長野市議会 > 2020-09-11 >
09月11日-04号

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  1. 長野市議会 2020-09-11
    09月11日-04号


    取得元: 長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    令和 2年  9月 定例会令和2年9月11日(金曜日) 出席議員(38名)   第1番   小林史子議員   第2番   小泉一真議員   第3番   倉野立人議員   第4番   堀内伸悟議員   第5番   西脇かおる議員   第6番   箱山正一議員   第7番   グレート無茶議員   第8番   加藤英夫議員   第9番   青木敏明議員  第10番   桜井 篤議員  第11番   和田一成議員  第12番   黒沢清一議員  第13番   滝沢真一議員  第14番   竹内 茂議員  第15番   東方みゆき議員  第16番   鎌倉希旭議員  第17番   鈴木洋一議員  第18番   勝山秀夫議員  第19番   松井英雄議員  第20番   金沢敦志議員  第21番   手塚秀樹議員  第22番   北澤哲也議員  第23番   市川和彦議員  第24番   若林 祥議員  第25番   松田光平議員  第26番   野々村博美議員  第27番   阿部孝二議員  第29番   松木茂盛議員  第30番   塩入 学議員  第31番   布目裕喜雄議員  第32番   小林秀子議員  第33番   近藤満里議員  第34番   西沢利一議員  第35番   小泉栄正議員  第36番   宮崎治夫議員  第37番   寺沢さゆり議員  第38番   小林義直議員  第39番   三井経光議員 欠席議員(1名)  第28番   佐藤久美子議員 説明のため会議に出席した理事者  市長         加藤久雄  副市長        樋口 博  教育長        近藤 守  上下水道事業管理者  上平敏久  監査委員       西島 勉  総務部長       倉島 明  企画政策部長     酒井 崇  財政部長       清水啓太  地域・市民生活部長  日台和子  保健福祉部長     中澤和彦  こども未来部長    広田貴代美  環境部長       宮尾正彦  商工観光部長     丸山陽一  文化スポーツ振興部長 小林祐二  農林部長       西澤雅樹  建設部長       小林正明  会計局長       倉島康嘉  保健所長       小林良清  危機管理防災監    鎌田富夫  上下水道局長     望月勇次  消防局長       佐伯英則  教育次長       樋口圭一  教育次長       永井克昌 職務のため会議に出席した議会事務局職員  事務局長       柄澤顕司  総務議事調査課長   湯本智晴  事務局主幹兼総務議事調査課長補佐             中村元昭  総務議事調査課長補佐 石坂陽子  係長         村山哲也  係長         内山健二  係長         竹 直樹  主事         馬場悠生子  係長         徳武慎治  係長         一之瀬 貴  主事         菅野航平  主事         前島諒人  係長         坂口夏江        議事日程 1 一般質問(個人) 1 請願書の提出の報告、委員会付託 1 議案質疑、委員会付託 1 議会第6号上程(決算特別委員会の設置並びに議案第90号から議案第92号まで、並びに認定第1号及び認定第2号の付託について) 1 決算特別委員会委員の選任 1 決算特別委員会正副委員長互選の結果報告   午前10時 開議 ○議長(小泉栄正) おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の欠席通告議員は、28番佐藤久美子議員の1名であります。 初めに、岩片都市整備部長から、本日の会議を欠席したい旨の申出がありましたので、御承知をお願いいたします。 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 33番近藤満里議員     (33番 近藤満里議員 登壇) ◆33番(近藤満里議員) おはようございます。 33番、公明党長野市議員団、近藤満里でございます。 デジタル行政について伺います。 国では、2001年に世界最先端IT国家を表明して以来、先端技術の活用に取り組んできましたが、このコロナ禍で、日本におけるデジタル化の大きな遅れが浮き彫りになりました。そこで、国では、IT基本法を全面改正する方針を示し、この1年間で集中的に改革を進めることとしています。今後は、市民の利便性を高めるために、ITをどこまで活用できるかという流れが本格化すると思われます。 AIやビッグデータを使って何をしたいのか、どんな未来を描くのかが問われる中、内閣府による地域未来構想20は、政策の実現に向けて具体的な検討ができるものと考えます。 長野市でも既に4つの項目の検討を始めたと伺っております。どのような背景からこの4つを選定されたのか、どのようなスケジュールで進められていくのかお聞かせください。 これまで長野市においては、長野市高度情報化基本計画に基づき、人と地域がICTでつながる活力と魅力あふれるまちを目指してきました。進捗状況を見ますと、おおむね順調に進んでいると見えますが、その一方で、テレワークの普及など、ワーク・ライフ・バランスのための環境整備や福祉系システムの最適化に向けた検討など、今後の動きが注目される点なども見られます。 また、IT社会の動きが予想以上に速い現状を考えますと、第五次の計画は、項目などの大幅な見直しが必要になると考えます。 現在の進捗状況をどのように受け止めているのか。また、市民の利便性を向上させていく上で、どのように変えていくべきとお考えかお聞かせください。 広い長野市にあっては、例えばオンライン服薬指導オンライン診療や防災のIT化など、デジタル化によって市民生活の向上が期待できる分野は数多くあります。より豊かな長野市へと進化していくためには、推進体制の整備が重要だと考えます。 高度情報化基本計画を取りまとめる情報政策課の業務は、庁内の情報化に規定されております。長野市全体をふかんしながら優先順位を考え、デジタル化の推進を進めていくためには、まずは庁内外を問わず情報を集約し、積極的に推進していくセクションを設置することが必要だと思いますが、デジタル化に向けて、市長はどのように取り組んでいかれるのか。体制づくりを含め、御所見をお聞かせください。     (33番 近藤満里議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 酒井企画政策部長     (企画政策部長 酒井 崇 登壇) ◎企画政策部長(酒井崇) 私からは、地域未来構想についてお答えします。 内閣府では、地方創生臨時交付金を活用し、新たな日常に向けた強靭かつ自律的な地域の社会経済の構築に向けて、地域で取り組むことが期待される20の政策分野を地域未来構想20として公表いたしました。 本構想を進めていくため、内閣府は、自治体と各分野の専門家及び関係省庁とのマッチングを支援する地域未来構想20オープンラボを開設し、自治体の関心分野の登録の募集を開始いたしました。 募集に当たっては、いずれの政策分野も重要な項目として認識しているところですが、長野市としては、長期戦略2040の新産業・IT・工業分野の検討内容に関係するスーパーシティや事業構造改革の他、行政手続のオンライン化や電子処理化を推進するための行政IT化、地方移住の機運の高まりによる働く・暮らすスタイルの変化、リビングシフトの4つの項目を選定したところです。 8月には、専門家が提供可能な技術、ノウハウを整理した専門家カタログが内閣府から公表され、各部局に周知したところでございます。 今後、これらオープンラボやカタログから専門家を精査し、課題解決に向けた情報提供や助言を受けながら、適宜、施策を展開してまいります。 ○議長(小泉栄正) 倉島総務部長     (総務部長 倉島 明 登壇) ◎総務部長(倉島明) 私からは、高度情報化基本計画の進捗状況と課題についてお答えいたします。 第四次高度情報化基本計画の進捗状況につきましては、各種ホームページ等情報提供手段の整備、電子申請やコンビニ交付などのオンライン化の推進など、約8割の取組でほぼ目標達成をしており、おおむね順調と考えております。 その一方で、オープンデータを活用したアプリの開発とか収蔵品のデジタル化等の進捗に遅れが見られてございます。 こうした進捗状況への受け止めといたしましては、計画策定当時には想定しなかったAIやIoTといったデジタル技術の著しい進展、また、新型コロナウイルスへの対応によるテレワークによる働き方改革やオンライン化の推進など、新たな生活様式に対応すべき課題が生じてきていると受け止めております。 そのため、第五次計画に向けてはどのように変えていけばということでございますが、国では、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を進めていく上で、デジタル化を一層加速させていく方針でございます。したがいまして、本市にあっても、これまで進めてきた成果を踏まえた上で、AIやRPAの導入業務の拡大による事務の効率化、オンライン手続業務の拡大による市民の利便性の向上など、一層取組を強化してまいります。 さらには、テレワークの促進によるワーク・ライフ・バランスの実現の他、最新デジタル技術について情報を収集し、本市が抱える行政課題に対して、最適なデジタル技術の導入によって解消を図っていくなど、スマート自治体の実現に向けた計画にしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 私からは、デジタル化に向けた取組と体制の整備についてお答えいたします。 国では、コロナ禍で浮かび上がった行政分野でのデジタル化の遅れを克服すべく、骨太の方針2020において、新たな日常構築のための原動力となるデジタル化への集中投資と環境整備、いわゆるデジタル・ニューディールを強力に推進することを決定しております。 これまで本市は、行政の効率化、市民の利便性向上につながる有効手段であるとして、デジタル化を進めてまいりました。今後は、国の動向にも合わせまして、新たな日常に対応するため、更にデジタル技術を取り入れまして、事業の効率化、働き方改革の推進による少子化対策や女性活躍の実現、そして、デジタル環境を整備することによる本市への移住促進などの行政課題に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 また、本市の20年後のビジョンを定めた長期戦略2040では、ビジョンを実現するために取り組んでいくプロジェクトにおいて、先端技術の活用が前提となるなど、デジタル化と先端技術は行政運営の土台となっております。 議員御提案の体制の整備につきましては、現段階では、必要に応じて部局横断のプロジェクトチームで研究を重ねておりますけれども、今後の業務の進展によっては、デジタル技術について専門的な知識の習得や情報収集、課題解決に向けた活用方法を検討する組織を構築していく必要性があると考えております。 ○議長(小泉栄正) 近藤満里議員 ◆33番(近藤満里議員) デジタルトランスフォーメーションによって、社会のありようが大きく変わろうとしております。その変化にしっかりと対応していくことが、長野の未来につながっていくと確信しております。 推進組織も検討されていくと、大変前向きな御答弁をいただきました。例えば、先ほど企画政策部長、今後、適宜施策を検討していくというような御答弁もございましたが、適宜というところがポイントでございまして、しっかりとした体制で臨んでいただきたいと思います。 