により延長されました国土強靭化のための５か年加速化対策の交付金などを活用し、引き続き災害に強い道路整備を進めてまいります。 次に、新年度に取り組む主な施策、事業のうち、
新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き感染拡大の防止のため、医師会、医療機関と連携し、診療や行政検査の体制確保及び入院医療費の公費負担などを継続し、状況に応じ強化するなど対応してまいります。 また、医療機関へ受診の調整のほか、
積極的疫学調査を徹底し、二次感染や集団的な感染を抑止するよう、保健所を中心に全力で努めてまいります。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、これまで体制確保に要する経費について１月に専決処分するとともに、専門のチームを設置し、準備を進めてまいりました。来月中には市内の
医療従事者等の優先接種が始まるところであり、さらに、４月からは、市民の皆様への接種を開始する予定でありますが、ワクチンが国から届くタイミングに合わせまして速やかに対応できるよう、引き続き準備を進めてまいります。 市民の皆様には、国が定める優先順位に従い、高齢者や基礎疾患を持つ方から順次接種券をお送りするとともに、接種方法や予約方法などを周知してまいります。また、接種場所は市内の医療機関での接種が中心となる予定であり、供給されるワクチンの種類や量、時期など、未確定な状況もありますけれども、混乱なく実施できるよう努めてまいります。 コロナ禍において重責を担う医療機関への支援といたしましては、
院内集団感染の発生を防止するため、入院施設を有する医療機関が行う
感染対策事業に対して支援を行ってまいります。 また、昨年７月から、医療従事者を応援するための寄附金を募集いたしましたところ、多数の市民の皆様及び複数の企業から約1,500万円に上るお気持ちを頂きました。この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。なお、お預かりした寄附金につきましては、市内の
重点医療機関に配分してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により経済的影響を受けている市民への生活支援につきましては、休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている市民に対しましては、
一定期間家賃相当額を支給する
住宅確保給付金を新年度も引き続き実施するとともに、生活保護に至る前の困窮世帯に対し、まいさぽ長野市が実施する
自立支援相談事業を通じて、世帯の状況に応じた
各種支援事業を実施してまいります。 なお、
新型コロナウイルス感染症による影響は、経済的困窮のほか、自殺やＤＶ、児童虐待、いじめや差別などの問題にも波及することから、これらの問題につきましても、関係する施策を通じて対応してまいります。 次に、これまで申し上げました復旧・復興関係及び
新型コロナウイルス感染症対策関係以外の、新年度に取り組む主な施策、事業につきまして、第五次長野市
総合計画前期基本計画に掲げる
計画推進重点テーマに沿って申し上げます。 初めに、１つ目のテーマであります魅力ある地域づくり、暮らし続けられる環境づくりに向けてについて申し上げます。 身寄りのない高齢者の支援につきましては、日々の生活や人生の最後における不安を軽減し、安心して生活できるよう、身元保証や財産管理、死後の事務に関する相談・支援を行うおひとりさまあんしんサポート事業を開始いたします。 また、地域福祉に関しましては、令和３年度までを計画期間とする第三次長野市地域福祉計画に基づき、地域における支え合いの取組を推進してまいりました。令和４年度からの次期地域福祉計画の策定に当たりましては、地域共生社会の実現を目指しまして、福祉サービスだけでは十分に対応できない地域の生活課題について、行政、福祉関係者、地域団体、民間事業者等が解決に向けて協働して取り組む地域福祉活動の具体的な方向性を示してまいります。 地域住民の足となる公共交通を取り巻く環境は、人口減少やモータリゼーションの進展に加え、昨年からのコロナ禍による輸送需要の減少により厳しさを増していることから、その維持・確保が課題となっております。このため、新年度予算案に地域鉄道及び路線バス・タクシーの運行を支援する経費を計上したほか、地域住民の移動ニーズに対応した持続可能な公共交通サービスの構築に引き続き取り組んでまいります。 公共施設マネジメントにつきましては、インフラ施設を含めた市有公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進のための中長期的な方向性を定めた長野市公共施設等総合管理計画を改訂いたします。 また、本年２月に策定した市有建築物に係る機能の方向性と建物の対策を示す個別施設計画の実現に向けた取組を全庁的に推進してまいります。特に、機能の方向性を廃止や民営化とした施設につきましては、対策のロードマップを作成した上で、将来世代に負担を先送りしないため、避けては通れない取組であることを丁寧に説明しながら進めてまいります。 一方、機能の方向性を長寿命化とした施設につきましては、建築課内に公共施設長寿命化推進室を新設して推進体制を整え、計画的な長寿命化改修工事により建物を長く使うことで、コスト削減と安全性の確保、リスクの低減を実現してまいります。 住宅・建築物の耐震対策につきましては、長野市耐震改修促進計画の計画期間を５年間延長し、併せて耐震化の目標値や耐震化を促進するための施策などの計画の見直しを行い、地震による死者ゼロを目指して、更なる耐震化の促進に取り組んでまいります。 都市内分権の推進につきましては、市内全32地区に住民自治協議会が設立されてから10年が経過いたしました。長野市都市内分権審議会においては、昨年11月に、都市内分権におけるこの10年の総括について御審議いただき、また、今月には協働事業の見直しの進捗等について御審議いただいたところであります。今後の方向性といたしましては、これまで推進してきた長野市版都市内分権の大きな流れを継承するとともに、都市内分権の担い手であります住民自治協議会の独自性や自主性に配慮しながら、各地区の活動を持続可能な住民活動として定着できるよう、都市内分権の方向性を大局的な視点から定めた基本的な方針を、令和４年度を初年度として策定してまいります。 地域おこし協力隊につきましては、中山間地域を中心にこれまで51人の隊員を配置し、地域課題の解決や地域活動の維持に取り組んでまいりました。３年間の任期を満了した隊員25人のうち、24人が市内に引き続き居住し、地域住民の一員として地域活動を担っております。今後もその地域に定着できるよう、協力隊ＳＡＫＵＲＡマルシェの開催など、協力隊のネットワーク組織を活用することにより、任期終了後の隊員の支援につきましても更に積極的に取り組んでまいります。 また、現在活動中の隊員につきましては、その熱意は地域住民の大きな刺激となっていることから、引き続き地域おこし協力隊を積極的に配置することにより、地域と連携しながら、地域課題の解決や活性化につなげてまいります。 ＳＤＧｓにつきましては、本年度から５部長をＳＤＧｓ推進担当に任命し、推進重点テーマを設定するなど、庁内の推進体制を整えて取り組んでまいりました。ＳＤＧｓは、自分たちの身近な問題として同じ目標を共有し、市民一人一人ができることから取り組むことが重要であります。 今後も市の各種事業を進める際には、ＳＤＧｓをコミュニケーションツールとして活用するとともに、市民の皆様にも理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。 国・県が目指す2050年ゼロカーボンの取組につきましては、本市といたしましても新年度から様々なゼロカーボン推進事業を実施してまいります。市有施設の屋根を太陽光発電設備の設置に貸し出すなどの事業を実施するとともに、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しい、災害に強いまちづくりを進めるバイオマス産業都市の認定を目指してまいります。 道路整備につきましては、国において整備を進めてきた一般国道18号長野東バイパスの車道部が来月27日に先行開通するのに合わせ、交差する市道古牧朝陽線も供用を開始いたします。 また、中山間地におきましては、過疎債などを活用し道路整備の促進を図るとともに、長野市
災害復興計画に位置づけた道路や若穂スマートインター事業関連道路などにつきましても、着実に進めてまいります。 森林整備につきましては、今後、森林整備を推進する上で、林業従事者の不足が懸念されることから、林業事業体や新規林業従事者を支援する補助制度を創設してまいります。また、所有者自身による管理が困難な森林については、市が積極的に関与して整備を進める新たな森林管理システムである森林経営管理制度の推進に向けて、森林所有者に対して全市的な意向調査を行い、具体的な経営計画策定に向けての集計・分析を進めてまいります。 続きまして、２つ目のテーマでありますにぎわいあるまちづくり、交流人口の増加に向けてについて申し上げます。 移住・定住の促進につきましては、市内事業者の協力の下、本市の魅力を東京圏等に向け積極的に情報発信し、県外の人との関係性を築くことにより、移住に結びつく仕組みである移住促進モデルの構築と、持続可能な移住促進風土を醸成してまいります。 また、空き家の所有者等に対しまして、遺品等の片付けや登録物件の売買に要する経費への支援を行うなど、空き家バンクへの登録及び流通の促進を図ってまいります。 このほか、県内外で開催されます就農相談会等で、本市への新規就農を積極的にＰＲするとともに、市外在住の就農希望者には、新設した農業体験受入事業により、本市への移住を視野に入れたお試し農業体験を提供してまいります。 これらの取組に併せ、ウェブを活用した移住相談会を引き続き実施することにより、関係人口の創出や移住・定住の促進につなげてまいります。 観光振興につきましては、今春開催の戸隠神社式年大祭や、令和４年開催の善光寺御開帳に向け、
