naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 長野市議会 2020-12-04
   12月04日－04号

   
   取得元: 長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   令和　２年　１２月　定例会令和２年１２月４日（金曜日）　出席議員（３９名）　　　第１番　　　小林史子議員　　　第２番　　　小泉一真議員　　　第３番　　　倉野立人議員　　　第４番　　　堀内伸悟議員　　　第５番　　　西脇かおる議員　　　第６番　　　箱山正一議員　　　第７番　　　グレート無茶議員　　　第８番　　　加藤英夫議員　　　第９番　　　青木敏明議員　　第１０番　　　桜井　篤議員　　第１１番　　　和田一成議員　　第１２番　　　黒沢清一議員　　第１３番　　　滝沢真一議員　　第１４番　　　竹内　茂議員　　第１５番　　　東方みゆき議員　　第１６番　　　鎌倉希旭議員　　第１７番　　　鈴木洋一議員　　第１８番　　　勝山秀夫議員　　第１９番　　　松井英雄議員　　第２０番　　　金沢敦志議員　　第２１番　　　手塚秀樹議員　　第２２番　　　北澤哲也議員　　第２３番　　　市川和彦議員　　第２４番　　　若林　祥議員　　第２５番　　　松田光平議員　　第２６番　　　野々村博美議員　　第２７番　　　阿部孝二議員　　第２８番　　　佐藤久美子議員　　第２９番　　　松木茂盛議員　　第３０番　　　塩入　学議員　　第３１番　　　布目裕喜雄議員　　第３２番　　　小林秀子議員　　第３３番　　　近藤満里議員　　第３４番　　　西沢利一議員　　第３５番　　　小泉栄正議員　　第３６番　　　宮崎治夫議員　　第３７番　　　寺沢さゆり議員　　第３８番　　　小林義直議員　　第３９番　　　三井経光議員　欠席議員（なし）　説明のため会議に出席した理事者　　市長　　　　　　　　　加藤久雄　　副市長　　　　　　　　樋口　博　　教育長　　　　　　　　近藤　守　　上下水道事業管理者　　上平敏久　　監査委員　　　　　　　西島　勉　　総務部長　　　　　　　倉島　明　　企画政策部長　　　　　酒井　崇　　財政部長　　　　　　　清水啓太　　地域・市民生活部長　　日台和子　　保健福祉部長　　　　　中澤和彦　　こども未来部長　　　　広田貴代美　　環境部長　　　　　　　宮尾正彦　　商工観光部長　　　　　丸山陽一　　文化スポーツ振興部長　小林祐二　　農林部長　　　　　　　西澤雅樹　　建設部長　　　　　　　小林正明　　都市整備部長　　　　　岩片弘充　　会計局長　　　　　　　倉島康嘉　　保健所長　　　　　　　小林良清　　危機管理防災監　　　　鎌田富夫　　上下水道局長　　　　　望月勇次　　消防局長　　　　　　　佐伯英則　　教育次長　　　　　　　樋口圭一　　教育次長　　　　　　　永井克昌　職務のため会議に出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　柄澤顕司　　総務議事調査課長　　　湯本智晴　　事務局主幹兼総務議事調査課長補佐　　　　　　　　　　　　　中村元昭　　事務局主幹兼総務議事調査課長補佐　　　　　　　　　　　　　塚田勝彦　　総務議事調査課長補佐　石坂陽子　　係長　　　　　　　　　村山哲也　　係長　　　　　　　　　内山健二　　係長　　　　　　　　　竹　直樹　　主事　　　　　　　　　馬場悠生子　　係長　　　　　　　　　徳武慎治　　係長　　　　　　　　　一之瀬　貴　　主事　　　　　　　　　菅野航平　　主事　　　　　　　　　前島諒人　　係長　　　　　　　　　坂口夏江　　　　　　　　議事日程　１　一般質問（個人）　　　午前１０時　開議 ○議長（小泉栄正）　おはようございます。　ただ今のところ、出席議員数は39名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。　発言の通告がありますので、順次質問を許します。　　９番青木敏明議員　　　　　（９番　青木敏明議員　登壇） ◆９番（青木敏明議員）　９番、新友会、青木敏明です。　今年も日本各地で自然が猛威を振るい、甚大な自然災害が起き、多くの尊い命と財産が失われました。　今、総合治水対策という言葉を紙面やテレビで目にし、耳にします。総合治水対策とは、河川や下水道を整備する流す対策に加え、校庭、田んぼ、ため池などを活用して、雨水を一時的に貯留、浸透させるためる対策、浸水が発生した場合でも被害を軽減する備える対策を組み合わせたものを総合治水対策と定義するのが一般的です。　今回、私からはこの総合治水対策のうち、ためる対策に絞って質問をさせていただきます。　まず、浅川流域の農業用ため池を利用した流出抑制対策とその運用方法及び安全性について伺います。　長野市では被災した浅川排水機場の能力不足を補完するため、浅川流域にある農業用ため池を関係者と調整の上、支川の流出抑制対策として利用することとなりました。調整可能量は単純計算では、浅川排水機場の排水能力低下分の毎秒13立方メートルで排水した場合と仮定した場合に、約10時間分に相当するとのことです。　この取組は浅川流域に暮らす市民にとって、内水氾濫のリスクを減らすセーフティーネットの一つになることは間違いなく、すばらしい取組だと思います。　そこで伺います。　ため池管理者及び関係者との調整の上、降雨前に低水管理する予定のため池が７か所、常時低水管理するため池が11か所と聞いていますが、実際の低水管理の運用方法、特に降雨前に低水管理するため池は関係者に確認したところ、まだ具体的運用方法等、詳細な協議、打合せはなされていないと聞きました。来年の出水期までに万全の運用体制が整い、関係者が安心して運用に当たれるよう希望いたします。　運用方法について、マニュアル、具体的な指示系統等があるのか。また、運用までの具体的スケジュールについて伺います。　また、農業用ため池の７割は江戸時代に築造されたため池だといわれています。減らす、ためるを繰り返す場合に、堤体の強度が低下して、決壊や大規模な漏水が起きる可能性があると心配する声があります。　安全性や実際の維持管理について、多くの課題があるのではないかと考えますが、見解を伺います。　　　　　（９番　青木敏明議員　質問席へ移動） ○議長（小泉栄正）　西澤農林部長　　　　　（農林部長　西澤雅樹　登壇） ◎農林部長（西澤雅樹）　本年開始したため池を活用した洪水調節につきましては、被災した浅川第一排水機場の能力不足を補完する目的で行ったもので、ため池管理者の御協力の下、試行的に実施いたしました。　運用方法につきましては、常時の低水管理と大雨が予想される場合の事前の低水管理の両方をバランスよく組み合わせて実施してまいります。　今後のスケジュールにつきましては、運用方法等を記載した農業用ため池洪水調節における管理規程を来年４月から施行したいと考えており、出水期前には、ため池管理者と具体的な運用方法や連絡体制を整備し、関係者が安心して運用でき、洪水軽減効果が最大限に発揮されるよう、取り組んでまいります。　次に、ため池の安全性や維持管理についての課題についてお答えします。　まず、ため池の安全性については、議員御指摘のとおり、農業用ため池の多くは江戸時代に築造されたもので、堤体の強度の低下が懸念されております。老朽化したため池については、順次堤体の改修を行い、堤体の安全確保に努めております。　また、安全性が低下しているため池につきましては、ため池管理者にできるだけ低水管理して利用するように周知するとともに、今後の計画的な改修に向けて協議を進めてまいります。　また、維持管理上の課題としましては、近年受益者の高齢化や減少により日常の適正な維持管理が難しくなっている箇所もあります。このようなため池につきましても、安全性が確保され、ため池機能が十分発揮されるよう、ため池管理者と調整を進めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　青木敏明議員 ◆９番（青木敏明議員）　次に、長野市内の特定農業用ため池の状況等について伺います。　近年、台風などによる豪雨や大規模な地震により、農業用ため池が被災するケースが多発しています。平成30年７月の西日本豪雨災害において、ため池の決壊や土砂の流入、堤防損壊による被害など18府県で少なくとも907か所に上り、そのうち決壊は６府県の31か所と報道されました。この決壊により３歳になる女児が亡くなっています。　また、農業用ため池の権利者の世代交代、権利関係が不明確かつ複雑化、更に離農や高齢化により利用者を主体とする管理組織の弱体化により、日常の維持管理が適正に行われていないおそれも出ていると聞きます。　国は農業用ため池の所有者や管理者等を把握し、適切な維持管理による決壊等を防止するため、令和元年７月に農業用ため池の管理及び安全に関する法律を施行しました。長野県では民間団体や個人が所有し、決壊等により周辺に被害を及ぼすおそれのある農業用ため池を特定農業用ため池としているとのことです。長野市内の特定農業用ため池の状況等について伺います。 ○議長（小泉栄正）　西澤農林部長　　　　　（農林部長　西澤雅樹　登壇） ◎農林部長（西澤雅樹）　令和元年７月に施行された農業用ため池の管理及び安全に関する法律では、近年では豪雨等によりため池が被災し、甚大な被害が発生していることから、ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止することを目的に、ため池管理者にはため池の設置の届出やため池機能が十分発揮されるように適正管理することが義務付けられました。　国の基準では防災重点ため池のうち、民間団体や個人が所有するものを特定農業用ため池と位置づけており、市内の防災重点ため池64か所のうち、特定農業用ため池は41か所でございます。市では、この特定農業用ため池のため池管理者を毎年確認することで権利関係が不明確とならないようにしております。　また、受益者の高齢化や減少により、日常の管理に苦慮しているため池もあるとお聞きしておりますが、市としましては法律に定められたとおり適切な維持管理に努めていただくよう、より一層の働き掛けを行ってまいります。 ○議長（小泉栄正）　青木敏明議員 ◆９番（青木敏明議員）　続いて、農業用ため池の監視システムの整備状況及び防災重点ため池等の整備について伺います。　県では昨年、防災重点ため池指定の基準は農業用特定ため池と同一ですけれども、再選定しており、市のホームページによると長野市内には農業用ため池が186か所、そのうち防災重点ため池は64か所、全農業用ため池の35パーセントが防災重点ため池が占め、県内では最多とのことです。地震や豪雨の際に市町村職員やため池管理者が安全かつ迅速に農業用ため池の状況を把握できるよう、遠方で監視するシステムを県では順次設置していると聞きますが、市内の監視システムの設置状況について伺います。　併せて、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策、施設機能の適切な維持、補修、補強に向けた対策の取組状況、進捗状況について伺います。 ○議長（小泉栄正）　西澤農林部長　　　　　（農林部長　西澤雅樹　登壇） ◎農林部長（西澤雅樹）　長野県では、ため池の平時や緊急時の状況を遠方から把握するため、ため池へ監視カメラと水位計を設置し、その情報をパソコンなどでいつでも確認できるようにするとともに、計画高水位を超え、危険が迫った場合には、市へ自動通報される長野県ため池監視システムの整備を令和元年度から進めております。　市内では貯水量や堤高が大きいため池から順次設置してきており、現在まで16か所のため池について監視できる体制となっています。　今後も長野県と連携しながら、監視システムの設置を進めてまいります。　次に、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策についてお答えします。　市では、ため池が決壊するおそれがある場合、又は決壊した場合に迅速かつ安全に避難するための資料として、浸水想定区域を示したため池ハザードマップを作成し、公表しております。現在までに市内14か所のため池について、対象となる住民に配布し、説明会を開催するなど、迅速かつ安全に避難できるように周知してまいりました。　今後も防災重点ため池等について、ため池ハザードマップを作成し、公表していく予定でございます。　次に、施設機能の適正な維持、補強に向けた対策についてお答えします。　市では、農業用水として利用しなくなったため池は、所有者等の合意を得ながら、順次廃止を進めております。また、県と連携し、平成30年度から防災重点ため池の耐震・豪雨調査を進めており、その調査に基づき、影響度の大きさに応じて、順次補強対策を進めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　青木敏明議員 ◆９番（青木敏明議員）　まだまだ監視システムの設置数、また施設の適切な維持等々について、まだ数が少ないように思いますので、県に引き続き要望し、速やかに設置できるようにお願いいたします。　次に、農地に遊水地機能を持たせた洪水対策について伺います。　近年、日本各地で様々な治水対策の取組が実施されています。農地に遊水地機能を持たせた洪水対策も大変有効な治水対策だと広く認識されています。　そこで伺います。　市として、特に浅川流域において、田んぼや畑を出水時に限り、地権者、耕作者との同意と契約、農作物の補償等によって、遊水地として利用させてもらい、洪水対策として活用する計画があるのか、また、検討がされているのか伺います。 ○議長（小泉栄正）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　令和元年東日本台風災害を踏まえ、取りまとめられた信濃川水系緊急治水対策プロジェクトでは、国や県などの河川管理者による遊水地整備の取組が盛り込まれております。　一方、平成25年５月に浅川流域の浸水被害の状況や課題、対策の目標等について、河川管理者の県や関係行政機関が認識を共有しながら、具体的な対策を定めた浅川総合内水対策計画には、農地も含め遊水地を整備することは位置づけられておらず、現時点では予定しておりません。　こうした中、本市では流域全体で行う流域治水への転換をするため、農地へ遊水機能を持たせた田んぼダムについて、今後研究していく事項としております。　水田などに雨水の一部を貯留し、遊水機能を持たせ、河川への雨水の流出を遅らせる農地を利用した田んぼダムは、流出抑制に有効であると考えておりますが、農地に貯留機能を持たせるに当たっては、農家の理解と地域全体での維持・保全などの継続した取組が重要と考えており、全国の事例を参考にする中、県や市関係部局が連携して農地を活用した雨水流出抑制について研究してまいります。 ○議長（小泉栄正）　青木敏明議員 ◆９番（青木敏明議員）　実際、何人かの耕作者の方々に御意見を伺ってまいりました。地域のために役立つなら非常時には使っていただくことも有り難い話だと、地域を優先するというお話も多数ありますので、その辺も踏まえて、今後進めていただければ幸いに存じます。　続いて、令和６年度完成を目指す長沼地区の雨水調整池並びに古里公園等を候補地とした雨水貯留施設の整備について伺います。　私の９月の一般質問、長野市の今後の浅川総合内水対策に関する取組と方針についてに対する御答弁で、浅川流域の流出抑制対策として、令和６年度の完成を目標に長沼地区に雨水調整池の整備を計画し、実施に向けて調査中とのことでした。　また、公共施設の敷地を活用した流出抑制対策として、古里公園等の市有地を候補地として雨水貯留施設を検討していることでしたが、それぞれの進捗状況、今後の進め方、概要等について伺います。 ○議長（小泉栄正）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇）
   ◎建設部長（小林正明）　長沼雨水調整池は浅川総合内水対策計画においては、中期的に整備するとした位置づけとしており、長野市災害復興計画においても令和６年度を目標に調整池整備を図ることとしております。　既に候補地付近においては、地質調査は実施済みであり、今年度中に具体的な整備箇所と規模や構造等について地元説明を行い、令和３年度に詳細設計、令和４年度以降から用地買収に着手してまいりたいと考えております。また、詳細設計と並行して、関係する地権者、区及び用水組合との調整を実施してまいります。　また、古里公園等を候補地とした雨水貯留施設整備についてですが、令和元年東日本台風災害を受け、令和２年３月に浅川総合内水対策計画が変更され、学校校庭や公共施設において、県が４施設、市が５施設に雨水貯留施設を新たに追加する計画を策定し、令和11年度を目標に整備を実施するもので、現在のところ貯留量等の規模は未定であります。　今後は施設整備に向け、規模の検討やロードマップの作成を進めるとともに、施設を管理する庁内関係部局と調整の上、浅川総合内水対策計画で市が実施すると位置づけられている事業を着実に実施することにより、浸水被害の軽減を図ってまいります。 ○議長（小泉栄正）　青木敏明議員 ◆９番（青木敏明議員）　豊野地区の災害対策検討委員会の議論をお聞きする中で、やはり強く感じているのは復興への一丁目一番地は治水対策、常に議論の根底、バックグラウンドにあるのは治水対策という印象を強く持っています。　今後も引き続き総合治水対策に取り組んでいただきたく要望いたします。　次に、長野市の農業振興策について伺います。　長野市農業振興アクションプランについて伺います。　市では、長野市農業振興条例に基づき、平成29年２月、計画期間５年の長野市農業振興アクションプランを制定し、長野市の農業の将来像を三実一体で実現する力強い長野市農業と定め、多様な担い手づくりと農地の有効利用促進、地域の特性を生かした生産振興と販売力強化の促進を重点施策として農業振興を図っています。　そこで伺います。　４つの指標を設定し、目標値を設けていますが、現時点での長野市農業振興アクションプランの成果と課題について伺います。 ○議長（小泉栄正）　西澤農林部長　　　　　（農林部長　西澤雅樹　登壇） ◎農林部長（西澤雅樹）　農業振興アクションプランの成果と課題のうち、まず成果についてお答えします。　長野市農業振興アクションプランは令和３年度までを計画期間として、本市農業の将来像の実現に向けての指標として、新規就農者数、農地の利用権の設定面積、果樹の新品種・新技術栽培面積、果樹農業生産額の４つを設定して、進捗管理を行っています。　新規就農者数は、令和３年度の目標値150人に対し、令和元年度で130人となり、86パーセントの進捗、また農地の利用権の設定面積は目標値893ヘクタールに対し、令和元年度では831.6ヘクタールとなり、93パーセントの進捗、果樹の新品種・新技術栽培面積は目標値106ヘクタールに対し、令和元年度で109.2ヘクタールと目標値に到達しており、これら３つの指標は目標値に対し、順調又はそれを上回るペースで推移しています。　リンゴ、桃、ブドウ等の果樹農業生産額は目標値104億円に対し、令和元年は東日本台風により農作物も大きな被害を受けたことから、87.6億円となり、令和元年度の達成率は84パーセントとなっております。　農作物の生産は天候に大きく左右されるところでありますが、指標全体としてはおおむね順調に進捗しており、アクションプランの成果が現れていると考えています。　次に、課題についてお答えします。　中長期的には農家数の減少は避け難く、これに伴い栽培面積が減少することが考えられます。このため、市では多様な担い手の確保と中心経営体への農地の集積・集約、生産性向上に向けて、新わい化栽培などの新技術や販売単価で優位性があるシャインマスカットなどの新品種の導入を進めて生産振興に取り組んでいます。　今後は、トラクターの自動運転技術やセンサーとデータを活用した生産技術の進展も期待されますので、これらにも対応しながら、引き続き農業の振興に取り組んでまいります。 ○議長（小泉栄正）　青木敏明議員 ◆９番（青木敏明議員）　続いて、人・農地プランの実質化について伺います。　人と農地の問題を解決し、将来の地域農業の在り方を明らかにする未来の設計図といわれる人・農地プランです。全国の農地の８割を地域の中心的経営体へ集積・集約する方針を定めることで、担い手の経営規模拡大を図るとともに、耕作放棄地の増加を防止し、農地の有効活用を図るものとされていますが、現状はなかなか進まず、人・農地プランのアンケート調査によると、あなた自身の農業経営、個人、法人、営農組織を今後５年から10年後どうしていく予定ですかの問いに、規模を拡大したい2.7パーセント、現状を維持したい53パーセント、規模を縮小したい、農地を貸したい、44.2パーセントという結果が出ています。この拡大を希望する人と縮小を考える人の割合差を考えると、人・農地プランの実質化のハードルは高く、厳しい状況だと考えます。　市内各地域の人・農地プランを確認したところ、ほとんどの地区で担い手はいるが十分でないとされており、実質化に向けた課題は山積しています。　長野市の人・農地プランの現状は実質化済み１地区です。令和２年度までの実質化のスケジュールも示されていますが、人・農地プランの実質化の進捗状況と課題について伺います。　また、令和３年度以降、人・農地プランが実質化されることを要件とする国の補助事業も複数あるとのことですが、実質化が遅れた場合のその影響について伺います。 ○議長（小泉栄正）　西澤農林部長　　　　　（農林部長　西澤雅樹　登壇） ◎農林部長（西澤雅樹）　人・農地プランは地域の農地を誰が担っていくかなど、将来の地域農業の在り方を地域の話合いにより担い手の経営規模の拡大と農地の有効利用を図るプランになります。　国は担い手への農地の集積を加速させるため、令和２年度末までに実効性のある人・農地プランとするよう制度を改正し、本市では昨年度から市内全ての地区の人・農地プランの実質化に取り組んでおります。昨年度は篠ノ井山布施地区の人・農地プランの実質化をモデル実施した他、広範囲に台風被害を受けた長沼、豊野、古里地区を除く29地区で農業者へのアンケート調査を行いました。なお、この３地区につきましても本年６月にアンケート調査を実施し、全地区で調査完了となっています。現在はアンケート調査に基づいて、農業者の年齢階層と後継者の有無を農地ごとに地図化する作業も完了し、地区の農業委員、農地利用最適化推進員などと地域の話合いに向けた準備を進めており、農作業に区切りがつく12月以降、地域の話合いが本格化する予定でございます。　作業を進める中で、人・農地プランの実質化における課題として、12月以降に多くの地区で地域の話合いが集中するため、令和３年３月までとされた期間の中では話合いのスケジュールが非常にタイトにならざるを得ないことがございます。　次に、実質化のスケジュールが遅れた場合の影響についてお答えします。　令和３年度以降、実質化している人・農地プランに地域の中心経営体に位置づけられていることが要件とされる国の補助事業として、農業次世代人材投資事業や機構集積協力金など複数存在していることから、実質化が完了していない地区の中心経営体が当該補助事業を要望した場合には、採択に当たって不利になることが想定されます。このようなことが起こらないように、本市としましては本年度中に全地区での実質化完了に向けて、全力を挙げて地域の話合いを支援してまいります。 ○議長（小泉栄正）　青木敏明議員 ◆９番（青木敏明議員）　次に、新規就農者への支援について伺います。　平成29年３月の全国新規就農相談センターによる新規就農者の就農実態に関する調査結果によると、就農した理由は、自ら経営の采配を振れるから52パーセント、農業のやり方次第でもうかるから38パーセント、また農業が好きだから40パーセントといった仕事への好感と合わせて、農業経営者としての裁量や経済面での可能性に魅力を感じ、就農した若者が増えていることがうかがえます。　就農地の選択理由について、第１位は取得できる農地があった、第２位は就業先、研修先があった、第３位の行政等の受入れ、支援体制が整っていたと合わせると、研修や就農支援の体制が重視されていることがうかがわれます。　昨年５月に開催された市民と議会の意見交換会では、新規就農者から農地と住宅をセットで紹介する仕組みづくりや、近くの支所で農業相談ができる窓口の設置を求める意見があったと聞いています。　市の農業公社の被災農地のマッチング状況によると、市北部地区、長沼、古里、柳原、豊野地区における農地の貸出希望は24.32ヘクタール、貸借等の状況は借受口頭内諾、自耕に変更、二者契約、既に契約中の合計で13.87ヘクタールとなっており、残りは10.45ヘクタールで、東京ドーム約2.2個分の面積となっています。長野市北部地区は取得及び借受け可能な農地があり、新しい発想で農業者が活躍している地域でもあります。長野市北部地区には研修やこれからの農業を相談できる環境があり、新規就農希望者にとって最適地だというふうに考えます。　農地と住宅をセットにした就農支援が今までの支援策に加え重要だと考えます。　今後は豊野地区に災害公営住宅が建設され、長沼地区からも建設の要望が上がっています。災害公営住宅としての役割を終えた後は、農地と住宅をセットで紹介し、新規就農者への支援策として活用することを検討したらいかがでしょうか。　地域コミュニティの再生、多様な担い手づくりと農地の有効利用促進に資すると考えますが、見解を伺います。 ○議長（小泉栄正）　西澤農林部長　　　　　（農林部長　西澤雅樹　登壇） ◎農林部長（西澤雅樹）　移住を伴う新規就農者につきましては、就農前から何度も相談を重ね、空き家バンクを案内する他、移住・定住相談デスクや農地のマッチングを担う農業公社などと連携して相談に応じる体制を構築して、新規就農者が希望する就農スタイルの実現に向けて支援をしております。　御質問の災害公営住宅を市外からの新規就農者用に活用できるかについて、担当部署に確認しましたところ、災害公営住宅は公営住宅法に基づき、国の補助制度を活用して整備することから、当初の入居は被災者に限定されており、被災者の退去後は低額所得の現に住宅に困窮している世帯で、市内に住所又は一定の勤務場所を有していることなど、市営住宅と同様の入居要件が適用されるといった制限がございます。　なお、市外からの転入者である新規就農者については、勤務地となる農地が市内に確保されていることが確認できるなどの入居要件が整えば入居が可能と考えているとの回答でありました。　農政サイドといたしましても、災害公営住宅を活用した就農支援については、研究課題としてまいりたいと考えておりますが、災害公営住宅の役割を終えるまでには時間がありますので、当面の新規就農者の住宅確保に向けては、農地や倉庫がセットとなった物件を紹介している空き家バンクの活用を支援の主力に据えて取り組んでまいります。 ○議長（小泉栄正）　青木敏明議員 ◆９番（青木敏明議員）　続いて、売れる農業推進に対する市の取組について伺います。　さきに述べた全国新規就農相談センターによる新規就農者の就業実態に関する調査結果によると、就農した理由に農業のやり方次第でもうかるからが上位となりました。シャインマスカットを初めとするブドウ農家のように売れる農業、もうかる農業が実現できれば、様々な農業を取り巻く諸問題が解決すると考えます。　しかしながら、市長のトップセールスを初め、多くの努力を重ねていただいておりますけれども、残念ながらＪＡ任せの感が強く、長野市としての能動的、主体的取組が弱いとの声も耳にします。　お隣の中野市は売れる農業推進室を設けて、様々な方法で販路拡大とブランド化を図り、売れる農業、もうかる農業に積極的に取り組んでいます。長野市においても国内外に誇れる高品質な農産物をＰＲし、ブランド化し、売れる農業を推進するのはいかがでしょうか。　新たに売れる農業に特化した部署を新設するお考えはありませんでしょうか。御見解を伺います。 ○議長（小泉栄正）　西澤農林部長　　　　　（農林部長　西澤雅樹　登壇） ◎農林部長（西澤雅樹）　本市では卸売市場でのトップセールスや県外のイベント参加などでＪＡと連携し、販売促進活動に取り組んでいます。また、長野市地産地消推進協議会を設置し、地産地消協力店を紹介するガイドブックの作成や地元産農産物の商談会を開催する他、市農業研修センターで農産物の販売に関する講座を開催して、生産者の販路拡大を支援しています。　その他、農業公社でも地域の特性、個性を生かした地元の農産物加工品をながのいのち商品に認定し、ブランド化を図っています。　御質問の売れる農業の支援に特化する部署を立ち上げるべきとの御提案でございますが、市内の農産物はその大半がＪＡの有する販路により、県内外の市場に出荷されるとともに、直販所や量販店で、またインターネットを活用して販売されています。　市が農産物の販売部門に特化した組織化は、ＪＡの販売部門と重複する面もございますので、市といたしましては、高品質で安心・安全な農作物を供給して、本市の農産物が消費者に選ばれるよう、農業の担い手の確保・育成と生産基盤の整備、新品種の導入支援など、農業生産を下支えする役割を主に果たしてまいりたいと考えております。　ただし、議員御指摘のとおり、売れる農業、もうかる農業の実現は大変重要であります。現在、長期戦略2040を立ち上げまして、農業所得の向上につながるような販売拡大や農産物のブランド化を視野に入れた取組について、農業政策課農業企画担当を中心に、部局横断したワーキンググループ等において、検討を進めているところでございます。 ○議長（小泉栄正）　青木敏明議員 ◆９番（青木敏明議員）　最後に、ドローンを活用したスマート農業の推進について伺います。　国内ではスマート農業において、無人航空機が注目され、その活用は多方面で進められています。農薬や肥料の散布、また近年の鳥獣被害の対策にもドローンを活用する取組が長野県内でも始まっています。　市のスマート農業への取組支援、予算化が必要だと思います。スマート農業の推進に向けて、まずはドローンの活用への取組に対する支援を予算化できないでしょうか。御見解を伺います。 ○議長（小泉栄正）　西澤農林部長　　　　　（農林部長　西澤雅樹　登壇） ◎農林部長（西澤雅樹）　スマート農業は農作業の効率化と省力化により生産性の向上を図り、また削減された労力、時間を投入することで経営規模の拡大に寄与するツールと期待されています。例えば、農業用ドローンを用いて、水田に農薬を散布する作業の実験では、従来で10アールの防除作業１回につき、20分の労働時間を要していたものが、農業用ドローンを活用した場合は１分で終了でき、大幅な効率化が実現されました。　さらに、削減された労働時間を活用することで、経営規模の拡大を図ることが可能となってまいります。　本市といたしましても、生産性を飛躍的に向上させるスマート農業の導入の促進に取り組む必要があると考えておりまして、ハード面ではスマート農業用機械、設備の購入費用に対する支援を、またソフト面ではドローン操縦に当たって必要となる技術認定の取得に対する支援の両面から、財源の確保に向けた取組と併せまして、来年度の予算化に向けて検討してまいります。 ○議長（小泉栄正）　青木敏明議員 ◆９番（青木敏明議員）　ありがとうございました。　これで質問を終わります。 ○議長（小泉栄正）　15番東方みゆき議員　　　　　（15番　東方みゆき議員　登壇） ◆15番（東方みゆき議員）　15番、改革ながの市民ネット、東方みゆきです。　公契約等基本条例案第３条の基本理念に、環境の保全、人権への配慮など、事業者の社会的価値の向上が図られること、とあり、総合評価落札制度の活用に努めることとしています。　長野市総合計画後期計画では、ＳＤＧｓの視点を組み込むこととなっています。　これらを踏まえ、本市が少子高齢化、人口減少、環境保全等の課題解決に取り組む中、市民、企業へのインセンティブの一つとして、入札、指定管理者選定等の公共調達における政策的な取組を拡大すべきという考えに立って質問をいたします。　まず、本市の政策課題から男女共同参画を取り上げます。　長野市第四次男女共同参画基本計画は、来年度を目標に進められていますが、評価指標の達成状況をまず伺います。　　　　　（15番　東方みゆき議員　質問席へ移動） ○議長（小泉栄正）　日台地域・市民生活部長　　　　　（地域・市民生活部長　日台和子　登壇） ◎地域・市民生活部長（日台和子）　第四次長野市男女共同参画基本計画では、具体的な内容として定めている学び、実践、調和、尊重の４項目に基づき、10項目の評価指標を定め、令和３年度を最終年度とし、計画の進捗管理と各施策への反映を図っております。　計画の中間年となる令和元年度の主な進捗状況でございますが、学びでは、性別による固定的な役割分担意識度を指標とし、最終年度の目標値を70パーセントとしておりますが、61.5パーセントで下回っております。　実践では、市の政策・方針決定過程への女性の参画度を指標とし、目標値は40パーセントとしておりますが、39.6パーセントと僅かながら達していない状況となっています。　調和では、ワーク・ライフ・バランスの認識度を指標とし、目標値を50パーセントとしておりますが、38.1パーセントで下回っております。　なお、長野市役所における男性職員の育児休業取得率では８パーセントの目標値に対し、12.8パーセントと上回っております。　尊重では、ＤＶなどの身近な暴力は人権侵害であるとの認識度を指標とし、目標値を80パーセントとしておりますが、78.5パーセントで僅かながら達していない状況でございます。　以上のとおり、中間年の令和元年度時点で目標達成に困難が予想される項目もございますが、今後、より効果的な施策を展開してまいります。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　10個の項目のうち９つがまだマイナスということで、なかなか厳しい状況にあると見ています。　