内閣府IT戦略室からは、様々な有効な情報が発信をされておりますが、残念ながら今の長野市には、それをキャッチして吟味する体制が整っておりません。しっかりとした体制で臨んでいただきたいと思います。 国の新戦略では、事業者に専門家としてアドバイスする中小企業デジタル化応援隊の結成や、身近なところで気軽に利用をサポートするデジタル活用支援員の本格実施を掲げています。中小企業のデジタル化を進めていく上で、積極的にこうした人材の育成・確保が欠かせませんが、この点に関して十分に対応できているのか、御所見をお聞かせください。 人材の確保という点から考えますと、学生の皆さんの力を生かすことも有効な手段の一つと考えます。大学などと連携して取り組んでみてはと思いますが、御所見をお聞かせください。 また、5月に発表されました長期戦略2040、コロナによって明らかになった様々な課題に立ち向かっていくためにも、長野らしさを踏まえたこの戦略は、より一層存在感を増したと思います。 この長期戦略の中では、新産業・既存産業分野においてもICTの活用による生産性の向上を掲げています。高度情報化基本計画の取組の中で、企業が活動しやすい情報環境の整備の施策は継続実施とされ、進捗率に置き換えますと75パーセントと順調と思われますが、今後、テレワークニーズの収集を含め、どのように展開していくのか、課題は少なくありません。 この他、平成28年には、長野市ICT産業誘致起業プロジェクトなど、地域課題解決に向けた取組がなされてきましたが、これまでの様々な取組から得られたことは何か、次のステップをどのように進めていくべきとお考えかお聞かせください。 ○議長(小泉栄正) 丸山商工観光部長     (商工観光部長 丸山陽一 登壇) ◎商工観光部長(丸山陽一) まず、人材の確保と育成についてお答えをいたします。 中小企業がデジタル化により既存の業務プロセス等の改変を行い、生産性を高めるデジタルトランスフォーメーション--DXを進めていくには、議員御指摘のとおり、高度IT人材や専門家のサポートが求められております。 中小企業のデジタル化を支援するものといたしましては、現在、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点による人材マッチング事業、信州大学が実施しております人材マッチング事業や民間事業者による人材紹介事業が展開されておるところでございます。 さらに、議員から御紹介がございました9月1日から国において、フリーランスや副業を含むIT専門家に気軽に相談することができる中小企業デジタル化応援隊事業が新たに開始されております。 市におきましても、高度IT人材の外部からの活用を促すため、人材紹介会社等を利用して人材を雇用する企業に対しましては、紹介手数料等を補助する制度を整えておりますけれども、デジタル化の重要性は理解しているが、どうしていいか分からない、活用を検討する余裕がない、とする中小企業の経営者の方がまだ多くいらっしゃいますので、引き続き関係機関と連携しながら、支援事業の周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、人材確保の観点から、学生の力を生かすために大学等との連携についてお答えいたします。 一つの例として申し上げますと、大手IT企業では、夏休みなどに長期インターンシップを受け入れまして、給料相当額を学生に支払い、実務に携わっていただくことで、学生が大学で学んだ最新の技術や知見を事業に反映させたり、課題の解決がなされたり、また、新たなアイデアが生み出されるといった成果が出てきております。 市内の中小企業でも、IT技術に知見を持つ学生に、このような有給の長期的なインターンシップの実施ができれば、企業のIT化の課題が整理され、その解決につながる可能性があり、また、人材育成という点におきましても、大学生にとっても有益ではないかと思われますので、今後は大学等との連携についても検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、商工業の推進についてお答えいたします。 本年6月に策定いたしました長期戦略2040にもあります既存ポテンシャル企業の成長促進やICT産業集積促進に関連した取組といたしまして、国の相談支援事業人材マッチング事業の活用を促し、これからのステップといたしまして、デジタルトランスフォーメーションの取組を加速させることが、商工業の一層の活性化を図っていくためにも極めて重要になります。 また、これまで本市は、首都圏からのIT企業の誘致に取り組んでまいりましたけれども、今後はIT産業の担い手・人材の集積に重点を行いまして、これを本市の強みとすることにより、企業誘致につなげていくことといたしまして、将来のIT人材確保のため、小・中学生の段階からITやプログラミングに親しむ機会を提供したり、国内外から優秀な人材を招へいすることに取り組んでいるところでございます。 今後は、これまで取り組んでまいりました人材育成の取組を継続しつつ、首都圏等を拠点に活躍していらっしゃる人材を積極的に本市に呼び込みながら、スタートアップ企業ITベンチャー企業の誘致を行うとともに、起業・創業の推進に取り組み、ITナレッジの集積を図るとともに、中小企業のデジタルトランスフォーメーションの促進を支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小泉栄正) 近藤満里議員 ◆33番(近藤満里議員) 人材の集積、人材を招へいしていくという前向きなお話ございましたが、人材を招き入れる、優秀な人材を確保していく、これは非常に言葉で言うより難しいことだと思うんですが、どのような戦略で臨まれるおつもりかお聞かせください。 ○議長(小泉栄正) 丸山商工観光部長     (商工観光部長 丸山陽一 登壇) ◎商工観光部長(丸山陽一) 確かに優秀な人材を招へいする、これは言葉では簡単だと思いますけれども、なかなか今、招へいについては難しいとは思いますけれども、今このコロナ禍の中で、やはりどこにおいてもテレワークとか、特にITの先端技術をお持ちの方は、パソコン一つでどこでも仕事ができるということになっておりますので、このコロナ禍でこういったテレワークが推進されている、これを追い風に、我々の方でもテレワークとか、あるいはワーケーションとか、そういったもので、まずは長野市においでいただくということで進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(小泉栄正) 近藤満里議員 ◆33番(近藤満里議員) おっしゃるとおり、追い風は確かに吹いていると思うんですが、その追い風だけに頼っていても、やはり人は来ないかなと思いますので、いま一歩の工夫をよろしくお願いします。 それから、生産性の向上、大変重要かと思います。ある研究によりますと、既に生産性25パーセントアップすることが可能になったという、そんな見込みも出てきております中で、生産性の向上に関しては、どのような見解をお持ちかお聞かせください。 ○議長(小泉栄正) 丸山商工観光部長     (商工観光部長 丸山陽一 登壇)
    商工観光部長(丸山陽一) 今ほど申し上げましたとおり、やっぱりデジタルトランスフォーメーション、データ、それからIT技術を駆使しながら、今までのやり方を変えて、それで変革して生産性を上げていく、これが一番だと思いますし、国もそれを推進しているということでございますので、先ほど申し上げましたけれども、今の中小企業の皆さんの中では、この重要性は理解しているという会社はたくさんいらっしゃいますけれども、実際に、どうやってこれを進めていっていいかということがいまいちまだ分からないという会社がたくさんありますので、我々の方としては、この支援策、こういったものがありますよということで、それを御紹介しながらデジタルトランスフォーメーションを進めていって、企業の生産性を上げていきたいというふうに思っております。 ○議長(小泉栄正) 近藤満里議員 ◆33番(近藤満里議員) 中小企業の皆さんがその気になっていただけるような人材を確保していただきたいと思います。 ここからは、既に他の自治体で取り組まれており、評価されている施策について伺います。 昨年の災害では、発災直後からAI防災協議会及びLINE株式会社の協力で、AIチャットボットを活用した情報提供がされ、大変好評でしたが、神戸市では、4,000人の消防団員がLINEを活用して災害現場に関する情報を送り、これをAIが整理、集約して瞬時に地図を作成、この災害情報をリアルタイムで共有化する消防団スマート情報システムを構築しました。今後は団員の安否確認にも活用するとのことです。 団員のマンパワーを活用した新しい形の安全管理と言えると思います。積極的に検討すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 また、福岡市では、昨年6月、道路公園等通報システムをスタートしました。名前のとおり、道路や側溝の傷み、カーブミラーや街灯の不具合、公園遊具の故障など、市民がSNSを活用して通報するシステムです。位置や状況など正確に情報把握ができるため、初動態勢が取りやすい、早期発見、早期補修につながった、市民による見守り目線が向上したなど、効果が既に確認をされております。こちらも積極的に検討すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(小泉栄正) 佐伯消防局長     (消防局長 佐伯英則 登壇) ◎消防局長(佐伯英則) 私からは、御提案をいただきました消防団スマート情報システムにつきましてお答えをさせていただきます。 現在、全国で唯一運用されてございます神戸市消防局へ状況を照会させていただきました。より効果的なシステムとするための研究途上の中ではありますけれども、大規模災害発生時における災害現場の状況や市全体の被害状況の把握、また消防団員の安否確認にも期待されているとのことでございました。 現在、消防局におきましては、大規模災害発生時には、平成28年度に6消防署に配置をいたしましたタブレット型の現場映像伝送装置を活用いたしまして、リアルタイムで災害現場の動画ですとか音声を市の災害対策本部や消防局、さらに各署所に配信をいたしまして、状況把握と災害対応の判断指示に活用してございます。 また、3,000人を超えます消防団員の災害発生時におきます安否確認につきましては、分団長が直接、所属団員の安否を確認していただいているのが現状でございます。 今後につきましては、大規模災害発生時には、迅速・的確な対応を図るために、新たなシステムの導入につきましては、神戸市の運用状況を踏まえるとともに、関係課ですとか消防団本部と協議をしながら研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 小林建設部長     (建設部長 小林正明 登壇) ◎建設部長(小林正明) 私からは、道路公園等通報システムについてお答えいたします。 市道や公園遊具等の損傷における情報収集の状況ですが、それらの情報は、職員等によるパトロールや市民の皆様からの電話、ファクス、電子メールなどにより収集し、24時間体制で電話による受付及び現場対応を行っております。また、平成30年からは、新たに配達業務中の郵便局職員からの情報提供も受け、道路等の異常の早期発見と修繕に努めております。 近年、全国の自治体の中で、スマートフォンを利用した市民からの情報収集を目的としたシステムが導入されていることは認識しております。システムの導入については、平成29年12月にシステム会社のデモンストレーションに参加し、また、平成30年には、一般社団法人地方行政財政調査会が実施しました都市のスマートフォンを活用した市民通報システムに関する調べを基に、システムの導入について検証してきました。 