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を見極めながら、関係団体等と連携した積極的なプロモーションを行ってまいります。また、観光客の周遊促進、受入環境整備、イベント等の開催により、善光寺御開帳に向けたにぎわいを創出し、市内経済の活性化を図ってまいります。 善光寺御開帳に合わせて開催する日本一の門前町大縁日につきましては、今月開催した実行委員会において基本計画を決定いたしました。御開帳まで１年余りとなりましたけれども、来訪される皆さんには、安心して長野のまちをお楽しみいただけるよう、感染防止対策を含め、着実に準備を進めてまいります。 また、新年度から、節目節目で様々なプレイベントを実施し、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだまちのにぎわいを回復し、御開帳への機運の醸成を図ってまいります。 長野市芸術館につきましては、指定管理者である長野市文化芸術振興財団により、共に成長をテーマに市民参加を促し、芸術館オリジナルの企画や四季に合わせた事業を引き続き展開してまいります。 また、長野市芸術館は、本年５月に開館５周年を迎えることから、記念事業として市民参加型の新たなプログラムなどを、年間を通じて多数企画してまいります。 文化財の保存・継承・活用につきましては、地域に眠る文化財を掘り起こし、計画的に保存・活用を進めるため、長野市文化財保存活用地域計画の作成に着手いたします。 地域密着型プロスポーツチームにつきましては、ＡＣ長野パルセイロのトップチームが参戦するＪ３リーグが来月14日に開幕し、来月21日には、長野Ｕスタジアムでホーム開幕戦が行われます。今シーズンこそはＪ２昇格という目標を達成されることを期待しております。 また、女性活躍社会を牽引するとともに、女性スポーツ等を根づかせることを目指しているＷＥリーグに参入するレディースチームでは、９月の開幕に向けて着々と準備が進められております。 信州ブレイブウォリアーズにつきましても、Ｂ１リーグ初挑戦ながら、強豪相手に善戦しております。 地域密着型プロスポーツチームは、スポーツの持つ力で市民に元気と活力を与えることができる、本市にとりましても大きな財産でありますので、今後も応援機運を高め、スポーツによる地域の活性化を進めてまいります。 農業者の育成につきましては、人・農地プランの実質化が完了することから、今後は人・農地プランに基づき、認定農業者など地域の中心的な経営体への農地の集積・集約を進めてまいります。 また、福祉分野との連携により、農業分野の労働力不足と福祉分野の就労機会不足という双方の課題解決に向けた農福連携や、スマート農業の推進にも積極的に取り組んでまいります。
スマート農業は、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を農業に活用することにより、農作業の自動化や省力化、熟練者の栽培技術の継承などの課題解決に寄与するものと大いに期待されるところであります。このため、新年度からデータを活用した栽培支援システムの構築、
スマート農業用機械などの開発と導入に対する支援事業を創設し、
スマート農業の推進に取り組んでまいります。 飯綱高原交流拠点施設につきましては、飯綱高原に多くの人が訪れ、地域が活性化するよう、グリーンシーズン化の拠点といたしまして、令和４年４月のオープンを目指し、整備を進めてまいります。 城山公園の再整備につきましては、県立信濃美術館の改築と併せた噴水広場の整備に続き、ふれあいの森ゾーンの再整備に着手いたします。人気の高い城山動物園を核とした、天候に左右されずに安心して楽しめる場となるよう、少年科学センターを城山動物園と一体的に利用する施設に転換するとともに、来園者の利便性の向上のため、老朽化した城山市民プールを廃止し、駐車場を整備してまいります。 茶臼山動物園につきましては、現在も多くの寄附が寄せられていることから、更に愛される動物園となるよう、魅力の向上に取り組んでまいります。 川中島古戦場史跡公園につきましては、長野市立博物館とも連携いたしまして、全国的にも知名度の高い川中島の戦いをテーマとして、THE EXPO 善光寺2021、甲信越戦国物語を展開するほか、次期善光寺御開帳開催に合わせて、古戦場らしい雰囲気をつくりながら、多くの観光客をお迎えできるような広場や案内施設を整備してまいります。 続きまして、３つ目のテーマであります活力あるまちづくり、定住人口の増加に向けてについて申し上げます。 男女共同参画社会の実現につきましては、令和３年度までを計画期間とする第四次男女共同参画基本計画に基づき、女性活躍に軸足を置いた取組を進めてまいりました。現在、第五次男女共同参画基本計画の策定に着手しており、経済、社会、環境の変化を踏まえ、本市における男女共同参画社会の実現に向けた各種施策が総合的、計画的に展開できるよう策定してまいります。 結婚支援につきましては、出会いの場の創出支援及び若者のライフデザインの形成支援事業の一層の充実を図ってまいります。また、結婚応援ボランティアの登録者は、夢先案内人及び夢先ゴールドパートナー企業の社員を合わせて1,000人を超えたところであります。長野地域連携中枢都市圏事業として実施する移住婚活ツアーやセミナーにつきましても、内容の充実を図り、圏域への若者の定着につなげてまいります。 不妊治療につきましては、国が保険適用を検討しており、それまでの間は現行の助成制度を拡充するとしていることから、本市においても制度の周知を図り、不妊治療の経済的負担の軽減につなげてまいります。 また、ながの版ネウボラ、産後ケア事業、新生児訪問事業などとともに、一層の母子保健と子育て支援の充実に努めてまいります。 保育所につきましては、保育事務をＩＣＴ化する保育業務支援システムを公立園へ導入し、
新型コロナウイルス感染症への対応等で業務が増大している保育士の事務負担軽減を図り、保育の質を高めるとともに、保護者の利便性、サービスの向上に努めてまいります。 放課後子ども総合プラン事業につきましては、実施時間の延長について要望を頂いていることから、各施設での実施に向けた検討を進めるとともに、延長時間における利用者負担について、長野市社会福祉審議会に諮問をいたしました。また、将来にわたり安定的・継続的に事業を実施できる体制の確保を念頭に、引き続き子供たちの健やかな成長と、保護者にとっての安心して働ける環境づくりを目指してまいります。 子供の貧困対策につきましては、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、現在から将来にわたって全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことができる環境を整えるなど、子供の貧困対策を総合的に推進していくため、子供の貧困対策計画の策定に着手いたします。 児童虐待の防止対策につきましては、昨年４月に設置した子ども家庭総合支援拠点の機能を高め、児童相談所等の関係機関との連携を深めながら、児童虐待の未然防止、早期対応等に取り組み、引き続き子供の命をしっかりと守ってまいります。 学校教育におきましては、子供たちの知・徳・体をバランスよく伸ばすため、第二期しなのきプランに基づき、確かな学力、豊かな心、基礎的な体力の育成に取り組んでまいりました。 その結果、学力に関しましては、標準学力検査－－ＮＲＴにおいて、３年連続して全国平均を上回り、一定の学力が身に付いてきているものと考えております。 また、体力に関しましては、昨年の全国体力・運動能力、運動習慣等調査から、小学校５年生及び中学校２年生の女子の体力調査値が全国平均をやや下回るものの、運動好きの子供が増加傾向にあるという結果が明らかになっております。 第二期しなのきプランは、本年度が計画期間の最終年度に当たることから、現在、新年度から３年間を新たな計画期間とする第三期しなのきプランの策定に取り組んでおります。 第三期しなのきプランでは、自学自習の資質能力を育成することを重点といたしまして、これからの社会で生きる力を身に付けることができるように支援してまいります。 また、ウイズコロナ時代に適応した子供たちの体力向上施策として、体力向上グッと！プランと名付けた新たな事業を展開し、小学生の運動機会の維持、中学生期の運動機会の確保を目指してまいります。 昨年度から実施している新たな水泳学習につきましては、これまでの山王小学校に加え、新たに２校を加え実施してまいります。 さらに、近年、様々な特性のある児童・生徒が増加していることから、第三期しなのきプランにおいて、引き続き特別支援教育支援員を増員するなどして、各校における教育支援体制づくりを進めてまいります。 少子化に対応した子供にとって望ましい教育環境の整備につきましては、長野市活力ある学校づくり検討委員会が示した審議のまとめ－－答申を尊重し、これまでに59学校区において、未就学児童、小・中学生の保護者の皆様との話合いや意見収集を行ってまいりました。このたび、信更地区において、令和４年度末をもって信更中学校を閉校することもやむを得ないとの結論が出されるとともに、閉校に当たりましては、信更地区の子供たちが今後もより良い教育環境で勉学に励めるようにとの要望を頂きました。方向性が示された信更中学校につきましては、信更地区の皆様の思いをしっかりと受け止め、新たな学びの場への円滑な移行に向け、関係する学校との調整を図ってまいります。 