男女共同参画推進のため、長野市は役所内の取組はもとより、男女共同参画センターと共に市民への啓発事業、優良事業者の表彰制度などに取り組んでいます。　ワーク・ライフ・バランスの推進が企業経営にプラスになるといわれる中で、優良事業者表彰は身近にそのモデルを提示し、大変意義があると捉えています。　そこで、これまでの表彰事業者はどれぐらいか、また男女共同参画推進の理由やメリットなど伺っている概要を教えてください。 ○議長（小泉栄正）　日台地域・市民生活部長　　　　　（地域・市民生活部長　日台和子　登壇） ◎地域・市民生活部長（日台和子）　本市では、男女共同参画社会の推進に積極的に取り組む従業員300人以下の事業者を男女共同参画優良事業者として表彰しています。　性別にとらわれない職域の拡大や女性の登用を積極的に行っていること、働く人のそれぞれの状況に応じた多様で柔軟な働き方ができることなどに該当する事業者を表彰するもので、平成18年度からこれまでに18者を表彰してまいりました。　受賞者からは、これまで女性が少なかった職域や管理職に登用することで、女性の仕事における目標ができ、それがキャリアアップに結び付いたこと、また女性社員の技術の向上に取り組み、会社全体の資質や意識の向上が図られ、それが女性活躍の推進につながったことなどをお聞きしております。　さらに、育児休暇、介護休暇等の制度を充実させることにより、職場におけるワーク・ライフ・バランスが推進されたともお聞きしております。　これからも優良事業者が市内企業のロールモデルとなり、事業所における女性活躍やワーク・ライフ・バランスの推進につながるよう、広く周知するとともに、施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　国の方ですが、内閣府の男女共同参画局では、平成28年、女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針を出しまして、女性活躍推進のえるぼし認定企業や次世代育成支援のくるみん認定企業が公共調達で有利となる政策を行っています。　こうした施策を本市はどう評価するでしょうか、御所見を伺います。 ○議長（小泉栄正）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　御質問の国の政策につきましては、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法による行動計画の策定等を行った企業のうち、一定の要件を満たした場合に認定されますえるぼしやくるみんを総合評価落札方式における入札の評価項目として設定して、認定状況に応じて加点評価するものでございます。認定企業の受注機会を拡大することによりまして、ワーク・ライフ・バランスの取組を推進するものと承知してございます。　企業にとって、この認定を受けることにつきましては、総合評価落札方式での入札に有利となる他、女性活躍推進企業や子育てサポート企業であることをＰＲでき、企業イメージの向上によって、優秀な人材の確保につながることも期待できるのではないかと考えてございます。　入札・契約制度を通じて、特定の政策を推進することにつきましては、入札の公正性や競争性の確保、それと公共調達の本来の目的でございます適正な履行や品質の確保等が阻害されないように、例えば契約内容に応じまして、その適用を限定するなど、一定の配慮をする必要がございますが、今回議員から御質問いただきました企業のポジティブアクションを後押しします国の取組につきましては、女性活躍や次世代育成の推進、またワーク・ライフ・バランスの実現という観点からは効果があるものと考えてございます。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　今、見てきた男女共同参画に限らず、民間ではＳＤＧｓ、環境・社会・企業統治に配慮するＥＳＧの取組が社会の持続可能性、長期的な企業価値向上に不可欠と認識されてきています。ＥＳＧ投資も拡大していると聞きますし、東京証券取引所と経済産業省共同の女性活躍推進に優れた企業を選定したなでしこ銘柄の取組もあります。　転じて、公共でもこうした政策が国から地方自治体にも広がってきていまして、それが今お話をしています政策目的型公共調達と考えています。一例として山口県で政策課題を評価項目とする入札参加者指名制度というのを行っています。山口県の施策に対応する評価項目を54個挙げまして、一覧表で公開しています。競争入札参加資格者に登録を促しています。　まず、こうした表があることで、自治体の政策が分かりやすく、また具体的な行動と結び付きやすい効果もあると考えています。　長野市でも総合評価落札方式の評価項目に、社会・地域貢献を設けたり、障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等の受注機会の増大に努めています。一方、障害者にやさしいお店登録制度とか、消防団協力事業所制度などなど、様々な部局に良い制度があります。　これらを包括的に整理、提示することで、市政に協力的な事業所を評価しやすいし、事業者にとってもより強いインセンティブになると思います。　何よりも政策目的型入札なら、入札制度自体が本市の政策、社会的価値を追求する手段として機能します。これまでの啓発ではなかなか進まなかった課題に刺激を与え、既存の表彰制度などを有効活用できるのではないでしょうか。　そこで、政策目的型公共調達の拡大について御所見を伺います。 ○議長（小泉栄正）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　いわゆる政策目的型公共調達につきましては、様々な手法がある中で、本市では建設工事におきまして総合評価落札方式を導入し、社会貢献や地域貢献などの評価項目を設けまして、その取組を促しているところでございます。　昨年４月には女性活躍推進の取組を、本年４月からは地域防災活動に参加などを評価項目に加えるなど、随時見直しを行いながら、適用件数も拡大してまいりました。　ただ、この総合評価落札方式を運用していく中では、落札者に偏りが生じる傾向があることや経営規模の大きい企業が入札で有利になりがちであるなど課題がある部分も出てきてございます。　そうしたことから、地域に密着した中小事業者の受注機会を確保し、守り育てるという使命もある本市のような地方都市におきまして、入札・契約制度を通じて、特定の政策を推進する場合には、ただ今申し上げました課題的側面といかにバランスを取りながら入札の公正性や適正な品質を担保していくかという、そういう点に十分配慮する必要があると考えてございます。　御提案の政策目的型公共調達の拡大につきましては、こうした点にも留意しながら、議員より御紹介いただきました事例や他の自治体の取組なども参考にしながら、引き続き研究してまいりたいと思います。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　では、続いて台風・豪雨に備えた逃げ遅れゼロの実現に向けて、前回９月定例会に続いて取り上げさせていただきます。　まず、要配慮者利用施設の避難確保計画について、２点伺います。　対象施設は水防法、土砂災害防止法に基づき、施設の避難確保計画を作成し、市長へ報告することと、避難訓練の実施が義務付けられています。　本市において対象となる施設数、施設全体に占める割合を伺います。　また、避難確保計画の報告期限が今年度末となっていますが、最近の作成状況がどうなっているかを伺います。 ○議長（小泉栄正）　鎌田危機管理防災監　　　　　（危機管理防災監　鎌田富夫　登壇） ◎危機管理防災監（鎌田富夫）　避難確保計画の作成対象となる施設は808施設、全施設に占める対象施設の割合は76.5パーセント、対象施設での作成状況は54.6パーセントです。いずれも10月末時点の数字でございます。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　まだ策定していないところが半分近くあるということで、是非御指導をお願いいたします。　計画の実効性を高めるために次の項目を伺います。11月19日に災害対策等調査研究特別委員会で管内視察を行いました。感染対策を取り、御協力をいただきました企業や団体に、この場を借りて感謝を申し上げます。　その中で、かねてから計画をつくり、訓練をしている福祉施設から、昨年の台風や今年の豪雨での避難経験や課題を伺いました。河川の避難判断水位に達するまでに避難に掛かる時間、施設だと５時間とか掛かるそうなんですが、それをどう判断するのかということで非常に悩んで、一定の専門知識が必要ではないかというふうに思いました。　また、災害時はなかなか連絡が平常時のように取れないということで、通信アプリや機器の導入で解決を図っているということです。また、浸水想定区域外に避難先を求めるために、外部施設などとの調整、連携に苦労したというふうなお話がありました。　施設個々の状況に合わせまして、計画内容の精査、実効性を高めるための丁寧な指導など、支援の必要性を強く感じますが、対応状況を伺います。 ○議長（小泉栄正）　鎌田危機管理防災監　　　　　（危機管理防災監　鎌田富夫　登壇） ◎危機管理防災監（鎌田富夫）　平成29年６月の水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者は、避難確保計画の作成と市町村への報告及び避難訓練の実施が義務付けられました。また、市町村は期限を定めて作成を求め、その指示に理由なく従わなかった場合、公表ができることとなっております。　本市では、関係機関や関係課と協力し、説明会の実施、ホームページへの関係資料や計画ひな形の掲載、個別の相談による作成支援を行っております。長野県では、令和３年度末に対象の全施設が計画を作成することを目標としておりますが、本市ではいつ起こるか分からない災害へ備えるため、今年度末を期限とし、早期に作成を求めております。現在、作成された計画の確認、修正指導、場合によっては施設訪問による説明など、計画作成のための支援を行っております。　平成29年以前から計画を作成していた施設などは、訓練の実施や浸水想定区域の変更など、計画の更新を行っております。　今回の法改正は、計画の作成、訓練の実施、計画の見直しといった一連の流れを継続することにより、より実効性の高い計画へ修正していくことを施設管理者へ求めるもので、まずは計画を作成することを最優先に進めているところです。　計画作成後も各施設において避難体制の一層の強化が図れるよう、今後も継続した支援に努めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　施設それぞれの特徴に合わせまして、より一層指導などお願いいたしたいと思います。　続いて、避難所の開設について伺います。　水害を想定した際の基本となる指定避難所開設の手順を伺います。 ○議長（小泉栄正）　鎌田危機管理防災監　　　　　（危機管理防災監　鎌田富夫　登壇） ◎危機管理防災監（鎌田富夫）　大雨による災害は、市内での雨量など情報を入手しながら、長野地方気象台、県の砂防関係部署、河川管理者、気象情報の提供を行う企業からの助言を受け、対応しております。　市内での雨量が多い場合は、まず土砂災害の危険性が高まるため、土砂災害警戒情報の発表に注意しながら避難所を開設いたします。また、河川上流部の雨量と水位の上昇から洪水の危険性がある場合は、洪水に対応した避難所を開設しております。開設する避難所を選定した後は、避難所開設班が現地に行き、開設した避難所から避難情報の伝達と併せて避難する皆様へお伝えしております。　基本的な開設の流れは以上でございますが、より早く、より多くの避難所を開設するための方法を研究しながら、現在、風水害時の避難所の開設マニュアル、運営マニュアルの見直しを進めているところです。　今後も様々な御意見をお聴きしながら、避難される皆様の安全が一刻も早く確保できるよう、避難所の開設に努めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　ただ今、避難所開設班が現地に行って開設するというお話がありました。これに関連して次の質問をします。　避難施設の鍵なんですけれども、10月より市の支所で指定避難所施設の鍵を保管するようになりました。篠ノ井支所に確認しましたところ、11月24日で３か所の鍵が既にあり、今後11か所に増える見込みだということでした。この実効性ある対応のために３点を伺います。　１つ目が、支所本来の業務がある中、支所と応援職員の人員体制で各避難施設の開錠を行うことに無理はないだろうかといことです。鍵を開けた後に、避難所開設の業務も何かついでにしてしまうということになりかねないんですが、支障はないんでしょうか、御所見を伺います。　２つ目が、施設と避難施設の距離を見ますと、所管の支所ではない支所の方が近い場合もあります。例えば篠ノ井の共和小学校は所管の篠ノ井支所とは約５キロ、川中島支所とは約２キロの距離です。災害による通行困難を想定して支所に預けるとしたら、距離の短い方を選ぶという選択肢もあると思うんですが、御所見を伺います。　３つ目が、避難所は本部からの要請があったり、避難所開設班が現地に行くというようなことなんですが、場合によっては近くの支所などの判断によって開設をしたい場合もあるかと思うんですが、そういう現場での判断による開場、開設も可能かお伺いいたします。 ○議長（小泉栄正）　鎌田危機管理防災監　　　　　（危機管理防災監　鎌田富夫　登壇） ◎危機管理防災監（鎌田富夫）　初めに、支所の人員体制等につきましてお答えします。　避難所の開設には避難所開設班である職員と施設管理者で連携し、開設することとなっております。しかしながら、不測の事態を想定し、災害時の避難所開設の補完として、支所で避難所の合い鍵を保管する体制づくりを進めてまいりました。合い鍵は現在できたところから順次支所に渡しております。　避難所の開設に当たっては、二次被害のない場所を検討した上で、避難所開設班が行いますが、緊急事態として支所で避難所を開設した場合は、開設班が到着するまで支所職員が避難所にとどまるということも予測されております。それにより、支所の人員が不足するようであれば、他部署から応援職員を派遣するなど、全庁体制で対応してまいります。　次に、合い鍵を保管する支所と避難所の関係につきましてお答えします。　議員のお考えのように避難所によっては隣の支所の方が近い場合もあると思いますが、鍵の複製については、学校長を初め施設管理者の同意を得て実施しておりますので、区域内業務や地域との関係などを考慮し、その区域の所管支所で合い鍵を保管することといたしました。　次に、支所や現地での判断による避難所の開設についてお答えします。　災害対策本部では、これまでも支所からの避難所開設の具申により、支所職員による避難所開設を実施したケースもございました。避難所の開設については、関係部署と連携し、より迅速な避難所開設に努めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　緊急事態ということで何が起こるか分からないので、いろいろなケースを想定して対応をお願いしたいと思います。　では、続いて避難所指定の判断について伺います。　前回もちょっとお伺いしたんですが、平成28年12月の長野市防災アセスメント風水害編調査業務報告書によりますと、篠ノ井高校と裾花中学校は想定されている浸水の深さと浸水継続時間が同じで、適正も同じ評価になっています。しかし、裾花中学校は２階以上に避難が可能とされ、篠ノ井高校は避難所の指定になっていません。２つの施設の判断が異なった理由を御説明いただきたい。お願いいたします。 ○議長（小泉栄正）　鎌田危機管理防災監　　　　　（危機管理防災監　鎌田富夫　登壇） ◎危機管理防災監（鎌田富夫）　平成28年12月の長野市防災アセスメント風水害編の調査結果では、議員がおっしゃるように想定最大規模降雨での想定される浸水の深さは、裾花中学校、篠ノ井高校ともに３メートルから５メートルとされております。これは平成28年５月に公表されました国が管理する河川の浸水想定に基づき調査したものでございますが、この時点では現在のように災害の種別ごとに避難場所を指定していなかったため、避難場所の見直しは行っておりませんでした。　その後、災害の種別ごとに避難場所を指定し、平成30年には県が管理する５河川の想定最大規模降雨による浸水想定が公表されたことに伴い、令和元年度の洪水ハザードマップの作成時において、洪水時の避難場所の指定を見直しました。　その結果、裾花中学校はグラウンドでは約3.5メートルであったものの、校舎や体育館は３メートル未満の浸水想定であったことから、洪水時に２階以上への避難を可能とし、指定緊急避難場所の指定を行いました。なお、篠ノ井高校につきましては、敷地全体で３メートル以上の浸水想定であったことから、洪水時の指定緊急避難場所の指定は行いませんでした。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　千曲川沿川の広い地域で、地域の中に指定避難所がないというところがかなりありますので、そういう住民の方の不安に応えて、しっかり避難できる場所、安心して避難できる場所を確保し、避難行動を適切にしていただけるように、これからもよろしくお願いいたします。　では、続いて長野市ホームページなどの分かりやすさの向上について伺います。　生中継と動画における情報保障についてですが、ユーチューブ長野市公式チャンネルでは、平成30年から市長の記者会見を生中継し、またその動画が登録されています。動画は冒頭の市長挨拶、担当部局からの説明部分がありまして、今は字幕等はありません。　今年９月11日から市長の定例記者会見に手話通訳が導入されました。市長から、聴覚に障害がある方にリアルタイムで市政情報を提供するための取組であり、まずは生中継で動画を配信している私の挨拶部分から試行していくと説明がありました。　ライブ配信、動画、手話通訳の導入と一歩ずつ進んできたことを評価しました上で、今後の取組について伺います。　まず、手話と字幕のセットによる情報保障についてです。　当事者団体の話を伺いますと、会見などでの情報保障は手話と字幕のセットが基本ということだそうです。聴覚障害者には手話を使う方と使わない方、双方いらっしゃいます。情報保障の観点から、手話と字幕の双方を早期に実現するべきと考えますが、御所見をお願いいたします。 ○議長（小泉栄正）　酒井企画政策部長　　　　　（企画政策部長　酒井　崇　登壇） ◎企画政策部長（酒井崇）　聴覚障害者の知る権利の保障、また聴覚に障害のない人との情報格差を解消することは非常に大切だと認識しております。　市長の定例記者会見では、現状で、まずできることからのスタートとして、本年９月から手話通訳の試行を開始したものでございます。　聴覚障害者への情報保障の手段といたしましては、この手話のように音声を視覚情報化する方法の他に、要約筆記など音声を文字情報化する方法もあります。　議員御指摘のように手話と文字情報の両方の方法が用意されている形がよりよい環境であることは理解しております。　しかしながら、リアルタイムで情報を文字化し表示する場合、要約筆記者などの確保、音声を瞬時に文字化する上での正確性の確保など、様々な課題があります。　このように聴覚障害者の情報保障のため、手話通訳に加え、文字情報も取り入れることの必要性は十分に認識しておりますが、課題も多いことから、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　今おっしゃられたように、字幕作成には要約筆記者を置く場合もありますけれども、今は音声認識文字起こしツールが非常に便利になってきています。　個人で使える無料のスマホアプリもあるぐらいで、コミュニケーション支援にも使われています。ＡＩを使って精度も高くなっていまして、会見後の会見録作成にもほぼそのまま使えるというふうになってきていますので、研究を進めて早めの導入をお願いいたします。　続いて、他の機会への適用拡大について伺います。　手話や字幕のセットは最近の市の行事でいえば、戦没者追悼式のように講演会やイベントなどにも適用拡大していただきたいんですけれども、今後の方針について、御所見を伺います。 ○議長（小泉栄正）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　長野市聴覚障害者センターでは、本市の委託事業として、企業、団体などの研修会、講演会、各種イベントなどに市に登録している手話通訳者や要約筆記者を派遣しております。　派遣の実績につきましては、令和元年度は手話通訳者の派遣は延べ115回、要約筆記者の派遣は延べ44回となっておりまして、多くの企業、団体の皆様に御活用いただいております。　また、市が主催する行事等においても、聴覚障害者の参加が見込まれる場合には、基本的に手話通訳者や要約筆記者を配置しており、令和元年度は手話通訳者延べ17回、要約筆記者延べ６回の配置を行っております。　今後の方針といたしましては、引き続き市が主催する行事等の機会に聴覚障害者の参加が見込まれる場合には、手話通訳者や要約筆記者の配置に係る必要な予算を措置するなどして、聴覚障害者が円滑に情報を取得し、意思疎通ができる環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　地方自治体には障害者差別解消法によって、合理的配慮の提供が法的義務となっています。これを踏まえて適切な対応をしていただきたいんですが、再質問したいんですけれども、聴覚障害者が参加されると思われるという、その判断はどうやって行うのか、御所見をお伺いします。 ○議長（小泉栄正）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　判断につきましては、事前に市が行う場合については、聴覚障害者の方がほぼ確実に見込まれるような場合については、基本的には対応するようにしております。その辺りは事前に主催する担当の方とか、そういったところに御意見をお聴きする中で、私どもも担当部長の方に働き掛けて対応するようにしています。　本来ならば、例えば市が行うような講演会やイベントや行事、全て要約筆記者とか手話通訳者を入れられればいいんですが、市に登録しておられる手話通訳者や要約筆記者が限られておりますので、なるべくその辺りも総合的にいろいろ勘案しながら、柔軟に対応していきたいというところでございます。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　ちょうど今、障害福祉計画などの改定も進められていますので、そういったところ、いろいろな団体の方とか、当事者の方の声も聴きながら、改善をお願いいたします。　続いて、発信情報について伺います。　行政地図情報なんですけれども、ホームページ内の行政地図情報は公共施設、通学区、ハザードマップや避難所などの情報を画面で確認できまして、大変便利に使わせていただいております。一方で、情報が古いものがありまして、運用面で改善が必要と思われるところがあります。　情報更新はどのように行われているのでしょうか、情報の一貫性という点から、適切な対応を求めますが、御所見を伺います。 ○議長（小泉栄正）　倉島総務部長　　　　　（総務部長　倉島　明　登壇） ◎総務部長（倉島明）　長野市行政地図情報、ＧＩＳは基本となるベースマップの上に公共施設や防災情報等のマップを重ね合わせていくという形で構築しております。そのベースマップはＧＩＳの構築事業者がカーナビゲーションのマップを基に製作しております。道路情報の更新頻度は高いものの、建物の形状等の情報が遅れる状況にございます。　このマップは、年２回更新をされておりますが、事業者が管理しているマップであるために、本市においては修正できない状況でございます。　このベースの上に重ねる本市が管理するマップにつきましては、原則年２回、地図の変更箇所について、各庁内に照会をして、更新しているところでございます。　加えて、定期的な更新に限らず、指定避難所状況やサンデーリサイクル情報など、市民の皆様に早く情報を伝えていく必要のある情報につきましては、部局と連携して更新しているところでありますので、今後も連携を密にして、更新に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　私も地図を見てちょっと混乱することがありましたので、適切な対応をお願いいたします。　では、続いて公共施設マネジメントについて伺います。　個別施設計画とエリアマネジメントについてですが、10月の第７回公共施設マネジメント職員研修も参考に、今後の取組の考え方を伺います。　同研修では公共施設マネジメントの展開で踏まえる視点の一つとして、施設類型の視点と地域の視点－まちづくりの視点の両立を上げています。　個別施設計画の資料は施設類型別、地区別にまとめてありますけれども、改めて各地区のまちづくりとどのように整合を取っていくのでしょうか。研修資料では、地域の拠点施設の考え方を立地適正化計画で示した関市の事例も紹介されていました。　本市での取組について、御所見を伺います。 ○議長（小泉栄正）　倉島総務部長　　　　　（総務部長　倉島　明　登壇） ◎総務部長（倉島明）　公共施設の再配置におけるまちづくりの視点につきましては、平成29年の公共施設等総合管理計画におきまして、住民自治協議会など地域コミュニティ活動の拠点としての機能を確保しつつ、１地区１施設といったこれまでの画一的な施設配置の基準から脱却し、利用状況や地域特性などを踏まえて、効果的、効率的な配置を検討していく、としてございます。　また、再配置の検討の際には、まちづくりの施策推進上の位置づけなどを考慮するとともに、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう配慮しつつ、市全体としてバランスの取れた適正な配置を検討すること、としてございます。　研修で示されました関市は、公共施設の再配置計画を先に策定し、それを前提に立地適正化計画を策定した事例となってございます。　本市では、都市計画区域を対象とした立地適正化計画以外にも中山間地域を対象としたやまざと振興計画など、先に策定された配慮する計画がいろいろございます。そうした中で、今後計画を具体化していく際には、各種計画との整合を踏まえつつ、まちづくりの視点を踏まえながら、地域の皆様を初め、関係の皆様と協議を重ねてまいりたいと考えてございます。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　非常に難しい段階に来ていると思うんですが、まちづくりという、エリアとか、区域の考え方を大切に今後進めていただきたいと思います。　続いて、施設の評価と対応についてです。個別施設計画案のうち、児童館、児童センター編を取り上げます。　まず、制度上の要件と個別施設計画の評価の考え方を伺います。　少子化の中にあって保育所や放課後子ども総合プラン施設の利用希望者は増加傾向にあります。このため、現在本市の児童センター３か所においては、児童１人につき居室1.65平方メートルの面積基準を満たしていません。　このように施設の機能面などで基準を満たしておらず、その改善の必要性が高い場合は、個別施設計画の評価を見直したり、対応の優先順位を上げるなど柔軟に対応されるのか、御所見を伺います。 ○議長（小泉栄正）　倉島総務部長　　　　　（総務部長　倉島　明　登壇） ◎総務部長（倉島明）　個別施設計画の評価につきましては、全施設共通の項目として、建物の劣化度、利用状況、維持管理コストの状況といった定量的な分析を１次評価とし、サービスの必要性や施設の配置状況などの定性的な要素を２次評価としてございます。　今回の計画期間中のサービスの方向性と建物の対策を示したものが今回の個別計画となってございますが、御質問のように施設として求められる基準等は一般論として、市としてそれを満たせるように努めるものでございますが、計画上の評価の見直しではなくて、実際に対策を実行していく際の優先順位、その優先順位を検討していくに当たって、考慮していく事項と考えてございます。　なお、児童館、児童センターの個別施設計画では、利用児童数の増加や老朽化により、児童の居場所としての機能が維持できなくなった場合、子どもプラザとの統合を図ることを原則としますが、必要な機能を確保できない場合には、最低限の増改築も含めて対策を検討するということも想定して記載してございますので、その辺柔軟な対応を図れる計画となっております。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　今回、資料添付をしていますので、併せて御覧いただきながら聞いていただきたいと思います。　この面積要件を満たしていない３か所のうちの１つが篠ノ井中央児童センターです。コロナ禍では支援員の方々の御苦労もなお増えています。個別施設計画案ではメインの建物は1973年建築で、48年が経過。機能は継続し、建物は事後保全、2024年に更新とありました。　また、篠ノ井中央児童センターは、当面児童数が減少する見込みが少なく、隣接する通明小学校併設の通明子どもプラザも利用児童数が多くて密になっています。周辺には篠ノ井総合市民センター、篠ノ井ボランティアセンター、南部図書館、中央保育園があり、施設規模や目標使用残年数が78年からマイナス８年まで、多様な公共施設が集まっていて、地域の拠点エリアを形成しています。　子供たちの安全な居場所を確保する意味でも、面積要件を満たすための対応は早急に取っていただきたいと思います。通明小学校との連携はもちろんですが、立地上隣接する公共施設エリア一帯の中を部局横断的に使った対応も考えられます。所管するこども未来部の御所見を伺います。 ○議長（小泉栄正）　広田こども未来部長　　　　　（こども未来部長　広田貴代美　登壇） ◎こども未来部長（広田貴代美）　私から篠ノ井中央児童センターの対応についてお答えします。　篠ノ井中央児童センターは、現在、面積基準を満たしておらず、また小学校内の通明子どもプラザも日によって一部の居室が利用できないなど、３密回避が求められる中で、居室の確保に苦慮している状況であり、本市といたしましても早急に居室の確保に向けた検討を進めていく必要があると考えております。　これまで、篠ノ井総合市民センターなどの公共施設の利用による分散化も検討いたしましたが、職員の確保が難しいこと、会議等の状況により利用できないなどの理由から、継続的な利用は困難であると考えております。　また、現在の場所は小学校の改修などが済み、また地元の合意の中で市民センターの建替えなど面的な整備が進められております。　今後、施設の整備を検討する場合には、関係部局と調整を行い、財政的負担を抑制する中で、必要な施設を確保するよう検討してまいります。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　調整している間に子供はどんどん大きくなっちゃうので、早めに対応をお願いします。　最後、国勢調査なんですが、10月実施の国勢調査について、本市の回答や回収状況はどうだったかお伺いします。 ○議長（小泉栄正）　酒井企画政策部長　　　　　（企画政策部長　酒井　崇　登壇） ◎企画政策部長（酒井崇）　国勢調査につきましては、令和２年国勢調査長野市実施本部を設置し、調査の円滑な推進に取り組んでまいりました。　特に、今回の調査はコロナ禍での実施となり、調査員による対面調査が難しく、回答率の低下が懸念されました。そのため、テレビやラジオ放送の活用、長野市ホームページや広報誌による呼び掛け、長野駅前での街頭啓発などに取り組むとともに、インターネット回答を促すチラシを独自に作成し、調査票と一緒に配布するなど、調査の確実な実施に向けて取り組んでまいりました。　なお、調査票の配布、回収の遅れにより回答期限を延長した自治体もございましたが、本市では予定した人数の調査員を確保できたことから、回答期限の延長は行いませんでした。　回答率につきましては、11月20日現在、92.1パーセントとなり、全国平均83.6パーセント、長野県平均90パーセントのいずれも上回ったところでございます。　市民の皆様には調査への御協力に感謝申し上げるとともに、調査結果の早期公表と政策への反映に努めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員）　大変な中、調査に携わった調査員の方にここでお礼を申し上げます。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（小泉栄正）　26番野々村博美議員　　　　　（26番　野々村博美議員　登壇） ◆26番（野々村博美議員）　26番、日本共産党長野市会議員団、野々村博美でございます。　住民自治協議会設立から10年以上が経過をし、アンケート調査が行われましたが、この調査で明らかになった課題について伺うとともに、依頼事務の抜本的な見直しが求められていると思いますが、見解を伺います。　　　　　（26番　野々村博美議員　質問席へ移動） ○議長（小泉栄正）　日台地域・市民生活部長　　　　　（地域・市民生活部長　日台和子　登壇） ◎地域・市民生活部長（日台和子）　長野市版都市内分権は平成18年度を都市内分権元年として、この間、長野市都市内分権推進計画を第一期から第三期まで策定し、第三期においては持続可能な住民自治の定着を目指して取り組んでまいりました。　全地区で住民自治協議会が設立され、10年が経過したことから、昨年10月に現状や課題を把握するためアンケート調査を実施いたしました。　その結果を踏まえ、これまでの10年を検証しますと、大まかに３つの課題が明らかになり、１つに役員や事務局職員の担い手不足による事業運営の難しさ、２つに住民自治協議会が担う必須・選択事務や協働事業の増加、３つに活動経費や雇用経費の不足が共通の課題として浮き彫りとなりました。　その中でも必須・選択事務については、住民自治協議会の負担の解消を図る必要があります。そのために、今回のアンケート結果を庁内で共有し、必須・選択事務の見直しについて、関係課との協議を開始いたしました。　まず、半分以上の住民自治協議会が負担と感じている事務について、その削減や廃止も含めて具体的な見直しを進めるとともに、必須・選択事務以外でも住民自治協議会が担っている事務についても各事務局と情報を共有し、今後見直しを進めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　具体的な課題について伺います。　募金事業と民生委員、保護司の人選の在り方については、長野市としての対策を示していくべきと考えます。また、ながの未来トークは選択事務ですが、市長と直接対話できる貴重な機会です。工夫が必要で、長野市として改善策を示すことが必要ではないかと思います。見解を伺います。 ○議長（小泉栄正）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇）