現在考えられるメリットとしては、写真等で位置情報や現場の状況が正確に把握でき、早期の補修につながることなどが挙げられます。 一方、デメリットとして、通報された情報の振り分けに要する負荷の増加、災害発生時や除雪に関し、爆発的な投稿数の増加、特定の人物からの大量の投稿などが挙げられます。 今後、システムの導入に当たっては、様々な課題に対し、AIやRPA等の最新技術を活用した仕組みづくりの動向や各自治体の導入事例等を注視し、第五次長野市高度情報化基本計画への位置づけなど、関係部局とも調整を図りながら、引き続きコスト面、必要性を含めて調査・研究してまいりたいと考えています。 ○議長(小泉栄正) 近藤満里議員 ◆33番(近藤満里議員) 災害時に団長さんが全団員の安否確認をするという作業、大変なことだと思います。こういったところ、前向きに御検討いただければと思います。 先端技術を自由に活用できる長野市であることを願いつつ、私の質問を終わります。 ○議長(小泉栄正) 15番東方みゆき議員     (15番 東方みゆき議員 登壇) ◆15番(東方みゆき議員) 15番、改革ながの市民ネット、東方みゆきです。 6月3日、加藤市長が、信州防災逃げ遅れゼロ宣言に市長会会長として署名されました。市民の命を守るためにとても重要なことであり、その実現には全力で協力したいと考えています。 そこで、長野市水防計画、東日本台風災害対応検証報告書などを踏まえ、台風・豪雨に備えた逃げ遅れゼロに向けた取組について、以下質問いたします。 最初に、本市の避難場所・避難所、それと新型ウイルスに影響に関するデータを5つ伺います。 まず、洪水時に避難可能としている避難施設の収容可能人数はどれぐらいでしょうか。 2つ目、そのうち、避難所の建物の収容可能人数はどれぐらいでしょうか。 3つ目、その建物で感染症対策を取った場合の収容可能人数はどれぐらいでしょうか。 4つ目、浸水想定区域内の人口と世帯、つまり避難者数と避難世帯数の想定はどれぐらいでしょうか。 5つ目、浸水想定区域人口に対する市の避難所の収容可能人数、つまり充足率はどれぐらいでしょうか。 以上お伺いします。     (15番 東方みゆき議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 洪水時に避難可能とされる避難施設の収容可能人数は、1人当たり2平方メートルで算出した場合、65万5,898人でございます。そのうち避難所の収容人数は、1人当たり3平方メートルで算出した場合、4万8,511人でございます。 感染症対策を取った場合の収容人数は、長野県避難所運営マニュアル策定指針によりますと、通常時の約50パーセントになりますので、2万4,833人でございます。 浸水想定区域内人口、世帯数につきましては、平成28年度に実施した防災アセスメントによると、浸水の深さ0.5メートル未満を含めた場合、約19万4,000人、5万4,000世帯となり、住宅2階以上の浸水が予想される3メートル以上とした場合は、約10万人、3万世帯となります。 浸水想定区域内の人口に対して市が用意できる避難所の収容可能人数は、浸水想定区域内人口19万4,000人全てが避難所4万8,511人分に避難した場合の充足率は25パーセント、感染症対策を行った場合は12パーセントとなります。 また、住宅の2階以上の浸水が予想される10万人全てが避難所に避難した場合の充足率は48パーセント、感染症対策を行った場合は24パーセントとなります。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 東日本台風時に避難した方は、避難所が足りない印象を持っていました。実際にこうした避難所と人口の比率で足りない現実を伝えながら、避難の在り方を市民と一緒に考えていくことが重要かと思います。 それで、ちょっと再質問したいんですが、先日の台風10号で、九州では広域避難を呼び掛けたり、ホテルへの宿泊がニュースで取り上げられていました。コロナ対応で定員を超える避難所もありまして、断ったという話も聞いているんですが、危機管理防災課としましては、その辺り、どのように受け止めているでしょうか。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 確かに、先日の九州等の災害を見ますと、避難所がいっぱいであったという報道が流れておりました。 長野市においても、避難所が不足しないように、早め早めの段階で避難所を開設していくんですが、新型コロナウイルス感染症の関係で、今、分散避難というものを呼び掛けておりまして、車で移動できる方は、早めに車で親戚、知人のお宅へ行ってもらうとか、高台の標高の高いところへ1泊はちょっと行ってもらって、水が引けるまでそこで待機してもらうとか、そういった分散避難の方を重点に指導しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 今もありましたが、今までとは異なる避難行動が呼び掛けられています。しかし、市民にはまだ浸透していないですし、一部の説明会では反発もあります。そこで、浸水想定区域の避難を取り巻く課題について、4つの視点から質問します。 視点1、まず、早く逃げることについて2点伺います。 1つ目は、市が出す警戒レベル3で、避難に時間が掛かる人は避難開始とされています。この段階で避難を始めるべき対象を伺います。 2つ目、立ち退き避難前には家族が一緒にいるのが望ましいですが、保育園、小・中学校の休校、途中で下校する場合の判断基準はどうなっているでしょうか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 私から、浸水想定区域住民の避難についてのうち、警戒レベル3の段階で避難を始めるべき対象者についてお答えします。 市が発令する警戒レベル3における対象者につきましては、避難に際し時間が掛かる高齢者を初めとし、小さなお子さんのいる家族や大家族で避難行動に支障のおそれがある方又は車等の交通手段がない方などは、警戒レベル3で避難をすることとなりますが、いずれにしましても、身の安全を第一と考えていただき、早めの準備、避難をお願いしたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 私からは、市立小・中学校の休校や途中下校の判断基準についてお答えいたします。 特別警報が出されるような災害の際には、市教育委員会から全市立学校に休校指示を出すことがございます。また、市教育委員会が庁内関係部局から収集した情報を各校に通知し、学校長に授業を打ち切り、下校の指示をすることもございます。 その他の場合は、立地条件等の状況が学校ごと異なることから、気象情報や避難情報を収集するとともに、ハザードマップを踏まえて各校にて作成された危機管理マニュアルに基づき、児童・生徒の安全を最優先に、学校長が臨時休業等の判断をしてございます。 ○議長(小泉栄正) 広田こども未来部長     (こども未来部長 広田貴代美 登壇) ◎こども未来部長(広田貴代美) 保育所の休園及び途中降園の判断基準についてお答えいたします。 浸水想定区域に位置する保育所につきましては、水防法に基づく避難確保計画において円滑かつ迅速な避難体制を確保しております。 休園等の判断につきましては、園の地理的状況がそれぞれ異なることから、気象や河川の水位などの情報を収集するとともに、庁内関係部局と調整し、子供の安全を第一に考え、適時適切に判断しております。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 今の件は、わが家の避難行動確認シートですとか、マイタイムライン作成の参考になりますので、各部局と市民で積極的なリスクコミュニケーションを是非お願いしたいと思います。 では、視点の2にまいります。 遠くへ逃げることについて、2点伺います。 1つは、市が開設する避難施設に関する課題です。 対応検証報告書のアンケートでは、日頃から自宅近くの指定避難所に避難することを決めていた方が32パーセント、自宅から離れた避難所に避難することを決めていた方は3.3パーセントでした。これが今までの常識です。 今の説明では、どの避難所に逃げてもよいということですが、遠くの避難所は知らずに、逃げ損なう危険性があります。そして、逃げる場所が分散することで、従来の避難で期待されてきたコミュニティの力を期待しにくくなるかもしれません。 一方、指定避難所が設けられる浸水想定区域外の立場になると、他の地区の見ず知らずの避難者を受け入れ、支援することになります。新しい避難行動に想定される新たな課題の認識や対応について御所見を伺います。 次に、遠くへ逃げる足の課題についても問います。 さきのアンケートでは、車で避難したという回答が8割を超えました。遠くへ逃げるとなると、車の利用が一層高まると想定されます。 ちなみに、北陸信越運輸局のデータでは、長野市内に30万台を超える車両があります。どれぐらいが動くかによりますけれども、避難車両による交通渋滞、線路や川を越える橋などがボトルネックになる問題が懸念されます。発災前の交通規制などは検討されるでしょうか。 また、緊急指定避難場所に車両が押し掛け、付近が渋滞する、また、敷地に入れない避難所難民が生じる可能性もあります。車での避難をどう捉えているでしょうか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) まず、市が開設する避難施設の課題についてお答えいたします。 避難を考えていただく際には、ハザードマップ等を確認し、より災害の危険性が低いところへ逃げることになりますが、その結果、御自宅や、ふだんいる場所から遠い場所へ避難しなければならない場合がございます。その際には、事前にその場所へ一度行っていただくことで、いつどうやって避難するか、決める際の参考になると考えており、出前講座、説明会等で周知しているところでございます。 また、災害が発生し、避難生活が長期化することになった場合、お住まいの地域の外へ避難することで、避難所の運営に地域のコミュニティが参加しづらくなることが考えられますが、避難所にいる避難者同士のコミュニティが形成され、運営側と避難者が協働して、避難者にとって望ましい避難所となるよう努めてまいります。 次に、発災前の交通規制等についてお答えします。 現在、本市が管理する市道では、災害発生前に事前に交通規制をしているのは、裾花川の河川敷を通過する1路線ございます。また、浸水により通行が危険となるアンダーパスなども含め、災害の状況により、道路管理者が交通規制を行いますが、災害がどこで発生するか、これに基づく車の渋滞を予測することは困難であるため、これまで渋滞による交通規制を検討した経過はございません。 次に、車での避難につきましては、交通渋滞や避難先での混雑も予想されることから、警戒レベル3の発表と同時に避難するなど、早め早めの余裕を持った行動となるよう周知しております。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 早く遠くへ逃げることは、理論上は正しいと思います。しかし、今までの考えとは異なるため、市民には大きな行動変容を求めることになります。今、広報、出前講座をしていただいていますが、圧倒的に足りないと感じています。逃げ遅れゼロ実現の取組については、そこへの投入量とか手法を、もっと危機感を持って改善していただくように要望いたします。 続いて、視点3です。 浸水想定区域に避難所を設けるかどうかについて伺います。 避難場所選定基準では、浸水想定区域内でも、構造や高さにより避難場所として指定可能とされていますが、実際には指定されていない施設が多くあります。早期の避難を呼び掛けても、逃げ遅れる人がいないとも限りません。長野市は、最後のとりでとしての緊急避難場所になるようなところも設けることはないのでしょうか。 視点4も続けます。 浸水想定区域内の防災拠点施設についてです。