また、このほかの地区におきましても、継続して対話を重ね、答申の具現化に向け着実に取り組んでまいります。 高齢者施策につきましては、新年度から始まる第九次長野市高齢者福祉計画・第八期長野市介護保険事業計画に基づき、各種施策を推進してまいります。 コロナ禍ではあるものの、十分な感染防止対策の下、老人福祉センターではディスコダンス講座等の生きがいづくり講座を開講するほか、就労に向けた支援など、人生100年時代を迎えようとする中、高齢者が一層活躍できるよう支援してまいります。 また、外出の機会が減ったことで、体力の低下や物忘れ等に関する相談件数が増加し、フレイルの懸念が増していることから、民生委員などからの情報提供により、地域包括支援センターが訪問するアウトリーチ支援を実施してまいります。 障害者施策につきましては、新年度から始まる第２次長野市障害者基本計画など３計画に基づき、障害の有無にかかわらず、全ての人が自由に活動し、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、共に生きる社会の実現を目指し、各種施策を推進してまいります。 雇用対策につきましては、県内大学卒業者の約４割が県外に就職していることから、若い人材の流出防止を図るため、市内学生地元就職応援事業として、先輩社員による座談会やインターシップ説明会など、市内学生に特化した施策を実施してまいります。 また、首都圏からのＵＪＩターン就職促進につきましても、引き続き就職情報サイトおしごとながのの運営や長野の企業と首都圏の若者をつなげる場、ナガノのシゴト博などの開催を通じて、地元で働く魅力を発信してまいります。 ジビエ振興につきましては、戦略マネジャーや長野県立大学の学生などと共同で、地域食材を使ったジビエ料理のメニュー開発の検討を始めるなど、市内へのジビエ普及促進に向けた取組を開始いたしました。ＣＳＦ－－豚熱感染の影響により、ジビエ加工センターにおいてはイノシシの受入れを休止していることから、ジビエ供給量に課題があるものの、新年度に向けて地域食材を使ったジビエ料理のメニュー開発を支援するスペシャルジビエプロジェクトを実施するなど、更なる有害鳥獣対策及びジビエ振興に取り組んでまいります。 続いて、その他の施策・事業について申し上げます。 連携中枢都市圏につきましては、現行の長野地域スクラムビジョンが本年度末で終了し、新年度から取組期間５年間の第二期スクラムビジョンを開始いたします。第二期におきましては、連携市町村の一体感を一層高め、
スマートシティ、ＳＤＧｓ、脱炭素化など新たな視点の取組を含む57の連携事業を推進してまいります。 行政のデジタル化の推進につきましては、新年度、情報政策課内にデジタル行政推進室を設置いたします。デジタル行政推進室では、市民サービスの向上と業務の効率化に向け、作業時間の大幅な削減効果のあったＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの活用拡大や行政手続のオンライン化の推進、ＡＩ等の先進技術の導入検討などに取り組み、庁内ＤＸを実現してまいります。 また、市民の利便性向上と行政のデジタル化に向けた取組の一環として、国や県の動きに合わせ、各種申請等における押印を新年度から順次廃止いたします。 水道事業につきましては、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図る水道事業経営戦略や、水道施設整備計画に基づき、引き続き効率的で効果的な事業運営に努めてまいります。 なお、昨年、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し先送りした水道料金の見直しにつきましては、新年度、上下水道事業経営審議会において、様々な角度から御審議いただいてまいります。 下水道事業につきましても、健全経営を維持しながら、下水道ストックマネジメント計画や、下水道事業経営戦略に基づき、施設の改築更新、管更生などを実施するとともに、雨水渠整備を計画的に進めてまいります。 ここまで、新年度に取り組む主な施策・事業について申し上げましたが、最後に、長期戦略2040に基づく取組について申し上げます。 長野圏域の経済基盤の底上げを目指して、昨年５月に策定した長期戦略2040につきましては、提案された個別プロジェクトの事業化に向けて、戦略マネジャーと共に取り組んでいるところであります。本年度から実施している
スタートアップ企業成長支援事業や、ジビエの商品開発などに加え、新年度以降は、先ほど申し上げた
スマート農業推進のほか、フォレストワーカー育成事業、ＮＡＧＡＮＯ未来デザインアワードなど、事業化の目途がついたものから具体的な取組を進めてまいります。 このうち、スタートアップ企業の成長支援につきましては、信州ＩＴバレー構想に位置づけられている善光寺門前イノベーションタウン構想を推進するため、
スタートアップ企業成長支援事業に加え、財政基盤が不安定な創業準備段階から、スタートアップ企業への支援を新たに行ってまいります。 これにより、スタートアップ企業が次々と生まれ、成長できる環境を構築し、若者が起業を身近に感じることができる文化の醸成を図ってまいります。 また、今月17日には、
スマートシティＮＡＧＡＮＯ宣言を行いました。この宣言におきましては、市民をはじめ多様な主体と連携し、デジタル技術等の先端技術を最大限活用して、持続可能なまちづくりの推進を目指す決意を表明したところであります。
スマートシティの実現に向けた取組は、この宣言を号砲に、正にスタートしたばかりでありますが、今後、市民の皆様の御意見をお聴きしながら、多様な主体の英知を結集し、市民満足度や生産性の向上などにつながる具体的な取組を検討して、実施してまいります。 新年度においても、これら長期戦略2040関連事業の具体化を進め、長野らしい、世界に誇る産業を創造し、本市及び連携市町村の住民が共に幸せを実感できるよう取組を進めてまいります。 終わりに、
新型コロナウイルスワクチンに関しまして、改めて申し上げます。 冒頭申し上げましたとおり、新型コロナウイルスの
ワクチン接種につきましては、国からの供給に合わせ、円滑に、かつ、安全に市民の皆様への接種が行えるよう、鋭意準備を進めているところであります。 昨年来、新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るう中、驚異的なスピードでワクチンが開発され、先行する欧米諸国などに続き、国内での接種も開始されることは、大きな希望であると思います。 新年度当初予算案の編成テーマである希望ある未来につなげるよう、これまで申し上げました施策、事業を着実に実施してまいりたいと思いますので、議員の皆様、市民の皆様には、引き続き御理解と御協力をお願いいたします。 本定例会に提出いたしました案件は、令和３年度長野市一般会計予算など予算関係24件、条例関係16件、その他議案22件、承認２件、報告２件であります。 何とぞ慎重に御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小泉栄正） 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 令和３年３月
市議会定例会に提出いたしました議案につきまして、配布いたしました議案概要説明書を基に、教育委員会及び上下水道局以外の部分につきまして御説明申し上げます。 それでは、議案第１号令和３年度長野市一般会計予算につきまして御説明申し上げます。 歳入歳出総額は1,552億8,000万円となり、前年度当初予算額に対しまして192億4,000万円、11.0％の減を見込んでおります。 初めに、歳入につきまして申し上げます。 市税につきましては、5.1％減の535億5,800万円を計上いたしました。税目別に申し上げますと、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、個人市民税は所得の減収を見込み、0.5％減の203億7,900万円を、法人市民税は企業収益の減や税制改正による法人税割の税率引下げの影響などによりまして、26.0％減の34億9,800万円をそれぞれ計上いたしました。 固定資産税及び都市計画税は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等における中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る制度減税等に伴います減少を見込みまして、6.4％減の243億4,300万円を計上いたしました。 なお、今申し上げました
固定資産税等の制度減税に伴う国からの減収補填として、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金16億3,500万円を別途計上してございます。 その他の主な税目といたしましては、軽自動車税12億2,900万円、市たばこ税20億6,900万円、事業所税20億1,200万円をそれぞれ計上いたしました。 次に、地方譲与税は、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税及び森林環境譲与税を合わせまして、12億9,000万円を計上いたしました。 地方消費税交付金につきましては、82億6,700万円を計上してございます。 住宅ローン税額控除の減収補填及び自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減措置の減収補填として交付されます地方特例交付金は、３億9,500万円を計上いたしました。 法人市民税法人税割の減収補填として交付されます法人事業税交付金は、６億8,500万円を計上いたしました。 また、このほかの交付金といたしまして、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車税環境性能割交付金及び交通安全対策特別交付金を合わせまして、５億2,100万円を計上いたしました。 地方交付税につきましては、普通交付税、特別交付税を合わせまして、200億1,000万円を計上いたしました。 国庫支出金につきましては、児童手当、生活保護費、障害者介護給付等負担金などの民生費、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金などの衛生環境費、街路整備や道路改良事業などの土木費などの財源のほか、各種感染症対策や消費喚起を目的とした事業の財源とする