   ◎保健福祉部長（中澤和彦）　私からは募金事業と民生委員等の人選の在り方についてお答えいたします。　共同募金や日赤活動資金募金は、福祉自動車の運行や地域サロンの開催、介護者の集いの運営等に活用されるなど、地域福祉事業の貴重な財源となっている他、医療救護活動や救護物資の購入等に充てられるなど、市民の間にも定着している募金でございます。　しかしながら、募金の金額集計等の事務や募金目標額を設定しての実施など、住民自治協議会の負担になっているとのアンケート調査を踏まえ、今後、募金の集金方法や事務処理の在り方について、調査・研究をしてまいりたいと考えております。　次に、民生委員等の人選の在り方についてでございますが、民生委員や保護司は地域包括ケアシステムの構築や地域共生社会の実現を目指す本市にとりまして、必要不可欠な存在でございます。　民生委員等としてふさわしい方を御選出いただくためには、地域の実情に精通した区長等から御推薦いただく方法が最適であると考えております。　しかしながら、今回のアンケート調査において、必須事務のうち最も負担に考えている事務が民生委員候補者の推薦であったことを重く受け止めております。その背景には、民生委員のなり手不足という課題があることから、今後民生委員等の負担の軽減策や新たな担い手の確保策について、検討をしてまいります。 ○議長（小泉栄正）　酒井企画政策部長　　　　　（企画政策部長　酒井　崇　登壇） ◎企画政策部長（酒井崇）　私からはながの未来トークについてお答えします。　ながの未来トークは平成26年度まで各地区毎年の開催を原則としておりましたが、住民自治協議会が主催する事務であり、選択事務でもあることから、現在は２年に１回を目安とした開催の検討をお願いするとともに、開催しない場合は市長と住民自治協議会役員等との懇談の場である、ようこそ市長室へを選択することができるようにするなど、地区の過度な負担にならないよう、また地区住民と市長との対話の機会が失われないよう改善を図ってまいりました。　今年度もコロナ禍の中ではありますが、ながの未来トークにあっては６地区において開催いただき、またようこそ市長室へにあっては10地区において開催する中で、それぞれ貴重な意見交換の場となっております。　このたびのアンケート結果につきましては今後、住民自治協議会の事務の総量や負担等の検証について、地域・市民生活部が窓口となり、全庁的な検証を行っていく中で、当部においてもながの未来トークの事務負担等を精査しながら、地域住民と市長が直接対話できる場について、より良い形になるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　それぞれ突っ込んだ御検討がされているということで期待をしております。よろしくお願いいたします。　次に、事務局体制についてです。　多くの地域で事務局体制を維持していくことに困難があるとしました。労務管理は今まで以上に専門的な知識が求められていますが、待遇の改善も必要です。　事務局長については、地域で確保できなければ市が責任をもって派遣し、人件費も保証する新たな仕組み作りが必要と考えます。見解を伺います。 ○議長（小泉栄正）　日台地域・市民生活部長　　　　　（地域・市民生活部長　日台和子　登壇） ◎地域・市民生活部長（日台和子）　事務局の労務管理については、住民自治協議会の活動が増加する中で、事務局の労務管理に係る事務の専門性も増してきたことから、これまでも関係する研修会等を行っておりましたが、今後も必要に応じ、実施してまいりたいと考えております。　次に、事務局長の派遣など新たな仕組みについてお答えいたします。　住民自治協議会は自分たちの地域は自分たちでつくるという理念の下、活動し、事務局長はその日々の活動を支え、要ともなる存在です。　そのため、地域のことを理解し、その地域に精通されている方がその任に当たることにより、顔の見える関係性の中で、住民ニーズに即した自主的かつ自立的な活動が行われ、より充実したものになると考えます。また、市においては地域活動支援担当としての支所長が常に住民自治協議会と連携し、その主体的な活動を側面的に支援しております。　このことから、各住民自治協議会において、地区住民から事務局長を配置していただくことが最善であると考えており、その人件費についても見直しも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　理念は分かりますが、実務に責任を負える方をやはりきちんと配置するということが必要ではないかなと思います。改めて御検討をお願いをしておきたいと思います。　次にいきます。　介護保険の制度改悪によって、サービスが縮小され、地域の支え合いが求められ、その役割が地域福祉推進事業と地域たすけあい事業として、住民自治協議会に押し付けられてきました。　しかし、今回のアンケートからも地域福祉ワーカーの担い手不足が報告され、無理のある計画であることがはっきりしたと思います。ボランティアの力を借りながらも一定の専門家集団が全市を直接管轄し、住民自治協議会とは切り離し、地域包括支援センターと共に地域福祉の推進を行う、地域包括ケアシステムの再構築が必要であると思います。　これは都市内分権審議会で審議するのではなく、長野市が責任をもってそのプランを示していくべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（小泉栄正）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの深化、推進を図ることが喫緊の課題であると考えております。　公的な福祉サービスの充実や医療・介護の円滑な連携はもとより、住民による見守り活動や地域たすけあい事業等の地域における支え合い活動の推進が地域包括ケアシステムの制度にあっては必要不可欠となります。　少子高齢化がますます進行する中、地域福祉の多様なニーズの全てを公的なサービスで担うことは難しく、市や市社会福祉協議会、ＮＰＯ、地域包括支援センター等の専門性のある機関と住民自治協議会を中心とする地域住民との適切な役割分担の下、支え合い活動に取り組んでいくことが何より重要だと考えております。　現在、地域における支え合い活動の企画やニーズのマッチング等を担う地域福祉ワーカーは住民自治協議会の雇用となっており、生活支援コーディネーターとしての役割も担っていただいております。地域福祉ワーカーには、特別な資格等は求めていないものの、住民自治協議会長の指揮の下で地域福祉事業の推進などの重要な業務に携わっており、今般の住民自治協議会運営に関わるアンケート調査や地域福祉ワーカーからは年々業務が増えてきている、本来行政がするべき仕事までやらされている感が強いなどといった御意見を頂戴しております。　地域福祉事業については、市や市社会福祉協議会が業務支援を行っておりますが、地域福祉を支える体制や役割分担等について、改めて検討していく必要があると受け止めております。　なお、現行の第三次長野市地域福祉計画の中間評価においても同様の課題が挙げられており、本市といたしましては、これらの課題や御指摘を十分踏まえた上で、次期計画の策定作業を進める中で、本市の実態に即した地域福祉の推進体制や推進役の適正な役割分担の在り方についても併せて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　是非積極的な再構築をお願いいたします。地域で支え合える社会をつくることはもちろん大切なことです。しかし、やはりそこには専門職が必要です。かつては地区社協がありました。これらが全てなくなっている中での新たな再構築ですので、是非よろしくお願いいたします。　当市会議員団はかねてから行政の下請け機関としての役割を住民自治協議会に担わすべきではないと考えてきました。飽くまで御協力いただける範囲での役割を担っていただき、そこから先は自主的な取組を長野市がいかに支援するかです。地域の力を最大限に生かしていくことは大賛成です。　改めて、住民自治協議会の設置の目的や意義を明らかにして、基本理念を明確に示すべきだと考えます。見解を伺います。 ○議長（小泉栄正）　日台地域・市民生活部長　　　　　（地域・市民生活部長　日台和子　登壇） ◎地域・市民生活部長（日台和子）　本市では都市内分権に取り組む以前は、公平性、公正性の確保という観点から、全市画一的な施策を行ってまいりました。しかし、実態としては各地区にはそれぞれの特性や地域課題があり、住民ニーズも異なっていることから、地域の個性や住民の声を生かしながら、その実態に即したまちづくりが求められていました。　そこで、住民ニーズを明確にするとともに、自分たちの地域は自分たちでつくるという考えの下、都市内分権のシステムを構築し、各地区に住民自治協議会を設置していただきました。　その基本理念は、住民の福祉増進を目的に、自分でできることは自分で、一人でできないことは地域で、地域でできないことは行政でという補完性の原理に基づき、市と住民自治協議会が協働して個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることであります。　この10年間で住民自治協議会は地区を代表する組織となっております。本市といたしましては、条例にあるとおり、行政と協働のパートナーである住民自治協議会と共に、今後も持続可能な住民活動が図られるよう、真の住民自治の確立を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　今回全面的なアンケート調査が行われて、検証が行われたことは高く評価をしたいと思います。だからこそ、自分たちの地域は自分たちでつくることを押し付けてはいけない。やっぱりそこに喜びがなければ地域の活性化はできません。　是非、積極的に関わっていただける、まずそこからつくり上げていただくことをお願いをして、次に移りたいと思います。　再生可能エネルギーと地域経済について伺います。　地球温暖化に対する世界的な危機感が高まる中で、2016年11月パリ協定が発効しました。日本は締結したものの、菅内閣は所信表明で2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすると表明をいたしました。　長野県は昨年12月気候非常事態宣言を行い、長野市もこれに賛同していますが、今、多くの市民が昨年の台風19号の被災を経験し、気候変動への危機感を強めています。改めて長野市も積極的に非常事態宣言を表明し、政府に対して取組の強化を求めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（小泉栄正）　宮尾環境部長　　　　　（環境部長　宮尾正彦　登壇） ◎環境部長（宮尾正彦）　県が昨年12月に宣言した2050ゼロカーボンへの決意を含む気候非常事態宣言については、知事、県市長会長、県町村会長の連名で県内市町村長へ賛同を呼び掛け、本市を含め県内全77市町村が賛同いたしました。　このような国内自治体の動きも菅総理大臣の所信表明演説における2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことの宣言につながった要因の一つと考えております。所信表明の中には脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場の創設が盛り込まれており、本市としてもそうした国の方針に期待を寄せるとともに、国、そして県と連携して地球温暖化対策を推進していきたいと考えております。　市では環境基本計画及び地球温暖化対策地域推進計画について、令和４年４月の改定に向けて、10月21日に計画策定を環境審議会に諮問したところであり、次期計画については、議員御指摘のとおり令和元年東日本台風災害を十分踏まえた上で、目標設定や具体的な施策を定めてまいります。　そうしたことから、現時点では本市として独自の気候非常事態宣言をする状況にはないものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（小泉栄正）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　確かに2050年実質ゼロを目指すと宣言したことは一歩前進です。今後の議論が注目されます。　今、気候変動への取組の主体が国レベルにとどまらず、重層的に取り組まれています。企業では100パーセント再生エネルギーだけを使うと宣言する企業連盟、ＲＥ100やパリ協定と科学的に整合する目標を持つことを宣言する企業連盟、ＳＢＴにグローバル企業や日本も含めて世界各国の企業が多数参加をしています。　また、企業に資金を提供する投資家や株主も環境や社会性の視点を重視して投資を行い、長期的なリスクを持っていると判断された企業には投資をやめる動きを強めています。　日本でも中小企業などの分野で、昨年10月事業活動に使う電力を100パーセント再生可能エネルギーで賄うことを目指す、ＲＥアクションが発足しました。ＲＥアクションは企業の他、自治体、教育機関、医療機関なども対象となります。　ＲＥ100に加盟している米アップル社は納入企業にも再生エネルギーの導入を求めるなど、中小企業も再エネの調達を迫られています。　このような背景の中で、今年７月、経済同友会が2030年再エネ比率４割を目指すべきだと提言し、国内の経済界からも再エネ比率を４割、５割、10割へとの声が大きくなっています。そうでなければ日本の企業が世界から取り残されてしまうからです。　長野市でもこの世界的な流れの中で、自治体としても加盟できるＲＥアクションへの加盟を表明し、温暖化対策強化でリードしていく姿勢を示していくべきと考えます。見解を伺います。 ○議長（小泉栄正）　宮尾環境部長　　　　　（環境部長　宮尾正彦　登壇） ◎環境部長（宮尾正彦）　市では、市有施設の電力について、市役所第二庁舎の電力をいいづなお山の発電所の木質バイオマス発電から、令和元年度の実績で91万キロワットアワー、長野市立の小・中学校、高校、全80校の電力をながの環境エネルギーセンターのごみ発電から、令和元年度の実績で937万キロワットアワーをそれぞれ調達することで、地域資源による再生可能エネルギーの電力を率先して活用しております。　また、市有施設71施設に合計1,539キロワットの太陽光発電を設置し、推計で年間162万キロワットアワー発電しており、これらの事業により、長野市役所など全市有施設の電力の約14パーセントを再生可能エネルギーで賄っております。　御提案いただきましたＲＥアクションは、世界的な大企業を対象とした枠組みであるＲＥ100よりも小規模な中小企業や自治体などを対象としたもので、本市として目指す方向は一致しているものと考えております。　しかしながら、ＲＥアクションについては毎年規模に応じた参加費が必要となることもあり、本市のスタンスを示す方法としてはＲＥアクション以外にも様々な手法があることから、引き続き検討を重ね、地球温暖化対策強化でリードしていく姿勢を示してまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　ＲＥアクションへの参加費用はたしかそれほど高くないと思います。都市の力、都市の魅力を引き上げていく、それをアピールできるという点でも、是非他市に先駆けて加盟を御検討いただければと思います。　再生可能エネルギーは地域に新たな経済循環を生み出し、地域活性化に貢献する大きな可能性を持っています。既に鬼無里地区では豊かな森林や水資源を生かし、ボイラーやまきストーブの普及、水力発電を行い、地域循環型経済をＮＰＯの力で実現してきました。　長野市では2010年にバイオマスタウン構想を発表していますが、今こそこの構想を市内の中小企業の皆さんとともに、もっと積極的に前に進めるべきときだと思います。ウイズコロナの時代に新たな雇用や経済の地域循環を実現する大きな可能性を持つ取組となります。御見解を伺います。 ○議長（小泉栄正）　宮尾環境部長　　　　　（環境部長　宮尾正彦　登壇） ◎環境部長（宮尾正彦）　環境省が2015年に実施した長野市の地域経済循環分析によりますと、エネルギー代金として約394億円が市外に流出しており、このエネルギーを地域でつくり出すことができれば、394億円が地域で循環するお金となり、地域経済、雇用に好影響を及ぼすことになります。　市ではこれまでエネルギーなどの地域資源による地産地消を目指し、再生可能エネルギーの推進を図ってまいりましたが、その中でも本市の特徴である豊富な森林資源などのバイオマスは燃料の調達、加工などが必要とされる分、地域に経済効果が大きいものと考えています。　現在、市内外のバイオマス利活用事業者などと協議を重ねており、複数の事業者に具現化の手応えが感じられる状況になっておりますことから、バイオマス産業都市構想として取りまとめ、国から優先的な支援が期待できるバイオマス産業都市の認定を目指してまいります。 ○議長（小泉栄正）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　長野市の長期戦略2040の中で、そのビジョンとして自然の循環と経済の発展を両立させる長野らしい世界に誇る産業創造で平均所得を倍増すると、このように書かれています。すばらしい構想だと思います。　やはり今、力強く踏み出すことが大切だと思います。再生可能エネルギーはこの流れの中で多くの地方都市が積極的に参加してくることが考えられるわけですが、バイオマス、森林、そして水、太陽光、長野市はそろっているわけです。是非３拍子そろっている都市として、他都市に後れを取ることなく、この分野での産業を一層育成をしていただきたいと思います。　ここはちょっと市長の決意をお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小泉栄正）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　県が2050年カーボンゼロ、また国も併せてその宣言をされておるわけでございまして、長野市は県の市長会並びに町村会合わせて77市町村が全てこれに賛同したと、これは全国でも初めてのことだというふうに思っています。これは先ほどお話ししたように菅内閣のカーボンゼロの引き金にもなったんではないかというふうに思っています。　長野市は前々からバイオマス発電等の活用しておりますし、ごみ発電もそうでございますし、対応しているわけでございます。　そういう中で、まだまだ太陽光発電、また水力発電等、また上下水道、ため池等も含めて可能性を模索すると同時に、市民にそういう意味での節約等も含めて、省エネ等も含めてＰＲする必要があるんじゃないかというふうに思っています。　どちらにいたしましても2050年のやはりロードマップを作っていかなきゃならない話です。そこら辺を含めて、県の状況も勘案、考査しながら、考えていきたいと思います。 ○議長（小泉栄正）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　この分野での産業を大きく飛躍をさせていただきたいと思います。　次に移ります。　介護保険制度の改悪によって、生活援助中心型の訪問介護については、一定回数以上の訪問介護をケアプランに位置づけたものについて、市町村への届出が必要になりました。　そこで伺いますが、長野市は検討ケースがどのくらいあり、その中で回数が絞られたケースはどのくらいあったのか伺います。 ○議長（小泉栄正）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　訪問介護における生活援助中心型サービスにつきましては、厚生労働大臣の告示によりまして、平成30年10月１日以降、利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用との観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランについて、市町村への届出が義務付けられたもので、届出が必要となる要介護度別の利用回数は、同告示で定められております。　この届出のあったケアプランの件数は、本年11月末日までの累計数で20件、このうち地域ケア会議で検証され、回数が減少となったケースは計８件となっております。 ○議長（小泉栄正）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　ケアマネジャーさんからのお話では、昨年から届出をしても認められないケースが増えてきているという訴えがありました。　訪問回数を減らさざるを得なくなり、温かな食事が食べたいと願った要介護の高齢者の願いにも応えることができなくなってしまったという訴えがありました。必要と判断したケアマネジャーの判断に圧力を掛けることがないように強く求めるものですけれども、見解を伺います。 ○議長（小泉栄正）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　訪問介護における生活援助中心型サービスは、必要以上のサービスの提供を招きやすいという、構造的な課題があるとの御指摘がある一方で、個々の利用者が様々な事情を抱える場合があることを踏まえ、地域ケア会議において、ケアマネジャー以外の他職種の視点も加えた協働によるケアプランの検証を行っております。　検証に当たりましては、すべてのケアプランにおいて修正をお願いしているものではなく、ケアプランが適正と判断され、回数の制限に至らないケースもございます。　また、結果的にケアプランの修正となった場合におきましても、生活援助型サービスの回数を制限することが目的ではなく、利用者本人の日常生活における自立の支援を促すことや必ずしも介護保険サービスで全てを賄おうとするものではなく、配食サービスなどの利用も含め、御検討をお願いしているものでございます。　今後も心身の状況や居住環境、家族の支援状況など、個々の利用者の置かれている状況に応じ、ケアマネジャーの判断を十分尊重しながら、より適切なプランとなるように努めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　幾つかのケースも私もお聞きをいたしました。例えば、障害者の御夫婦でやはり回数が減らされたために、有償サービスを使わざるを得なかった。新たに月６万円の負担が増えたそうです。あるいは今まで来ていただいていたから、お掃除はやっていただいたんだけれども、今後回数が減らされて、お掃除をやっていただけなくなった。そのことによって、自分でやって骨折をしてしまった、そんなケースも報告をされました。　ぜひ、ケアマネジャーの判断を重視していただきたい、心からお願いをしたいと思います。　最後の質問になります。　その他として、企業主導型保育事業について伺います。　無認可保育所である企業主導型保育所の園数と入所人数をお伺いをいたします。　本来、保育に欠ける児童を保育することは自治体の役割です。新たな子育て制度の下でも、この児童福祉法の精神は生きています。待機児童が長野市では２人と公表されていますが、産休明け、育休明け保育などが保証されていないために、企業主導型保育所に頼らざるを得ない実態があると思います。　必要な定員を確保して、認可園で保育できる体制をつくることを強く求めたいと思います。見解を伺います。 ○議長（小泉栄正）　広田こども未来部長　　　　　（こども未来部長　広田貴代美　登壇） ◎こども未来部長（広田貴代美）　企業主導型保育事業は事業所内保育事業を主軸として、多様な働き方に対応する保育サービスの拡大と待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立に資することを目的として、国が推進している事業でございます。　御質問の本市の企業主導型保育施設の状況ですが、本年11月１日現在、13施設が運営を行っており、利用定員326人に対して、241人が利用しております。　利用者の内訳といたしましては、事業者の従業員の子供を受け入れる従業員枠での利用が128人、従業員以外の子供を受け入れる地域枠での利用が113人となっております。　議員御指摘のとおり、本市では待機児童が発生しており、その要因として近年の３歳未満児の保育所利用希望者の急増に伴う、保育士の不足がございますことから、今後も引き続き保育人材の確保を進めてまいります。　また、第二期長野市子ども・子育て支援事業計画では、保育サービスの需給の見込みを区域ごとに設定しており、利用定員の確保が不足している区域につきましては、その区域の保育施設等に調整を図るとともに、小規模保育事業所の認可による施設の整備を進めておりますが、引き続き適正な利用定員の確保に努めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　もし分かれば、年齢ごとの利用人数があれば教えていただきたいと思います。　かつて私どもは公立保育園の民営化について、反対をしたという運動の経過がありますけれども、今は民営化どころか、認可か無認可かという、そういう状況になっているわけです。これだけ子育て支援をといいながら、保育園については無認可をこれだけの人たちが利用しなければいけない事態になっていることは、本当に残念なことでありまして、長野市として、認可保育園をきちんと確保していくということを是非打ち出していただきたいと思うんですけれども、今、小規模事業保育所でということでしたが、是非一般の保育園でも定員を増やす、保育人材を確保してやっていただきたいと思うんですが。その辺の見通しはいかがでしょうか。 ○議長（小泉栄正）　広田こども未来部長　　　　　（こども未来部長　広田貴代美　登壇） ◎こども未来部長（広田貴代美）　先ほどの年齢ごとの子供の関係なんですけれども、３歳未満と３歳以上という分け方をさせていただきますと、企業枠では３歳未満が99人、３歳以上が16人、そして地域枠ですと３歳未満が100人、３歳以上が10人となっております。　議員おっしゃるとおり、やはり待機児童、なかなか解消しないという現状がございまして、本市としましても、公立保育所、特に可能な限り遊戯室等も活用しながら、園児の受入れに努めているところなんですけれども、やはり保育士の不足、小さなお子さんをお預かりすると、特に３歳未満児のお子さんですと、保育士の人数も相応にかかりますので、どうしても不足しているという状況となっております。　保育士の確保につきましては、本当にこちらも鋭意努力をしておりますところですので、また今後も引き続き努めてまいります。また、子供たちの受入れにつきましても、私立の保育所も御協力いただいているところですので、引き続き協力をいただきながら、そして公立といたしましても受入れに努力してまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　野々村博美議員 ◆26番（野々村博美議員）　保育士の待遇改善、この間も取り組んできていただいたわけですけれども、しかし今もこういう現状であるということで、公的な保育で保育人材が足りないということは、無認可であればもっと無資格の方が保育をせざるを得ない状況になっているわけですので、是非ともその辺の環境を改善いただくようお願いをいたしまして、質問を終わります。 ○議長（小泉栄正）　午後１時まで休憩いたします。　　　午後零時０８分　休憩　　　午後１時　再開 ○副議長（西沢利一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　　10番桜井篤議員　　　　　（10番　桜井　篤議員　登壇） ◆10番（桜井篤議員）　10番、新友会の桜井篤でございます。　一般質問も３日目の午後となりました。これまでの質問と一部重複する部分もございますが、角度を変えた御答弁をお願いしまして質問に入らせていただきます。　初めに、電子行政の推進とスマートシティへの取組について伺います。　本年９月16日に菅内閣が発足しましたが、新たな政策が次々と打ち出される中で、来年９月を目標にデジタル庁を新たに設置し、行政のデジタル化を推進していく方針が示されました。　電子行政の推進については、これまで様々な課題はありましたが、定額給付金やＧｏＴｏキャンペーンの申請などで、一般の国民や小さな商店などにおいても行政のオンラインサービスに接する機会が増えてきました。　また、現在、国では国土交通省などにおいてスマートシティへの取組を進めています。スマートシティとは、国土交通省のホームページによると、ＩＣＴ－情報通信技術などの先進技術を用いて、環境に配慮しながら住民の生活の質や都市のサービスを高め、持続的な発展を目指していく都市のこととしています。　本市では、高度情報化基本計画を策定し、財務会計、戸籍や住民票、文書事務、庶務事務など、主に行政の内部事務において電子化が進められており、現在は平成29年４月に策定された第四次高度情報化基本計画の下で高度情報化が推進されています。　私も、かつては電子市役所推進室長として、庁内ネットワークの整備や地理情報システム－ＧＩＳの構築などに携わってまいりました。現在は、当時の何倍ものスピードで情報通信技術が進展しており、加えて、ＡＩ－人工知能やＩｏＴ－物のインターネットなどが加わって、電子行政は複雑、多様化してきました。　昨年、長野市では、戦略マネージャーと共に庁内プロジェクトチームが長期戦略2040をまとめましたが、この長期戦略に掲げる個別プロジェクトは先端技術の活用を前提としており、本市が将来にわたって魅力的で持続可能な都市であり続けるためには、今後、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用した市民生活の向上を図る必要があります。　そこで伺いますが、本市として電子行政を推進する上で、長期戦略に掲げた個別プロジェクトの実現に向けて、また、スマートシティ構想に向けて、今後どこを目指して、どのように取り組んでいかれるのか、市長の御見解をお伺いします。　　　　　（10番　桜井　篤議員　質問席へ移動） ○副議長（西沢利一）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　本年５月にまとめた長期戦略2040は、20年後の本市の将来像を描き、バックキャスティングの手法で未来につながるプロジェクトに戦略的に取り組むことで、本市の経済基盤の底上げと圏域の経済成長のけん引を実現しようとするものであります。　この長期戦略2040の個別プロジェクトの実現に当たりましては、ＳＤＧｓの視点を持つことや都市ブランディングを戦略的に実行することに加え、先端技術の活用を前提としていることから、デジタル技術の利活用により地域課題を効率的に解決するスマートシティ構想につきましても、同時に検討を進めてまいりたいと考えております。　これらを推進することによりまして、地域経済の発展や都市機能の高度化による市民生活の豊かさや利便性、快適性を向上させるとともに、人々が安全・安心に暮らせるまちづくりを進め、第五次長野市総合計画のまちの将来像に掲げる幸せ実感都市ながのの実現を目指してまいりたいと思います。　今後の取組につきましては、長期戦略2040の個別プロジェクトの具現化に向けまして、戦略マネージャーと共に様々な方々と対話しながら、関係者や民間企業などと連携をいたしまして事業化を進めてまいりたいと思います。　また、スマートシティの推進につきましては、まずは地域課題を把握、整理し、防災対策や農林業のスマート化、マイナンバーカードの活用方法などを含めまして、本市としてどの取組が必要か、市民が何を望んでいるかなどを見極めまして、取り組むべき方向性を明確にした上で、高等教育機関や民間企業と共に連携・推進体制を整えて、取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（西沢利一）　桜井篤議員 ◆10番（桜井篤議員）　ありがとうございました。　市民生活において行政サービスの利便性が向上するように、市民がしっかりと実感できるように取り組んでいただきたいと思います。　次に、行政手続における押印の廃止について伺います。　河野行政・規制改革大臣は、行政手続での押印廃止を検討した結果、対象となった１万4,992件のうち99パーセント以上に当たる１万4,909件を廃止し、押印が残るのは、印鑑証明が必要となる自動車の新規登録や銀行への届出印が必要な口座振替など83件のみとなると発表されました。　本市においても、これまでできる限り押印を不要とするように取り組んできましたが、法律や条令などによってどうしても押印が義務付けられているものがあると思います。　