支所、消防署など、防災の拠点となる市の施設が浸水想定区域内にあります。そうした施設の機能は、どの時点、状態で避難することになっているでしょうか。 以上、視点3と4について、併せて御答弁をお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 初めに、浸水想定区域における避難場所についてお答えいたします。 現在、災害対策基本法に基づき、災害種別に指定緊急避難場所を303か所、指定避難所を249か所指定しております。このうち、浸水想定区域内ではありますが、2階以上に限定して洪水時に適応する指定緊急避難場所として31か所指定しております。しかしながら、2階も浸水する指定緊急避難場所につきましては、平成23年3月に発生した東日本大震災を踏まえ、長時間にわたる救助活動など2次的災害の危険性が高いことから、本市では指定しておりません。 今後も早めの避難情報の発令を実施し、災害による死者ゼロを目指して、指定緊急避難場所、指定避難所の指定を進めてまいります。 次に、支所、消防署など、浸水想定区域内にある場合、その機能を事前に避難することはあるのかについてお答えします。 昨年の東日本台風災害におきましても、浸水した支所、消防署がございました。支所及び消防署は、地域の防災拠点として、災害の情報収集及び活動等に最前線で対応しておりますが、身の危険等が迫る場合には避難を優先し、最小限の機能を事前に他の場所に移しながら対応することとしております。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 視点3の件で再質問いたします。 平成28年度の風水害編防災アセスメント調査、平成29年の水防計画改定などを受けて、避難所を見直しされていますけれども、篠ノ井では、塩崎小学校、篠ノ井西小学校、通明小学校の隣接する3つの小学校区で指定緊急避難場所が無くなりました。インターネット上の長野市行政地図情報の防災マップを見ますと、そのエリアにある1校の施設として、篠ノ井高校というのがあるんですけれども、ここは浸水想定が3メートルから5メートル未満と、0.5メートルから3メートル未満のぎりぎり境の辺りに建っていて、浸水継続時間が12時間未満と想定されています。この条件が、2階以上の避難が可能とされている裾花中学校と同じなんですが、篠ノ井高校は指定緊急避難場所ではありません。 こうやって細かく見ていくと、地元ではすごく疑問が湧くんですが、これはどういうことなのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 確かに篠ノ井高校にあっては、前々から指定避難場所にしてもらえないかという話がございます。地元からもそういう意見もございまして、いろいろ検討はしているんですが、結局3メートル、5メートルの浸水想定区域になりますと、例えば1階に避難してきたおじいちゃん、おばあちゃんたちが、一気に5メートルの水が来た場合には、1階から2階、3階へ上がるまでに相当危険な場合も生じてきます。 そこで、例えば倒れて、押し潰されて亡くなってしまったとか、そういう事故が起きた場合には、じゃ、なぜそこに指定避難場所、指定避難所を設置したのかという訴訟問題とか、そういうのにも発展しかねないので、できれば今の段階では、浸水想定区域じゃない、安全なところへ避難してもらう、それも早めに車等で避難してもらうということをお願いしてございます。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) あまり細かいことを突っ込んでも、多分ここでは難しいんですが、裾花中学校と条件が同じなのに駄目ということについてはちょっと回答がなかったので、またその辺り、地元の方とよく話をして、対処をお願いいたします。 続きまして、避難行動要支援者の避難支援について伺います。 まず1つ目、長野市避難行動要支援者の避難支援プランについて、本市で把握している避難行動要支援者はどのくらいいらっしゃるでしょうか。 また、こうした方も遠くへ逃げるためには、御本人の方も意識を変えたり、共助が今まで以上に大切になると思います。逃げ遅れゼロをどうやって実現していくのか、その御所見を伺います。 ○議長(小泉栄正) 中澤保健福祉部長     (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) 初めに、避難行動要支援者についてお答え申し上げます。 本市の避難行動要支援者は、75歳以上のみの世帯、要介護3以上の認定者、身体障害者手帳や療育手帳を有する重度の方、難病の方など、本年6月17日現在で3万6,147人となっております。 次に、逃げ遅れゼロをどう実現していくかということについてお答え申し上げます。 逃げ遅れを防ぐためには、今、議員から御指摘があったように、地域の互助・共助が不可欠でございます。同意が得られた要支援者の名簿を各地区の自主防災組織等に提供し、日頃の見守りや要支援者一人一人の避難方法を定めました個別計画の作成を通じて、避難支援体制の整備をお願いしているところでございます。 令和元年東日本台風で被災した地区においては、消防団を初め、自主防災組織等の皆様が、日頃から高い防災意識を持って避難支援体制づくりにも取り組んでいただいておりまして、被災当日は、要支援者の方々への避難のお声掛けや避難誘導、安否確認等に大変御尽力いただいております。 本市では、日頃から各地区の地域防災力向上研修等を通じて、逃げ遅れゼロを目指した避難支援体制の整備について、消防局、危機管理部門、保健福祉部等がお手伝いをさせていただいております。 なお、それぞれの要支援者の特性に応じた日頃の備えと災害時の支援方法などを記載いたしております避難行動要支援者避難支援手引というものがございまして、それについても情報提供しております。 今後、検証報告に基づきまして、障害者団体あるいは介護支援事業者等の外部団体の皆様とも連携しながら、災害時の手引書の見直しを今進めております。改正後の手引書につきましても、各地区の自主防災組織等にも提供することを想定しておりまして、避難支援体制がより実効性の高いものになるように支援してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 実効性が高まるように、是非引き続きお願いいたします。 続いて、防災情報、避難情報の情報保障について伺います。 命に関わるような情報ほど、必要な方に正確に、適切なときに届かなければなりません。本市では、複数の方法で防災情報の発信がされていますが、障害者などの情報保障という観点から十分行われているでしょうか、御所見を伺います。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 本市では、聴覚に障害がある方に対し、本市の総合防災情報システムから配信される大雨・暴風・土砂災害の警戒情報などの情報を自宅ファクスに送信する防災・避難情報ファクスを運用しております。また、聴覚に障害のある方にも利用しやすいサービスといたしまして、防災メールの配信もございます。いずれのサービスも登録制ですので、今後も窓口やホームページ等で周知してまいります。 また、防災行政無線のデジタル化整備事業では、文字表示機能付戸別受信機を聴覚に障害のある希望者に貸与する他、スマートフォンにダウンロードできる防災アプリケーションを構築し、防災行政無線からの情報を音声と文字でお知らせできるよう、今年度の事業として進めております。このアプリケーションにより、聴覚障害者の皆様が容易に避難情報を取得できるものと思っております。 障害のある方など情報取得が困難な方への避難情報につきましては、日々進化する情報伝達技術を活用するとともに、地域の連携を図りながら、適切に伝えることができるよう努めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 福祉部局や当事者団体も交えまして、是非改善を続けていただきたいと思います。 次、福祉避難所についてです。 昨日の小林史子議員の質問と重なりますが、逃げ遅れゼロの達成のためにも、障害や要支援の種類によって、あらかじめ調整の上、早期に避難所を開設する必要があると考えますが、御所見を伺います。 ○議長(小泉栄正) 中澤保健福祉部長     (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) 福祉避難所は、指定避難所における要配慮者の避難状況の報告を受け、市災害対策本部が福祉避難所の施設管理者に開設を要請し、派遣職員等の受入態勢が整い次第、受入れを開始いたします。 今般の災害時には、北部保健センターを福祉避難所として開設いたしましたが、発災直後から要配慮者の受入れをあらかじめ想定し、準備に取り掛かり、開設したところでございます。 要配慮者の状態に応じて適切な福祉避難所へ誘導するためには、保健師等による面談を行い、受入れを決定しますが、早期に開設、運営するためには、福祉避難所としての環境整備や要配慮者の特性に応じた担当職員をいかに円滑に整えられるかということが重要になります。そのため、平常時から、介護福祉士や発達相談員等の避難支援者など、24時間対応による交代要員も含めまして、福祉避難所の運営に従事する者の体制整備を図る必要があることから、検証報告書の改善策の方向性に沿って、マニュアルの見直しや専門的人材の確保方策について、関係機関と検討を進めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) よろしくお願いします。 内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、家族も利用対象者に含めてよいと書かれています。そういった視点も含めまして、柔軟に対応をお願いいたします。 続いて、災害時応援協定について伺います。 東日本台風では、非常に有効性が実証されたと思っております。本市の救援、協力いただく民間企業や団体との協定について、基本方針を伺います。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 昨年の東日本台風災害では、建設資機材の提供など幅広い分野で多くの協定締結事業者の皆様に協力をいただいたところでございます。 発災前も他市の協定内容を調査研究してまいりましたが、災害を経験し、発災後、迅速に対応していくためには、事前に災害時にどのような業務が必要になるか想定し、協定を締結しておくことの重要性を改めて感じました。 様々な災害に対し、また、新たな危機管理事象に対応していくためには、民間企業や団体等の持つ得意分野の力を生かし、連携して対応していくことを基本と考えております。今後も本市の防災体制の強化につながる協定を締結してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 先頃の台風の経験で、もっと他の分野でも企業の力をおかりしたいと思うところがあります。支援物資の関係では倉庫物流、車を失った避難者にはレンタカーやカーシェアリングサービス、臨時災害放送では既存放送局の協力などです。 これらも含めて、今後の協定の拡充をどのように行うお考えでしょうか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 災害の経験を踏まえ、協定内容の改定を行うとともに、今後の防災対策に必要な協定を新たに締結しております。その結果、協定を改定したものが14協定、新たに食品提供・電力供給・電気自動車・段ボール製品製造事業者等4者と協定を締結いたしました。また、運送事業者とも協定を締結することとしております。 自然災害を初め、様々な危機管理事象に対応していくため、民間企業や団体等の持つ得意分野の力を生かし、連携して対応していくことが重要となります。 