地方創生臨時交付金など、260億7,314万7,000円を計上し、県支出金につきましては、衆議院議員・参議院議員選挙などの総務費、未就学児までの通院、中学生までの入院や障害者等に対する医療給付事業や地域子ども・子育て支援事業などの民生費等の財源として、112億6,142万3,000円を計上いたしました。 市債につきましては、普通建設事業費、災害復旧費等の財源として、緊急防災・減災事業債及び公共施設等適正管理推進事業債など地方交付税措置のある地方債を活用するほか、国の財源不足の影響により、地方交付税の振替財源として措置されます臨時財政対策債の発行を見込み、125億8,760万円を計上いたしました。 その他の主な歳入といたしましては、寄附金10億2,560万円、中小企業振興資金貸付預託金元利収入などの諸収入109億5,435万9,000円などを計上したほか、不足する財源を補填するための財政調整基金からの繰入金は、
東日本台風災害関連事業の減少などによりまして、50.7％減の26億4,000万円を繰り入れることといたしました。 続きまして、歳出につきまして、主な事業を中心に御説明申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、総額で70億3,617万5,000円を計上いたしました。 主な内訳でございますが、
ワクチン接種事業に19億2,331万3,000円、ＰＣＲ検査など感染拡大防止事業に１億6,779万9,000円、医療機関における高齢者等へのＰＣＲ検査や抗原定量検査への助成に2,352万5,000円、入院施設を有する医療機関及び看護専門学校における感染症対策への支援に１億1,900万円、また、
ポストコロナ社会を見据えた地域経済の活性化対策として、推し
店プラチナチケット事業の第２弾として６億8,300万円、旅行会社が実施する本市への誘客活動に対する支援に１億650万円、善光寺御開帳の機運を醸成するために、甲府市、上越市と連携した誘客促進事業として、THE EXPO 善光寺2021甲信越戦国物語及び博物館への川中島の戦い常設展示室整備に１億1,777万5,000円を計上いたしました。 企業・事業者支援として、地域鉄道、路線バス及びタクシー事業者への支援に１億8,098万1,000円、感染症関連資金融資による中小企業者等への支援として、金融機関への預託金等に36億3,243万6,000円などを計上したものでございます。 次に、
東日本台風災害からの復興に向けた事業でございますが、総額で51億6,420万8,000円を計上いたしました。主な内訳でございますが、引き続き被災者の見守りや相談支援を行う長野市生活支援・地域ささえあいセンターの運営等に要する経費といたしまして6,033万4,000円、
災害公営住宅の整備に17億5,164万円、住宅再建までの間、民間の賃貸住宅を借り上げて提供する借上型応急仮設住宅提供事業に２億2,521万7,000円、被災した長沼体育館、長沼保育園及び
長沼児童センター等の再整備等に４億3,465万3,000円、（仮称）
豊野防災交流センター及び（仮称）
豊野消防分署の整備に１億8,509万9,000円、被災しました排水機場の復旧に15億5,200万円、国・県と連携して進める信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの着手に800万円などを計上したものでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策事業及び災害関連事業以外の事業につきまして、第五次長野市総合計画基本構想の体系に沿いまして御説明申し上げます。 まず、行政経営の方針、行政経営分野についてでございます。 生活様式の変化等に伴いまして、複雑・多様化する市民ニーズを踏まえた質の高い行政サービスを提供していくために、積極的にＡＩ等の先進技術を活用して、行政ＤＸ－－デジタルトランスフォーメーションを推進し、市民の利便性向上とともに業務の効率化、省力化を図る、ＡＩ等先進技術活用事業に要する経費といたしまして3,065万5,000円を計上いたしました。 また、近隣の８市町村と連携し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するほか、長野地域の経済基盤の底上げと経済成長の牽引を目指しまして、戦略マネジャーと共に中長期的な視点で、ＡＩやＩＣＴの活用により都市機能全体の効率化につなげる
スマートシティ構想の推進、プロジェクトの事業化に向けた調査・研究、着手事業の展開・発展を進め、長期戦略2040の取組を推進する連携中枢都市圏構想推進事業に要する経費といたしまして5,929万1,000円を計上したところでございます。 次に、人にやさしく人がいきいき暮らすまちながの、保健・福祉分野についてであります。 まず、身寄りのない高齢者の身元保証や亡くなられた後の手続等に関する相談窓口を長野市成年後見支援センターに併設し、弁護士、司法書士等と連携して、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう包括的に支援するためのおひとりさま安心サポート事業に要する経費といたしまして1,294万8,000円を計上いたしました。 また、不妊治療につきまして、助成額及び助成回数等を拡充して実施する事業に要する経費といたしまして１億7,896万1,000円を計上いたしました。 ３つ目といたしまして、人と自然が共生するまちながの、環境分野についてであります。 まず、地球温暖化対策につきましては、ゼロカーボンへの取組を加速するため、バイオマス産業都市への認定を目指すとともに、バイオマス地域エネルギー事業や公共施設の太陽光発電屋根貸し事業等の検討によりまして、対策強化等を図るため、ゼロカーボンマスタープランを策定してまいります。 また、ゼロカーボン推進事業といたしまして、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器メーカーなどによる低炭素住宅への転換を図るスマートハウス化応援隊事業、低炭素電力を共同購入する仕組みを構築し、再生可能エネルギー由来電力の利用促進を図る再生エネルギーグループ購入促進事業を実施してまいります。これらを含め、ゼロカーボン推進事業を実施することに要する経費といたしまして3,097万9,000円を計上いたしました。 ４つ目といたしまして、安全で安心して暮らせるまちながの、防災・安全分野についてでございます。 まず、市
地域防災計画を見直すための前段となります
防災アセスメントを実施し、
東日本台風災害を踏まえた災害危険性の再評価に要する経費といたしまして1,175万9,000円を計上いたしました。 また、ＡＩ等の先進技術を活用し、災害発生の時期、規模の予測や被害想定等を行うことにより、効果的な避難誘導や救助活動につなげることが可能か実証実験を行うとともに、ＡＩを活用した市の
総合防災訓練に要する経費といたしまして790万円を計上いたしました。 ５つ目といたしまして、豊かな心を育み人と文化が輝くまちながの、教育・文化分野についてであります。 令和４年に開催される善光寺御開帳期間中、経済団体や観光・まちづくり団体等と組織した実行委員会と共に、文化芸術プログラムを中心とした善光寺御開帳2022日本一の門前町大縁日を開催し、まちのにぎわいを創出するため、実行委員会が実施するプレイベントや、計画策定等の準備に要する経費といたしまして1,427万7,000円を計上いたしました。 また、東京2020
オリンピック・
パラリンピックの競技中継やトークイベントなどの東京2020コミュニティライブサイトinNAGANOや、デンマーク競泳ナショナルチーム等の事前合宿の受入れなど、
オリンピックムーブメント促進関連事業に要する経費といたしまして4,467万5,000円を計上いたしました。 そのほか、令和10年に長野県での開催が内々定している国民体育大会に向けた施設整備については、将来の本市のスポーツ振興に資する施設とすることを踏まえ、必要な調査及び計画策定に要する経費といたしまして2,307万4,000円を計上いたしました。 ６つ目といたしまして、産業の活力とにぎわいのあふれるまちながの、産業・経済分野についてであります。 まず、商工観光関係では、本市の
スマートシティ構想と連携させて、県の信州ＩＴバレー構想に位置づけられております善光寺門前イノベーションタウン構想を推進し、市内だけでなく全国から起業を志す若者等が集まるクリエイティブ・シティを目指し、起業につながる場や機会の提供、起業後の伴走支援を行うほか、オフィス等の入居費助成など、スタートアップ企業の成長支援に関する経費といたしまして3,970万円を計上いたしました。 また、企業の経営課題解決などを推進し、生産性向上につなげるとともに、外部人材の就業によります移住者の増加につなげるため、外部人材導入に対する支援に要する経費として486万円を計上いたしました。 そのほか、市内学生の市内就職を促進するため、地元大学等と連携し、市内企業見学ツアーや市内企業に対する効果的なインターンシッププログラムの作成セミナーの開催など、学生と企業の出会いの場を創出する支援事業に要する経費として766万7,000円を計上いたしました。 さらに、グリーンシーズンの誘客強化に向けまして、飯綱高原南グラウンドに防球ネット等の整備を行う経費として１億820万円、善光寺御開帳に向けた観光プロモーションや戸隠式年大祭への誘客等に要する経費として8,259万2,000円を計上いたしました。 農業関係では、桃栽培技術の見える化に向けた実証実験に取り組むとともに、本市農業に適した