そこで伺います。　本市において、法律や条例、規則によって押印が義務付けられている行政手続はどのくらいあるのか。また、今後、廃止に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ○副議長（西沢利一）　倉島総務部長　　　　　（総務部長　倉島　明　登壇） ◎総務部長（倉島明）　本市では、平成４年度から、公共施設使用申請などの手続で押印の廃止をしてきたところでございます。　この度、改めて押印廃止を進めるため、現在、全庁において申請書類などの各種手続の洗い出しを行っているところでありますが、新型コロナウイルス対策を優先しているなどの事情によって、全ての所属の情報をまだまとめるに至っておりません。そのため、現段階で把握している状況といたしましては、各種申請等のうち法律等により押印を必要としているものが869件、条例、規則等によるものが621件、要綱、要領等によるものが596件、その他として852件、合計で2,938件となってございます。　次に、今後の取組についてでございますが、国では原則として全ての見直し対象手続について、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次検討を行っており、来年を目途に法令、告示、通達等の改正を予定しているとのことでございます。　本市といたしましては、国の法律改正等の動向を注視しながら、本当に押印が必要なものなのか検討を行い、押印を求める行政手続の見直しに向けた準備を進めてまいりたいと考えてございます。　また、市民サービスの向上の観点からは、押印廃止にとどまらず、申請等のデジタル化の検討も必要と考えているところでございまして、今回の調査結果がまとまりましたら、デジタル化に向けた必要な分析、検討も併せて行ってまいります。 ○副議長（西沢利一）　桜井篤議員 ◆10番（桜井篤議員）　できる限り不要な押印がなくなるよう、よろしくお願いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　初めに、日夜を問わず感染症対応に当たられておられる医療従事者の皆さん並びに保健所の皆さんに敬意と感謝を申し上げます。　全国の新規感染者数は、11月以降、日に日に増加傾向が強まっており、本市や長野県でも過去最高の感染者数を更新し、長野広域圏内では特別警報が発せられるなど、感染拡大の第３波は大きな波として襲いかかってきています。　市内では複数のクラスターが発生し、その余波によって感染が拡大した他、感染経路が不明な感染者も発生するなど、多くの市民が感染におびえながら不安な日々を送っています。感染予防対策として、マスクの着用、小まめな手指の消毒、外出後の手洗いとうがい、３密を回避した行動、室内の換気、飲食時は大声で会話しないなど、基本的なことは皆さん実践されていると思います。　ＧｏＴｏイートキャンペーンも始まって、これからは忘年会や年末年始で飲食をする機会が増えてくる中で、私たち市民は基本的な対策の他にどんなことに注意しながら生活をしていったらよいのでしょうか。御教示ください。 ○副議長（西沢利一）　小林保健所長　　　　　（保健所長　小林良清　登壇） ◎保健所長（小林良清）　最初に、当所へのお気遣いをいただきましてありがとうございます。　基本的な感染防止対策として、議員御紹介のとおりでありますが、市内で発生した集団感染事例を見ますと、３密状態での長時間の会食、マスクなしでの会話、また、大皿料理の提供などに特に注意する必要があります。また、家庭内ではマスクの着用を徹底することは難しいかもしれませんが、手洗いの徹底や、特に症状が見られるときには、御家族であっても生活空間を分けるなどの工夫が必要になります。　また、今年の冬はインフルエンザの同時流行が懸念されていることから、日頃から体調をチェックし、発熱や喉の痛みなど風邪のような症状がありましたら、直ちに通勤、通学を控え、症状が続く場合には事前に必ず電話をした上で、かかりつけ医などの近くのお医者さんにかかっていただければと思います。こうした基本的なことを着実に実施をいたしまして、この年末年始を健やかに過ごしていただければというふうに思っております。 ○副議長（西沢利一）　桜井篤議員 ◆10番（桜井篤議員）　また、感染が拡大する中で、保健所でも業務が増大し、対応する職員が疲弊していると伺っておりますが、保健所の職員体制の増強についても伺います。　さらに、感染が拡大する中でどれくらいの検査体制が整っているのか。また、陽性者の受入態勢や重症者を治療する体制が十分に整っているのか、改めてお伺いします。 ○副議長（西沢利一）　小林保健所長　　　　　（保健所長　小林良清　登壇） ◎保健所長（小林良清）　保健所の職員体制ですが、感染者が増加し始めました11月上旬から、保健センターの他、総務部、保健福祉部、こども未来部からも保健師の応援を得て、感染者や濃厚接触者への聞き取り、検査の調整等の対応を行っております。　また、多くの濃厚接触者等が認められた場合には、健康課だけではなくて食品生活衛生課においても聞き取り調査等を行っており、更には施設での集団的な感染、あるいは施設が関連していると思われる場合には、当該施設の感染防止対策について食品生活衛生課の職員が担当しております。　さらに、感染者の入院や宿泊療養施設の入所につきましては総務課で担当し、県の受入調整本部の御協力もいただきまして、具体的な連絡調整を行っているところであります。この他にも、看護師、事務職員も検査業務や相談、検体回収業務等の役割を分担して対応しております。　現在、感染者の発生が多く見られる状況である中、職員の皆さんには本当に力を尽くしていただいておりまして、身内である私から申し上げるのも変ですけれども、職員の皆さんには敬意と感謝を改めて申し上げたいと思っております。　そういった中で、今後も県等の御協力をいただきながら、全所・全庁体制で感染防止対策に努めるとともに、今後の発生状況を踏まえ、必要に応じて関係機関等に更に応援等をお願いして対応してまいりたいと思っております。　続きまして、検査体制についてですけれども、９月までは、保健所等の検査を合わせて１日188件の検査が可能な体制としておりましたが、現在、インフルエンザとの同時流行に備えた発熱患者、１日最大約1,600件の方を想定いたしまして、かかりつけ医等の身近な医療機関での診療・検査体制の構築を進めておりまして、現在までのところ市内85の医療機関の御協力をいただいているところであります。　次に、陽性者の受入体制についてですが、長野県における現在の患者の受入病床数は、県全体で重症患者さんの48床を含めて350床が確保されておりまして、この他に宿泊療養施設として、現在稼働しております東信地域の施設を含め250人分の確保をしておりまして、合わせて600人の受入体制となってございます。　このうち重症の患者さん48床については、今、注目されておりますＥＣＭＯ－体外式心肺装置でありますけれども、こういった治療体制を有している医療機関もございます。　また、本市を含む北信地域の長野医療圏、北信医療圏においては現在感染者を受け入れている10の医療機関がありますけれども、その院長先生と私ども保健所長の間でウエブ会議を毎週開催しておりまして、そのときの状況について情報交換をしたり、今後の対応について意見交換をしておりまして、個々の感染者の受入れについても患者さんごとに連携プレーで受入れをしておりまして、そういったことから診療体制の更なる構築に取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長（西沢利一）　桜井篤議員 ◆10番（桜井篤議員）　ありがとうございました。　保健所の皆さんや医療関係者の皆さんに大きな負担が生じないように、しっかりと対応をお願いしたいと思います。　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。　ＧＩＧＡスクール構想とは、皆さんも御存じのとおり、児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校で持続的に実現させる構想のことです。当初は５年間で整備するという目標でしたが、国において前倒しされ、令和３年度までに整備することとなりました。　本年では、ネットワーク環境整備として校内通信ネットワークの整備に加え、各学校とデータセンターを結ぶ校外ネットワークの整備が進められています。児童・生徒用は、１人１台端末として来年度までには全ての児童・生徒に配備する予定ですが、まずはネットワーク環境の整備と児童・生徒への端末配備の具体的な計画について伺います。　しかし、単に環境が整っても、ハード整備は土台であって、車で言えば車体部分です。車体だけでは走れませんので、整備したネットワークと端末をどう活用していくかが重要で、ハード、ソフト、人材確保を一体に整備できて初めてＩＣＴを活用できるようになります。ＩＣＴ教育を推進していくためにはソフト面が重要で、ＧＩＧＡスクール構想に適した教材やカリキュラムを作る必要があります。デジタル教科書や指導教材、個人の学力に合わせ提示されるＡＩドリルなどがありますが、本市ではどのようなものを考えているのか、お伺いします。　また、ＧＩＧＡスクール構想において大きな課題と言えるのが、教師や親のＩＴリテラシーやスキルの不足だと思います。インターネットに接続できる端末を子供たちに持たせるということは、サイバー攻撃や悪意のある第三者からの攻撃を受ける可能性があります。子供たちをそうした攻撃から守るためには、セキュリティやフィルタリングが必要となります。　しかし、ＯＳやソフトウェア、端末の管理を子供たちが行うことは難しいことですし、教師や父兄でも知識や経験的になかなか難しいことです。教師や親が端末を管理し、子供たちに安全で正しい使い方を教えるなど、日常的にＩＣＴを活用できるようにするためには、外部人材のＩＣＴ支援員などを活用した指導体制づくりが欠かせませんが、これらについてはどう対応されるのか、お伺いします。 ○副議長（西沢利一）　永井教育次長　　　　　（教育次長　永井克昌　登壇） ◎教育次長（永井克昌）　まず、ネットワーク環境の整備計画については、校内ネットワーク及び各学校とデータセンターを結ぶネットワークの整備を令和２年度中に完了する予定でおります。今後、１人１台端末が配備され、活用が進むようになりますと、当面はネットワークの通信容量の不足が課題となりますことから、国では、令和４年度末までにデータサーバーからインターネット回線の強靱化を図ることとしており、その後は児童・生徒の端末活用が十分に図られるものと思います。　児童・生徒への端末配備計画につきましては、中学校では３年生を優先して端末を配備し、今年度３学期中には順次使用開始ができるよう進めております。また、１、２年生は、令和３年の２学期から１人１台の端末が行き渡る予定ですが、それまでの間は２人に１台で運用してまいります。　小学校では、４から６年生は今年度末までに、１から３年生は令和３年度の２学期から１人１台の端末が行き渡る予定ですが、その間は３人に１台で運用してまいります。　次に、端末に導入する教材につきましては、本市では中学校３年生に学習ソフトを先行的に導入し、令和３年度から全児童・生徒への導入を計画しております。この学習ソフトについては、児童・生徒の理解度に応じて知識の定着を図るドリル機能と自分の考えを構築したり、他者の考えを共有したりすることができる授業支援機能とが備わったオールインワンソフトを予定しております。　なお、デジタル教科書につきましては、英語教育が始まったことにより、本年度、小学校英語において指導者用の教科書を導入しており、音声や映像を効果的に提示し、英語教育を推進しております。学習者用の教科書については、今後、国から導入に係る詳細の通知が示されることになっておりますので、その内容を受け、検討してまいりたいと考えております。　ＧＩＧＡスクール構想の加速により、子供たちは今まで以上に情報や情報機器に触れることが多くなり、正しい情報リテラシーや情報モラルを身に付けることは喫緊の課題であります。本市が導入する端末には、ネットワーク上にフィルタリングをかける等、技術的な面で安全対策を十分に講じてまいりますが、同時に教職員や保護者が子供たちに安全で正しい使い方を指導していく必要があります。ＩＣＴに関わる技術は日進月歩であり、新しいＩＣＴ環境下での児童・生徒への指導のためには、教職員や保護者は速やかに新しい情報を得ておく必要がございます。　現在、市教育委員会指導主事とＩＣＴ支援員等の外部人材とが協働して学校や家庭へ情報リテラシーや情報モラルの指導、支援、啓発に当たっていますが、今後一層、大学や事業所、関係機関との連携を深め、指導体制の充実に努めてまいります。 ○副議長（西沢利一）　桜井篤議員 ◆10番（桜井篤議員）　５年間で整備する予定だったものを大幅に前倒しということで、ハード面はともかく、ソフト面とか指導体制の整備が十分に追い付いていかないと思いますけれども、しっかりと子供たちのために取り組んでいただきたいと思います。　次に、三輪幹線への歩道設置について伺います。　三輪幹線は、柳町交番前交差点を北へ進み、ＳＢＣ通りまでの全長1,900メートルの都市計画道路ですが、整備済みの区間で歩道があるのは、ＳＢＣ通りから三輪１、３、４、５丁目交差点までの延長1,300メートルの区間だけで、その南側の柳町交差点までの約600メートルは未整備のままで、歩道はありません。　三輪幹線は交通量も多く、特に朝夕の通勤・通学時には多くの車やバイクの他、自転車や歩行者も多く通行しているため、歩道が設置されていない区間だけでも毎年交通事故が発生しており、人身事故だけでも平成28年が５件、平成29年が２件、平成30年が２件、令和元年が１件、今年に入っても９月末までに１件と毎年のように発生しています。中でも、９年前には飲酒運転の車によって17歳の女性が亡くなり、もう一人の17歳の女性も頭などを打って重傷を負ったという痛ましい事故も発生しています。このような痛ましい交通事故を二度と発生させないためにも歩道の設置は欠かせないものと考えますが、御見解をお伺いします。 ○副議長（西沢利一）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　市道三輪幹線は、議員御指摘のとおり交通量が多い路線ですが、柳町交番前から市道淀ケ橋返目線までの区間においては、道路幅員が狭く、センターラインが設置されていないことに加えて歩道が整備されていないことから、歩行者と車両が混在している状況です。このような状況において、歩行者の安全を確保するためには歩道整備は大変有効であると考えます。　三輪幹線の歩道未整備区間の大部分は、幅員11メートルで整備される都市計画道路に位置づけられていることから、歩道を整備する場合は都市計画事業で実施することが前提となります。都市計画道路の整備には、家屋の移転、用地買収、道路の築造などに多額の費用を要し、完成までには相当な期間が掛かると予想されます。そのため、歩道が整備されるまでの間、安全対策について地元地区や公安委員会の御意見をお聞きしながら、路側帯にカラー舗装を施すなど、車両への注意喚起を含め検討してまいります。　また、本年７月に策定された長野市自転車活用推進計画に位置づけられた自転車ネットワーク計画でも、自転車通行区間を整備する路線となっていることから、その整備についても併せて検討してまいります。 ○副議長（西沢利一）　桜井篤議員 ◆10番（桜井篤議員）　三輪幹線は交通量が多く、本当に歩行者には危険な道路です。大きな事故が起きる前に早急な対応をお願いしたいと思います。　次に、避難所の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　コロナ禍においての避難所運営等については、本市では感染症予防対策マニュアルを策定され、避難所の過密を避けるため、できるだけ多く避難所を開設したり、ホテルなど宿泊施設と協定を結ぶなど対策を講じられています。　マニュアルでは、施設内での間隔を空けた配置方法、発熱などの風邪症状のある方の部屋や手指消毒、マスク着用の徹底などが明記されていますが、地区内での避難所を開設する場合に全てが適用するものではありません。　災害発生直後の一次避難所の開設や運営は地区の自主防災会に任されていますが、地区では新型コロナウイルス感染症防止対策についての正確な知識に乏しく、また、コロナ禍での避難所運営は経験したことがないため、役員の皆さんは大きな不安を抱えています。　そこで、検温やエリア分け、必要な物資の数など、地区が避難所開設や運営に係るマニュアルを作る場合の基準や情報などを示していただきたいと考えますが、御見解をお伺いします。 ○副議長（西沢利一）　鎌田危機管理防災監　　　　　（危機管理防災監　鎌田富夫　登壇） ◎危機管理防災監（鎌田富夫）　避難所における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本年春からの国、県の通知やガイドラインなどを踏まえ、５月29日にマニュアルを作成し、９月までに２回の改定を行い、災害に備えてきたところです。　また、並行して、避難所以外の場所へ避難する分散避難につきましても、ホテルなどとの協定等により二次避難所の確保に取り組んでまいりました。　昨年の台風以来、市民の皆様、自主防災会など、地域役員の皆様の防災意識は非常に高まっており、ながの未来トークや市政出前講座などの機会で、昨年のような大規模災害の際には、地区としても避難所の開設、運営に協力していきたいという大変有り難い意見もいただいております。　また、その際には、避難所の必要物品や新型コロナウイルス感染症対策について、市の避難所マニュアルを参考にしたいとの御希望もございます。　避難所の開設マニュアル、運営マニュアルにつきましては、昨年の台風災害を検証し、新型コロナウイルス感染症対策を入れ込み、来年の梅雨の時期を見据えて、現在、部局横断的な体制を組んで見直しを進めておりますので、自主防災会など、役員の皆様からの御希望に沿って御活用いただけるよう進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（西沢利一）　桜井篤議員 ◆10番（桜井篤議員）　ありがとうございました。是非よろしくお願いします。　次に、市街地における空き家対策について伺います。　住宅街であります三輪地区においても空き家が増加しており、５年前の調査では280軒余り、世帯比率にして3.4パーセントほどですが、感覚的には現在も増加傾向ではないかと感じております。草木が繁茂して害虫が発生したり、屋根瓦や外壁の破損、更には小動物のすみかになっている場合や空き巣の被害に遭っているところも多く、地元の役員さんも大変苦慮されております。　三輪地区では、空き家の活用方策について長野県立大学とも連携しながら取り組んでいますが、これといった解決策は見つかっていません。テレワークや移住先の対象としても活用できるものと考えますが、対策について御見解をお伺いします。 ○副議長（西沢利一）　酒井企画政策部長　　　　　（企画政策部長　酒井　崇　登壇） ◎企画政策部長（酒井崇）　空き家の活用方策といたしましては、平成27年度から長野市空き家バンクを運営し、移住者等へ情報提供をしております。空き家バンクへの登録件数は、10月末現在の累計で230件、売買・賃貸契約など成約件数は144件で、成約率は62.6パーセントとなっており、空き家の活用には有効な手段と考えております。　一方で、三輪地区における空き家バンクの登録状況は、登録が２件、成約が１件と少ない状況であり、これは地理的に市場性が高く、空き家バンクに登録せずに民間不動産会社等を媒介に流通している可能性が高いと考えております。　空き家バンクへの登録数が増加した場合には、テレワークの導入に伴う移住先の選択肢になるとともに、長野市移住者空き家改修等補助金の活用も可能となります。　今後、地域と連携しながら、空き家の所有者に対し利活用への理解を得られるよう努めるとともに、空き家バンクへの登録件数の増加を図ることにより利活用を促進してまいりたいと考えております。そのため、空き家所有者に空き家バンク登録を促すための施策も検討しております。　なお、三輪地区では、管理不全により周辺住民に悪影響がある特定空き家等を１軒確認していましたが、本市からの指導により改善され、現在特定空き家等はございません。　また、空き家対策室が設置された平成29年度以降、特定空き家等に至らない管理不全による空き家の相談は、三輪地区から15件ほど寄せられ、所有者に対し改善を求めている状況でございます。管理不全の空き家で地域での対応が難しい場合は、空き家対策室に御相談いただくようお願いいたします。 ○副議長（西沢利一）　桜井篤議員 ◆10番（桜井篤議員）　空き家バンクの登録が少ないということは、それだけまだ知られていない部分も多いと思いますので、私も皆さんにお知らせしますけれども、是非周知に力を入れていただきたいと思います。　最後に、人事評価結果の勤勉手当への反映について伺います。　本市では、職員の人材育成を目的に人事制度改革に取り組んでおり、職員の業務執行能力を評価する能力評価は平成18年度から、目標に対する達成度を評価する業績評価は平成19年度から試験的に実施され、今に至っています。　平成28年４月施行の改正地方公務員法では、任命権者は人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基準として活用するものとされ、人事評価の結果に応じた措置を講じなければならないとされています。　本市では、これまで人事評価結果を昇任、昇格や昇給、分限において活用してきましたが、賞与、勤勉手当への反映は未実施となっております。勤勉手当は、勤務成績に応じて支給される能力給の性格を有するものであり、業績評価の結果を勤勉手当に適正に反映させる必要があると考えますが、県内他市及び中核市の状況はどうなっているのでしょうか。　また、実施するとなると職員労働組合とも十分に協議を行い、お互いに十分に納得できる制度とする必要があると思いますけれども、今後どのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いします。 ○副議長（西沢利一）　倉島総務部長　　　　　（総務部長　倉島　明　登壇） ◎総務部長（倉島明）　人事評価結果の勤勉手当への反映に係る他市の状況につきましては、本年４月１日現在、中核市では60市のうち47市で約80パーセント、また、県内市では19市のうち17市が反映の内容、方法等は様々ですが、いずれも実施済みとなっております。本市におきましても、早期導入に向け、現在制度構築のための作業を進めているところでございます。　本市では、これまでも人事評価結果の勤勉手当への反映につきまして、公平、公正な評価の実現を基本としつつ、いかに職員の仕事に対するモチベーションを高める制度とするかに重きを置き、他市の状況等も注視しながら検討してまいりました。　こうした中、所属長等が行う評価結果にばらつきがあることや、既に導入した自治体の中には、評価結果を手当に反映したことで職場や職員間に混乱が生じた例もあるとのことなどから、制度設計に当たっては慎重に検討を進めているところでございます。　現在の作業の進捗状況といたしましては、制度の内容、実施方法等について具体的な検討、調整を進めているところでございまして、令和３年度には運用を開始していきたいと考えてございます。　制度の導入により、職場の一体感とか、連帯意識が損なわれることがなく、職員のやる気を更に高め、個々の力を存分に発揮し、活力あふれる職場となることを制度設計の基本にしっかりと据え、本市に最も適した制度となるよう、今後、職員労働組合とも十分協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（西沢利一）　桜井篤議員 ◆10番（桜井篤議員）　ありがとうございました。　一生懸命に働いている職員の皆さんが、自分の仕事をちゃんと評価され、そしてモチベーションが上がるような仕組みとなるように、よろしく制度設計をお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○副議長（西沢利一）　１番小林史子議員　　　　　（１番　小林史子議員　登壇） ◆１番（小林史子議員）　１番、小林史子です。　まず、地域住民による支え合いを推進する体制づくりについてお聞きします。　少子高齢化が進み、2025年問題が目前に迫っています。平成27年の介護保険制度改正により、全国の市町村が生活支援体制整備事業に取り組むこととなりました。この事業は、地域住民がお互いさまの気持ちで高齢者の日常生活を支える仕組みを充実させ、高齢者の生きがいや介護予防につながる社会参加の機会を増やすことで、いつまでも元気で安心して暮らし続けられる地域づくりをしていこうというものです。　長野市では、第三次地域福祉計画の中で生活支援体制整備事業を推進するのは住民自治協議会の役割と位置づけ、地域福祉ワーカーが第２層生活支援コーディネーターの役割も担うことになりました。現在、第三次地域福祉計画の中間評価の作業が進められていますが、住民自治協議会や地域福祉ワーカーから生活支援体制整備事業の推進についてどのような御意見が寄せられていますか。伺います。　　　　　（１番　小林史子議員　質問席へ移動） ○副議長（西沢利一）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　住民自治協議会や地域福祉ワーカーの皆さんからは多くの御意見をいただいております。具体的に申し上げますと、地域福祉ワーカー兼生活支援コーディネーターの位置づけや支援体制の見直しが必要なのではないか、地域福祉ワーカーに関しては特に資格は求めておりませんが、ある程度の専門知識や経験が必要なのではないか、市からの依頼事項が年々増えており、業務量の増加による負担感が大きい、地域において役員のなり手不足、担い手不足が更に深刻化している、補助金事務の負担が大きいなどといった切実な御意見が寄せられております。　地域福祉ワーカー等の皆さんの御意見からは、地域における支え合い活動等の地域福祉支援の重要性については一定の御理解はいただいているものの、現行の地域福祉を支える組織体制や地域福祉ワーカー、生活支援コーディネーター等の業務や役割分担の在り方については課題が大きいと感じている状況がうかがえます。 ○副議長（西沢利一）　小林史子議員 ◆１番（小林史子議員）　多くの市町村では、市町村区域で一、二名程度を配置している第１層生活支援コーディネーターを、松本市では12か所ある地域包括支援センターに各１名配置して、地区の生活支援サービスの立ち上げや介護予防のための通いの場の立ち上げ支援を行っています。第２層の生活支援コーディネーターについては、松本市社会福祉協議会に業務委託し、35地区に配置が進められています。　社会福祉協議会に業務委託をしたのは、地域の様々な団体に関わってもらい、介護予防のネットワークをどう構築するかという側面から検討した結果であり、実際の地域の業務については、地域づくりセンター長が第２層コーディネーターをマネジメントしていくとしています。　松本市では、地域の支え合い活動支援ガイドが作成されていて、市としての包括ケア推進の考え方が詳しく示されています。ガイドを読んでみると、地域の支え合い活動における場づくり、関係づくりは、住民と協働しながら地域づくりセンターが中心となって構築し、連携づくり、安心づくりは地域包括支援センターが中心となり、行政と連携して仕組みをつくり、住民との協働によって構築していくとしています。　また、住民の支え合いが持続的に実践されるためには、どのような実行体制をつくり、何をするのかは各地区の住民が自由に発想すべき部分だが、その地区の課題を見極めて、これを解決するために計画を立て、実行し、その結果を分析し、活動内容をより効果的なものにマネジメントしていく視点が欠かせないとも記されています。　松本市だけでなく、国の制度に先駆けて、住民主体の介護予防や生活支援の仕組みをつくり、介護給付額や医療給付額の抑制を実現している自治体では、住民、行政、地域包括支援センター、社会福祉協議会が、それぞれの強みを生かして、一緒になって地域の支え合いをつくり出しています。長野市においては、そのような協働はできているのでしょうか。お考えを伺います。 ○副議長（西沢利一）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　ただ今議員から御紹介がございましたが、松本市では生活支援体制整備事業において、市全域を担当する第１層の生活支援コーディネーターを地域包括支援センターの職員が兼務する形で配置され、また、各地区を担当する第２層の生活支援コーディネーターの業務については市社会福祉協議会に委託しておりますが、コーディネーターの選出方法については公募制を取り入れており、地域福祉活動に熱意のある地域住民が業務を担っているとお聞きしております。　また、第２層の生活支援コーディネーターのマネジメントや支援については、支所や公民館、福祉ひろばの機能が一体化している各地域づくりセンターのセンター長が担当しておりますが、センター長には支所長や公民館長など、市の職員や会計年度任用職員等が兼務しているというふうにお聞きをしております。　一方、本市においては第１層の生活支援コーディネーターは直営の中部地域包括支援センターの職員２名が担っておりまして、きめ細かな支援を行っております。また、第２層の生活支援コーディネーターについては、各地区住民自治協議会が雇用する地域福祉ワーカーがその役割を兼ねる形で、住民自治協議会長の指揮の下、地域の支え合い活動の推進などに当たっており、市や市社会福祉協議会ではその活動の支援を行っているところでございます。　なお、今年度から、本市では第２層の生活支援コーディネーターと地域包括支援センターの職員、支所の地域きらめき隊の三者が連携、協力し、それぞれの専門性や特性を生かして地域課題の分析、検討を行うなど、各地区で新たな協働による取組が、少しずつなのですが始まっております。　それぞれの自治体の特徴や強みを生かしながら、生活支援体制整備事業を推進しておりますが、本市と松本市とを比較した場合、第１層の生活支援コーディネーターの配置数に差があること、第２層の生活支援コーディネーターの業務は、本市では地域福祉ワーカーが担っておりますが、松本市では市社会福祉協議会の職員が担い、そのマネジメント等を支所長等が兼務する地域づくりセンター長が行うなど、行政の関与の在り方に違いが見られるとなっております。　本市といたしましては、さきの住民自治協議会のアンケート調査や地域福祉ワーカー等の御意見、御指摘を踏まえまして、松本市の事例や他の都市の状況等を参考にしながら、今後、次期地域福祉計画の策定作業を進めていく中で、本市の実態に即した生活支援体制整備の協働の在り方について改めて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（西沢利一）　小林史子議員 ◆１番（小林史子議員）　長野市では、第二次地域福祉計画中間評価の中で、地域福祉ワーカーが個々の相談に対応するのは負担や責任が大きい、専門性の高い職員の配置が必要、地区の課題解決につながるルートが確立されていないなどの課題が指摘されていたにもかかわらず、具体的な改善策を講じないまま、第三次計画では地域福祉ワーカーが生活支援コーディネーターを兼務して、ニーズの掘り起こし、担い手の養成、生活支援・介護予防サービスの構築、福祉事業者との連携、地域包括支援センターや行政との連絡調整などを行うものとし、飽くまで市や市社会福祉協議会はそれを支援する立場と決めてしまいました。　そして、５年間の実践を経て、やはりこのやり方では無理があるということなのではないでしょうか。松本市や他の先進市町村の事例を参考にして、専門性のある生活支援コーディネーターをブロックごとに配置して、地域で活動する地域福祉ワーカーと共に住民の支え合い活動を推進していく体制とするべきと考えますが、御所見を伺います。 ○副議長（西沢利一）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　ただ今、生活支援コーディネーターと地域福祉ワーカーの話が出てまいりましたが、生活支援コーディネーターは主に高齢者の方々を対象としてやっているのに対しまして、地域福祉ワーカーは高齢者だけではなく、子供や障害者を含む更に広い住民を対象にして地域福祉活動計画の推進役を担っていただいております。一方、業務内容につきましては、地域の支え合い活動の創出とか企画とか、あるいは活動のいろいろな主体間の連絡調整みたいなものについては大きく重なっている部分もございます。　ただ今、議員から具体的な推進体制についての御提案をいただきました。これらも参考にしながら、また、地域福祉の推進体制を改めて考える際には、住民自治協議会を初めとする住民の皆さんからの意見が何より大事になるかと思いますので、そういった御意見を十分お聞きする中で、より良い体制になるように共に検討してまいりたいと考えております。