今後も協定の締結を進めるとともに、締結した協定が機能するか、訓練等を通じて確認しまして、災害に備えてまいりたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 市民の安全のため、全方向でこれからも取組をお願いいたします。 終わります。 ○議長(小泉栄正) 26番野々村博美議員     (26番 野々村博美議員 登壇) ◆26番(野々村博美議員) 26番、日本共産党長野市会議員団、野々村博美でございます。 長期戦略2040が本年5月に発表されました。東京一極集中から地方分散型への転換などを見据え、さらに、コロナ禍によって明らかになった日本経済の本質課題を抜本的に見直す機会と捉え、自然循環と経済発展の両立を進むべき方向と位置づけ、2020年は、未来の扉を開くチャンスが数多く存在する絶好のタイミングとしています。 発酵・長寿・環境対応型生活スタイルの強みを武器に、世界初の新産業を創出する、既存産業としての農業・林業・観光分野でも個別プロジェクトを立ち上げ、長野らしい世界に誇る産業創造で平均所得を倍増するというものです。SDGsに照らしても画期的な内容であると考えます。 国連総会では、家族農業の10年が採択されていますが、現在、世界の食料のうち約8割が家族農業によって生産が賄われており、世界中の食卓を守る重要な役割となっています。長野市でも家族農業が主体であり、収入の保障が無ければ、後継者不足はますます深刻になるばかりです。今こそ林業を含め、農業所得をいかにして倍増するか、どう若者を長野市に呼び寄せるか、真剣に考えるときです。 新しい農業者の住宅と収入の確保を保障し、子育てできる環境も必要です。学校、保育園が存続していくために何をすべきかを真剣に検討し、統廃合ありきの結論を優先すべきではありません。 今こそ、アフターコロナを見据え、長期戦略2040を長野市の進むべき方向と明確に位置づけ、個別具体的な検討を強く求めたいと思います。 各プロジェクトの立ち上げなど、動きはどのようになっているのか。また、この方向に対する加藤市長の意欲について伺います。     (26番 野々村博美議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 酒井企画政策部長     (企画政策部長 酒井 崇 登壇) ◎企画政策部長(酒井崇) 長期戦略2040に基づく各プロジェクトの具体的な動きについてお答えいたします。 各プロジェクトは、現在、戦略マネージャーを中心に、事業化に向けた具体的な検討を進めているところでございます。コロナ禍での検討のため、オンライン会議を有効に活用しながら、地元大学の関係者、先端技術を有する企業、また関係団体との意見交換、情報交換などを精力的に行い、関係の皆様から新たな気付きやアイデアを頂きながら、検討を深めているところでございます。 例えば、農業分野につきましては、農業従事者の高齢化や担い手不足などの課題解決策の一つとして、スマート農業への取組を検討しております。 先端技術の活用により、気候や農作物のデータを把握・分析し、農作業の省力化・効率化や農作物の高付加価値化を図るとともに、若者など新規就農者の参入のハードルを下げる効果を期待しているものであります。 現在、戦略マネージャーが中心となり、関係企業と実証実験に向けた準備を進めるとともに、農家や農業団体の声や実際に農場を確認するなど、長野らしい先端技術の活用方法を検討しているところでございます。 また、その他の分野につきましても、戦略マネージャーの視点を加えながら検討を深めており、事業として具体化できる段階になりましたら、それぞれの担当課において順次予算化するなど、事業実施に向けて進めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 長期戦略2040の方向に対する私の意欲をお答えいたします。 長期戦略2040は、長野地域の20年後のあるべき姿を描き、そこから逆算して、今から取り組むべき方向性を示したものでございます。 この戦略は、自然に負荷をかけずに資源を有効活用することや、地域経済に配慮した循環型経済による発展という自然循環と経済発展の両立を将来像として掲げており、正にSDGsの視点で地域産業を創出していくことを目標としております。特に、議員御指摘の農林業は、本市にとりましても重要な産業の一つであり、市の財産である豊かな自然環境を守り育てていく役割も併せ持っております。 人口減少、少子高齢化に伴う担い手不足という国内問題だけでなく、グローバルな経済競争の中で、いかに長野地域の農林業の競争力を高め、将来にわたって持続可能な形で産業として成立させていくかが課題でございます。そのために、長期戦略を一つの道しるべとして、行政や農林業経営者を初め多くの関係者、関係団体等と連携し、知恵を絞って進めていく必要があると考えております。 コロナ禍における価値観の変化、デジタル化の進展、働き方改革など、大きな社会の転換期を地方にとってのチャンスとして前向きに捉え、市民一人一人が幸せを実感できる真に豊かな暮らしの実現に向けまして、長期戦略2040に基づく取組を力強く進めてまいりたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 野々村博美議員 ◆26番(野々村博美議員) 大変積極的な取組をされているということで、大いに期待をしたいと思います。 そして、改めて言っておきたいことは、その視点に立ったとき、今やっている政策、事業の中で見直しが必要なものがあるのではないか、そういう観点も必要だと思います。 例えば、山村留学への補助金のカットの問題がありました。正にこれは逆行している中身だと思います。あるいは、山村の小・中学校の統廃合問題、これも、私はやっぱりこの視点に立ってしっかりと見直し、将来を見て、今考えていかなければならないという課題だと思っておりますので、是非その点で、視点を変える、方向を転換する、そういう勇気も持って取り組んでいっていただきたいと思っております。 次に移ります。 7月18日、第4回長沼住民集会の場で、長野市は初めて河川防災ステーションの機能・役割や支所、公民館、学校、保育園など公共施設の設置案を説明し、8月いっぱいの返答を求めていました。しかし、性急な結論を求められた住民の皆さんから、新型コロナウイルス感染症対策を理由に、復興計画についてももっと丁寧に市から説明があってしかるべきであったが、それさえも不十分なまま進められているなど、様々な不安を訴える声が党市議団にも寄せられました。 長野市が結論を急がせることが、地域の災害復興に決して良い結果をもたらすとは思えません。心一つに復興に向かっていくには、理解し合いながら、励まし合いながら一歩一歩前進することが大切で、ワンハートとはそういうことではないでしょうか。出されている疑問に丁寧に答えながら、地域住民がじっくり話合いができる環境を整えていくことこそ、長野市が心掛けるべき対応の原点と考えます。市長の見解を伺います。 ○議長(小泉栄正) 酒井企画政策部長     (企画政策部長 酒井 崇 登壇) ◎企画政策部長(酒井崇) 議員のおっしゃるとおり、住民の理解は大切と考えており、これまでも地区役員との協議や住民への説明に努めてまいったところでございます。 市からは、7月18日に開催された長沼地区住民集会において、支所、交流センター等の施設群について、国と協議をしている河川防災ステーション上への配置案を含む3案と、国道とつながる復興道路を、また、長沼保育園・児童センターは、災害及び防犯上の安全性向上の観点から、小学校敷地への機能移転の案を提案いたしました。 提案に当たっては、昨年度中より、地元の検討組織である長沼地区復興対策企画委員会を窓口として、地元のお気持ちや要望をお聞きしながら協議を進めてきており、原状復旧にとどまらず、防災や地域活性化にもつながるよう、改良復旧の方向性を持った提案となったものでございます。 この間、地元の委員会においても、新型コロナウイルス対策として、アンケートによる住民の意見集約やオンラインの会議など、工夫しながら公共施設の整備について御検討をいただいております。 市では、7月の住民集会後も、区ごとの意見交換会や防災ステーションに関する説明会、保育園に関する保護者との意見交換会など、地元の皆様への説明を重ね、御理解いただけるよう努めているところでございます。 公共施設は地域コミュニティ活動のために重要であり、一日も早い復旧が地域の復興へつながると考えております。このため、市としては、来年度からの事業着手を目指し、予算や調整期間を考慮する中で、8月いっぱいを目標として地元に方向性の取りまとめをお願いしたもので、事業実施に向け、一定の目標は必要と考えております。 防災ステーションなど国の事業につきましても、時期を逃すと1年単位で先送りとなりますので、着実な事業化を図りたいと考えております。 なお、8月中は飽くまで目標とお伝えしており、現在、地元で意見集約をいただいている状況でございます。 ○議長(小泉栄正) 野々村博美議員 ◆26番(野々村博美議員) 既に企画委員会から返答が寄せられたかと思いますけれども、その内容について御紹介をいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小泉栄正) 酒井企画政策部長     (企画政策部長 酒井 崇 登壇) ◎企画政策部長(酒井崇) 役員の皆様方から一定の方向性ということで、こちらにお知らせはいただいております。ただし、地区の住民集会を13日に開催予定ということでございますので、そちらの方で協議をされてからということかというふうに思っております。 ○議長(小泉栄正) 野々村博美議員 ◆26番(野々村博美議員) 13日を待ってということですので、是非地元の要望、しっかり受け止めていただいて、これで決まりだよということで一挙に走り出すのではなく、やっぱり住民合意を是非大切にしていっていただきたいと思います。 特に、昨日も災害復興住宅のことを佐藤議員が言いましたけれども、これは地元の要求となっていますので、是非しっかりと受け止めていただきたいと思います。 次に移ります。 先日、知り合いの民生委員から切実な声が寄せられました。担当地域の独り暮らしの高齢者の方がエアコンのない部屋で孤独死をされていたというものです。大家さんにエアコンの設置をお願いしてみたけれども、新しい入居者には設置するが、今はできないと。本当にお気の毒だったというのです。熱中症による救急搬送や死亡例の実態はどうか伺います。 夏の暑さは災害級です。僅かな年金で暮らさざるを得ない高齢者にとって、エアコンの設置は難しい。実態を調査し、非課税の高齢者や生活保護世帯に是非エアコン設置の補助制度をお願いしたい。また、たとえエアコンが設置されていても、電気代が心配でエアコンのスイッチを入れないという家庭が多くあります。電気代の補助も必要です。見解をお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 佐伯消防局長     (消防局長 佐伯英則 登壇) ◎消防局長(佐伯英則) 私から、熱中症による救急搬送の実態についてお答えいたします。 消防局管内における本年の熱中症による救急搬送状況につきましては、8月31日現在で142人の方々を搬送しておりまして、昨年と比較いたしますと、36人の減少という状況でございます。 内訳といたしましては、軽症者が63人、中等症の方が79人となっておりまして、その他の事例はございませんでした。 なお、本年の特徴といたしましては、7月までは大幅に減少の中、統計上、8月10日以降に関しましては、連日の記録的な猛暑により増加いたしましたが、累計といたしましては、前年と比較いたしまして減少した状況でございます。これは、屋外での各種イベントの自粛等、新型コロナウイルス感染症が影響しているものと想定されます。 ○議長(小泉栄正) 中澤保健福祉部長     (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) エアコンの設置等の助成制度についてお答えいたします。 