スマート農業用機械等の開発と導入を支援する
スマート農業推進事業に要する経費として1,200万円を計上いたしました。 また、農業分野の労働力不足と福祉分野の就労機会不足など、双方の課題解決に向けた農福連携の取組を推進する事業に要する経費として248万5,000円を計上いたしました。 最後に、７つ目といたしまして、快適に暮らし活動できるコンパクトなまちながの、都市整備分野についてであります。 高速道路の利便性向上や産業の活性化、周辺の渋滞緩和、災害時の緊急輸送路としての活用など多くの効果が見込まれます若穂スマートインターチェンジ整備に係る用地測量や詳細設計等に要する経費といたしまして、１億2,602万円を計上いたしました。また、丹波島橋周辺の渋滞対策といたしまして、市道長野西746号線の直進レーンの増設、信号サイクルタイムの変更などによりまして渋滞の解消を目指す事業といたしまして1,001万円を計上いたしました。 公園緑化事業では、川中島古戦場史跡公園において、川中島の戦いをテーマに、にぎわいのある地域活性化に資する公園として、サインや園路等の公園施設の再整備に要する経費4,296万8,000円を計上いたしました。 また、城山公園の少年科学センターと市民プールにおいては、子育てファミリー層の安心して過ごせる環境への転換を図るため、（仮称）ながのこども館の基本設計などに要する経費として3,340万円を計上いたしました。 次に、債務負担行為の設定につきまして御説明申し上げます。 中御所二丁目住居表示整備業務委託に要する経費といたしまして、令和４年度の事業費に限度額588万5,000円など計27件の設定をお願いするものでございます。 次に、地方債と一時借入金につきまして御説明申し上げます。 地方債につきましては、総務管理施設整備事業費など31事業に充当するほか、臨時財政対策債の借入れについて予定するものでありまして、一時借入金につきましては、借入限度額を200億円とするものでございます。 また、歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当、会計年度任用職員の報酬に係る共済費を除く共済費の予算額に過不足が生じた場合に、同一款内での流用を認めていただきたく、お願いするものでございます。 以上、一般会計予算の概要につきまして御説明申し上げました。 次に、特別会計等のうち、予算規模の大きなものを中心に御説明申し上げます。 議案第２号令和３年度長野市
国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ330億2,000万円で、主な経費は県への国民健康保険事業費納付金及び保険給付費でございます。 また、直診勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ５億1,920万円で、直営診療所８施設の管理運営に要する経費でございます。 議案第５号令和３年度長野市介護保険特別会計予算につきましては、まず、保険事業勘定では、歳入歳出それぞれ349億9,500万円を計上いたしました。主な経費は、要介護者及び要支援者に対する保険給付費並びに地域包括支援センター運営及び介護予防・日常生活支援総合事業実施に係る地域支援事業費でございます。 また、介護サービス事業勘定は、歳入歳出それぞれ500万円で、直営の地域包括支援センターが行います介護予防支援事業に要する経費でございます。 議案第８号令和３年度長野市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ54億2,430万円を計上いたしました。主な経費は、本制度に係る一般事務及び保険料徴収に要する経費並びに長野県後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。 議案第９号令和３年度長野市病院事業債管理特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ13億9,400万円で、長野市民病院に係る病院事業債の元利償還金及び貸付金でございます。 議案第10号令和３年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算につきましては、市の公共施設等に係る公共料金の支払事務を効率的に行うためのもので、18億7,530万円を計上いたしました。 議案第11号令和３年度長野市産業団地事業会計予算につきましては、産業用地の取得、造成及び分譲を主な業務としておりまして、予算規模は収益的支出、資本的支出の合計額で７億9,130万円を計上いたしました。 次に、議案第21号令和２年度長野市一般会計補正予算につきまして申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ18億2,321万8,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ2,278億192万円とするものでございます。 以下、その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。 まず、民生関係では、医療機関における
新型コロナウイルス感染症において重症化リスクが高い高齢者等へのＰＣＲ検査への助成に要する経費として230万9,000円、放課後子ども総合プランにおけるネットワーク環境整備及び児童の入退室管理システム導入による業務のＩＣＴ化に要する経費として4,410万円、保育所等における感染症対策等に要する経費として9,725万円を追加いたしました。 その他、令和元年度障害者自立支援給付費国庫負担金の確定に伴う返還金2,822万9,000円、医療従事者応援寄附金の配分金700万円などを追加するものでございます。 農林業関係では、県が実施します土地改良事業に対する負担金として5,175万円を追加するほか、野菜産地の生産基盤強化のためＪＡが導入する選別機械等への補助金として1,450万円を追加するものでございます。 商工観光関係では、
ポストコロナ社会を見据えまして、民間事業者が整備するサテライトオフィス等の開設支援などに要する経費として１億4,200万円を追加するものでございます。 土木関係では、道路防災工事、道路舗装修繕及び橋りょう安全点検等に要する経費といたしまして４億2,685万円、茶臼山動物園ライオン展示施設整備に要する経費として１億5,000万円、老朽化しております都市公園施設の更新等に要する経費として5,600万円をそれぞれ追加するものでございます。 教育関係では、小・中学校のトイレ洋式化に要する経費として３億144万円、小・中学校等の教育活動の継続に必要な感染症対策支援に要する経費といたしまして9,400万円を追加するものでございます。 このほか、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光施設等の指定管理者への指定管理料として、３億853万円を増額するものでございます。 これらの財源といたしましては、国の補正予算に計上されました
地方創生臨時交付金などの国庫支出金９億1,681万円、県支出金4,644万7,000円、分担金及び負担金250万円、寄附金700万円、諸収入50億4,500万円、市債16億5,350万円を増額して充当するものでございます。 なお、諸収入は、令和元年度の歳入とならなかった農業施設災害復旧に係る国庫支出金を雑入として増額し、市債のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして減収が見込まれる地方消費税交付金等の補填のため、新たに減収補填債10億8,790万円を発行するものでございます。 このようなことから、財政調整基金につきましては、新年度予算での取崩しも考慮いたしまして、58億4,803万9,000円を積み戻すものでございます。 第２表繰越明許費補正につきましては、千曲川新道活性化事業ほか86事業につきまして、年度内の事業完了が見込めないことから、予算額を翌年度に繰り越すものでございます。 第３表地方債補正につきましては、減収補填債の借入限度額を追加設定し、農林施設整備事業費ほか５事業につきまして借入限度額を変更するものでございます。 次に、議案第22号令和２年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による観光施設指定管理者への指定管理料818万7,000円を増額し、その財源として一般会計からの繰入金をもって充当するものでございます。 次に、議案第23号令和２年度長野市後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、保険料軽減措置に係る被保険者の増加によりまして、保険基盤安定負担金が増加したこと等に伴いまして、後期高齢者医療広域連合への納付金1,435万7,000円を追加し、その財源として一般会計からの繰入金をもって充当するものでございます。 以上、教育委員会関係の歳出予算及び上下水道局関係を除く、令和３年度一般会計予算、令和３年度各特別会計予算及び令和３年度各企業会計予算並びに令和２年度一般会計補正予算等につきまして御説明申し上げました。 続きまして、条例の制定、改正及び廃止並びにその他の議案の主なものにつきまして御説明申し上げます。 まず、条例議案のうち、主なものでございますが、議案第25号長野市支所設置条例の一部を改正する条例につきましては、長野市七二会支所を移転することに伴い、改正するものでございます。 議案第26号長野市支所設置条例等の一部を改正する等の条例につきましては、長野市中条総合市民センター内に、長野市中条支所を移転すること及び長野市中条