   ○副議長（西沢利一）　小林史子議員 ◆１番（小林史子議員）　次に、住民自治協議会と市の役割分担についてです。　まず、保健福祉部にお聞きします。　先月の長野市社会福祉審議会地域福祉専門分科会では、第三次長野市地域福祉計画に関する中間評価報告書案が示されました。先ほどの答弁にもありましたように、地区からの意見として地域福祉ワーカーへの要求が高過ぎることなど、切実な声を読み取ることができます。市としてどのように受け止めていますか。そもそも長野市の目指す地域福祉とは何か、それに向かっていくに当たっての長野市の課題は何か、その課題への取組として何をするのかをお答えください。 ○副議長（西沢利一）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　私からは、住民自治協議会と市の役割分担のうち、本市の目指す地域福祉等についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、第三次長野市地域福祉計画の中間評価において、先ほど申し上げた御意見のほかに住民自治協議会などからは、例えば地域福祉をどのように進めていいか悩んでいる、受けた相談をつなぐ先がよく分からない、地域の役員も含め、福祉活動の担い手の確保に苦慮しているなどの御意見をお聞きしております。これらの御意見から、住民自治協議会や地域福祉ワーカーの皆さんが業務に対する負担感や悩みを抱えていること、市や市社会福祉協議会等によるより手厚い支援が必要なこと、地域福祉の担い手の確保と育成が急務であること、関係機関とのつなぎ－コーディネート機能の強化など、様々な課題があると受け止めております。　次に、本市が目指す地域福祉につきましては、第三次長野市地域福祉計画の目指す将来像でございます、一人ひとりが自分らしくいきいきと安心して暮らしていけるように、認め合い、支え合い、活かし合いながら共に生きていく地域社会の実現としております。　地域共生社会の実現を目指していく上では多くの課題があると感じております。例えば、最近、複合化、あるいは複雑化した事例があるのですが、そういったようなものに対応する他機関との連携、協働体制の充実、地域福祉の推進を担います住民自治協議会など、住民組織の役割や市との協働の在り方などと認識をしているところでございます。　本市といたしましては、来年度に次期長野市地域福祉計画の策定を予定しておりますが、これらの課題を踏まえた上で住民自治協議会や社会福祉に係る事業又は活動に従事する者からなる市民企画作業部会なるものを立ち上げまして、本市における地域福祉の推進体制の在り方や行政、住民、関係機関の適切な役割分担等についても検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（西沢利一）　小林史子議員 ◆１番（小林史子議員）　地域・市民生活部にお聞きします。　先月、住民自治協議会理事会と都市内分権審議会が開催され、都市内分権審議会では長野市都市内分権10年の総括と今後の方向性が示されました。住民自治協議会理事会でも都市内分権審議会でも、各地区から住民自治協議会の負担の大きさについてや住民自治協議会と市の関係の見直しなどを求める多くの意見が出されています。市としてはどのように受け止めていますか。　また、住民自治協議会と市が共通の目的である住民の福祉の増進に向かって協働するパートナーとして都市内分権を進めていくに当たって、市職員が地域づくりのコーディネート力やマネジメント力を更に高める必要があると思いますが、お考えを伺います。 ○副議長（西沢利一）　日台地域・市民生活部長　　　　　（地域・市民生活部長　日台和子　登壇） ◎地域・市民生活部長（日台和子）　住民自治協議会設立から10年以上が経過し、住民自治協議会は名実ともに地区を代表する組織となりましたが、市からの依頼が増加しているなどの声を受け、昨年10月に住民自治協議会の運営に係るアンケート調査を実施し、その結果を住民自治連絡協議会理事会等へ報告いたしました。11月16日には、６年ぶりに開催した長野市都市内分権審議会においても、同アンケート調査の結果を踏まえ、都市内分権におけるこの10年の総括について御審議いただきました。　多くの住民自治協議会が抱える課題は、担い手不足の深刻化に加え、福祉分野に係る事務の負担感など、改めてその課題の大きさを認識し、早急な解決が必要であると考えたところでございます。　まずは、住民自治協議会の負担軽減を図るため、現在住民自治協議会へ依頼している全必須事務、選択事務について見直しを進めております。　次に、市職員が住民自治協議会と目指す姿を共有し、マネジメント力などを高める必要性についてお答えいたします。　住民自治協議会の活動は、地域住民の自主的、自立的な活動を基本に、地域課題解決に向け地域資源を活用した取組が行われています。正に住民参加による地域経営であり、その取組を充実するために行政は様々な支援を実施しております。　今後も市職員が地域の現状と課題を共有し、住民自治協議会との協働を進めるためには、都市内分権の理解と意識の醸成を図りながら、地区活動支援担当である支所長を中心に、関係部局と連携して市全体で支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（西沢利一）　小林史子議員 ◆１番（小林史子議員）　市長にお聞きします。　都市内分権10年の実践を経て様々な成果がありました。しかし、一方で関わってこられた多くの方が、これ以上の負担に耐えていけるだろうかと感じている現実があります。市長はどのように感じておられますか。　住民自治協議会は、会長や役員、事務局長が数年ごとに入れ替わっていく組織です。そして、事業を行うのは住民ボランティアです。できることには限りがあります。松本市のように市がマネジメントする意識を持ち、地域住民の力を引き出し、様々な資源をコーディネートしていく体制にすることは、ひいては住民自治を強くすることにつながると思いますが、お考えを伺います。 ○副議長（西沢利一）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　長野市版都市内分権がスタートして10年が経過いたしまして、住民主体のまちづくりは各住民自治協議会が中心となりまして、地域の課題を迅速かつ効果的に解決できる住民自治の仕組みとして定着してきたというふうには考えております。　さらに、各地区が主体となる地域間交流や世代間交流など分野横断的な取組も広がっております。行政の分野ごとのまちづくりとしての公助と、住民自治協議会を中心といたしました住民による分野横断的な取組としての共助が、縦糸と横糸となりまして、相互に折り重なって本市の住民自治を強力なものにしていると考えております。　引き続き、市は地域の現状と負担感を初めとする課題を共有いたしまして、その解決を進めながら持続可能な長野市版都市内分権を協働して推進まいりたいと考えております。 ○副議長（西沢利一）　小林史子議員 ◆１番（小林史子議員）　市民みんなが、いつまでも元気で楽しく暮らせる地域をつくるために、市と住民自治協議会の関係、そして、生活支援コーディネーターの在り方を是非見直してください。2025年までもう時間がありません。どうぞよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○副議長（西沢利一）　18番勝山秀夫議員　　　　　（18番　勝山秀夫議員　登壇） ◆18番（勝山秀夫議員）　18番、公明党長野市議員団、勝山秀夫でございます。　小・中学校のプール、水泳学習の在り方について伺います。　近年、全国の小・中学校で老朽化したプールを廃止し、水泳授業を公営プールや民間のスイミングスクールなどで行う動きが広がっています。これは、学校プールは使用頻度の割に改修・管理の費用負担が大きいことや、近年の温暖化による熱中症や紫外線による健康リスクの回避、外部からの視線の配慮、プール管理に係る教員の負担の軽減、外部委託でコストを抑えた上、専門のインストラクターによる指導で子供の水泳上達が見込めるなど、様々な要因が挙げられています。　神奈川県海老名市は、平成24年から市立全小・中学校のプールを廃止、室内の温水プールを活用、千葉県佐倉市は、平成26年までに２校で廃止などを初め、全国の自治体で小・中学校のプール、水泳学習について検討が進んでいるところであります。　長野市におきましても、数年前からこれからの水泳学習についての議論、検討がされ、長野市版新しい水泳学習のカリキュラム（試案）が作成されました。そして、昨年度からモデルスクールとして山王小学校で調査・研究が行われています。来年度は、その評価、改善を踏まえ、長野市版新しい水泳学習のカリキュラムの策定、本実施となる予定であり、学校のプールの在り方、水泳学習の在り方が変わる節目になると感じています。　ここで伺います。　まず、学校プールのイニシャルコストについてでありますが、学校プールを建て替えるとなると建設費は幾ら掛かるのでしょうか。　次に、ランニングコストです。維持費として塗装改修費、ろ過機改修費、その他として、水道代、電気代、薬剤費、点検委託費、修繕代の状況について伺います。　また、改修・修繕費はプールの築年数によって違いが生じます。プールの築年数、耐用年数の状況もお聞きします。仮に学校プールを40年間維持したとすると、ライフサイクルコストは幾らになるのでしょうか。　次に、学校プールを廃止し、公営プールや民間のスイミングスクールなどで水泳学習を行った場合の経費、移動の交通費、プールの利用料、外部のインストラクターによる講習費などを伺います。　次に、現在行っている学校プールでの水泳学習の課題と、市営プールや民間スイミングスクールなどで行う場合のメリット、デメリットについて伺います。　　　　　（18番　勝山秀夫議員　質問席へ移動） ○副議長（西沢利一）　樋口教育次長　　　　　（教育次長　樋口圭一　登壇） ◎教育次長（樋口圭一）　初めに、学校プールの建設、運営に要する経費についてお答えいたします。　それぞれ学校の規模や立地条件によって変わりますが、まず、イニシャルコストはおよそ１億5,000万円程度と考えております。　次に、ランニングコストでございますが、プールサイドの改修や漏水修繕などのメンテナンス工事、ろ過機の始業前・終業後点検業務委託、水道料金などの光熱水費、薬剤等の購入などに係る経費として、年間で１校当たりおよそ83万円でございます。　プールの耐用年数は、減価償却資産の耐用年数としては30年と定められておりますが、劣化状況や使用状況等を考慮し、おおむね40年を経過したものについて改築を検討しているところでございます。プールを保有する73校中、20校のプールが築40年を迎えているところでございます。40年を一つのサイクルとした場合、この間に先ほどのメンテナンス工事とは別に、プールの全面塗装やろ過機の更新などの大規模な改修工事が必要となり、40年間で更に3,400万円の経費が掛かるものと考えております。　先ほど申し上げましたイニシャルコスト、ランニングコスト、大規模改修工事を合わせました40年間のライフサイクルコストは、１校当たり２億1,700万円で、１年ではおよそ540万円でございます。　なお、近年の気候変動による酷暑や熱中症等による健康リスクにも対応したプールを整備する場合には、ライフサイクルコストが倍程度に膨らむことも予想されます。　次に、新しい水泳学習の経費について、昨年度モデル校として実施した山王小学校の例でお答えいたします。　サンマリーンながのを利用した５、６年生では、学習バス、施設入場料、指導員及び監視員に係る経費の１回当たりの合計が約10万6,000円でした。年４回の実施となるため、年額で合計約42万4,000円となります。　また、民間スイミングスクールを利用した１年生から４年生につきましては年６回実施し、施設入場料や講習費等を含めた委託料の合計が約223万円でございました。山王小学校全体の経費の合計は約265万円となっております。　次に、学校プールでの水泳学習の課題と公営プールや民間スイミングスクールで水泳学習を行う場合のメリット、デメリットについてお答えいたします。　学校プールでの課題は、議員御指摘のとおり、プール維持管理に係る教員の負担が大きいこと、学校プールでは熱中症等のリスクが高く、安全・安心な教育活動ができない可能性があることでございます。一昨年の酷暑で、夏休みのプール開放を数多くの学校が中止したことは記憶に新しいところです。　一方、新しい水泳学習では、公営屋内プールや民間スイミングスクールを活用いたしますので、健康リスクや教員の負担といった課題が解消されるとともに、雨天中止といったこともなく、天候や温度の影響を受けずに計画的に、しかも長いシーズンの使用が可能であること、また、インストラクターにより、より専門性の高い指導が受けられることなどがメリットとして挙げられます。　デメリットといたしましては、学校から施設までの移動時間が掛かることでございます。 ○副議長（西沢利一）　勝山秀夫議員 ◆18番（勝山秀夫議員）　コスト面、健康面、安全面、教員の負担軽減、学習効果などを総合的に見ると、段階的かつ可能な限り学校プールを廃止し、市営プールや民間のスイミングスクールなどに移行すべきと考えますが、現在作成中の長野市版新しい水泳学習のカリキュラムの方向性について伺います。 ○副議長（西沢利一）　樋口教育次長　　　　　（教育次長　樋口圭一　登壇） ◎教育次長（樋口圭一）　今年度は、モデル校である山王小学校に加え、複数校で新しい水泳学習を実施する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により全校で水泳学習が中止となりました。このため、カリキュラムの内容について十分な検証ができませんでしたので、来年度を引き続き新しい水泳学習の試行期間とし、長野市版新しい水泳学習カリキュラムについて検証を深めてまいります。　議員御提案の新しい水泳学習への段階的な移行につきましては、全ての学校を機械的に移行するのではなく、老朽化等によりプールの改築等を検討せざるを得ない学校を中心に、受入施設である公営・民間プールの条件や移動時間等の諸要件を踏まえ、全市的な視点から将来を見据えて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（西沢利一）　勝山秀夫議員 ◆18番（勝山秀夫議員）　児童・生徒の移動時間、交通費等が課題になるわけですが、周辺の市町村と連携をしたりとかして、また検討していただければと思います。　次に、学校プールの跡地利用について伺います。　学校ごと、駐車場が狭い、また、児童センター・プラザが古い、狭い、遠い、また、防災備蓄倉庫が欲しい、スポーツコートが欲しいなど様々課題があるとお聞きします。そのような課題を解決するにも、プールの跡地利用は大変有効と考えます。学校プールの廃止の計画には、そのような課題解決も参考にしながら検討いただきたいと思いますが、御所見を伺います。 ○副議長（西沢利一）　樋口教育次長　　　　　（教育次長　樋口圭一　登壇） ◎教育次長（樋口圭一）　議員御指摘のとおり、使用しなくなった学校プールの跡地を活用することで、駐車場不足や児童センター・プラザ、防災倉庫用地の確保など、各校が抱える課題の解決につながることが考えられます。　新しい水泳学習への移行に伴い学校プールを廃止する際には、当該学校との協議や庁内関係部局との連携を図る中で、課題解決のための利活用を含め、各校の実情に応じて学校敷地の一層の有効活用が図れるよう、丁寧に関係者と検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（西沢利一）　勝山秀夫議員 ◆18番（勝山秀夫議員）　よろしくお願いします。　被災者の住宅支援について伺います。　昨年の台風災害から１年が過ぎました。被災者からの相談内容が、住宅の再建に関するものが増えてきているように感じます。長野市は、災害公営住宅として豊野の美濃和田団地に建設が予定されていますが、入居希望者は約110名、入居可能世帯が73世帯で、現状定員オーバーであります。　市は、今年中に再度入居希望者、アンケート無回答者に聞き取りをして正確な入居希望者を把握するとのことですが、希望者に不公平感が出ないよう住宅の確保をしていただきたいと思いますが、御所見を伺います。 ○副議長（西沢利一）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　災害公営住宅への入居希望者につきましては、議員御指摘のとおり、災害公営住宅美濃和田団地の建設予定戸数73戸に対して110世帯から仮申込みをいただいているところでございます。　災害公営住宅入居希望者やアンケート未回答者につきましては、世帯構成や世帯所得等がそれぞれ異なることから、必要に応じて電話や戸別訪問を行い、現在の状況や今後の住宅再建の意向等について個別に聞き取り調査や確認などを行っているところでございます。　また、災害公営住宅の入居者の決定に当たっては、仮申込者の皆様と個別に対応を重ねる中で、各仮申込者の現状をしっかり把握し、高齢者、障害者及び子育て世帯の各低額所得者を優先し、決定してまいりたいと考えております。　災害公営住宅入居希望者の中には、勤務先などの都合から他の場所での住宅再建を検討している方や中堅所得者が存在することから、入居希望者の現状をしっかり把握し、既存の市営住宅や県営住宅、長野県住宅供給公社の賃貸住宅等も含めて御案内するなど、入居希望者の実情に応じたきめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、災害公営住宅の入居者の決定については、不公平感が生じないよう十分に配慮するとともに、被災者の皆様に納得していただける生活再建及び住宅再建となるよう支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（西沢利一）　勝山秀夫議員 ◆18番（勝山秀夫議員）　長沼地区に住んでいたひとり暮らしの高齢者の方から、友達のいる長沼に住みたいが、家を購入するお金がなくて困っているなどの相談を受けます。市としては、専門家の無料相談や高齢者向けの災害復興住宅融資の案内など様々支援をしていただいております。国の被災者再建支援制度があり、最大300万円まで支援を受けることができますが、年金生活の高齢者にとって住宅再建はハードルが高いのが現状です。　ここで一つ提案です。現在、応急仮設住宅として利用しているトレーラーハウスがありますが、仮設置期間終了後、希望する被災者へ払い下げるなどの住宅支援を検討してはいかがでしょうか。御所見を伺います。 ○副議長（西沢利一）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　現在、市内４か所で建設型応急仮設住宅の提供を行っておりますが、そのうち駒沢新町第２団地ではトレーラーハウスを15戸設置し、被災者の皆様に御利用いただいております。応急仮設住宅は、災害時に緊急な対応が必要であったことからリース方式により調達しており、令和３年11月30日までとした賃貸借期間の経過後は、設置事業者により撤去されることになっております。　議員御提案の被災者へのトレーラーハウス払下げにつきましては、撤去及び再設置が比較的容易であることから、住宅再建の一つの手法となるものと考えております。　なお、設置事業者から仮設住宅使用期間終了後は、中古トレーラーハウスとしての売却も可能であるとお聞きしておりますので、現在市では最大300万円の被災者生活再建支援金の支給要件や再設置に当たっての敷地条件、費用などについて調査を行っております。　今後、災害公営住宅への入居を希望している被災者を含め、個別相談等により十分に事情を伺いながら、中古トレーラーハウスの活用についても情報提供を行い、被災者の住宅再建を支援していきたいと考えております。 ○副議長（西沢利一）　勝山秀夫議員 ◆18番（勝山秀夫議員）　まだ全国でのトレーラーハウスの払下げの実績がなくて大変かとは思いますが、今まで住んでいた住居に設置することができるとか、今までのコミュニティをしっかりと復活させることができるなどメリットが多いと感じます。　被災して１年が過ぎました。被災者の住宅の再建は待ったなしであります。早急にトレーラーハウスを活用した住宅支援を実現していただくよう要望して、質問を終わります。 ○副議長（西沢利一）　３番倉野立人議員　　　　　（３番　倉野立人議員　登壇） ◆３番（倉野立人議員）　３番、倉野立人であります。　本定例会で発言の機会をいただきましたので、通告に従って質問いたします。　なお、時間の関係で終結できない項目については、後日の常任委員会等で掘り下げてまいりますのでよろしくお願いいたします。　　　　　（３番　倉野立人議員　質問席へ移動） ◆３番（倉野立人議員）　まず、新型コロナウイルス感染症対策についての本市の基本姿勢について、市長に御所見を伺います。 ○副議長（西沢利一）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、４月７日に国による緊急事態宣言が出されまして、本市におきましても法に基づく対策本部を設置いたしまして、国、県と連携して対策を講じてきたところであります。　流行直後は、未知の感染症であり、本市においても施設の閉鎖や大規模イベントの中止など、感染拡大防止に取り組んでまいりました。その結果、感染拡大は防げましたが、市内の経済は大きく落ち込むことになりました。　新型コロナウイルス感染症は、３密を避け、マスクや手洗いを徹底するなど適正な感染対策をすることで、感染リスクを大きく下げることができると言われております。　また、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は十分気を付けなければなりませんけれども、多くの感染者は無症状や軽症の傾向であることが分かってまいりました。　なお、本市には保健所が設置されておりまして、保健所長を中心に、市や県の保健師による感染者への行動等の聞き取りや濃厚接触者への健康観察等により、徹底した感染拡大防止に全力で取り組んでおります。　今後とも県と連携を図り、医療機関、民間事業者の皆様に御協力をいただきながら、庁内部局において最善の対策を講じ、新型コロナウイルスに負けることなく、感染拡大防止と社会経済の両立を基本姿勢としてリーダーシップを発揮していきたいと思っております。 ○副議長（西沢利一）　倉野立人議員 ◆３番（倉野立人議員）　ありがとうございました。　さて、私は新型コロナウイルス感染症は不安との闘いではないかと思います。私も含め市民は不安なのであります。一説には、心ないひぼう中傷も不安から来るとさえ言われております。　そんな中、各地のコロナ対応について各自治体の首長の言動に大きな注目が集まっています。基本的には都道府県知事の範ちゅうですが、中核市の本市は、先ほど市長が述べたように独自で保健所を有していることもあり、当該の自治体、すなわち長野市としての新型コロナウイルス感染症への基本的な姿勢と、それに基づく加藤市長からの的確なメッセージ、これが注目されていることをまず申し上げておきます。その上で今、市としての基本姿勢を伺いましたので、一旦預かって次に進みます。　ＰＣＲ検査について伺います。　既に複数の質問が寄せられていますが、改めて伺います。本市のＰＣＲ検査について、昨今の感染拡大傾向の中、現在の発症後の、いわゆる事後対応の検査体制のままで市民を守る体制は維持できていると考えているのか、伺います。 ○副議長（西沢利一）　小林保健所長　　　　　（保健所長　小林良清　登壇） ◎保健所長（小林良清）　感染症対策におきましては、感染が確認された方から次への感染、これを防ぐとともに、その方がどこで感染したのか、いわゆる感染源を探知いたしまして、その感染源と接触のあった他の方々からの更なる感染の拡大を防ぐことが重要であります。そのため保健所では感染が確認された方に対して、発症２週間前から感染確認日までの行動を詳細にお聞きし、濃厚接触者につきましては症状の有無にかかわらず検査を行うとともに、市内の感染者の増加に伴い、濃厚接触以外の接触者の方についても感染をしている可能性があることから、状況に応じて検査の幅を広げているところであります。　そして、こうした検査数の増加に迅速に対応できるよう人員体制、検査体制を強化して、感染拡大防止に取り組んでいるところであります。 ○副議長（西沢利一）　倉野立人議員 ◆３番（倉野立人議員）　今の体制を維持する中で、さきには飲食店を中心としたクラスターが起きたところですけれども、そんな中、飲食店関係者については、県と協力し、希望者には集中的にＰＣＲ検査を行っていますが、他の業態や市民の中でＰＣＲ検査を希望する方が出た場合、本定例会で上程されている高齢者、既往症者への補助制度のような検査支援を行う考えはないか、伺います。 ○副議長（西沢利一）　小林保健所長　　　　　（保健所長　小林良清　登壇） ◎保健所長（小林良清）　高齢者や基礎疾患をお持ちの方の検査に関しましては、重症化防止の観点から国が制度化をしたものでございます。これ以外の方につきましては、必ずしも重症化のリスクは高いとは言えず、また、感染リスクがなく、症状もない方に対する幅広い検査につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、効率性や検査の精度による限界などの理由から、広く一般には推奨されるものではないとされておりますので現在のところは考えておりませんが、発生状況に応じて検査の体制というのは考えていかなければならないと思ってございます。 ○副議長（西沢利一）　倉野立人議員 ◆３番（倉野立人議員）　今、保健所長から状況に応じてという発言がありました。実は、市民の方からは公平性ということも幾らか話が出ておりまして、これをどう担保していくか、やはり今おっしゃったように、状況に応じて他の業態などについても対応できることも可能性として考えながら、ＰＣＲ検査を実施いただきたいことを要望させていただきます。　次に、病床使用率について伺います。　これについては何度か質問がありますけれども、改めて伺います。　長野県の使用率は30パーセント前後となっているところですが、本市としての病床使用率の状況はどうか。また、本市で発生した感染者の市内施設への収容の状況について、改めて伺いたいと思います。 ○副議長（西沢利一）　小林保健所長　　　　　（保健所長　小林良清　登壇） ◎保健所長（小林良清）　長野市としての病床使用率についての御質問ですけれども、病床確保を担当しております長野県においては医療圏や医療機関ごとの病床数を公表しておらず、本市における病床使用率についても公表されておりません。　感染者の療養先としては、医療機関への入院、宿泊療養施設での療養、それから自宅療養、この三つがございますが、長野医療圏での受入れが困難な場合に、県の受入調整本部の御協力をいただきまして、他の医療圏や宿泊療養施設への受入れをお願いをしているところでございまして、11月の感染者増加の折には、最も多いときで他の医療圏に29人、それから宿泊療養施設に27人、いずれも長野市内の感染者の方の受入れをお願いしてございます。 ○副議長（西沢利一）　倉野立人議員 ◆３番（倉野立人議員）　今、ピーク時には他の医療圏に依頼したという発言がありました。私が懸念するのは、病院のベッドは新型コロナウイルス感染者はもとより、他の重大疾病を抱える患者のために確保されなければならないと思います。したがいまして、本市病床利用率が上がったときに他の重篤な疾病に影響が出ていないか、現在の状況を伺いたいと思います。 ○副議長（西沢利一）　小林保健所長　　　　　（保健所長　小林良清　登壇） ◎保健所長（小林良清）　長野医療圏のみならず、これは全国的な医療機関の状況になりますけれども、各医療機関においては新型コロナウイルス感染症の方の受入れと併せて通常の診療をどういうふうに継続していくか、この両輪をにらみながら受入れを決めているというふうに理解をしてございます。　長野医療圏では、北信医療圏と併せて、受入れを行っていただいております10の医療機関の病院長と私ども保健所長の間で毎週ウエブ会議を開催しておりまして、そうした新型コロナウイルス感染症以外の診療についても情報交換を行う中で、これまでのところは通常診療に大きな影響を及ぼしている状況はないというふうに理解をしておりますけれども、医療機関によっては、通常の病床を臨時的に新型コロナウイルス感染症の患者のために転用して受入れをしていただいている状況もありますので、今後もそうした状況を見ながら、通常診療とのバランスを取っていく必要があると思っております。 ○副議長（西沢利一）　倉野立人議員 ◆３番（倉野立人議員）　私のもとにも糖尿病の患者が、新型コロナウイルス感染の恐怖と同時に、自分の診察が受けられないんじゃないか、いざというときに入れてもらえないんじゃないかというそういう不安の声が寄せられています。今所長がおっしゃったように、コロナ患者と他の疾病の患者とのバランスを取りながら良好な病床確保をお願いしたいというふうに思います。　さて、今、一連御答弁いただいたように、コロナ対応は官民を問わず様々な立場の方が不断の努力を重ねておられます。そして、そのもとには長野市としての基本姿勢、これがあり、市民が期待しているのは、個々の不安を払拭し得る首長からの的確なメッセージではないかと強く考えます。　市長におかれては、コロナ対応の本市の基本姿勢に基づき、今後も感染の推移に応じて的確なメッセージを発するべきと考えますが、改めて御所見を伺います。 ○副議長（西沢利一）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　新型コロナウイルス、当初の頃は正に未知のウイルス、恐ろしいウイルスというふうに取られていたわけでありますけれども、だんだん分かってまいりまして、やはり先ほどお話ししたように、密を避け、換気をし、そして手洗い、うがいをしっかりとしていけば相当防げると、こういうふうに言われておるわけでございます。　また、特にこの頃は家族感染が多いわけでありまして、また、飲食における感染も出てきていると、そういう中でいきますと、やはりしっかりとマスクをして、そして、飲食をしているときは別として、終わったらすぐマスクをすると、やはり換気も含めて徹底的に注意をするということが大事だと、これは当然私も発信をしてまいりたいというふうに思っています。　それから、もう一つは、先ほど保健所長が申し上げましたように医療体制をしっかりさせるということでございます。これにつきましては、県と連携しまして、無症状者、若しくは軽症で若い人は宿泊療養施設、若しくは自宅療養、そしてまた、軽症でも高齢者、また基礎疾患のある方は医療機関への入院と、それでできるだけ病院の病床をしっかりと空けていくと、こういう体制をしっかりとやっておるわけであります。これは当然県と連携しながらやっておるわけでございます。そういう意味では、私は長野の体制というものはしっかりできていると、そういうふうに思っております。やはり今、あまりに恐れおののき過剰反応をしているわけです。そういう中におきまして、経済と両立をしっかりさせていくということの中で、長野市とすれば、全てのイベントにつきましてはしっかりと感染対策をして実行していくということでございます。　ですから、忘年会、新年会につきましても対策をしながら対応していくということを、またこれも議員の皆さんにもお願いしていただいて、あまりにも恐れて、過剰に恐れている、こういう状況の中で、やはりしっかりと理解をして、感染対策をしていけばいいというふうに思っています。　ですから、私といたしましては、この新型コロナウイルスを恐れずに、侮らず、そしてまた、しっかりとウイズコロナをやっていくようにリーダーシップを発揮していきたいというふうに思っております。 ○副議長（西沢利一）　倉野立人議員 ◆３番（倉野立人議員）　市長は両立ということを強調しておられますけれども、飽くまで危機感だけは失わないようにしていただきたいと思います。これは油断大敵でございますので、小林保健所長と連携をしてしっかりと市民生活を守っていただきたい。的確なメッセージを適時適切に発していただきたい、これを要望しておきたいと思います。　例えば、現下の国のコロナ対応、ＧｏＴｏキャンペーン見直しなどで発せられる政府のメッセージは後手後手のひどい内容となっていますけれども、せめて本市においては、機を逸した、遅過ぎたメッセージとならないよう、適時適切な、市民が安心、納得できるメッセージを今後も発信してくださいますよう強く要望して、次に移ります。　保健所職員の勤務状況について伺います。　現下のコロナ対応、感染拡大防止策において、最も重要かつ地道な作業なのが感染者の行動履歴調査でないかと思います。この調査は飽くまで任意であり、また、本人の記憶を頼りに聞き取ることから、作業には根気と我慢が強いられることと存じ、職員のストレスはいかばかりかと思うところであります。私も、感染者発生の報告会見に足を運ぶごとに、１階フロアで、聞き取りを本当に地道に粘り強くやられておる職員の背中が目に映って、本当に感動しているところであります。　そういう中で、調査の体制が十分で、職員自身の負担、これが過重になっていないか非常に気になるところであります。他部局からの応援を得て、全庁的に当たっているという答弁が先ほどありましたけれども、特に保健所職員の健康管理の状況、休暇が取れているか、休憩は確保できているか、職務中のストレスはないか、その健康管理の状況はどうか、伺いたいと思います。 ○副議長（西沢利一）　小林保健所長　　　　　（保健所長　小林良清　登壇） ◎保健所長（小林良清）　最初に、議員のお話の中に任意のものだというお話がありましたけれども、感染者に対する行動調査は、任意のものではなくて、感染症法に基づく権限を有しながら行っているものだということでお話をさせていただきます。　その上で、感染者の行動履歴の疫学調査につきましては、お話のとおり保健師が主に担当しておりますけれども、感染者の発生状況によりましては、保健所だけではなくて、管内の保健センター、また、他の部局の保健師にも応援を求めて、交代しながら対応しているところであります。　しかしながら、11月には１日20人の感染が確認されるなど、感染者が10人を超える日が何日か続いておりまして、そうした方々お一人お一人に発症２週間前に遡っての聞き取りというところを行っているのは非常に負担が大きいところになりまして、私どもは県や千曲市からも保健師の派遣をいただいて、何とかこの難局を乗り切っているところであります。　