本市においても猛暑日が続き、熱中症を予防するためには冷房器具を上手に利用することが求められる中、生活保護世帯につきましては、平成30年4月1日以降に、諸条件はございますが、冷房器具の購入に要する費用につきまして、5万1,000円の範囲内で必要な額を認定しても差し支えないとされております。 一方、熱中症のリスクが高い高齢者は、加齢によりまして暑さや喉の渇きに対する感覚が鈍くなることに加えまして、いわゆる冷房病などにより、エアコンの風を苦痛に感じるため、エアコンがあっても利用しないというような場合も見受けられます。 本市においては、小まめな水分補給や日頃の健康管理などの熱中症予防対策を講じるよう、地域包括支援センターや民生児童委員等を通じまして、直接働き掛けを行っておりますが、昨今、冷房器具の適切な利用が必要になる日も多くあると思われます。そこで、まずは、熱中症リスクが高く、より重症化しやすい虚弱高齢者や障害者世帯を対象に、地域包括支援センターなどを通じまして、エアコン等冷房器具の利用実態の把握を行う中で、エアコンの設置や電気代の補助の支援の在り方について調査研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(小泉栄正) 野々村博美議員 ◆26番(野々村博美議員) 待った無しの課題です。大至急対策をお願いしたいと思います。 次に移ります。 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大により減収となった介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める特例措置を通知し、利用者に負担増を強いました。長野市の実態はどうか伺います。 飯田市では、利用者の負担増無しに介護事業者を支援するために、特例措置を算定しない事業者に介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を交付することを決めています。市内の通所系サービス、ショートステイサービス、計87事業者に8,100万円を補助するというものです。是非とも長野市でも実施をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(小泉栄正) 中澤保健福祉部長     (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) 初めに、長野市の実態についてお答えいたします。 まず、特例措置の対象となる通所介護所、短期入所などの在宅サービスの給付状況を昨年度と比較いたしますと、5月利用分では若干減少が見られますが、3月から6月までの利用の合計では、利用件数で前年度比95.02パーセント、給付費で99.92パーセントと大きな減少は見られていない状況でございます。 また、国による特例措置を適用する事業所につきましては、長野市に届出書を提出するよう依頼しておりまして、8月28日現在で対象となる通所介護、短期入所生活介護等計275事業所のうち136事業所から提出があり、約半数の事業所が特例措置を適用しているという状況でございます。 次に、飯田市と同様の補助制度を長野市でも実施すべきではないかという御質問についてお答え申し上げます。 今回の特例措置につきましては、利用者からの事前の同意を前提として、通所介護事業所等に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から設けられております。 また、この特例は、介護保険の保険給付の一環として、介護報酬を上乗せする形で行われるものでございます。介護保険法によりまして、介護報酬は、国、県、市町村、介護保険利用者の一部負担金それぞれで負担し合うという制度設計になっていることから、特例措置を実施しない事業所に介護保険の上乗せに相当する額を補助金で交付することは、制度上、課題があるのではないかというふうに考えております。 このことから、事業者は、まず利用者に特例措置の趣旨を十分説明した上で、国の通知に基づきまして適切に運用していく必要があり、本市が特例措置を適用しない事業所に補助を実施する必要性は、現時点では低いというふうに考えております。 なお、本市といたしましては、通所を含む介護サービス事業者に対しまして、居宅訪問等の代替サービスに必要な人件費など追加費用への補助並びに衛生用品の配布等を行っております。 また、県におきましても、感染症対策を十分徹底した上で、介護サービスを継続するために必要な掛かり増し経費の支援について、今月中旬に実施する予定と聞いております。 今後も国、県と緊密に連携しながら、新型コロナウイルス感染拡大防止や介護事業所の事業継続の観点から適切な支援に努めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 野々村博美議員 ◆26番(野々村博美議員) 利用者負担増になったことによって限度額を超えてしまって、全額自己負担という方もいるようだということなんですね。上田市は、そこに対して補助を出したということもお聞きしております。利用者増になったことに対する影響も是非調査をしていただいて、支援を強めていただければと思います。 それでは、その他としてお伺いいたします。 千曲川緊急治水対策プロジェクトを予定どおり令和9年度までに実施したとしても、立ヶ花の狭さく部の開口は実現はできません。なぜなら、下流にある信濃川の治水対策の大きな課題であった大河津分水の工事が令和14年までかかる計画になっているからです。立ヶ花の大規模な開口の改修が当面難しいのであれば、緊急治水対策プロジェクトを確実に完成させ、水位を下げることが必要です。上流部での遊水地、田んぼダム設置など、多くの地権者が関わることになります。 信濃川支流の五十嵐川、刈谷田川は、過去の大規模な災害を経て、総合的な治水対策が実現していますが、住民の皆さんに理解を得るためにも、その実践例などもお示しし、遅滞することなくプロジェクトを進めていただくよう切に願うものです。現段階の取組状況と見解をお伺いいたします。 ○議長(小泉栄正) 小林建設部長     (建設部長 小林正明 登壇) ◎建設部長(小林正明) 信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの河川における対策として、国が進めている現段階における取組状況ですが、穂保地区の破堤箇所及び篠ノ井・塩崎地区の堤防損傷箇所は、今年度中に堤防の改良復旧が完了する予定です。また、立ヶ花から村山橋区間については、令和6年度までに堤防強化を実施すると聞いております。 なお、立ヶ花狭さく部については、上流において遊水地等により毎秒400トンの流出抑制を行い、狭さく部において毎秒8,600トンの洪水まで越水させず流下させることができるよう、令和9年度までに立ヶ花狭さく部の河道掘削を完了するとしており、現在、関係機関の調整や構造等の検討を行っていると聞いております。 次に、市が進める治水の取組につきましては、千曲川などにおける大規模な災害発生時に迅速な復旧支援を図るための取組として、長沼地区に河川防災ステーションの整備を検討しており、今後、実施計画の国への申請を目指しております。 また、国では、8月31日に篠ノ井塩崎地区区長会に対し、遊水地の今後の進め方について説明を行いました。今後、順次、地元の皆様に対する説明となりますが、先進事例を紹介するなど、遊水地機能・効果や用地の確保方法などについて、具体的で分かりやすい説明がなされるよう、国と連携を取りながら事業の進捗に努めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 野々村博美議員 ◆26番(野々村博美議員) 令和9年度までに、昨年の台風並み、8,400トンを超えても8,600トンまでは何とか流下できるようにするという計画でありますが、ぎりぎりの計画だと思います。昨年の台風を超える豪雨が来ない保証はどこにも無いわけです。1ミリたりとも、これを削ることはできません。そういう点では、本当に緊急の課題として必ずやり上げていただき、さらに、9,000トンを一日も早く実現をさせていくということで、力強く国、県、市に求めていっていただきたいと思います。 先ほどの支所とか河川防災ステーションの関係なんですけれども、令和7年度に完成する予定になっていますが、実際には緊急治水対策プロジェクトは、令和9年度にならないと完成しないわけですよ。そうなれば、かさ上げをという願いがあっても当然だと思います。これに対しては、どのように対応されているのか伺います。 ○議長(小泉栄正) 小林建設部長     (建設部長 小林正明 登壇) ◎建設部長(小林正明) かさ上げに対する地元からの要望についてですけれども、千曲川河川事務所では、今、野々村議員がおっしゃったようなお話を、昨年、越水も含めて9,000トン流れていると、上流では遊水地を含めて400トン、立ヶ花においては8,600トン流すという形の説明をしております。 今後、堤防を上げる必要があるんじゃないかという地元の御意見に関しましては、河道掘削で川底を下げていくという説明を国ではしております。そうすると、堤防内で流せる流量が増えると、そして水害時のリスクを低下していくという説明をさせていただいておりますので、国ではそういった説明をしているということの中で、我々もその説明を信頼して、国と共に事業の進捗に向かって推進していきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 25番松田光平議員     (25番 松田光平議員 登壇) ◆25番(松田光平議員) 25番、新友会、松田光平でございます。本9月定例会、最後の質問をさせていただきます。 感染が拡大し、お家にいようと家庭内自粛する生活になり、テレワーク、時差出勤、ネット会議などにより生活様式が新しくなった今、新たなヒット商品やグッズ、商いが出現し、逆境こそがビジネスチャンスと取り組む新しい起業家の前向きなところが多いことに感銘いたしました。 しかし、既存の経済活動は冷え込みました。経済再生のため、GoToキャンペーンが実施され、この秋の観光地はにぎわうことでしょう。 感染予防を徹底することは当然ですが、人により病原体が運ばれるので、移動が多くなれば感染リスクは増します。ワクチンや治療薬も開発されていない今、重症化リスクの高い人には恐怖となり、自粛という以上に萎縮しているのではないでしょうか。 日本は、昔からの習慣や秩序を守ることが善と考える市民、そして、そんなしがらみを嫌い、自由な言動を良しとする市民が混在している多様性の時代であります。 新型コロナウイルスという未知の病原体、人は知らないものを怖がります。しかし、正確な情報を知ることで恐怖は和らぎます。正確な情報開示を積極的に行うことで、正しい知識、価値観を共有することが可能です。 密から疎への時代です。市民が一堂に会して参加いただけるのが不可能な今、ITやマスメディアを利用した情報開示や討論も可能ですが、デジタルデバイドを考慮すると、あらゆる手法を駆使してデジタル難民に対応することが大切です。農家での普及率が高い農協有線での状況報告も考慮していただけると有り難いと思います。 そこで、様々な制約の中、一丸となって市政発展を図るため、多様な市民意見を聴取し、長野市の情報や考えをどのような手段で市民に示していくのか市長に伺います。     (25番 松田光平議員 質問席へ移動) ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) インターネットが普及し、生活の中で欠かせない情報媒体となる中、ホームページやSNSを最大限活用し、市の情報発信を行ったり御意見を頂くことは、情報発信の迅速性の面からも、また、人との接触を抑えることによる感染リスクの低減を図る面からも大変有効であり、新しい生活様式に対応していくため、本市といたしましても積極的に活用してまいりたいと考えております。 