交流センターを設置すること等に伴い、改正等をするものでございます。 議案第30号長野市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、食品衛生法等の一部改正によりまして、営業許可申請の審査に係る手数料を見直すこと及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正によりまして、建築物エネルギー消費性能適合性判定等の審査等に係る手数料を見直すことに伴い、改正するものでございます。 議案第32号長野市授産施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、戸隠地区の長野市授産施設を再編することに伴い、改正するものでございます。 議案第33号長野市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、長野市立朝陽小学校の施設の整備によりまして、長野市朝陽児童センターを廃止することに伴い、改正するものでございます。 議案第34号長野市老人憩の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、長野市老人憩の家の利用者負担額の適正化を図るため、利用料金を見直すことに伴い、改正するものでございます。 議案第35号長野市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、第八期介護保険事業計画の介護サービス見込量を勘案して、令和３年度から令和５年度までの保険料率を定めること等に伴い、改正するものでございます。 議案第36号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正によりまして、保険料の軽減措置を見直すこと等に伴い、改正するものでございます。 議案第37号長野市信州新町青少年旅行村の設置及び管理に関する条例を廃止する条例につきましては、施設の老朽化等を勘案し、長野市信州新町青少年旅行村を廃止することに伴い、廃止するものでございます。 議案第38号長野市特別市営住宅の設置及び管理に関する条例につきましては、長野駅周辺第二土地区画整理事業において、公共施設整備が完了したことから、栗田従前居住者用住宅の一部を特別市営住宅及び共同施設として設置することに伴い、制定するものでございます。 議案第39号長野市営運動場条例の一部を改正する条例につきましては、利用者数の減少及び災害による浸水被害の状況等を勘案し、長野市営塩崎運動場を廃止することに伴い、改正するものでございます。 次に、その他の議案につきまして御説明申し上げます。 議案第41号芋井飯綱辺地総合整備計画の変更につきましては、本計画の対象事業に飯綱高原観光施設整備に関する新たな事業を追加するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。 議案第42号及び議案第43号は、長野広域連合規約の変更及び財産処分の協議につきまして、地方自治法の規定によって議会の議決をお願いするものでございます。 議案第44号から議案第51号までの８件は、連携中枢都市圏形成に係る連携協約につきまして、新たな産業の創出、スマートなまちづくり、ＳＤＧｓの推進などの取組において連携協約に記載のない新たな取組の参加意思があった市町村と、相互の議会の議決を経て、連携協約の一部を変更する協定を締結するものでございます。 議案第52号は、
包括外部監査契約を締結することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。なお、契約の始期は令和３年４月１日からでございます。 議案第53号建物の買入れにつきましては、
災害公営住宅美濃和田団地住戸棟外建物の買入れにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。なお、本議案につきましては、
東日本台風災害により提供した建設型又は賃貸型応急仮設住宅の入居期限であります本年11月までのしゅん工を目指し、一日でも早く着工するため、議会初日での議決をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。 議案第56号及び第57号の２件につきましては、いずれも権利の放棄に係るもので、建設工事請負契約解除に伴う違約金の債権放棄につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 議案第58号市道路線の認定、変更及び廃止につきましては、新たに４路線を認定し、15路線を変更及び３路線を廃止するものでございます。 議案第59号から第62号までの４件は、工事変更請負契約に係るもので、議案第59号は、国庫災小森第一排水機場災害復旧工事に関しまして、建屋の防水と機器のかさ上げの計画を、機器のかさ上げのみによる防水対策に変更したことで、工事費が減額になったことに伴うもの、議案第60号は、国庫災長沼排水機場災害復旧工事に関しまして、当初計画の建屋の建て替えを既存建屋の防水工事に変更したことで、工事費が減額となったことに伴うもの、議案第61号は、国庫災浅川第二排水機場災害復旧工事に関しまして、仮設ポンプによる対応が必要となりまして、仮設ポンプ設置工事の増工により工事費が増額になったことに伴うもの、議案第62号は、長野市防災行政無線同報系デジタル化整備工事に関しまして、
東日本台風災害及び
新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして、工事期間の延長で経費が増額になったことに伴うもので、いずれも相手方と工事変更請負契約を締結するものでございます。 以上、条例の制定、改正及び廃止並びにその他の議案につきまして御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（小泉栄正） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） 私から、今回提出いたしました議案のうち、教育委員会関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 教育委員会関係の令和３年度一般会計予算でございますが、歳出予算は、第10款教育費119億3,922万9,000円のうち95億3,386万7,000円ございます。 このうち、主な施策につきまして御説明申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策関係では、小・中学校及び社会教育施設において必要な保健衛生用品等を購入し、感染症対策を実施することにより、学校教育や社会教育の継続を図ります。これらに要する経費として1,998万8,000円を計上いたしました。 感染拡大の影響を受けている本市の経済活動を活性化するため、県内や近県からの誘客を促進するとともに、令和４年の善光寺御開帳の機運を醸成するため、集客プロモーションパートナー都市協定を締結している甲府市、上越市と連携したTHE EXPO 善光寺2021甲信越戦国物語を、商工観光部と協働して開催いたします。このうち、教育委員会関係では、市立博物館において企画展示を実施するため、727万5,000円を計上いたしました。また、市立博物館内に川中島の戦いに関する常設の展示コーナーを新設するため、8,550万円を計上いたしました。 次に、
東日本台風災害からの復旧・復興関係では、被災した小・中学校の施設のうち、校舎や体育館につきましては既に復旧が完了しております。現在、長沼小学校と豊野中学校におきまして校庭の整備を進めており、今年度中には全ての復旧工事を完了させる予定です。 自宅が被災したことに伴い、仮設住宅等から通う児童・生徒の登下校の支援につきましては、住まいと学校とをつなぐスクールバス、スクールタクシーの運行を継続するとともに、公共交通機関を利用する児童・生徒には、その運賃を引き続き助成するため、860万1,000円を計上いたしました。 被災した公民館・
交流センターのうち、豊野公民館につきましては、防災拠点機能を加えた施設として、市営住宅沖団地跡地へ移転整備してまいります。地盤調査、測量業務、基本設計を実施するため、2,140万5,000円を計上いたしました。 また、旧長沼支所・