職員の負担についてでありますけれども、そうした状況でありますので休日に勤務をするところも続いておりますけれども、何とか休日に勤務した職員については、代休が取れるようにローテーションを組んで対応しようとしておりますけれども、感染者が続いている中では中心的な役割を担っている感染症担当の保健師等については、必ずしも十分に休める状況にはないというのも現状ではあります。　また、疫学調査、それから濃厚接触者における調査、聞き取りについては、患者、感染者の方、該当者のプライバシー等にも踏み込んでお聞きをしなければいけませんし、また、細部にわたっての聞き取りもあるものですから、精神的には非常に大きな負担となっておりまして、そういったことも考えながら、私も含めて職員同士でお互いに相談しながら具体的な対応を決め、何とか個々の職員の負担の軽減につながるよう、また、ストレスの軽減を図れるよう対応しているところであります。　今後も、感染者の発生状況を見ながら、県等の御支援もいただきながら、何とか職員の健康にも十分配慮をして対応してまいりたいと思っております。 ○副議長（西沢利一）　倉野立人議員 ◆３番（倉野立人議員）　二次感染、三次感染を防ぐためには行動履歴調査、これは頼みの綱とも言えますので、どうか肝心な職員がばててしまわないように、適切な労務管理を行うように要望させていただきたいと思います。　次に、いわゆるコロナいじめについて、教育委員会に伺います。　昨今では、感染の連鎖は児童・生徒に及び、臨時休校などを余儀なくされていますが、私が懸念するのはいわゆるコロナいじめの発生であります。　先日の本会議では、幸いにしてコロナいじめの報告は受けていないとの答弁がありましたが、市教育委員会としてどのように状況を把握し、コロナいじめの予防と対応についてどのように取り組んでいるか、改めて伺います。 ○副議長（西沢利一）　永井教育次長　　　　　（教育次長　永井克昌　登壇） ◎教育次長（永井克昌）　繰り返しの答弁になりますが、市立小・中学校、高校では、現在のところ新型コロナウイルス感染症に係る差別や偏見、いじめに関する事例の報告はございません。　市教育委員会といたしましては、子供たち一人一人が新型コロナウイルス感染症に関して正しく理解し、差別や偏見を自分のこととして捉え、適切に対応できるよう、学級活動や道徳の時間等において、文部科学省等から提供された指導資料等を活用しながら、計画的に小まめに指導するよう、各学校へこれまでに指示、指導しているところでございます。　その上で、市教育委員会では、今回臨時休校を余儀なくされた学校に対しては、新型コロナウイルス感染症に起因する差別や偏見、ひぼう中傷、いじめが起きないよう、学校教育課指導主事を各校へ派遣し、学校への指導、助言を行ったり、保護者に向けてＰＴＡメールで啓発したり、注意喚起を重ねてお願いしているところでございます。　新型コロナウイルス感染症によるいじめ等の問題は、保護者の皆様の御理解と御協力なしには対応が困難であると考えます。保護者の皆様には、プライバシーの保護、そして、感染した御家族へは偏見を持たず、差別やひぼう中傷をしないよう子供たちへの指導と家庭での協力を依頼しているところでございます。　更に言えば、例えば、感染した友達には近づかないほうがいいよという保護者が仮にいたとすれば、そうではないよ、差別や偏見ではなく友達を思いやることが大切なんだよと言える子供たちを学校は育てていくことが大事であると感じております。　関係者が新型コロナウイルスに感染し、臨時休校した市内の中学校の再開後の取組を紹介させていただきます。　朝の校内テレビ放送で、養護教諭が生徒たちに不安があれば相談するよう呼び掛け、マスクの着用や手洗いを徹底するなど、基本的な予防策の徹底を再確認したり、生徒指導担当の教員が誰でも感染し得ることだと訴え、感染者らの苦しみ、恐怖感に寄り添える優しさの大切さを語り掛けたりしました。　また、ある学年では道徳の授業で、生徒たちがそれぞれ新型コロナウイルスに向き合う思いを紙に書きました。不安や恐怖心など素直な戸惑いを記す生徒がいる一方で、確かな情報を見極めるとの決意や、感染するのは悪くないと言われて安心したとの声や、寄り添い合うのが仲間だと仲間を思いやる気持ちを表す生徒も多く見られました。子供たちの言動、行動の中に潜む差別の芽を早期に見いだし適切に教育していくためには、何よりも教師自らの人権感覚を見詰め直し、確かな人権感覚を身に付けられるよう不断の研修が求められるところです。今後も、人権教育の一層の充実に向けて教職員の研修に力を入れてまいります。 ○副議長（西沢利一）　倉野立人議員 ◆３番（倉野立人議員）　ありがとうございました。　その他として、新年度に向けた知的障害者の役務等の取組について、どのようになっているか伺いたいと思います。 ○副議長（西沢利一）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　障害者就労施設等に販売の機会を設けることにつきましては、10月24日に開催いたしました農業祭に農福連携コーナーを設けまして、市役所庁舎内で物品の販売を行っている障害者就労施設４事業者が出店し、各事業所で生産、加工した野菜などの物品を販売いたしました。　また、障害者就労施設等から、バレンタイン、母の日、クリスマスなどの季節商品の紹介があった場合については、庁内ＬＡＮの掲示板に掲載し、全職員に対し購入のあっせんを行っております。　今後も、各種イベントや市役所・出先機関等で事業者が生産、加工した物品の販路が拡大できるよう積極的に支援してまいります。　次に、本市が発注する物品、役務につきましては、障害者優先調達推進法に基づきまして毎年度各所属の実績を調査し、次年度の調達方針の中で目標をそれぞれ設定して行っております。併せまして、施設が提供可能な物品や役務について庁内で情報を共有し、積極的な調達に取り組んでおります。　また、指定管理施設につきましても、指定管理者募集要項の中で、地元の障害者就労施設等から物品及び役務の調達に努めるよう市の方から積極的な働き掛けを行っております。　優先調達の取組を進めるに当たりましては、発注者のニーズと受注者が提供可能な物品や役務を把握し、マッチングさせることが必要となります。新年度に向けまして改めて調査を行い、庁内や障害施設と情報を共有する中で優先調達の拡大につなげてまいります。 ○副議長（西沢利一）　倉野立人議員 ◆３番（倉野立人議員）　このことについては、飽くまでも結果が出るように取り組んでいただきたい、取組はいいですけれども、結果を出すように取り組んでいただきたいと思います。　さて、本市は、さきの東日本台風からの復旧・復興に向けての続いてのコロナ禍と、市政課題は山積で、全ては道半ばであります。　加藤市長には、本市の真の復興を見届けるまで引き続き頑張っていただき、来年の秋以降も共に市政発展に取り組むことができるよう御期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（西沢利一）　午後３時まで休憩いたします。　　　午後２時４５分　休憩　　　午後３時　再開 ○議長（小泉栄正）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　27番阿部孝二議員　　　　　（27番　阿部孝二議員　登壇） ◆27番（阿部孝二議員）　27番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。　市民が主人公の市政、福祉・教育の充実、営業と暮らしを守る立場から質問します。明快な答弁を求めます。　初めに、公民館分館の廃止について伺います。　先日、川中島３分館の廃止提案を考える会の皆さんが出前講座を行ったときの案内状に、長野市は公共施設個別施設計画素案を５月に発表しました。川中島に関しては、町公民館の３分館、川中島、中津、御厨の廃止・解体が提案されています。私たちは廃止・解体ではなく、改築・拡充を希望していますが、市の出前講座を次のように開催して、内容をお聞きし、希望を伝えたり、将来に研究を進めたいと思っています、と記入されていました。参加者からは、コロナでオリンピックなど１年延期している、結論を延期してみんなで話合いを。利用者が知らない間に廃止ではなく、利用者に説明を。市民の学習・交流の場が遠くになれば参加できない。社会教育の立場から進めるべき。などの意見が出ました。　市は、分館及び分室33館は修繕を行いながら地区への譲渡又は廃止を進める。譲渡先がない場合は併設している農協と施設の在り方について検討するとしています。分館及び分室33館は、次世代育成支援団体、女性、高齢者、成人、行政、公民館など708団体の登録、年間19万7,185人が利用しています。また、年間１万人を超えるところが５館あります。市は、住民自治協議会ごとに公共施設個別施設計画素案について説明をしてきていると言いますが、分館利用者に対し説明責任を果たしていません。　そこで、ア、市は分館ごとの説明会を責任を持って行うこと。イ、利用者及び登録団体に説明会を行うこと。ウ、分館の利用促進の改善、改築、充実を行うこと。エ、住民、利用者の合意に基づいて計画を見直すこと。答弁を求めます。　　　　　（27番　阿部孝二議員　質問席へ移動） ○議長（小泉栄正）　樋口教育次長　　　　　（教育次長　樋口圭一　登壇） ◎教育次長（樋口圭一）　御質問のうち、私からは、分館ごとの説明会及び利用者登録団体の説明会の実施、分館の改善・改築についてお答えいたします。　本市の公民館・交流センターは、被災し休館中の長沼交流センターを含め、本館29館、分館28館があり、分館の多い地区として、篠ノ井地区に６館、松代地区に７館、若穂、川中島、更北、鬼無里地区にそれぞれ３館がございます。　分館の令和元年度の利用状況につきましては、利用人数が一番多い施設が城山公民館第二分館の２万134人で、次が更北公民館稲里分館の１万7,939人、３番目が川中島町公民館中津分館の１万4,333人の順となっております。利用人数が少ない施設としましては、鬼無里公民館両京分館が319人で一番少なく、次が鬼無里公民館上里分館の598人となっており、施設により利用状況に大きく差があるものとなってございます。　長野市公共施設個別施設計画の策定に当たりましては、計画の素案の段階で、24地区で開催した地区別意見交換会でも、地区への譲渡又は廃止を進めるという方向性について説明しており、また、御要望に応じて出前講座等で個別に説明をさせていただいております。　現在、パブリックコメントで意見募集を行っていることから、分館ごとや利用者及び登録団体等の関係する皆様に対して、改めて計画策定について説明を行う予定はございませんが、計画の実施に当たりましては、事前に地区や利用者等の皆様に説明させていただきたいと考えております。　また、分館の施設整備についてでございますが、本館を含めて緊急度に応じて優先順位を決め、施設の改修や備品等の購入を行っており、本館、分館とも老朽化が進む中で多額の費用を要する本館の改修も大きな課題となっております。　計画案にありますように、分館は維持のための補修を基本としており、改築を行うことは困難でございますが、引き続き安全性等に配慮した維持管理を行ってまいります。 ○議長（小泉栄正）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　私から、計画を見直すことについてお答えいたします。　現在策定中の長野市公共施設個別施設計画は、今後も進むことが見込まれる少子高齢化に対応するため、市の施設について長期的視点を持って、更新、統廃合、長寿命化など計画的に推進し、施設の適切な保全、最適な配置の実現を目的としていく所存であります。　現在、年度内の計画決定を目指し、計画素案に対しまして、地区別意見交換会等での御意見を踏まえた計画案につきましては、パブリックコメントを募集しているところでございます。　公民館分館につきましては、これからの人口減少社会におきまして、飽くまで将来世代の負担増にならないように着実に公共施設マネジメントが推進できる計画にしてまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　阿部孝二議員 ◆27番（阿部孝二議員）　各地の地域公民館や集会所がないところがあり、区や常会の総会、役員会で必須・選択事務の具体化、地域福祉・経済、環境美化、消防団、公民館、育成会、老人クラブ、交通安全協会など、活動を話し合う分館が必要です。　また、以前、中心市街地の三つの小学校の統廃合は、市の提案以外の小学校が廃校になりました。関係者が長い間時間を掛けて結論を出しました。関係者の話合いの合意が必要です。一方的な廃止の押し付けは行わないことを約束すべきです。再答弁をお願いします。 ○議長（小泉栄正）　樋口教育次長　　　　　（教育次長　樋口圭一　登壇） ◎教育次長（樋口圭一）　分館の計画につきましては、個別施設計画の一部分でございますので、計画全体の策定手順に従って決定をしていくということで考えてございます。　ただし、分館ごとに利用状況、それから、老朽化等の状況は違いますので、決定した個別施設計画を前提としながらも、実施に当たりましては、個々の実情に応じた判断と関係者への説明が必要なものと考えてございます。 ○議長（小泉栄正）　阿部孝二議員 ◆27番（阿部孝二議員）　一方的な説明ではなく、再度答弁もらいたいんですが。合意に基づいて進めていくということを今の答弁の中には含まれていると思うんですが、合意に基づいて進めていくということを再度質問したいと思います。 ○議長（小泉栄正）　樋口教育次長　　　　　（教育次長　樋口圭一　登壇） ◎教育次長（樋口圭一）　一方的に、今住民の皆様が行っている活動、集会の場、こういったものがなくなってしまうということは当然、地区の皆様にとっても困ることだと思いますので、先ほどのとおり、方向性を定めた、しっかりとした計画を持ってやっていくということではありますけれども、個別実施に当たりましては、個々の状況に応じて、利用者の皆様ともお話合いをしながら進めていくということになります。 ○議長（小泉栄正）　阿部孝二議員 ◆27番（阿部孝二議員）　合意に基づいて、是非実行していただくようにお願いします。　次の質問に移ります。　市営住宅について伺います。　アとして、現在、保証人がいない世帯は33件で、市福祉事務所長の意見と長野県あんしん創造ねっと事業で入居債務保証を行っています。保証人を探すのに困難な時代であります。市営住宅の保証人の廃止を行い、せめて連絡人だけとすべきです。　イとして、市は市営住宅入居者夫婦が死亡した場合、同居している親族の入居資格がないと退去を求めています。大阪府営住宅の地位継承の範囲は設置者である大阪府が決めることができます。長野市でも同居人の地位継承ができるように法整備を行い、継続入居できるように求めます。　ウとして、市の家賃の減免又は徴収猶予対象者は、収入が著しく低額、同居者が病気、災害、その他特別の理由になっています。長野県の減免対象は市と同じ三つの理由以外に、障害者がいる世帯、ひとり親世帯、高齢者世帯など理由になっています。減免対象を県の基準に合わせて行うべきではないでしょうか。　エとして、市営住宅の募集及び応募状況は、平成29年111戸に503世帯、4.53倍、平成30年135戸に449世帯、3.33倍、令和元年97戸に252世帯、2.60倍、その中で、宇木、上松東、柳町、若里西町、今井団地は10倍以上の厳しい競争になっています。上松東団地は増設計画を実行し、犀南団地は建替計画を早めて入居希望者に応えるべきです。答弁を求めます。 ○議長（小泉栄正）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　初めに、市営住宅の保証人を廃止して連絡人だけにすべきとの御質問についてお答えいたします。　市では、民法の一部改正を受け、長野市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則を改正し、令和２年４月１日から、連帯保証人の極度額を、入居時の家賃の20か月分相当額に設定し、引き続き連帯保証人を確保することで、適正な管理運営に努めることとしております。連帯保証人には緊急時の対応だけでなく、家賃の債務負担、その納入指導はもとより、入居者の様々な相談事に対応していただいております。　また、近年では、単身高齢者等の入居者が亡くなり、住戸に家財等がそのまま残されてしまう事例も増加しており、このような場合にも相続人との連絡や調整をしていただけることなど、市といたしましても、日常的な見守りや孤立の防止だけではなく、適正な管理運営が図れるものと考えております。　現状では、連帯保証人を廃止することは考えておりませんが、今後とも入居希望者へのきめ細やかな対応により、円滑な入居が図れるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、同居人の地位継承ができるよう法整備を行い、継続入居できるようにとの御質問についてお答えいたします。　市では、入居名義人が死亡した場合において、入居承継が認められる者は、入居名義人の配偶者、60歳以上の高齢者及び障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者としております。同居者の入居承継には長年にわたり同一親族が居住し続け、入居者、非入居者間の公平性を著しく損なっている現状も見受けられることから、他の自治体の状況を参考に研究してまいりますが、承継について今後も慎重な取扱いが必要であるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、障害者がいる世帯、ひとり親世帯、高齢者世帯を減免対象に加え、県の基準に合わせて行うべきではないかとの御質問についてお答えいたします。　市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法施行令第１条第３号の規定に基づき、入居者及び同居者の過去１年間における所得金額の合計額から扶養親族控除等を行って、月額に直した政令月収に応じて家賃を決定することになっています。　なお、現在市が行っている家賃の算定に当たっては、70歳以上の老人配偶者及び老人扶養親族は10万円を、障害者は27万円から40万円を、寡婦は27万円を扶養親族控除として世帯の合計所得金額から控除していることから、同法施行令の規定に基づき、家賃については既に一定の配慮が行われているものと考えております。　県の基準に合わせて行うべきではないかとの御提案につきましては、県及び他の自治体の状況を改めて確認するとともに、家賃の減免について調査・研究をしてまいりますので、御理解をお願いします。　次に、上松東団地の増設計画実行と犀南団地の建替計画を早めるべきとの御質問についてお答えします。　市では、昨年度の公営住宅等ストック総合活用計画を改定し、市営住宅等の統廃合を踏まえた団地ごとの事業実施計画をまとめております。その中で、上松東団地につきましては、令和10年度末までに増設事業を実施し、現在の115戸から180戸とする計画としております。また、犀南団地につきましては、令和10年度までに建替工事に着手し、現在の491戸から令和20年度までに482戸とする計画としております。２か所の団地につきましては周辺が住宅地であり、また店舗や学校、診療所等の利便施設も多いことから、募集の際には多くの御応募をいただいている他、犀南団地につきましては老朽化も進んでいることから、市といたしましても整備が必要と考えております。　なお、現在返目団地の大規模改修工事を令和６年度までの予定で実施していることから、御提案の２団地につきましては、その後、事業計画に従って整備を進め、入居者が快適に生活できる住宅を供給してまいります。 ○議長（小泉栄正）　阿部孝二議員 ◆27番（阿部孝二議員）　衣食住は生活をする基盤であり、市営住宅は住まいのセーフティーネットであり、市は役割を果たす責任があります。入所収入基準は１か月15万8,000円以下です。　長野県の令和２年減免措置は、母子で282件、老人で913件、障害で400件、その他、合計で1,626世帯、同じ長野市民が市住で減免の実施していないのは、市の責任を放棄しているのではないでしょうか。再答弁を求めます。 ○議長（小泉栄正）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　県に対して長野市の減免数が少ないことは承知しております。長野市の条例においては、病気にかかっていること、その他特別な事情のある場合という形で条例を定めております。県と市は公営住宅法にのっとり適切に減免していると考えております。 ○議長（小泉栄正）　阿部孝二議員 ◆27番（阿部孝二議員）　幾つか質問しましたけれども、是非全力で取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　障害者政策について伺います。　障害者の解雇増加、コロナ影響か、２月から６月に1,104人の見出しの新聞報道は、厚生労働省が新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化していることが背景にあると見ている。５月の障害者の新規求人数は前年度、同月より36.1パーセントも少なかった。コロナ収束後も求人数の減少だけが続けば、障害者の雇用環境が悪化することになると伝えています。私の知っている障害者施設は、コロナ不況に負けるな、作業所応援ショップ、コロナに負けず頑張れ応援基金などの取組を行い、雇用と賃金の保障のため取り組みました。　そこで、市の法定雇用率と今後の対策、特に知的・精神障害者の雇用について。　二つ目に、市による優先調達の促進について伺います。令和元年の実績は200件の2,994万2,000円、そのうち東日本台風災害対応分として６件、1,805万7,000円です。令和８年の目標は180件、1,500万円になっています。各部署の調達可能調査を行い、年度別目標を持つべきです。公契約等基本条例に発注企業への法定雇用率達成の義務付けと障害者施設への仕事の発注優先など盛り込むべきです。答弁を求めます。
   ○議長（小泉栄正）　倉島総務部長　　　　　（総務部長　倉島　明　登壇） ◎総務部長（倉島明）　初めに、本市職員の障害者法定雇用率についてお答えをいたします。　令和２年度におきまして、市長部局は法定雇用率2.5パーセントに対し2.29パーセント、5.5人の不足、教育委員会は同じく2.4パーセントに対して0.77パーセントで12人の不足、上下水道局は2.5パーセントに対し1.37パーセントで1.5人の不足となっており、いずれも目標を下回っている状況でございます。市全体では19人不足ということになります。法定雇用率が上がりました平成30年度以降は、毎年不足数が生じ、昨年度につきましては20人の不足でございました。直ちに法定雇用率を達成するということは難しい状況ではございますが、現在改善に向けた取組を強化し、少しでも早い法定雇用率の達成に向けて努めているところでございます。　まず、正規職員につきましては、本年度身体障害者を対象とした選考採用の対象年齢の上限をこれまでの26歳から39歳に引き上げ、その結果、引き上げた年齢層の１人を含みまして、２人を合格といたしました。本年４月１日付けの採用が１人でございましたので、また、その以前の平成28年度から平成30年度までの採用がゼロであったことに鑑みますと、改善に向けた取組の効果が少し現れたのではないかなと考えてございます。　また、非常勤職員につきましても、所属において業務の切り出しを行い、人事ヒアリングなどを通して、優先的に障害者のポストをつくり出すなど、障害者の雇用の拡大に努めているところでございます。　次に、知的・精神障害者の雇用も含めた今後の取組についてお答えをいたします。　正規職員につきましては、これまでの身体障害者に加え、選考対象を知的及び精神障害者に広げる具体的な検討を進める一方で、非常勤職員は就労支援を行っております福祉施設と連携し、庶務的な事務や軽作業を中心に、現在行っている業務のマッチングを更に充実させたいと考えてございます。　本年度は３人の知的障害者の方が庁舎管理及び清掃又はメール便の配送等の庶務事務などに従事していただいてございます。正規・非常勤職員とも障害者雇用率の達成をまずは目標として採用に努めるとともに、引き続き障害者の能力を発揮して生き生きと活躍できる職場づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（小泉栄正）　清水財政部長　　　　　（財政部長　清水啓太　登壇） ◎財政部長（清水啓太）　初めに、障害者就労施設等からの物品等の調達の促進についてお答えいたします。　障害者就労施設等からの優先調達につきましては、障害者優先調達推進法に基づきまして、担当部におきまして毎年度、庁内各所属の調達実績を踏まえた調達方針を作成し、目標を設定の上、実施しているところでございます。この優先調達の取組を更に進めていくためには、調達先の事業所についても拡大を図っていく必要がございまして、そのためには発注側のニーズと受注側のノウハウをマッチングさせることが重要でございますので、議員御提案の庁内各部ごとの調達可能調査の実施なども考慮に入れまして、更なる優先調達の推進につきまして、担当部を中心に検討させていただきます。　次に、公契約等基本条例に障害者の法定雇用率達成の義務付けや障害者就労施設等への優先発注を盛り込むべきとの御質問にお答えいたします。　障害者の法定雇用率に関しまして、本市では総合評価落札方式などの入札におきまして、障害者を雇用している場合に、社会貢献度の面から評価点を加算することによりまして、障害者の雇用率向上に向けた事業者の取組意欲の喚起につながるよう既に取り組んでいるところでございます。　また、障害者就労施設等への優先発注につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、本市といたしましても、法律に基づきまして調達方針を作成して取り組んでいるところでございます。　本定例会に提出いたしました公契約等基本条例案は、本市の入札・契約に関する根幹となる事項を定めたものでございます。この条例の目的や基本理念の実現に向けましては、ただ今申し上げましたような取組を含めまして、既存の様々な施策と一体的に運用していくことになります。　こうしたことから、御質問いただきました法定雇用率達成の義務付けでありますとか、障害者就労施設等への優先発注につきましては、本条例には直接的には明記してございませんが、いずれも重要な視点でございますので、条例の目的達成のための手段の一つといたしまして、それぞれ総合評価落札方式の実施要領や障害者就労施設等への優先発注に係る調達方針に基づきまして、引き続き推進してまいります。 ○議長（小泉栄正）　阿部孝二議員 ◆27番（阿部孝二議員）　市が法定雇用率を守っていないのに、市中の民間企業の達成を促進するわけにいかないと思います。　そこで、専門の指導員を採用して雇用を促進すべきではないでしょうか。　もう一つは、調達目標を各課で調達事業の洗い直しを行っていると言いますが、それと併せて、災害時の事業も計画を行うべきです。市の取組を教訓に民間に普及すべきだと思いますが、答弁を求めます。 ○議長（小泉栄正）　倉島総務部長　　　　　（総務部長　倉島　明　登壇） ◎総務部長（倉島明）　まず、専門の指導員につきましては、どういった形で障害者の採用についてアドバイスをいただけるのか、今、労働局のアドバイスを参考に、いろいろ具体的な選考方法を現在研究をしているところでございますので、その専門の指導員につきましては、また改めて検討させていただきたいと思っております。　それと、障害者の採用につきましては、障害者の特性の認識と、それとやはり業務の洗い出しというのが一番大切で、それをどうマッチングさせるのかなというところが一番の重要なポイントになっております。　先ほど知的障害者の採用の話もさせていただきましたけれども、例えば筆記試験のみで合否を決定しない、職務遂行能力だけでなくて、身辺処理が自立しているなどの生活状況の把握なども行っていって選抜をしていくという形も必要であるし、あと業務を切り出しする中でも、例えば全庁に共通するような庶務的な業務、軽作業を集約して、例えばメール便のフロアごとにまとめて集配するとかといった、そういった業務の切り出しも今一生懸命考えて検討しているところでございますので、そういった形で早く法定雇用率の達成に向けて採用をしていきたいという部分と、採用後に退職されている方もやっぱり多いという状況の中で、採用と職場で長く働いていただくということの二つは大事な点になっておりますので、その辺も含めて進めてまいりたいと思っています。 ○議長（小泉栄正）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　先ほど財政部長の答弁の中で、令和元年度分の調達の実績が東日本台風災害の対応ということで、目標額に対して倍以上の達成となりましたが、今、議員の方から御提案あったように、災害分の対応を含めまして、これからも積極的に対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（小泉栄正）　阿部孝二議員 ◆27番（阿部孝二議員）　是非頑張ってお願いしたいと思います。　次に、住宅用火災報知器についてお伺いします。　市は平成20年、平成21年に住宅用火災報知器をひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯に対し、2,334台全額補助の設置制度を実施しました。それから10年が経過しました。川中島町住民自治協議会だよりでは、我が家の住宅用火災報知器、今すぐチェックの見出しで、住宅用火災報知器の製品と電池の寿命の目安は10年と報じています。　そこで、前回設置した2,334世帯とひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯に無料の報知器の設置を行うこと。二つ目には、市民に更新及び設置のキャンペーンを行うことも求めます。 ○議長（小泉栄正）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　私からは、住宅用火災報知器の御質問のうち、前回設置した世帯並びにひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯に無料で火災報知器を設置することについてお答えいたします。　本市では当時、昭和19年５月31日以前に生まれた非課税世帯のひとり暮らしの高齢者で、平成20年６月２日から平成21年５月29日までに申込みのあった2,334世帯に火災報知器各１台を設置した経緯がございます。議員の御紹介のとおりなんですが、これは長野市火災予防条例による火災警報器の設置義務化を背景に、期間を限定して取り組んだ事業でございまして、機器の更新や電池の交換は、高齢者等が自ら行っていただくことを想定したもので、改めて無償で配布することは考えておりません。　しかしながら、高齢者の中には火災報知器の設置はもとより、定期的な試験作業や電池交換などのメンテナンスを適切に行うことに対して面倒に感じられる方もおられるかというふうに思います。　そこで、火災報知器が貸与できる事業といたしまして、本市では独居高齢者緊急通報システム設置事業に取り組んでおりますが、この事業では、委託先の事業者が機器の設置、電池交換など必要なメンテナンスを行いまして、火災、救急などの緊急時にコールセンターを通じて消防署に出動を要請することができます。　このことから、本市といたしましては、火災警報器のメンテナンスを自ら行うことが困難なひとり暮らしの高齢者には、今御紹介いたしました緊急通報システムの利用を推奨するとともに、緊急通報システムの普及の促進をすることで、高齢者の安全の確保と見守りの強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　佐伯消防局長　　　　　（消防局長　佐伯英則　登壇） ◎消防局長（佐伯英則）　私からは、住宅用火災警報器の更新及び設置のキャンペーンにつきましてお答えします。　住宅用火災警報器は、平成18年６月１日、長野市火災予防条例に基づき設置が義務付けられ、各種広報や関係団体によるモデル事業等の結果、本年７月１日現在での設置率は約82パーセントとなっております。しかし、設置義務化から14年が経過をし、電池の寿命と本体の電子機器にも限界があるため、数年前からは設置促進に併せ、維持管理のための機器の点検についても、各種機会を捉えて広報している状況でございます。　住宅用火災警報器は火災を初期の段階で発見することから、昨年被害を最小限に食い止められた奏功事例が14件ございました。これらを踏まえまして、更なる設置促進と電池の交換及び機能点検などの広報について、春の火災予防運動などの機会を捉えまして、各種関係団体や報道機関と連携するとともに、販売店の協力をいただくなど、重点的なキャンペーンを実施することも検討しまして、火災による犠牲者の抑止や被害の軽減につながるよう努めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　阿部孝二議員 ◆27番（阿部孝二議員）　高齢者と、それからひとり暮らしの火災が見かけると思いますが、そういう観点から、消防の関係から見て、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯に無償で報知器を設置することについてどう考えるか、答弁を求めます。 ○議長（小泉栄正）　佐伯消防局長　　　　　（消防局長　佐伯英則　登壇） ◎消防局長（佐伯英則）　火災においての65歳以上の方々の犠牲者というのは非常に多いような傾向でございます。やはり設置をしていたことが非常に、消防の見地からすれば望ましいというような形でございます。　また、現在緊急通報システムにおきましては、本年１月から10月30日まででございますけれども、47件ほど実際通報を受けて、私ども消防の方で対応しているのが実情でございます。 ○議長（小泉栄正）　阿部孝二議員 ◆27番（阿部孝二議員）　是非ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯に温かい支援をしていただくようにお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　今井ニュータウン南側土地利用について、この土地問題は何回か取り上げてきました。いまだ未利用の土地に残土が積まれたままになっています。市は残土を撤去する計画と聞いています。市内の少年サッカーチームから、サッカーグラウンドなどの要請がありました。要請に応えるべきですが、答弁を求めます。 ○議長（小泉栄正）　小林建設部長　　　　　（建設部長　小林正明　登壇） ◎建設部長（小林正明）　今井ニュータウン南側の約２万5,000平方メートルの土地は、議員御認識のとおり、市の戸建分譲地として事業を計画しておりましたが、社会情勢の変化などから見送られてまいりました。そのうち約１万5,000平方メートルが企業住宅と大学に有償で貸付けを行い、残りの一部は臨時駐車場として周辺住民が利用しております。　なお、約7,000平方メートルの空き地部分については、今井ニュータウン建設時に発生した土砂が２メートル前後の高さで盛られている状況ですが、旧長野市清掃センター焼却施設の解体工事に伴う埋戻しに使用するため、現在土砂の搬出が行われているところであります。搬出作業は令和３年３月中旬には完了の見込みでありますが、その後の土地利用については決まっておりません。市内の少年サッカーチームから、グラウンド整備の御要望をいただいていることは承知しておりますが、空き地部分の活用につきましては、地域の皆様の御意向や庁内での利活用などを確認しながら、今後未利用地の有効活用に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　阿部孝二議員 ◆27番（阿部孝二議員）　是非サッカーチームに応えていただくように、また地域に応えていただくようにお願いしたいと思います。　最後に、その他ですが、市長は倉野市議会議員の質問に対し、コロナ問題に対して過剰反応しないようにと市民に訴えました。県下で一番感染が多い本市のトップが、そういう発言が本当にいいものかどうか。医療、介護の最前線の皆さんは、連日命懸けで頑張っていると思います。市の方針で進んで、感染が少なければいいのですが、多くなっているわけですので、是非市民にきちっとしたメッセージを送るようにしていただきたいと思います。 ○議長（小泉栄正）　４番堀内伸悟議員　　　　　（４番　堀内伸悟議員　登壇） ◆４番（堀内伸悟議員）　４番、公明党長野市議員団、堀内伸悟でございます。　私から、２点質問させていただきます。　１点目として、カムバックtoながのと学生応援パック事業の今後の展開についてお聞きします。　東京一極集中が進み、本市人口の社会増減は昨年395人の転出超過であり、一昨年より若干改善されたものの、転出超過の状態は続いております。特に、本市から県外へ進学した学生のうち６割しか戻っていないという現状で、大学などへの進学や就職をきっかけに首都圏へ転出していることが要因とされております。　そんな中、カムバックtoながのを合い言葉に、オールながので若者が住みたい魅力あるまちづくりを進め、若者のＵＪＩターンの流れを確かなものにしていくことを目標に、昨年度から３年間事業展開されております。計画期間の半分が過ぎた今、これまでの事業の手応えや課題、今後の戦略について市長に伺います。　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、10月には外出や帰省を自粛し頑張っている学生の皆さんへ応援の気持ちを込めた、学生応援パック給付事業が実施されました。大変好評で、ふるさと長野市の御縁を大切にする心が届いたのではないでしょうか。少子化が進む中、今後ますます若者のＵＪＩターンが重要になると考えます。　本市の魅力を磨き上げることはもちろん大切でありますが、一方で今回のように、学生との御縁を大切にし、積極的につながりを持ち続けることを何よりも大切にしなければならないと考えます。　そこで伺います。　本事業の申請結果と課題、事業の評価について見解をお聞きします。　また、学生応援パックに同封されたふるさと長野市の代表である加藤市長のメッセージは学生にとって重要なものと思います。どのようなメッセージであったのでしょうか。　さらに、学生応援パック申請時のアンケートについてお聞きします。　カムバックtoながのの視点に立ち、どのような狙いを持ったアンケートであったのか。また、どのような結果であったのでしょうか。　学生応援パックは、カムバックtoながのを推進する上で、学生お一人お一人と直接つながる有効な手立てであると考えます。　今後、アンケート結果も踏まえ、この事業をどのように展開されるお考えなのかお伺いします。　　　　　（４番　堀内伸悟議員　質問席へ移動） ○議長（小泉栄正）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　カムバックtoながのを合い言葉とした事業の手応えや課題、また今後の戦略について及びまた学生応援パック給付事業の私のメッセージについてお答えいたします。　長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、国の地域再生法に基づく地方創生推進交付金を活用したカムバックtoながの推進事業を昨年度から３年間の計画で実施しております。昨年度はＵＪＩターンの機運の醸成及び就職促進を図るためのＵターン促進キャンペーンや、ふるさとワーキングホリデーを実施した他、就職情報サイトおしごとながのの運営やナガノのシゴト博を開催いたしました。これまでの事業の手応えといたしましては、地方創生推進交付金対象事業といたしまして、総合戦略の目標２、移住・定住・交流の促進に関するＫＰＩにつきましては、おおむね達成し、課題である人口の社会減につきましても改善が図られてきております。　今後は、本年の人口の社会増減の移動均衡に向けて、カムバックtoながのを合い言葉とした地域への愛着の醸成や職とのマッチングなど、従来からのＵＪＩターンの促進に加えまして、コロナ禍による地方暮らしへの関心の高まりを好機と捉えまして、交付金対象事業の内容の見直しを図りながら、若い世代を呼び込む取組の強化を進めてまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学校が休校やオンライン授業となったり、外出や帰省を自粛していただいたり、アルバイトも困難な状況が長期間続いたりするなど、ふだんとは異なる環境の中で、親元を離れ不安な学生生活を送られている学生の皆さんへ、今までの自粛協力への感謝と、これからの生活への応援の気持ちを込めまして、先月11日、学生応援パック給付事業といたしまして本市特産品をお届けしたところであります。学生応援パックには、手元に届いた特産品で皆さんが笑顔になり、気持ちがほっと落ち着くひとときを過ごしていただくとともに、新型コロナウイルスに負けないよう一緒に頑張りましょう、長野市はいつも皆さんと共にありますという私からメッセージを同封したところであります。 ○議長（小泉栄正）　酒井企画政策部長　　　　　（企画政策部長　酒井　崇　登壇） ◎企画政策部長（酒井崇）　私から、学生応援パック給付事業についてお答えします。　本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が生活に及んでいる中、本市出身の県外学生及び県外出身の市内学生に対し、生活上の不安等を和らげるとともに、ふるさとながのの意識の醸成を図るため、本市の特産品を贈る事業です。市内の特産品であるため、その事業者への経済効果と学生に対する事業者の認知も深まったものと考えています。　10月１日から申請受付を開始し、同月30日に締切り、先月までに予定数の７割近くとなる4,011人の学生の皆さんから申請を頂き、給付の対象となった3,939人の皆さんへ発送を完了いたしました。発送の内訳は、本市出身の県外学生3,315人、県外出身の市内学生624人でございます。　学生応援パックには市長メッセージの他に就職情報サイトおしごとながののパンフレットやナガノのシゴト博のチラシも同封いたしました。学生本人や家族からの感謝の声を数多くいただくとともに、親元を離れ、コロナ禍で暮らす学生たちへのエールや、ふるさとながのへの意識付けとして評価できる一方で、本事業を今後の移住・定住の促進にどうつなげていくかが課題であると考えております。　次に、申請時のアンケートにつきましては、これまで学生に直接アプローチする手立てがなかったことから、今後、これら学生とのつながりをつくっていくことが狙いであります。　アンケート項目といたしましては、希望する就職地域、その地域を選択した理由、市が積極的に発信した方が良いと思う情報、市から情報発信を受ける場合の頻度の四つを必須とし、長野市への思いについては自由記載といたしました。また、市から就職、移住情報等の送付希望の有無の確認を併せて行いました。　アンケート結果といたしましては、各項目の中で割合が高いものとして、希望する就職地域は東京圏が３割弱で、その地域を選んだ理由としては、希望する職種の選択肢が多いことなどで、市が積極的に発信した方が良いと思う情報は、就職、働き方に関するものが４割弱、市から情報発信を受ける場合の頻度は、１か月に１回が４割強という結果であり、長野市への思いについては感謝の言葉や本市への要望など様々でありました。　最後に、議員御指摘のとおり、本事業は学生と直接つながる有効な手立てであり、学生約4,000人のうち、約1,500人が就職・移住情報等の送付を希望しております。今後、アンケートの結果を踏まえ、希望する学生には就職・移住情報等を送付するとともに、Ｕターン促進キャンペーンやナガノのシゴト博などのイベントの参考とする他、新年度の既存のＵＪＩターン関連事業に本事業の要素を付け加えるなど、来年度以降の新入生も含めた学生との継続的なつながりを築けるような取組を検討し、更なるカムバックtoながのの推進につなげてまいります。 ○議長（小泉栄正）　堀内伸悟議員 ◆４番（堀内伸悟議員）　ありがとうございます。　今回、次代を担う若者にアンケートを取り、直接お声を聞くことができたのは大変重要であったと考えます。是非今後再び若者へ聞く機会、アンケートを取る機会がございましたら、魅力ある長野市とは、帰ってきたくなる長野市とはと投げ掛けていただき、その声を反映させた魅力あるまちづくりにしていただくことを要望いたします。　２点目の質問に移らせていただきます。　松代地区の観光について質問いたします。　松代は、かつて年間の観光客数は約30万人でありました。平成16年エコール・ド・まつしろでは80万人に上昇、以降、エコール・ド・まつしろの効果で50万人から60万人を推移、更に平成28年、大河ドラマ真田丸の効果が追い風となり、108万人の観光客が訪れました。観光地としてのポテンシャルの高さ、可能性を強く感じております。　先日、長野デザインウィークin松代と真田邸庭園ライトアップ幻奏がタイアップし開催されました。デザインウィークは昨年の台風災害により１年延期され、本年、真田邸庭園ライトアップとともに開催、多くの皆様方が美しいライトアップや楽器の演奏、迫力のあるプロジェクションマッピングなどを楽しまれるとともに、癒やしの空間となりました。私の下にも、昨年の災害や新型コロナウイルス感染症があったが、きれいなライトアップを見て、和やかなひとときを過ごすことができたなど大変好評な声をいただき、大勢の方に足を運んでいただいたと認識しております。　本市における本イベントの狙いと評価、効果について伺います。　当初、デザインウィークと真田邸庭園ライトアップは、それぞれ別物のイベントとして開催される予定でありましたが、タイアップしたことで多くの皆様に足を運んでいただいたと考えます。イベント開催は規模が重要と考えます。魅力的な観光コンテンツを同時に開催することで、更なる魅力の向上につながります。　また、今回のような夜の観光コンテンツは、少し離れた地域から来られる観光客の皆様は、宿泊を伴い滞在時間が長くなるメリットがあります。滞在時間の延伸により複数の観光地を訪れ、より魅力を感じていただく機会が増えることとなります。　また、四季を通じたライトアップなど、夜のイベントコンテンツを拡大して開催することで、新たな魅力の創出につながり、長野ファン、松代ファンになっていただく観光戦略の強みになると考えます。　今回のような文化財や観光資源を生かした、付加価値を付けたイベント開催を望みますが、このようなイベント開催を含め、本市における今後の観光地松代の戦略についてお伺いします。 ○議長（小泉栄正）　丸山商工観光部長　　　　　（商工観光部長　丸山陽一　登壇） ◎商工観光部長（丸山陽一）　松代で開催いたしましたデザインウィークにつきましては、令和元年東日本台風災害からの復興応援、そして新型コロナウイルスの早期終息を願いまして、真田邸庭園ライトアップと連携して本年初めて開催したものでございます。　長野デザインウィークにつきましては、善光寺や表参道のイルミネーションの他、専門学校の生徒と連携した商品開発など、地域資源を活用した様々なコンテンツの開発を行いまして、それらを活用して、全国はもとより、世界へ発信することを目指した事業展開をしており、今年で３年目となるものでございます。　真田邸庭園ライトアップとの連携は、このデザインウィークのコンセプトと融合させまして、松代の魅力度を更に引き上げ、誘客につなげることを狙いとしたものでございます。５日間の期間中、最終日の11月３日には一斉花火の打上げもございまして、約１万6,000人の方にお越しいただき、地元松代の皆様の御協力の下、松代ににぎわいと活気を創出することができたというふうに考えております。　また、来場者の評価につきましては、期間中のアンケート調査345名の結果によりますと、ほぼ全員の方が満足され、長野に来てよかった、松代が活気づいてうれしい、初めて来てとてもきれいで驚いたなど、松代内外の方から大変好評をいただいております。　今後の観光戦略といたしましては、松代地区には真田十万石の城下町として、史跡や歴史的文化財を初め、これまで脈々と松代地区に引き継がれてきた伝統文化がございますので、それらを生かした松代ならではの観光コンテンツは、今後の観光戦略を考える上で欠かすことのできない重要なものでございます。　一方、最近の旅行者のニーズは、特に若者を中心に参加体験型の旅行やインスタ映えする観光コンテンツが好まれる傾向にございますので、例えば武道体験やお茶席体験などのメニューを加えた宿泊旅行商品等の造成やＺ世代を中心とした若者に向け、松代ならではのコンテンツに係るデジタルプロモーションを積極的に展開してまいります。　また、松代荘につきましては、武家屋敷風のモダン空間として整備するとともに、源泉掛け流しの湯を黄金の湯と称しまして、その昔、川中島合戦のときには、くしくも来年生誕500年を迎える武田信玄の隠し湯として、兵士の傷と疲れを癒したという、そういった逸話、ストーリーを戦略的に前面に押し出しまして、いわれのある名湯として、再来年の善光寺御開帳に向けまして積極的にプロモーションをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小泉栄正）　堀内伸悟議員 ◆４番（堀内伸悟議員）　１点だけちょっとお伺いさせていただければと思うんですけれども、昨日の御答弁の中で、インフルエンサーによる動画配信のお話がありました。松代の動画配信をスタートされる日程や、どのような内容なのかをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小泉栄正）　丸山商工観光部長　　　　　（商工観光部長　丸山陽一　登壇） ◎商工観光部長（丸山陽一）　Ｚ世代等の若者をターゲットといたしましたデジタルプロモーションの展開、その第３弾といたしまして、長野市にゆかりのある若手舞台俳優が松代のまちの中を巡り、若者ならではの視点で松代の魅力を紹介いたします。動画では、松代城、真田宝物館、文武学校など歴史伝統文化を学ぶ他、松代焼、真田ひもの体験、それと松代温泉など、松代ならではの観光資源を堪能する動画となっております。　なお、動画の公開につきましては、今月中旬を予定しております。 ○議長（小泉栄正）　堀内伸悟議員 ◆４番（堀内伸悟議員）　ありがとうございます。　是非活気とにぎわいの出る観光地として、今後も本市の取組に期待し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（小泉栄正）　37番寺沢さゆり議員　　　　　（37番　寺沢さゆり議員　登壇） ◆37番（寺沢さゆり議員）　37番、新友会、寺沢さゆりでございます。　新型コロナウイルスの感染が相次ぎ、長野市保健所を初めとして、医療機関及び関係各所におかれましては、大変な御尽力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。　それでは、２年ぶりということで、大変緊張しておりますが、質問をさせていただきます。　人口減少、高齢化の進行に伴い、2030年代までには経済や組織、インフラ、福祉等の仕組みが立ち行かなくなるおそれがあると言われています。これらの問題に対処するため、ＡＩ、ＲＰＡを活用した一般事務の効率化、保育所の入所割当てを行うマッチングや、介護保険サービス利用者のケアプランづくり、また、教育の分野では、１人１台のパソコンを使っての反転学習など、様々な実証実験や本格的な導入が各自治体において行われています。　先日、20代から50代の皆さんに行政のデジタル化についてお伺いする機会がありました。まず言われたのが、体育施設はネット予約ができるのに、公民館など、まだ多くの市民利用施設ができない状況にある、早くネット予約を可能にしてほしい、出生届やお悔やみの手続の際は、何度も同じことを書かなくてはいけないので改善できないか、図書館ではカードを作るときに、手で書いて司書さんが入力しているが、初めから利用者が入力すれば、司書さんの仕事の省力化ができるし、その分を他の業務サービスに振り分けることができるのではないかとか、電子書籍を入れてほしい、コロナ禍での市役所を初めとする施設の混雑状況をネットで知りたいなど様々な意見が出されました。　長野市としても、全庁的にデジタル化できる業務を調査し、可能性を検証したり、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡについては既に導入していると伺っていますが、その取組状況はどのようになっているのでしょうか。また、デジタル化の意義や、どのような行政効率化を思い描いているのかお伺いします。　御意見をいただいた方々に、長野市のホームページを見ていますかという問いに、見ていると答えた方が１割程度とのことです。なぜ見ないのかという問いには、見づらい、分かりにくいとの回答でした。今後、人工知能を活用した自動会話プログラムなど、チャットボットサービスの活用や現在長野市が行っている多様なサービスを市民にしっかりと伝える環境づくりをしてほしいと思います。　一方、市民からは、デジタル化するとともに、対面での対応も残してほしいとの意見もありますし、より時間を掛けて対応してほしいものもあると思います。今後、対面での対応で進めていくものとの振り分けについてお伺いします。　　　　　（37番　寺沢さゆり議員　質問席へ移動） ○議長（小泉栄正）　倉島総務部長　　　　　（総務部長　倉島　明　登壇） ◎総務部長（倉島明）　初めに、デジタル化できる全庁的な業務の調査につきましては、デジタル技術の導入が見込めそうな業務の洗い出しと課題の整理を行うとともに、市民の皆様に対しては、行政に望むデジタル施策やインターネット環境などについてお聞きするアンケート調査を行っているところでございます。今後、これらの調査結果に基づきまして、具体的な事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。　次に、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡの取組状況につきましては、昨年度ふるさと納税の受付業務などにＲＰＡを導入して作業時間の大幅な縮減を図ることができたことから、今後も効果が見込めそうな業務に導入を拡大してまいります。　次に、デジタル化の意義と思い描く行政効率化につきましては、デジタル化により市民が利便性と暮らしやすさを実感できるとともに、業務の効率化を図り、働き方改革を進めていくことが大きな意義であると考えております。　また、業務の効率化につきましては、人口減少が進む中にあっても、多岐にわたる行政需要に対応し、行政サービスを継続していくためには必要なことだと考えてございます。　次に、デジタル化と対面との振り分けについてでありますが、国では対面の見直しは新型コロナウイルス感染症の防止だけではなく、業務の見直しなどにもつながることから、積極的に取り組むよう自治体に周知しております。　一方、市においては、対面で相談などに応じる部分も必要であると認識しております。そのためデジタル化と対面で対応する業務の振り分けについて、業務の洗い出しの中で検討していく必要があると考えてございます。 ○議長（小泉栄正）　寺沢さゆり議員 ◆37番（寺沢さゆり議員）　デジタル化に伴って多くの方々が心配されているのがセキュリティーの問題とデジタル化することにより様々な格差が出てくるのではということでした。今後、押印を無くしていくという方向性が出されていますが、デジタル申請をする際の本人確認や本人の意思確認はどうするのでしょうか。　また、マイナンバーカードは今後健康保険証や運転免許証の代替が予定されており、行政手続等のワンストップサービスを国が運営するマイナポータルなどを通して享受できるデジタル社会の基盤ツールになると考えられていますが、普及しない原因の一つが、セキュリティーについて、皆さん心配されているからと感じています。セキュリティーの安全性とカードを持つメリットについて、より丁寧に説明してほしいという意見がありますが、御所見を伺います。　また、デジタル格差－デジタルデバイドについては、高齢者だけではなく、環境が整わない方や若者でもスマホ以外での複雑な手続には不安を感じると言われています。どのような対策をされていかれるかお伺いします。　デジタル庁が創設されようとしていますが、デジタル化の基本原則とされている個々の手続がデジタルで完結するデジタルファースト、一度提供した情報は再度提出不要となるワンスオンリー、複数の手続等が１か所でできるコネクテッド・ワンストップを是非とも実現させていただきたいと思いますが、長野市のデジタル化に対する現在の体制では無理があるように感じます。情報の一括管理など、全庁横断的に専門にデジタルトランスフォーメーションをつかさどる組織が必要と考えます。準備されているとのことですが、見解を伺います。　地方自治体の困り事、課題と、それを解決したいという企業とのウエブ上でのマッチングイベントを拝見しました。その中には、自治体の事務量軽減や観光を主にＰＲしたいとか、山間部の人口減少、高齢化により住民自治や地域活動の停滞を何とかしたいなど課題を提示し、これらの課題を解決するために、サテライトオフィスを造ってもらうに当たってのオフィススペースの確保や補助金などの支援を説明されていました。マッチングがうまくいけば、行政、企業、市民の三方よしの関係になることが予想されます。長野市としても、移住・定住として企業に来てもらうという事業に、このような行政課題の解決も入れ、目的を持って企業に来てもらうことが、より事業の成果が上がりやすいと考えます。　また、コロナ禍によりテレワークが推進され、都会から地方移住を検討される方も増えているとお聞きしています。地方にやりたい仕事がある、提案を聞いてくれる自治体の窓口があるなら移住したいというお話も伺っています。対応についてお考えを伺います。 ○議長（小泉栄正）　倉島総務部長　　　　　（総務部長　倉島　明　登壇） ◎総務部長（倉島明）　押印をなくしていく場合の本人確認や意思確認への対応についてお答えいたします。　これまでの行政手続においては、本人確認の手段として、書面主義と押印原則が主でありました。しかし、新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン申請や職員のテレワークが進む中、これらの見直しが必要となっております。そのためオンライン申請等での本人確認や意思確認には成り済ましによる申請等を未然に防止するため、電子的に個人を特定できる唯一の認証カードであり、今後、先ほど御指摘のありました健康保険証や運転免許証と一体化されるマイナンバーカードの活用が基本と考えてございます。　なお、ＩＤとパスワードにより本人確認を行っている施設予約のシステム等につきましては、マイナンバーカードの普及状況等により情報を保護しつつ運用していく必要があるとも思ってございます。　次に、マイナンバーカードの安全性とカードのメリットについてですが、国はカード自体には税、年金などプライバシー性の高い個人情報が入っておらず、内蔵されるＩＣチップについても、改ざんされないよう堅ろうに作られており、顔写真付きのため他人の成り済ましも困難であり、安全性は担保されていると広報されております。　また、カードのメリットといたしましては、行政手続のオンライン申請のアクセスツールとなり、本人確認の際の身分証明書の他、先ほどのとおり、健康保険証や運転免許証が一体化されるということで、利便性の高いカードとなっていると思っております。　こうした安全性とメリットについて、市民の皆様に来庁時のチラシ配布とか、広報紙、ホームページでの周知など、これから様々な機会を通して啓発してまいりたいと考えてございます。　次に、デジタル格差の対応につきましてお答えいたします。　一般家庭での情報通信環境の整備が進む中、まだ環境が整っていない家庭や操作ができない方も少なからずおられると思われます。今後行う市民アンケートでも、それらの状況をお聞きしてまいりますが、オンライン申請において必要となる情報通信環境が整備され、多くの人があまり抵抗を持たずにオンライン申請の手続ができるまでは、そういった情勢になるまでは書面等の手続が必要になるのではないかと考えてございます。 ○議長（小泉栄正）　樋口副市長　　　　　（副市長　樋口　博　登壇） ◎副市長（樋口博）　私からは、全庁横断的に、また専門的にＤＸ－デジタルトランスフォーメーションをつかさどる組織につきましてお答え申し上げます。　ただ今議員御指摘の３つのデジタルの原則につきましては、本市が庁内の行政手続のデジタル化で描いております、窓口に来なくても済むスマート申請、押印や文書を省略したスマート決裁、キャッシュレス化、あるいは事務の効率化と働き方改革を進めるスマート事務といった姿と重なるものと考えております。　本市のＤＸを進める上では、デジタル技術に関します情報収集、専門的な知識の蓄積などの他、部局横断的な視点で行政手続へのデジタル技術の導入を検討できる専門的な組織が必要であると考えておりまして、現在、課、更に部への昇格も視野に、（仮称）デジタル行政推進室をまずは来年度情報政策課内に設置する予定でございます。　人材確保の面につきましても、本市においては先ほど部長の答弁で申し上げましたけれども、既にふるさと納税の業務にＡＩ技術等を導入いたしまして、年間約2,000時間の業務改善を図っているところでございますが、このＮＴＴ東日本とのプログラム開発事業の中で、大変有為な人材も育ってきております。　また、先頃実施いたしました社会人採用試験におきまして、デジタル技術関連に大変豊富なキャリアを有する人材の採用を複数人見込んでいるところでございます。　併せまして、今後、更に高度化するであろうデジタル分野における最新技術の知見を持つ外部人材の登用につきましても検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、ＤＸに関しましては、今回のコロナ禍の中、我が国のＤＸの取組が世界的に見て遅れていることが明確になったわけでございます。中核市であります長野市といたしまして、国の動きに歩調を合わせて、しっかりと取り組むべき課題であると認識しております。今後、全庁一丸となりまして対応してまいります。 ○議長（小泉栄正）　丸山商工観光部長　　　　　（商工観光部長　丸山陽一　登壇） ◎商工観光部長（丸山陽一）　私からは、行政課題等の解決を視野に入れた企業誘致についてお答えいたします。　行政や地域が抱える課題解決をテーマに、首都圏等からの企業誘致につなげるプラットホームを形成することは、交流人口の増加、ひいては定住人口の増加に取り組む本市にとりましても大変有益なことであるというふうに考えております。　その一方で、長期的な視点から地域経済を持続可能なものとするためには、地域に根差した企業に行政課題を含めた、この地域の課題の解決を担っていただくことが重要だというふうに考えております。　現在、本市はスタートアップ企業やＩＴベンチャー企業の誘致を行うとともに、地域課題解決などをきっかけとして、起業・創業が次々と生まれ、成長していくことができる環境構築に取り組むスタートアップ成長支援事業を開始したところでございます。　大都市圏と比べ、地方都市での起業や創業に要するオフィス家賃等の経費は著しく安価でございまして、加えて、生活費も安く、また首都圏にも近いという地方都市長野ならではの利点を生かしながら、長野に起業文化を醸成し、市内を初め全国から起業したい若者が集まるクリエイティブシティーを目指してまいりたいというふうに考えております。　今後はこのような取組と産業界におけるＤＸとの動きと関連を持たせまして、本市において起業・創業される方と既存企業の技術のマッチングを図るなどの取組を積極的に推進いたしまして、スタートアップ企業の創出や誘致を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小泉栄正）　寺沢さゆり議員 ◆37番（寺沢さゆり議員）　今おっしゃっていただいた事業については、全国的に似たような事業を行っているというふうに私は認識しております。どう長野らしさを出していくかが成功の鍵と考えます。長野らしさについて、商工観光部長に答弁をお願いします。 ○議長（小泉栄正）　丸山商工観光部長　　　　　（商工観光部長　丸山陽一　登壇） ◎商工観光部長（丸山陽一）　今、信州ＩＴバレー構想の下、善光寺の門前のＩＴバレー構想を長野で推進していくことにしておりますけれども、善光寺門前という場所は、やはり歴史と伝統、風情ある地域に、いわゆる時代の最先端技術が集まると、それから人が集うということが、他都市に比べれば、これは長野市の特徴だというふうに考えてもいいんじゃないかと思っております。 ○議長（小泉栄正）　寺沢さゆり議員 ◆37番（寺沢さゆり議員）　大変期待しておりますので、頑張っていただければと思います。　加古川市のように、オープンデータを活用して、行政と市民が一緒に行政サービスを手づくりしていく可能性についてお伺いします。 ○議長（小泉栄正）　倉島総務部長　　　　　（総務部長　倉島　明　登壇） ◎総務部長（倉島明）　加古川市では、ＩＴ技術者が集う非営利法人が市と協働してインターネット上に政策議論できるシステムを構築して地域課題の解決につなげております。　本市では、学生がオープンデータを活用して、ごみ分別アプリを開発したという事例もございますので、また今後加古川市の例も参考に研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長（小泉栄正）　寺沢さゆり議員 ◆37番（寺沢さゆり議員）　次に、学校教育でのデジタル化と本年度から必須化されたプログラミング教育についてお伺いします。　まず、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と学校側の準備状況、教職員の業務を支援する統合型校務支援システムの導入状況、新型コロナ禍による臨時休校もありましたが、今後、このようなときに、どう活用していくのかについて伺います。　市民の皆さんからの御意見で、様々に配布される学校からの連絡や毎朝書く検温などのチェック表、イベントのチラシなどをデジタル化してもらえると有り難いとのことでした。いかがでしょうか。　反面、幼稚園でもダブレットを使っているが、書くこともおろそかにしないように子供に伝えている、コミュニケーションは大切などの意見も聞かれました。　先進事例では、探求的な学習にタブレットを使っている学校もあるようですが、長野市の子供たちにタブレットなどを使って、どのような学習を行っていくのか。ＩＴ化が進む中で、最も大切にしたいことについてお伺いします。　また、プログラミング教育の必須化に対応するための指導者の充足状況についてもお伺いします。　長野市の取組事例として、鬼無里地区の中学校の空き校舎を使い、企業と連携した活動が注目されていますが、プログラミング授業だけではなく、コロナ禍で制約されている子供たちにリフレッシュも兼ねて鬼無里という大自然の中でドローンを実際に飛ばしてみる体験の場としての位置づけをしてみてはいかがでしょうか、御所見を伺います。 ○議長（小泉栄正）　永井教育次長　　　　　（教育次長　永井克昌　登壇） ◎教育次長（永井克昌）　まず、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてですが、最終学年となる中学校３年生を優先し、本年度３学期中には使用開始ができるよう進めております。その他の学年については、順次端末配備ができるように計画を推進しているところです。　学校側の準備状況ですが、各校で校内研修を進めてきております。　統合型校務支援システムの導入状況ですが、本市では平成30年度に導入し３年目となります。コロナ禍において、臨時休業等が生じた際に、本システムのＰＴＡメール配信機能を活用し、速やかな情報配信につなげることができ、大変有効なツールとして役立っております。　次に、小・中学校のデジタル化に向けてでございます。　学校からの連絡やイベントのチラシなどをデジタルにという御要望でございますが、これまで各校ではホームページに学校だよりを掲載してまいりましたが、コロナ禍においては、ホームページ上で学習課題等を情報管理に留意しながら配布したり、検温等の健康チェックにつきましても、デジタルアンケートのFormsを利用したりして、日々デジタル媒体の活用の度合いを深めているところでございます。　また、今回市内で新型コロナウイルス感染者が発生した際には、ＮＰＯ法人より御提供いただいた端末を生徒に貸し出し、学習保障に役立てることができました。大変感謝してございます。　デジタル化に向けては、受信する保護者の端末や通信環境への配慮等が必要となることから、総合的に検討をしていきたいと考えております。　次に、ＩＴ化が進む中で最も大切にしたいことについては、ＩＴ化が進行しますと、初めはＩＴ端末の操作に目が奪われがちになるところですが、ＩＴ端末を利用するのは何よりも子供たちの豊かな学びをつくり出していくことが最大の目的であることを常に留意すべきことと考えております。　近い将来、子供たちが教室でノートや教科書と同様に、ＩＴ端末を用いて課題を解き、仲間と協働して学び合い、笑顔あふれる学校がつくられていくことを目指してまいります。　次に、プログラミング教育の必須化に対応するための指導者の充足状況につきましては、本市では各校にプログラミング教育推進委員を位置づけ、校内研修の推進やカリキュラムづくり、学校間の情報共有など進めてきております。　さらに、指導主事、ＩＣＴ支援員、大学等による教職員への指導やサポートも実施してきており、今後もプログラミング教育の推進に向け、指導者となる教員の資質の向上に努めてまいります。　次に、リフレッシュも兼ねて自然の中でドローン体験を位置づけてはどうかについてお答えします。　鬼無里地区の子供たちの様子をお聞きすると、楽しい時間が過ごせ大変リフレッシュできたと喜んでおりました。市教育委員会でも本年臨時休業による児童・生徒の心のケアを大切に考え、心のリフレッシュ校外活動支援事業を実施いたしました。今後、ＮＰＯ法人等、地域の関係諸団体の力で、子供たちのリフレッシュを目的とした企画が各所で子供たちに紹介され、取り組まれることは大変望ましいことと考えるところでございます。 ○議長（小泉栄正）　寺沢さゆり議員 ◆37番（寺沢さゆり議員）　わくわくするとか、学びが楽しいと思えるような、そんな環境を是非ともつくっていただければと思います。　私は、再利用ができるリユース食器を子供たちのイベントで使ってきました。そこでは、この食器を使うことでどのくらいＣＯ２が削減されているのかを、木の何本分などという形で可視化して伝え、環境問題に関心を持ってもらえるような取組もしてきました。環境部でもイベントでのリユース食器の使用を推奨してきていますが、残念なことに、他部局からは、いまだになぜリユース食器を使うのかなどの問合せをいただきます。　長野市はＳＤＧｓ推進担当を置き、本年度新たに作る各種計画には、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進していますが、各種計画の達成目標とＳＤＧｓ目標達成との関係を分かりやすく提示し、他部局も含め、みんなが同じ方向を向いて全庁的に目標達成に向け取り組んでいく姿勢が必要と考えます。ＳＤＧｓを経営に取り込んでいる企業ほど新型コロナのような危機下でも投資家の評価を得ているという調査結果が出ており、取組は総体的に企業価値が向上していると評価されていますが、自治体も同じことが言えると思います。　本年７月からレジ袋が有料化されました。レジ袋の削減は本当に小さなことかもしれませんが、それをすることで環境汚染防止やＣＯ２削減などについての意識の醸成には効果があると考えます。一人一人がこの行動をすることにより、どのような社会の実現、いわゆるＳＤＧｓのゴールにつながっているのか、意識できるような分かりやすい説明を長野市の各種事業でも行っていただきたいと考えますが、お考えを伺います。　長野市では、昨年度1,200万枚を超える可燃ごみ指定袋を使用しています。そこで使われているごみ袋はプラスチック素材ですが、他市では既にマイクロプラスチック問題、温室効果ガスの削減及び市民の環境意識の向上を目的に、バイオマスプラスチック製の可燃ごみ指定袋を使っているところがありますが、本市もこれにシフトしていくお考えはあるか、併せてお伺いします。 ○議長（小泉栄正）　酒井企画政策部長　　　　　（企画政策部長　酒井　崇　登壇） ◎企画政策部長（酒井崇）　ＳＤＧｓにつきましては、本市においても、本年度から本格的に取組を開始したところであります。　具体的には、総合計画の施策とＳＤＧｓゴールを関連付けるとともに、行政評価においてもＳＤＧｓからの評価項目を追加いたしました。　また、職員向けに毎月ＳＤＧｓだよりを発行し、先進事例を紹介するなど、日々の業務の中にＳＤＧｓを意識する場面を増やしており、引き続き職員の理解を深め、各事業にＳＤＧｓの視点を反映していきたいと考えております。　ＳＤＧｓは、皆が同じ目標を共有して、それぞれできることから取り組むことが重要であります。　具体例として、本年度信州新町小４年生と上越市の小学校の合同による、海を守るための環境教育プログラムを実施いたしました。子供たちは、川から海へ流れ出るプラスチックごみを減らし、海の豊かさを守る意義を考える事前学習や、谷浜海水浴場のごみ拾いを共に行うことで、ＳＤＧｓゴールとのつながりを持たれました。　また、本年度の広報ながの10月号から紙面に掲載する関連記事に、ＳＤＧｓのゴールのアイコンを取り入れており、関係の皆様との目標の共有に努めております。　今後も市の各種事業を進める際には、それぞれの取組とＳＤＧｓゴールとのつながりについて、市民の皆様にも理解を深めていただけるよう工夫してまいります。 ○議長（小泉栄正）　宮尾環境部長　　　　　（環境部長　宮尾正彦　登壇） ◎環境部長（宮尾正彦）　国では昨年５月に、プラスチック資源循環戦略を策定し、基本原則・重点戦略として、可燃ごみ指定袋など、燃やさざるを得ないプラスチックについて、カーボンニュートラルであるバイオマスプラスチックを最大限使用し、かつ確実にエネルギーとして熱回収することとしております。可燃ごみ指定袋にバイオマス素材10パーセントのプラスチックを導入した場合、年間約７トンの二酸化炭素排出量の削減効果があり、これは40年生の杉の木、約800本分の年間吸収量に当たります。　長野市では、可燃ごみ指定袋について、袋の実費と容量１リットル当たり１円のごみ処理手数料を頂いておりますが、バイオマス素材を使用すると、袋の実費が1.2倍から２倍程度になりますので、市民の皆様の御理解をいただく必要がございます。また、地区などの清掃に用いる公共用ごみ袋にバイオマスプラスチックを導入している市町村もあります。　本市といたしましては、バイオマスプラスチックの流通状況や強度など導入している自治体の状況や、環境省で現在作成中の自治体の可燃ごみ指定袋へのバイオマスプラスチックの導入に向けたガイドラインを踏まえ、バイオマスプラスチック製の可燃ごみ指定袋の導入について検討してまいります。 ○議長（小泉栄正）　寺沢さゆり議員 ◆37番（寺沢さゆり議員）　2050ゼロカーボンの実現には相当な努力が必要というふうに考えております。ごみ袋有料化以降、近年はごみが増えているというふうに聞いております。まずはバイオマスプラスチック製の可燃ごみ指定袋を採用して、市民への意識づけを強力に行っていっていただきたいと思いますが、市長の強いリーダーシップをお聞きしたいと思います。 ○議長（小泉栄正）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　先ほどお話ししましたように、2050ゼロカーボンを目指して、県を先頭に、77市町村が進んでおるわけであります。　その中の一環として、今のごみ袋の件につきましても検討してまいりたいと思います。 ○議長（小泉栄正）　寺沢さゆり議員 ◆37番（寺沢さゆり議員）　是非とも早急にお願いいたします。　東日本大震災から間もなく10年となります。私も東日本大震災の被災地に二十数回伺う中で様々なことを学ばせていただき、平成23年６月から避難所の運営、避難者への精神面での対応、福祉避難所についてなどの質問を初めとして、長野には津波は来ないと思うが、水害や土砂災害、地震など、いざというときに、これまでの様々な災害から得た教訓をしっかりと受け止め、いざというときの準備を整えてほしいという思いから質問をし続けてきました。そして、それぞれに準備が進められてきたと認識しています。　私は、今回の令和元年東日本台風災害では、準備してきたことがおおむね生かされたと感じていますが、その結果と課題について伺います。　平成30年３月定例会では、日頃からつながりのないところとはいざというときにつながることができないという教訓から、様々な立場の方々の災害時の連携の必要性について質問しました。実際に連携がスムーズにいったのか、私は今後更にお互いの顔が見える関係の構築が必要と考えますが、今後の取組について伺います。　先日、被災された地域で、令和元年東日本台風災害を考えるシンポジウムがありました。その中では、情報の伝達と情報収集、日頃からのつながりが大事という教訓が出されていました。防災無線が聞き取りにくいと言われている中で、今後の取組と地デジ電波を使ったナローキャスト放送などの新しい情報伝達の仕組みの可能性について伺います。 ○議長（小泉栄正）　鎌田危機管理防災監　　　　　（危機管理防災監　鎌田富夫　登壇） ◎危機管理防災監（鎌田富夫）　初めに、令和元年東日本台風災害における過去の災害を教訓とした事前準備の結果と課題についてお答えいたします。　本市では、これまで多くの職員を被災地へ派遣し、災害業務について職員の経験を積むことにより、本市での災害への備えとなるよう取り組んでまいりました。　これまでに、議員に御指摘いただいた避難所運営での責任者の存在、避難者への精神的ケアの対応などにつきまして、昨年の台風災害時において大変生かされたと考えております。　しかしながら、検証報告書のとおり、全ての業務について事前の準備ができていたわけではないため、今後も訓練の実施や研修への参加、先進地の事例を参考にしてまいりたいと思います。　次に、様々な立場の方々との災害時の連携の必要性についてお答えします。　議員御指摘のとおり、平時からの顔の見える関係の構築は、災害対応において大変重要と感じております。昨年は台風災害のため中止せざるを得なかった長野県総合防災訓練においても、自衛隊や警察、国や県の機関や関係団体、民間企業、医療関係者などと災害直前まで細部にわたる協議を行っており、顔の見える関係を築くことができていたことから、災害時においてもスムーズな対応が図られたと思っています。　しかしながら、昨年の台風災害では、ＮＰＯの皆様から多くの支援をいただいたことになりましたが、当初は申出をいただいたＮＰＯとの平時の関係がなかったことから、依頼をちゅうちょするなどスムーズな支援につながらなかった点を反省しております。　今後は、昨年の災害で築いたＮＰＯや支援をいただいた様々な人との顔の見える関係を今後も継続できるよう訓練の実施や研修への参加などにより、いざというときの備えとなるよう取り組んでまいります。　次に、ナローキャストなど新しい情報伝達の可能性についてお答えします。　防災行政無線の放送は聞き取りにくい又は聞こえないといった意見が多く寄せられています。そのため防災行政無線のデジタル化に伴い、音達範囲の拡大をする取組を進めておりますが、防災行政無線だけに頼らず、Ｌアラート－災害情報共有システムによるテレビ、ラジオなど、報道への情報伝達、緊急速報メール、エリアメールの配信など様々な伝達手段の活用に取り組んでおります。　また、昨年の台風災害時においては、地域の方からの呼び掛けで避難情報を知ったという方も多かったことから、地域での日頃からのつながりによる情報伝達も有効と考えております。　防災行政無線のデジタル化の効果を活用するため、議員御指摘のナローキャスト放送の活用についても研究しているところです。ナローキャスト放送は、大災害でも通信が途絶えることがない放送技術で、この技術を利用した災害情報の伝達について研究開発が進められております。今後も教育機関、企業等による研究開発に協力させていただきながら、これらの新しい技術や仕組みを活用した避難情報等の伝達の可能性について検討を進めてまいります。 ○議長（小泉栄正）　寺沢さゆり議員 ◆37番（寺沢さゆり議員）　以前にも御質問しましたが、情報提供したくないという要配慮者をどう支援するかですとか、様々な課題がまだ地域にはたくさん出されています。お伺いしたいところですが、今日はお伺いしないということで、早めの準備を是非ともしていただきたいということを要望させていただきます。　令和元年東日本台風時の子供たちの支援について伺います。　被災した学校などでは、被災直後から休校になり、被災家屋の片付けなどで子供たちの面倒を見ることができないという相談が寄せられ、それに応えるように、様々な団体が子供たちの支援をしてきました。子供たちは大変な状況下を友達と過ごすことで不安な気持ちを和らげ、みんなで助け合いながら本当に頑張っていると感じました。台風災害から１年がたち、被災した学校の子供たちの様子を伺ったところ、１年を節目として、みんなで頑張っていこう、教訓を生かしていこうと前向きになっている学校と、まだまだ前向きになれずに静かにしていてほしいという学校があり、それぞれに寄り添った支援が必要と感じました。　東日本大震災当時小学生で二十歳になった方が、被災してから今まで自分の気持ちを素直に出すことができなかった、進学で東京に来て、被災していない人たちの中に入って、やっと自分の気持ちを素直に出すことができたと語っていました。　東日本大震災の被災地では、大人に気を使って明るく振る舞っていることがつらくなり、不登校などになってしまったケースなどもあったとお聞きしています。　そして、長い時間を掛けての継続した支援が必要とされていますが、長野市の被災直後からの子供たちへの支援についての検証と今後の支援について、また被災していない学校に通う被災した子供たちの支援について、併せて伺います。 ○議長（小泉栄正）　近藤教育長　　　　　（教育長　近藤　守　登壇） ◎教育長（近藤守）　まず、子供たちへの支援についてでございますが、市教育委員会では、被災直後、全校に子供の安否確認を行うよう指示するとともに、被災状況の把握に努めてまいりました。また、ほぼ毎日、被災校の校長と情報交換会を開催し、その中で児童・生徒一人一人の安否や居場所、子供の様子等を共有し、必要に応じてスクールカウンセラーの派遣を指示し、児童・生徒の心のケアに努めてまいりました。　現在のところ、議員が御心配されている被災校の児童・生徒及び被災しなかった学校の被災児童・生徒の長期欠席はございませんが、子供の中には今なお切ない気持ちや心の痛みが残っているのではないかという思いをいたしているところでございます。　被災直後からこども未来部と連携を図りながら、ＮＰＯ法人を中心に様々な関係団体の皆様方から、放課後や土日における子供の居場所を設営していただいたり、学習支援ボランティアを派遣していただいたりしました。このような御支援を通じて、子供たちの心理的ストレスの緩和や学習不安の解消をしていただきましたことは、子供たちの心の支えとなり、子供たちが長期欠席に至らなかった理由の一つであると考えております。　被災から１年がたち、次のような感想をある子が記しました。原文のまま紹介させていただきます。　大切なものが水につかってしまっても私の目は乾いていたけれど、いろいろな方に助けていただいたとき、私は心の底から涙を流しました。本当に感情を揺さぶるのは、絶望ではなく感謝なのだと、このとき感じました。一生忘れません。　被災直後の混乱期において、子供たちにきめ細やかな支援を行うことは、行政の力だけでは及ばない場面も多々あるということを強く実感いたしました。様々な立場の皆様の御支援があったからこそ、この感想のように、子供たちは立ち直ることができてきているものと考えております。　子供たちを守るためには、ＮＰＯ法人や関係諸団体の皆様方のサポートや連携が不可欠であるという今回の教訓を踏まえ、今後も引き続き連携に努めてまいります。　改めまして御支援いただいた皆様方に、この場をおかりして感謝申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（小泉栄正）　寺沢さゆり議員 ◆37番（寺沢さゆり議員）　まだ１年です。いろいろな団体、民間団体、そして行政とタッグを組んで、息の長い支援を是非とも続けていただきたいというふうに思います。　それでは、住民自治協議会と地域福祉についてお伺いします。　先日、６年ぶりに都市内分権審議会が開催されました。地域・市民生活部長の現状を何とかしたいという頑張りと意気込みを感じたところですが、住民自治協議会が発足して、この10年、地域住民が自分たちの地域は自分たちでつくるという意識を持って、どの地区も頑張ってこられたと認識しております。審議会では、今後更に持続可能な住民自治協議会としていくに当たっての様々な課題も提起されました。　長野市として、地域いきいき運営交付金を含め、住民自治協議会に対する支援制度全般の見直しを進めると伺っていますが、持続可能な都市内分権のあるべき姿を提示するとあります。住民自治協議会が直面している課題を踏まえて、どのような姿を描いておられるのか伺います。　今すぐに対応しなければならない喫緊の課題が事務局人件費だと感じています。あれもこれも住民自治協議会にやってほしいと依頼されてきているという現実の中、住民や市の要望に応え、しっかり仕事をしていただくためには、安定した雇用のための人件費の確保は必須と考えますが、お考えを伺います。 ○議長（小泉栄正）　加藤市長　　　　　（市長　加藤久雄　登壇） ◎市長（加藤久雄）　住民自治協議会設立から10年以上経過いたしまして、各住民自治協議会による取組は地域に根差した活動として定着が進んできていると感じております。　昨年の台風災害における各住民自治協議会の対応は、正に互助、共助の実例でございまして、住民自治協議会は名実ともに地区を代表する組織であるというふうに感じているところでございます。　一方で、各地区のながの未来トークやようこそ市長室では、人口減少の中、役員や事務局職員の担い手不足、山積する地域課題解決に取り組む中での困難さなど、担う業務の増加や専門性が高くなっていることなど、様々な御意見をお聴きしているところでございます。　長野市版都市内分権は、長野市及び住民自治協議会の協働に関する条例にあるとおり、住民の福祉増進を目的に、地域の課題に迅速かつ効果的に解決していくための住民自治の仕組みでございまして、この大きな流れは今後も継承してしていきたいと考えております。　人口減少が進む中、今後も持続可能な都市内分権を進めるには、協働のパートナーである住民自治協議会と対話を重ねまして、地域いきいき運営交付金を含め、住民自治協議会に対する支援制度全般の見直しを進めるとともに、各地区の独自性や自主性に配慮しながら、今後の方向性を大局的な視点で定めた基本的な方針を策定してまいりたいと思っています。　次に、事務局長人件費につきましては、議員御指摘のとおり、市といたしましても喫緊の課題であると認識しております。特に事務局長は、住民自治協議会を支える要でありまして、その勤務は地域いきいき運営交付金で想定している半日勤務では業務に十分にこなせないという声も大きくなっておるわけであります。私も各住民自治協議会から直接お聞きしておるところでございます。住民自治協議会の活動を持続可能ものにするためにも、事務局長人件費の増額については、前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　寺沢さゆり議員 ◆37番（寺沢さゆり議員）　できることから早急にやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　もう一つは、地域福祉に関してです。　地域福祉を推進するために、地域福祉ワーカーが住民自治協議会の雇用で各地区に置かれ、高齢者が地域において生活支援及び介護予防サービスの提供の構築に向けたコーディネートをする生活支援コーディネーターの役割も担っています。　一方、たすけあい事業コーディネーターが市社会福祉協議会の雇用で置かれています。地域福祉ワーカーは、市の第一期地域福祉計画の策定に伴い設置されました。たすけあい事業コーディネーターは、昭和62年に松山市をモデルに地域福祉サービス事業のコーディネートを社会福祉協議会雇用で地区に地域福祉活動を展開していこうと設置されたものと認識しています。それぞれに各地区の地域福祉向上のために頑張っていただいておりますが、ここに来て、基金の枯渇などの理由で、地域たすけあい事業の在り方の見直しが必要となっており、モデル地区とともに検討を進めていると聞いております。そのため現場ではかなり混乱を来しており、今後の地域福祉の推進に支障を来しているところもあるように聞いています。　まずは、地域たすけあい事業をどのように見直していきたいのか。そして、市が目指すべき、あるべき姿について伺います。　地域福祉は、長野市のどこに住んでいても一様の支援が受けられ、その上で各地区の実情に応じて、より良いものにつくり上げていくものと考えています。それには市社会福祉協議会が各地区の相談支援、コーディネート役を行っていく必要があると考えます。今後の長野市全域での地域福祉の向上と各地区の実情に応じた住み慣れた地域で住み続けられる方策について伺います。 ○議長（小泉栄正）　中澤保健福祉部長　　　　　（保健福祉部長　中澤和彦　登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦）　２点御質問いただきました。　初めに、地域たすけあい事業についてですが、本事業は社会福祉協議会と各地区住民自治協議会が事業主体となり、地域住民による有償のたすけあい活動として地域に定着した事業となっております。　市では、本事業のコーディネーターの雇用経費や福祉自動車の購入費用を補助しておりますが、議員から御指摘あったように、本事業の財源でございます、ふれあい長寿社会福祉基金があと７年程度で枯渇するなどの課題があることから、本事業の見直しが必要となっております。　そこで、住民自治連絡協議会理事会におきまして、同事業の再編案として、介護保険財源を活用する住民主体サービスへ移行をするため、コーディネーターを住民自治協議会へ配するなどの提案をお示ししたところ、５地区からモデル地区として、共に検討したい旨の申出をいただいた一方で、新たにコーディネーターを住民自治協議会が雇用することには負担が大きいなどの意見も頂いております。　そこで、今、国などと調整する中で、市社会福祉協議会がコーディネーターを雇用する体制を維持したままで、介護保険財源を活用する方向でモデル地区と検討を進めておりまして、再編の方向性が決まり次第、改めて住民自治協議会の方へ御説明してまいりたいと考えております。　今後、本事業を再編するに当たっては、買物支援も可能になるなど、利便性が上がることも視野に、地域住民の皆さんが無理なく、できる範囲での御協力の下、財源の確保を図りながら、持続可能な地域支え合いの仕組みの構築を目指してまいりたいと考えております。　次に、地域福祉の向上と住み慣れた地域で住み続けられる方策についてお答え申し上げます。　本市におきましては、地域包括ケアシステムの構築や地域生活支援拠点の整備を通じて、高齢者や障害者の皆様が住み慣れた地域で暮らし続けるように取り組んでいるところでございます。　この地域福祉を取り巻く動向といたしまして、高齢者、障害者、子供など、全ての人々が一人一人の暮らしと生きがいを共につくり、高め合う、地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制の整備が今進んでおります。　その一環として、社会福祉法の一部改正によりまして、包括的な相談支援体制を整備することが市町村の努力義務とされまして、本市においても、包括的に相談を受け止める福祉の総合相談体制一元化に取り組んでいるところでございます。　議員からは、市社会福祉協議会のお話がございました。コミュニティソーシャルワークをミッションとする市社会福祉協議会はもとより、地域には多様な方々が地域福祉を推進しております。例えば、いろいろな専門機関とか、ＮＰＯだとか、住民自治協議会を中心とする地域住民などの皆さんも、そういったような地域福祉を推進する立場なんですが、それぞれに求められる役割というものがございますし、また包括的に相談を受ける中で、非常に複雑で複合的な相談事例というのが増えています。そういったような課題に対しては、関係機関で支援の方向性を共有する重層的支援体制、そういったものを整備することを通じまして、長野市全域での地域福祉の向上、ひいては誰もが住み慣れた地域で住み続けられる方策を共に考え実践していくことにつなげてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（小泉栄正）　寺沢さゆり議員 ◆37番（寺沢さゆり議員）　地域では高齢者、障害者、子供の貧困など本当に様々な課題がありまして、様々な相談をしたいということで重層的支援体制整備事業、大変望まれているかと思います。しっかりと体制を整えていただいて、断らない相談体制を是非とも作っていただきたいと思いますし、先ほどの住民自治協議会の人件費の増額について、前向きに検討していただくということでお話をいただきました。本当に喫緊の課題ですので、目に見える変化を早急に出していただけるように強く要望させていただきます。　それでは、ＷＥリーグの支援についてお伺いします。　本市をホームタウンとして、なでしこリーグで活躍しているＡＣ長野パルセイロ・レディースは、今シーズン、なでしこリーグ２部のカテゴリーに参戦し、５位と奮闘しました。今シーズンは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により開幕が４か月近く遅れ、過密なスケジュールかつ入場制限があるなど、チームにおいては厳しい環境でしたが、選手たちのアグレッシブな動きと粘り強い頑張りは私たちホームタウンのサポーターの熱い声援に応えた活躍だと思います。レディース選手の体を張った活躍は、令和元年東日本台風による被災から復興の緒につき、ウイズコロナの生活を送る多くの市民に活気や元気を与えてくれています。　そのような中、女子サッカー界においては７月に、なでしこリーグの上位に位置する新たなリーグとして、日本女子プロサッカーリーグ－ＷＥリーグが誕生しました。強豪ひしめく17チームの申込みに対して、厳しい審査の結果、11チームの参入決定が10月に発表され、パルセイロ・レディースも、これまでの活動実績などが認められ、参入が決定しました。パルセイロ・レディースのＷＥリーグ参入において、長野市の女性活躍社会にどのような効果があるとお考えかお伺いします。　また、市長も、今パルセイロ・レディースのマスクをつけていただきましたが、長野市としてどのような支援をお考えかお伺いします。 ○議長（小泉栄正）　小林文化スポーツ振興部長　　　　　（文化スポーツ振興部長　小林祐二　登壇） ◎文化スポーツ振興部長（小林祐二）　ＡＣ長野パルセイロ・レディースは、今シーズン、ホームゲームの平均入場者数は、なでしこリーグ全体で３番目の集客があり、リーグ屈指の入場者数を誇っております。この度、新たに設立されたＷＥリーグは、一人一人が輝く社会の実現、発展に貢献するを理念としており、ライセンス基準では、運営に当たる法人の役員の50パーセント以上を女性にするなど、日本の女性活躍社会をけん引するとともに、女性スポーツを根づかせることを目指しております。このＷＥリーグへパルセイロ・レディースが参入したことは、チームへの注目度が全国的に高まることはもとより、本市へのスポーツによる経済効果、地域活性化への寄与が期待できます。　また、本市においても増えつつある女子サッカー選手を夢見る子供たちへの希望や目標となり、女性サッカーを通じたスポーツの推進につながり、さらには女性の雇用機会の拡大や社会進出など、女性活躍社会の発展に向けて大きな効果が期待できるものと考えております。　具体的な支援につきましては、チームの体制準備が進められておりますので今後の調整となりますが、市民の皆様に元気を与え、地域に大きな効果をもたらしていただくために、プロチームとしての安定した活動と地域が一丸となった応援体制を組むことが重要となります。　本市といたしましては、今後チームの練習場所の確保や周知、ホームタウンでの開催による集客の協力、チームが行う地域貢献活動との連携、様々な支援によりまして、チームの活躍を支えてまいりたいと考えております。 ○議長（小泉栄正）　議員各位にお諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小泉栄正）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は延長することに決しました。　　寺沢さゆり議員 ◆37番（寺沢さゆり議員）　ＷＥリーグの活躍を心より期待しております。　次に、幼児教育・保育の無償化の対象外の子供たちについてお伺いします。　昨年の10月から、３歳から５歳児の幼児教育・保育の無償化が始まりましたが、対象外の子供たちの状況についてと、独自に支援をされている他市の状況についてお伺いします。 ○議長（小泉栄正）　広田こども未来部長　　　　　（こども未来部長　広田貴代美　登壇）
   ◎こども未来部長（広田貴代美）　昨年10月の幼児教育・保育の無償化に伴い、本市におきましても国の定めに従い無償化の認定を行っております。　議員御質問の無償化の対象外となる子供は、認可外保育所を利用する子供のうち、保育の必要性の認定がない子供となっております。　他市の状況につきましては、長野県が実施する信州型自然保育保育料軽減事業の対象となる認可外保育施設を利用する子供に対し、県が補助する額に上乗せする形で補助を行っている市が県内に５市ございます。　また、中核市を対象に実施した調査結果では、無償化対象外の子供への独自の補助制度を設けている市は、回答のあった49市のうち４市でございました。現在、国では認可外保育施設を含む幼児教育類似施設に対する支援の在り方について検討を進めており、国の動向も注視しているところでございます。 ○議長（小泉栄正）　寺沢さゆり議員 ◆37番（寺沢さゆり議員）　長野市には独自の補助制度がありませんが、千曲市にはあるということで、千曲市の施設に通っている長野市の子供たちは大変残念な思いをしていらっしゃいます。是非とも検討していただきたいというふうに思っています。　本市は世界初の産後の自殺予防対策プログラム、長野モデルを開発されましたが、父親にも産後うつがあり、虐待の要因にもなっていると言われています。父親同士が支え合うピアサポート事業が父親の産後うつ対策に効果があると伺っています。　ある文献によると、急激な生活リズムの変化や仕事と育児のプレッシャーによって、子供の誕生後、１年以内に、10人から11人に１人の父親が産後うつになるリスクがあると指摘しています。現状と父親への産前産後の支援についてお伺いします。 ○議長（小泉栄正）　小林保健所長　　　　　（保健所長　小林良清　登壇） ◎保健所長（小林良清）　冒頭のお気遣いに感謝を申し上げたいと思います。　出産・育児は父親にとっても大きな出来事でありまして、場合によっては母親以上に戸惑うことも多いというふうに言われております。　本市では、マタニティセミナーを開催しており、そこで父親を対象に、もく浴や赤ちゃんのお世話などの体験学習の他、父親同士が交流するピアサポート事業を月１回実施しておりまして、年間約180人の父親が参加をしております。会場では、これから父親になる方と、既に父親になっている方、この方々が情報交換をする場も設けておりまして、父親同士のつながりができているという声もいただいております。　新型コロナウイルス感染症の影響で、今年は開催を見合わせている状況ですけれども、父親同士の交流の場を大切にするため、状況を見て今後も継続してまいりたいと思っております。 ○議長（小泉栄正）　寺沢さゆり議員 ◆37番（寺沢さゆり議員）　大変効果のあるマタニティセミナーでのグループワークのお話をいただきました。コロナ禍で大変開催しにくいという状況はよく理解はできますが、何らかの、例えばリモートという形もあるでしょうし、いろいろな形を取りながら是非ともお父さんの支援をお願いします。 ○議長（小泉栄正）　本日の会議はこの程度にとどめ、明５日及び６日の２日間は休会とし、次の本会議は７日午前10時から開き、行政事務一般に関する質問及び各議案の質疑を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後５時　散会...