一方、議員御指摘のとおり、インターネットなどを使う環境が整わない、また、使えない市民の方々との情報格差を生じさせてはならないものでございます。 本市では引き続き、広報ながのの他、テレビ、ラジオの市政番組や私の記者会見により、マスメディアを通じた広報も行っていくとともに、みどりのはがきやカトウさんへの提案ポストなどで頂いた市民意見を市政に反映させてまいりたいと考えております。 特に、災害時などの広報においては、有線放送を含めた様々な機関と連携を図りながら、情報格差が生じないような情報発信を行ってまいります。 また、人との接触を一切避けるのではなく、感染防止策を徹底するなど工夫をしながら市民との対話を図っていくことも、ウイズコロナの時代におきましては大切なことと考えております。 そのような考えの中、基本的な感染防止策を徹底しながら、市民会議のながの未来トークやようこそ市長室の開催など、市民との対話を通じまして、御意見を直接お聴きする場を設け、市の考え方など発信してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) 市長が有線放送に出演すれば、スピーカーの前で正座をして聞いているお年寄りの姿が目に浮かびます。 それでは、次にいきます。 毎年、住民自治協議会や、区の役員は替わりますが、ほとんど事業が行えない状況で、運動会や防災訓練などが中止となり、また、狭い公民館での会合もできず、組織強化を図ることが難しいと考えます。地域の結束が強いところは災害時にも強いのですが、協働を目指している長野市としても、地域支援を行う必要があると感じます。 新しい生活様式の中で、どのような活動を住民自治協議会に求めるのか、住民の望むサービスをどのように協働していくのか、膝を詰めて協議すべきだと感じます。御所見を伺います。 ○議長(小泉栄正) 日台地域・市民生活部長     (地域・市民生活部長 日台和子 登壇) ◎地域・市民生活部長(日台和子) 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本年度の各住民自治協議会の各種事業が中止又は縮小され、苦慮されていることを認識しております。 新しい生活様式により3つの密を避けるため、各住民自治協議会では、会議を書面表決に変更し、防災訓練についても人が集まる集合訓練から情報伝達訓練にするなど、各地区ごとにその対策を講じ、実施していただいております。また、感染リスクを考慮した市民運動会に代わる家族単位で地区を回るウォークラリーの開催等、各地区の実情に応じた取組が始まっております。 このような新しい生活様式に応じた各種活動を各住民自治協議会が自ら行うことが、自分たちの地域は自分たちでつくるという都市内分権の醸成につながっていくものと考えております。 今年度に入り、市内32地区全ての住民自治協議会を訪問し、コロナ禍における地区の現状と課題についてお話をお聞きしました。その中では、新型コロナウイルス感染対策や災害対策の備品等を充実させたい、会議に当たって区長にタブレット端末を貸与し、資料等のデータ共有化の計画を進めている等の御意見をお聞きしております。 市といたしましては、住民自治協議会へ最新の感染拡大防止策や、新たな生活様式に対応した他地区の活動事例など情報を提供するとともに、各住民自治協議会と対話を通じて相互に知恵を出し合い、住み良い地域社会の形成に向け、協働を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員
    ◆25番(松田光平議員) よろしく御指導お願いします。 デジタル遷都で地方創生を。医療、行政、立法、デジタル・リモートが地域をつくる。政府では、新型コロナウイルスの感染防止に各種の取組をしています。給付金のオンライン申請なども市町村の対応が異なり、目詰まりを起こしたため、原因分析の結果、技術ではなく構造の問題だとしています。 東京都が3日前の感染者数を報告するのは、ファクスが主体で、重複や漏れを再チェックしている時間を要していると報告されています。そして、新たな感染症や東京直下型大地震により、政府機能の壊滅を想定した危機管理対応のため、デジタル遷都が提唱されています。 接触確認アプリCOCOA開発も、スピード感を持って取り組んでいただきましたし、今後の政権運営でも、省庁ごとに違うシステム管理をクラウドやビッグデータを直接利用できるシステム開発を行うことなど、デジタル遷都を積極的に取り入れそうです。 長野市でもリモートワークを計画していますが、政府システムの不整合や不備の反省を踏まえ、政府の、あるいは行政間の整合性、来る5G、そして6Gへの対応、セキュリティーの問題を総合的に検討できるシステムエンジニアたちの選任が大切だと感じます。 長野市においても、専門部署を設置し、デジタル化推進をすべきだと感じますが、御所見を伺います。 ○議長(小泉栄正) 倉島総務部長     (総務部長 倉島 明 登壇) ◎総務部長(倉島明) 国では、新型コロナウイルス感染症の下で明らかになった行政のデジタル化の遅れに対し、この1年で集中的に改革し、政府全体のデジタルガバメントの加速化に取り組むとしております。 デジタル社会の進展は著しく、第5世代移動通信システム--5GやIoTなどの新技術に加えまして、デジタルトランスフォーメーションやSociety5.0といった概念が提唱されております。 これまで市では、効率化や市民の利便性向上に向けて、外部の専門家の助言も取り入れながら庁内のデジタル化に取り組んでまいりましたが、こうした社会の変革に対応していくため、デジタル化を一層進めていく必要があると認識しております。 御指摘の専門部署の設置につきましては、今後、行政課題に対するデジタル技術の導入による解消に向けた業務の進展に合わせ、デジタル技術の情報収集や活用方法を検討する専門的な人材や組織の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) 元システムエンジニアの経験上、ここ数年が行政デジタル化の過渡期と感じます。しっかり情報収集し、乗り遅れないことが大切だと思います。 さらに、このように地域をまとめることが、この緊急事態を収めることになりますので、一丸となって地域をまとめていただきたいと思っております。 それでは、次の質問にまいります。 新型コロナウイルス感染症蔓延で、地域完結型の産業構造や経済活動を行うこと、都会や外国に頼らないより強固な地域をつくることが大切だと考えます。そこで、様々な産業の新たな取組、キーワードは3つのDだと思うんですが、どのような支援を行えるのか伺います。 経済刺激策として需要喚起が大切だと考えます。市内の飲食店も困窮し、推し店プラチナチケットは大好評、他の産業でも施策を望む声もあります。 例えば、観光バスなども団体旅行が減り、さらに密を避けるため、乗員定員を大幅に減らし、高速道路料金や燃料は変わらないために1人当たりのイニシャルコストは上昇するも収益は減少しているため、例えば推し旅チケットなどいかがでしょうか。 既存の産業に関しては、こういった方策でよいと思うんですが、新しい産業、待ちの商いから、積極的にダイレクトに届けるアクティブな経営者です。最近よくキッチンカーを見かけます。東京都などでは、業態転換事業資金により上限500万円の助成を行っており、キッチンカーでの開業が相次いでおります。 また、長野市は全国に先駆け、移動図書館を運行しています。買物難民のために移動販売車を中山間地などへ届けるディストリビュート店舗、いわゆるデリバリーでしょうか、こちらも人気だそうです。 少し話を変えますが、この北信地域は、明治維新の頃、積極的に養蚕を振興し、養蚕が衰退してきた頃には電気部品などの産業へ転換、さらにその後、ITなどに産業転換しております。 時代とともに企業は需要--デマンドに応じて変遷していきます。商店においても、例えば駅が設置されると、人が集まることで商店が集まり、にぎわいをつくり出してまいりました。また、巨大ショッピングタウンができると、いち早く出店する商店もあります。 需要--デマンドに応じて商店も変わります。このように需要をつくり出そうとして変革をしている企業や商店に対して助成をすることで、新たな需要が生まれ育ち、経済が活性化すると考えます。需要のあるところに直接届けるような新しい挑戦者への助成措置充実を望みますが、御所見を伺います。 ○議長(小泉栄正) 丸山商工観光部長     (商工観光部長 丸山陽一 登壇) ◎商工観光部長(丸山陽一) 本市では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への支援策といたしまして、支援金の給付や感染予防対策、消費喚起等への取組への補助など、様々な施策を実施しているところでございます。 その中の新型コロナウイルス対策事業者等支援事業補助金におきましては、業務内容の転換を図り、テークアウト、デリバリーを始める飲食店に対しまして、広告制作費や専用カウンター等の設置、デリバリー用の専用自転車、バイクの購入などの経費について補助するものがございます。こちらも飲食店が事業継続を目的に新たな需要を掘り起こす取組に対する支援といたしまして、議員御提案の新たな挑戦者への助成の一つであるというふうに考えております。 当該補助金につきましては、現在、多くの事業者の皆様からお問合せを頂いている状況にございます。 新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息の兆しが見えず、市内でも感染者の発生が続いております。今後は、コロナ禍で新しい生活様式が求められる中、ウイズコロナ、アフターコロナにおいて、売上げを確保するための事業者の新たな取組等への支援につきまして、本市としても引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) アナウンスをしっかりやっていただきたいと思います。 それでは、次の質問にまいります。 東京での感染者が地方に感染を拡大しました。日本人にとって大切なイベント、お盆でのお墓参り帰省、夏休みで実家に帰る大学生、人が動くから感染も広がるのです。 人気大学が長野には少ない。楽しむところ、ライブ、グルメの有名店、ブランドショップなども大都市に集中しています。 18歳人口の流出が止まらない現状。進学のために1人当たり1,000万円も必要と言われていますが、豊かな東京に吸い上げられているのです。長野で消費されるべきものが流出していると考えれば、カムバックtoながのよりステイ長野と考えます。 もはや大学も一つの産業です。文部科学省でも、昨年3月、地方大学が地域に及ぼす経済効果分析を行っており、新たな地方大学設置が必要で、関係団体と早急に研究を深める必要性を感じておりますが、御所見を伺います。 ○議長(小泉栄正) 酒井企画政策部長     (企画政策部長 酒井 崇 登壇) ◎企画政策部長(酒井崇) 新型コロナウイルス感染症の影響から、全国の大学等においては、リモートによる授業が中心に行われております。特に新入生の皆さんは、いまだ学校に通えず、不自由な環境の中での学習が続いており、大学側、学生側共に対応に苦慮しているとお聞きしております。 現在、新しい生活様式への転換について、各分野で取組が進められておりますが、高校卒業後の進学について、大学等への通学といった考え方にとらわれずに、ITなどを活用した学習方法への転換も考えられることや、人口減少、少子高齢化に伴い、大学進学者数も減少し、大学経営も見直さざるを得ない状況が予想されます。 このような状況の中では、新たな大学を設置することは難しいと考えておりますが、現在、市内の一部の大学では、大学院の設置や学部の定員を増やすなどの動きもあり、東京一極集中の抑制という観点からも、大学の取組と連携してまいります。 