交流センターにおいて、施設管理上必要となる防犯対策工事を実施するため、200万円を計上いたしました。 次に、第二次長野市教育振興基本計画の学校教育分野の実施計画である第二期しなのきプランにつきましては、今年度で３年間の実施期間が終了し、来年度から第三期しなのきプランとして新たなステージに向かって取組を推進してまいります。予測困難な明日を担う子供たちにとって、真に必要となる自学自習の資質能力の育成を核に、全ての子供たちの可能性を引き出す支援をしてまいります。 小学校５、６年生で英語が教科化されたことを踏まえ、標準学力検査－－ＮＲＴにつきまして、来年度からは小学校６年生と中学校１年生において英語を加えた５教科で実施してまいります。また、指定校の中学校３年生を対象に実施している中学校英語４技能検定につきましても、引き続き実施してまいります。検査結果を分析・活用することで、指導改善サイクルの見直しを進め、子供たちの確かな学力の育成に努めてまいります。これらに要する経費として2,656万2,000円を計上いたしました。 子供たちの基礎的な体力の育成につきましては、小学校の敷地内に遊び場を設置する長野市版運動サーキット普及事業、幼児期からの運動習慣を育むしなのきわくわく運動遊びなど、従来からの事業に加え、来年度は体力向上グッと！プランとして新たな事業にも取り組んでまいります。 小学校低学年の子供たちの泳力向上を図る水泳スタートプログラムや、ダンスを通して中学生の運動時間の増加を図るだんだん・ダンスレッスンなど４事業で、いずれも専門の講師を学校へ派遣し、実施してまいります。これらに要する経費として537万1,000円を計上いたしました。 また、令和元年度から実施している新たな水泳学習につきましては、これまでの山王小学校のほか、新たに２校を加え、３校で実施いたします。そのための経費として376万5,000円を計上いたしました。 本格的な少子・人口減少社会を迎えている中、活力ある学校づくりにつきましては、検討委員会の審議のまとめ－－答申を具現化するため、更なる学校間連携を推進する連携推進ディレクターを引き続き配置し、児童・生徒が集団で学びあえる豊かな教育環境の構築を目指してまいります。併せて、市議会小・中学校の在り方調査研究特別委員会の報告を受け、子供たちのことを第一として、未就学児を含めた小・中学生の保護者や各地区の皆様に丁寧に説明し、理解を深めていただく取組を進めてまいります。これらに要する経費として1,463万8,000円を計上いたしました。 一人一人を大切にした教育を推進するため、様々な特性を持った児童・生徒の支援といたしまして、特別支援教育支援員の配置の充実を図るなど、学習上や生活上において必要な支援を行うため、２億2,626万6,000円を計上いたしました。 不登校の未然防止、早期発見と、不登校児童・生徒の学校復帰や社会的自立に向けたきめ細やかな支援を行うため、スクールソーシャルワーカーを配置するとともに、中間教室の通室生への心理面の支援を行うため、引き続きスクールカウンセラーを配置してまいります。これらに要する経費として2,743万4,000円を計上いたしました。 いじめ問題への対応につきましては、家庭・地域の理解や協力を得ながら、未然防止、早期発見に取り組むとともに、いじめ事案が発生したときには、弁護士や医療、心理、福祉などの専門家を派遣し、学校と連携しながら早期解決に向け取り組んでまいります。これらに要する経費として147万8,000円を計上いたしました。 学校を取り巻く様々な問題に対しましては、引き続きさっと学援隊を配置し、登校支援、いじめなどの解決に向け、迅速に対応してまいります。これらに要する経費として689万9,000円を計上いたしました。 また、本年度から導入しておりますスクールロイヤー制度を活用し、子供の権利を守るため、教職員だけでは解決困難な諸問題に対し、法的なアドバイスにより解決に向けた支援を行ってまいります。これらに要する経費として55万9,000円を計上いたしました。 ＧＩＧＡスクール構想の推進につきましては、国による加速の方針の下、本市においても計画を前倒しし、児童・生徒への１人１台端末環境の早期実現に向け、整備を進めてまいりました。 そうした中、
新型コロナウイルス感染症が全国的に再び拡大し、本市においても、小・中・高合わせて７校が臨時休業を余儀なくされたことを受け、児童・生徒の学習保障の観点から、更に整備計画を前倒しすることといたしました。これにより、令和３年度の２学期からは、１人１台の使用環境が整う見込みです。 今後は、この端末を効果的に活用し、個人の理解度に応じた個別最適な学びと、仲間と考えを深め合う協働的な学びの実現に向けた取組を進めてまいります。全児童・生徒分の学習支援ソフトの導入、授業支援や端末保守などに当たるＩＣＴ支援員の配置等のため、１億4,620万9,000円を計上いたしました。 学校施設の長寿命化改修につきましては、老朽化が進行している学校施設の長寿命化を図ることで、ライフサイクルコストを抑制するとともに、多様な学習環境に対応できる施設の整備と、省エネルギー化、バリアフリー化を進めてまいります。この学校施設長寿命化に係る耐力度調査、実施設計及び築20年を目安とする予防保全改修工事のため、３億691万7,000円を計上いたしました。 学校給食センターの施設整備につきましては、安全安心な給食を安定的に提供するため、給食センター及び共同調理場の維持修理・改修に要する経費として3,350万3,000円を計上いたしました。なお、本年度から第一学校給食センターでアレルギー対応食の提供を開始したことにより、現在、市立小・中学校でアレルギー対応食の提供が可能となっております。 学校保健の充実につきましては、児童・生徒の健康の保持と増進を図るため、学校保健安全法に基づく健康診断などに要する経費として3,390万7,000円を計上いたしました。 市立長野高等学校につきましては、総合学科としての特色を生かしながら、次世代を担う有為な人材を育成するため、確かな学力の養成を図り、魅力と活力に満ちた高等学校づくりを進めてまいります。本年度は、市立長野中学校の１期生が市立長野高等学校へ進学いたしました。高校から入学する生徒と円滑な接続が行われるよう、中高の緊密な連携をより一層進めてまいります。これらに要する経費として５億3,007万8,000円を計上いたしました。 また、市立長野中学校につきましては、長野市の基幹校として、課題探求学習を中心とした特色ある授業を実施し、その成果を市内小・中学校へ広げるとともに、児童・生徒の知・徳・体をバランスよく伸ばし、生きる力を育むことができる教職員の養成も行ってまいります。 生涯学習につきましては、市民誰もが学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が自己の充実のみならず社会の中でも生かされ、まちづくりを進める力となるよう、施策を推進してきております。 市立公民館、
交流センターにつきましては、各地区の生涯学習の推進や地域づくりの拠点施設として、身近な場所で学習機会を提供しながら人づくり、地域づくりを行ってまいります。これらに要する経費として４億1,985万4,000円を計上いたしました。 また、昭和49年４月に建設し、老朽化している鬼無里公民館本館を鬼無里支所内へ移転する整備経費をはじめ、公民館・
交流センターに係る維持修繕のため、4,256万6,000円を計上いたしました。 青少年健全育成につきましては、青少年の健全な成長を図るとともに、郷土への愛着心を醸成するため、子供会活動の地域支援や地域のリーダーとなる青少年を育成するための研修会を実施しております。また、子供の体験事業を推進するため、子どもキャンプを実施するほか、地域が実施する子供の体験事業に対して、指導者の派遣や補助金の交付を行っております。 普及が進んでいるインターネットやＳＮＳにつきましては、子供たちが安全に利用することができるよう、少年育成センターにおいて、児童・生徒や保護者等を対象とした出前講座を実施しております。このほか、市ＰＴＡ連合会の協力をいただきながら、青少年健全育成フェスティバルを開催するなど、家庭、地域、学校の連携を図りながら青少年の健全育成を推進しております。 家庭の教育力の低下や地域のつながりの希薄化が指摘されている中、家庭・地域における学びの重要性が増していることから、全市的にテーマを定め、生涯学習センター、市立公民館、
交流センターにおいて、独自性を確保しながら連携した生涯学習を更に推進してまいります。 市立図書館につきましては、市民の生涯学習を支える知的インフラとして、より多くの市民の要望に応え、市民に親しみを持って利用される図書館を目指し、蔵書の充実や創意工夫による図書館サービスの充実のため３億7,193万3,000円を計上しており、このうち図書購入費として5,790万8,000円を計上いたしました。 文化財の保存・継承・活用につきましては、史跡松代城跡保存整備として4,311万4,000円、史跡大室古墳群の保存整備として1,425万9,000円を計上し、このうちアクセス道路整備に要する経費として300万円を計上いたしました。 戸隠伝統的建造物群保存地区につきましては、所有者が実施する修理事業への補助金交付等のため、4,042万4,000円を計上いたしました。 地域における文化財の計画的な保存、活用を進めるため、文化財保存活用地域計画の作成に取り組んでまいります。このために要する経費として525万4,000円を計上いたしました。 市立博物館につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策関係の事業に加えて、歴史・民俗・地質・天文等、各分野の調査研究を行い、その成果として特別展、企画展を開催してまいります。 来年度は、特別展信州ゆかりの作仏聖、企画展千曲川の魚とり、川中島合戦の光彩、長野の燃える水等を開催するため、1,078万2,000円を計上いたしました。 次に、債務負担行為の設定について御説明申し上げます。 長野俊英高等学校校舎及び体育館等建設事業補助金として、令和４年度から令和５年度まで限度額1,066万6,000円の設定を、（仮称）
豊野防災交流センター実施設計業務委託事業費として、令和４年度に限度額3,800万円の設定を、それぞれお願いするものでございます。 次に、条例議案につきまして御説明申し上げます。 議案第26号長野市支所設置条例等の一部を改正する等の条例につきましては、長野市中条総合市民センター内に、長野市中条
交流センターを設置すること等に伴い、長野市立公民館条例の一部と、長野市
交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を、それぞれ改正するものでございます。 議案第27号長野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、学校保健安全法に基づき、児童・生徒の健康の保持と増進のために健康診断を行っている学校医の報酬を、診察項目の追加等により負担が増加していることに伴い、改正するものでございます。 次に、その他の議案につきまして御説明申し上げます。 議案第54号及び議案第55号の２件につきましては、いずれも相手方と物品供給契約を締結するもので、児童・生徒に１人１台の端末環境を早期に実現させるため、議案第54号につきましては小学校において、また、議案第55号につきましては中学校において、それぞれパソコン等を購入するものでございます。 以上、教育委員会関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（小泉栄正） 上平
上下水道事業管理者 （
上下水道事業管理者 上平敏久 登壇）
◎
上下水道事業管理者（上平敏久） 私から、今回提出をいたしました議案のうち、上下水道局関係につきまして、その概要を御説明申し上げます。 最初に、議案第12号令和３年度長野市
水道事業会計予算について御説明を申し上げます。 水道事業につきましては、人口減少等に伴う水需要の減少が加速する中、水道水の安定供給を継続できるよう、健全経営を維持しながら、老朽施設の計画的更新と災害に強い水道の整備を進めていく必要があります。 令和３年度は、令和元年東日本台風により被災した豊野地区の西沖浄水場の浸水対策に取り組むとともに、基幹施設の整備・耐震化を進めてまいります。 また、長野地区水道施設整備計画、長野市水道事業経営戦略に基づき、効果的・効率的な老朽管等の更新や維持管理と水質の向上に努めてまいります。
水道事業会計の予算規模は、収益的支出及び資本的支出の合計額で128億7,970万円で、前年度当初予算額に対し5,460万円、0.4％の減でございます。 収益的収入及び支出の予定額につきましては、水道事業収益72億7,840万円、水道事業費用63億6,350万円でございます。 収入の主なものといたしましては、営業収益に水道料金収入63億9,565万4,000円を計上いたしました。業務の予定量としては、年間総給水量を3,171万3,000立方メートルと見込んでおります。 また、営業外収益に一般会計からの繰入金２億5,295万1,000円、長期前受金戻入４億9,449万5,000円を計上いたしました。 支出では、浄水施設や配水・給水施設等の維持管理費及び減価償却費など営業費用56億9,251万円、企業債の支払利息など営業外費用６億3,622万円、令和元年東日本台風による災害損失として特別損失3,477万円を計上いたしました。 資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入26億1,220万円、資本的支出65億1,620万円でございます。 収入の主なものといたしましては、企業債21億5,630万円、工事負担金１億2,315万6,000円、一般会計からの繰入金３億1,194万9,000円を計上いたしました。 支出では、建設改良費に48億785万9,000円を計上いたしました。 主な事業といたしまして、令和元年東日本台風で被災した豊野地区の西沖浄水場浸水対策事業に6,514万2,000円を計上したほか、老朽管解消事業20億4,090万4,000円、夏目ケ原浄水場配水池耐震補強工事など浄水場整備事業７億2,838万3,000円、蚊里田低区配水池築造工事など送配水施設整備事業７億7,209万9,000円、道路や下水道工事に伴う配水管移設など他事業関連送配水管布設替等事業４億9,210万4,000円でございます。 また、企業債の元金償還金として17億834万1,000円を計上いたしました。 次に、債務負担行為につきましては、夏目ケ原配水池耐震化事業費として、令和４年度に限度額１億6,990万円、夏目－蚊里田送水管上松工区老朽管解消事業費として、令和４年度に限度額２億4,330万円、戸隠水源マイクロストレーナー更新事業費として、令和４年度に限度額１億1,880万円の設定を、それぞれお願いするものでございます。 次に、議案第13号令和３年度長野市下
水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。 下水道事業につきましては、基盤整備が概ね完了し、水洗化人口の大幅な増加は見込めない状況にあります。今後は、水道使用量の減少に合わせ下水道使用料収入も減少していく見込みであり、下水道施設整備に伴う企業債の元金償還金が高止まりしていることから、ここ二、三年は厳しい財政状況が続くものと想定されます。 令和３年度は、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた東部終末処理場の浸水対策実施設計を行うとともに、流域下水道施設クリーンピア千曲につきましても、令和３年度末の完全復旧に向け、復旧作業を進めてまいります。 また、下水道ストックマネジメント計画、長野市下水道事業経営戦略に基づき、維持管理や改築更新を行うとともに、浸水対策として雨水渠や雨水調整池の整備を計画的に進めてまいります。 下水道事業の予算規模は、収益的支出及び資本的支出の合計額で252億9,430万円であり、前年度当初予算額に対し３億3,070万円、1.3％の減でございます。 収益的収入及び支出の予定額につきましては、下水道事業収益149億8,790万円、下水道事業費用132億1,370万円でございます。 収入の主なものといたしましては、営業収益に下水道使用料収入77億9,237万6,000円を計上いたしました。業務の予定量としては、年間総排水量を4,083万2,000立方メートルと見込んでおります。 また、営業外収益に一般会計からの繰入金35億2,353万3,000円、長期前受金戻入31億5,563万1,000円を計上いたしました。 支出では、管路や処理場等の維持管理費及び減価償却費など営業費用108億22万9,000円、企業債の支払利息など営業外費用18億4,513万2,000円、令和元年東日本台風による災害損失として特別損失５億6,833万9,000円を計上いたしました。 資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入55億770万円、資本的支出120億8,060万円でございます。 収入の主なものといたしましては、企業債31億1,830万円、国庫補助金13億62万5,000円、一般会計からの繰入金10億3,356万7,000円を計上いたしました。 支出の主なものといたしましては、建設改良費に52億9,346万4,000円を計上いたしました。 主な事業といたしまして、令和元年東日本台風で被災した長野県の流域下水道終末処理場の復旧に係る建設負担金として、災害復旧事業費４億2,665万1,000円、汚水管路の整備や老朽管解消、雨水渠の整備、終末処理場の整備等に要する経費として、公共下水道事業費24億583万4,000円、流域関連公共下水道事業費13億3,820万円、特定環境保全公共下水道事業費５億927万円でございます。 また、企業債の元金償還金として67億8,653万6,000円を計上いたしました。 次に、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金融資に係る利子補給金として、令和４年度から令和８年度まで限度額170万円、東部終末処理場の中央監視制御設備などの設備更新事業費として、令和４年度に限度額５億9,900万円、信州新町浄化センター再構築事業費として、令和４年度に限度額２億7,740万円の設定を、それぞれお願いするものでございます。 続きまして、補正予算につきまして御説明を申し上げます。 議案第24号令和２年度長野市下
水道事業会計補正予算につきましては、国の第三次補正予算を活用し、東部終末処理場沈砂池ポンプ棟の主ポンプ更新工事などに要する経費２億7,500万円、鬼無里浄化センター対震補強に要する経費4,100万円及び長野県の千曲川流域下水道における焼却炉改築工事など汚水処理施設の改築更新に係る建設費負担金１億2,242万9,000円を追加し、その財源として、企業債３億2,780万円及び国庫補助金１億1,050万円を充当するとともに、起債の限度額を変更するものでございます。 また、東部終末処理場沈砂池ポンプ棟の主ポンプ更新工事などに要する経費につきましては、令和３年度から令和４年度までの事業費６億6,000万円の債務負担を設定するものでございます。 以上、上下水道局関係の議案につきまして、概要を御説明申し上げました。 何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（小泉栄正） 以上で説明を終わります。 次に、日程に従い、議案第53号、以上１件について、これより議案の質疑を行います。 議案第53号建物の買入れについて （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（小泉栄正） 質疑なしと認めます。 以上で議案の質疑を終結いたします。 本件につきましては、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、建設企業委員会に付託いたします。 委員会審査のため、暫時休憩いたします。 午後零時１２分 休憩 午後３時２０分 再開
○議長（小泉栄正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 委員会の審査が終了しておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、建設企業委員会委員長から報告を求めます。 建設企業委員会委員長
北澤哲也議員 （建設企業委員会委員長
北澤哲也議員 登壇）