また、これからの新しい生活様式を鑑みながら、首都圏等の大学の長野市への移転やサテライトキャンパスの誘致なども研究してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) サテライトキャンパス、リモートキャンパス、しっかりと取り組んでいただいて、学生をとどめる、18歳人口の流出を最小限に食い止めていただきたいと思います。 それでは、次の質問にまいります。 マスクが不足しました。工場の部品が入らず、ラインが止まるなどの問題が起こりました。しかし、いち早く外国依存を国内生産に切り替え、サプライチェーン問題を解決しました。 日本の企業はたくましい。このサプライチェーンは、地域でも同様、農作物の地産地消も当然ですが、地域内企業で技術を生かせる取引先を確保することで、生産を安定させることも大切だと思います。 長野市内の企業は中小零細企業が多いため、遠隔地の取引先より地元取引を拡大することで輸送コストなども削減できます。商工会議所や金融機関での商談会や相談を行っていますが、行政としての関係機関の連携強化、情報の一元化を行えないのか伺います。 ○議長(小泉栄正) 丸山商工観光部長     (商工観光部長 丸山陽一 登壇) ◎商工観光部長(丸山陽一) 地域内サプライチェーンの担い手となります地場産業、産地内の企業のほとんどは小規模事業者でございまして、こうした市内企業の地域内取引を拡大することは、地域内経済の活性化につながるものと考えております。 そのため、本市では、市内製造業の独自技術や製品を広くアピールし、受注の拡大や雇用の確保を図ることを目的に、商工会議所及び商工会と連携いたしまして、ながのものづくり技術集を作成し、企業の情報発信を行っております。 また、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で残念ながら中止となってしまいましたけれども、毎年秋に開催しております産業フェアin信州におきまして商談会の機会を設け、ビジネスマッチングの場として、企業の皆様に活用いただいているところでございます。 今後、更なる関係機関との連携強化や情報の一元化につきましては、商工会議所、商工会、金融機関と共に、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) 済みません、飛ばしてしまいました。 修学旅行は、遠くではなく地域の文化や歴史を深く知る学習へと変革するべきではないでしょうか。 国際人を育てるには、自国の歴史と文化を学ばせればよいと言われます。信州長野を誇りに思える歴史文化を学んだ信州人を育てたいと考えますが、御所見を伺います。 新たな地域内の楽しみを見つけることが今年の夏だったと感じます。渓谷・峡谷の紹介や、SORA terraceなど高原の景勝地もよく放送されました。渓谷は長野市内でも多く、隠れた観光地・景勝地が多いと思います。マイクロツーリズム、観光資源となり得る史跡や景勝地、文化財を学びながら観光できるよう、教育委員会と商工観光部が綿密に連携し、学び楽しむ学都Naganoとしてブラッシュアップすべきだと考えますが、御所見を伺います。 ○議長(小泉栄正) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 私からは、信州長野を誇りに思い、歴史文化を学んでもらいたいということについてお答えいたします。 議員が話されたとおり、信州長野を誇りに思い、歴史文化を学ぶことは大変大切なことであり、本市教育の基本理念、明日を拓く深く豊かな人間性の実現の中では、自然と文化あふれる郷土に誇りを抱きと記され、地域の歴史や多彩な文化を学び、ふるさと長野に誇りを抱き、広い視野から地域を担っていく子供たちの育成を目指し、これまで取り組んできているところです。 具体的には、低学年では生活科の学習を中心に、学校周辺の公園や地域の山や川に出掛け、遊んだり、自然と触れ合ったり、地域の方と農作業をしたりするなど、様々な体験を通して地域を学びます。また、中学年からは、身近な地域から徐々に長野市全体、長野県全体、そして全国や世界へと視野を広げてまいります。 各校では、歴史的建造物、伝統工芸品や特産物など地域の歴史や文化を後世に残そうとする人々の願いや具体的な取組、課題について探求的に学習を進める中で、社会見学や修学旅行等も子供たちの発達段階に応じて組み入れ、教育課程を編成し、学習を進めております。 また、こうした学習を充実するため、市教育委員会では、長野上水内教育会と共に、わたしたちの郷土や郷土長野市等の副教材を作成し、子供たちが長野市について楽しく興味を持って学習することができるよう、長年力を入れてまいりました。 引き続き、地域に学ぶ学習や地域社会とつながる学習を大事にして、長野市教育の基本理念の具現に努めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 樋口教育次長     (教育次長 樋口圭一 登壇) ◎教育次長(樋口圭一) 私からは、観光資源についてお答えします。 議員おっしゃるとおり、旅行業界では、ポストコロナはマイクロツーリズムからと言われており、近くにあるのに体験したことがない、知られていない特産や伝統工芸、見たことのない景色、触れたことのない文化や食べたことのない料理など、知っていそうで知らない地元の魅力を再発見する身近な地域への旅行が注目されてきております。 本市における地域の魅力を再発見するための取組としましては、これまでにNPO法人やボランティアグループなどにおいて、善光寺周辺や松代、戸隠などで、それぞれの地域の特色を生かした史跡や景勝地などをコースで巡るまち歩きなどが行われてございます。 本市には、この他にもマイクロツーリズムの要素となり得る魅力ある史跡や景勝地、文化財などが数多くありますので、これらの情報発信とともに、地域の文化財の総合的な保存と観光への活用に向けて、引き続き商工観光部と緊密な連携を取ってまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) それでは、次の質問にまいります。 令和3年度までの農業振興アクションプランが決定され、数値目標を設定し、取り組んでまいりましたが、その目標と現状の達成状況を伺います。 ○議長(小泉栄正) 西澤農林部長     (農林部長 西澤雅樹 登壇) ◎農林部長(西澤雅樹) 長野市農業振興アクションプランは、令和3年度までを計画期間として、本市農業の将来像である三実一体で実現する力強い長野市農業の実現に向けまして、4つの指標で進捗管理をしております。 指標ですが、新規就農者数、農地の利用権の設定面積、果樹の新品種・新技術栽培面積、そして果樹農業生産額の4つを設定し、新規就農者数については、令和3年度の目標値150人に対し、令和元年度で130人となり、86パーセントの進捗となっています。また、農地の利用権の設定面積については、目標値893ヘクタールに対し、令和元年度で831.6ヘクタールとなり、93パーセントの進捗、果樹の新品種・新技術栽培面積については、目標値104ヘクタールに対し、令和元年度で109.2ヘクタールと既に目標値に達しており、これら3つの指標につきましては、目標値に対し順調又はそれを上回るペースで推移しています。 しかし、リンゴ、桃、ブドウ等の果樹農業生産額は、令和3年の目標値を104億円としておりますが、平成29年は90.2億円、平成30年度は92億円、令和元年は87.6億円となり、令和元年産の達成率は84パーセントとなっております。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) 御報告では、果樹生産額が未達成というか、年々減少していますが、原因は災害や気候によるものなのでしょうか。本当の原因は別にあると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ○議長(小泉栄正) 西澤農林部長     (農林部長 西澤雅樹 登壇) ◎農林部長(西澤雅樹) 果樹生産額につきましては、天候や消費動向に左右されやすく、近年の天候不順や消費者のし好の変化などの影響を受け、その時々の市況を反映した結果が強いと考えています。 特に昨年度は、令和元年東日本台風被害の影響が非常に大きかったわけですが、平成29年は台風によるリンゴの枝ずれ、また、平成30年は干ばつの影響で桃、リンゴが小玉化--果実が小さく単価が伸び悩んだことが主な要因であろうと、JAとも分析をしております。 ただし、中長期的には、農家数の減少に伴う栽培面積の減少も生産額減少の要因でありまして、市では、担い手の確保と農地の集積・集約、また、生産性向上に向けて、新わい化栽培などの新技術や販売単価で優位性があるシャインマスカットなどの新品種の導入を進めており、引き続き果樹生産額の増大を目指してまいります。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) 目標値というのは、やはり達成するためにあるので、何とかしてでも達成するというような意気込みが欲しいと思います。 続けてまいります。 プランの中で、販路拡大について、農協による販売活動、農家の直接販売、輸出促進という項目が挙げられています。輸出促進に関しては、コロナ禍では不可能と考えますし、農協による販売活動は成果があまり上がっていないと感じます。期待できる新たな販売計画はあるのか伺います。 さらに、ふるさと納税では、多くのインターネットサイトに登録し、納税額が向上しています。そこで、農協以外で農作物の販売は期待できないのでしょうか。販路拡大のための計画を伺います。 ○議長(小泉栄正) 西澤農林部長     (農林部長 西澤雅樹 登壇) ◎農林部長(西澤雅樹) 初めに、JAの関係でございますが、JAではこれまで、卸売市場や百貨店などでの宣伝、各種ギフトカタログへの掲載や大都市圏でのイベント出店などの販売活動に取り組んでまいりました。 JAながのでは、今月1日に農産物の公式オンラインショップたーんとながのを開設しまして、新たな販路を創出したところであります。しかしながら、全国的に人口減少が進む中で、販路を顕著に拡大することはなかなか難しいことから、栽培技術の指導をJAが地道に行うことで、今まで以上に高品質で安全・安心な農作物を供給し、今後も本市の農作物が消費者に選ばれるよう努めることが、ひいては販路の維持・拡大につながると考えています。 次に、JA以外が行う販路の拡大についてですが、本市では、農作物の加工施設の整備や直売所の機械設備及び販売促進に補助金を交付し、その活動を支援しています。また、長野市地産地消推進協議会を設置し、直売所や飲食店、ホテルなどを地産地消協力店に認定するとともに、協力店を紹介するガイドブックの作成や、地元産農作物の売手と買手との商談会を開催し、生産者の販路拡大を支援しています。 その他、長野市農業公社でも地元農産物加工品をながのいのち商品に認定するとともに、公式ホームページでPRに努めているところでございます。 今後も生産者の直接販売に対する意欲を高めるとともに、長野市の農産物の販路拡大を鋭意図ってまいります。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) 今、直接販売などを支援するということだったんですが、直接販売が可能な農家はインターネット販売などで売上げを向上していますが、デジタルデバイドの問題があり、高齢化が進む農家独自で取り組むのは難しく、直接販売促進を行う人材の派遣や業務の指導強化が必要と考えますが、取組状況を伺います。 ○議長(小泉栄正) 西澤農林部長     (農林部長 西澤雅樹 登壇) ◎農林部長(西澤雅樹) 本市では、市農業研修センターで農産物の流通や販売に関する講座を開催したり、地産地消商談会の開催前に、商品の効果的なPR方法を学ぶための準備講座を開催しております。これらの講座では、県やJAの職員、6次産業化のプランナーが講師を務め、市場ニーズの動向や商品提案の方法など、実践に生かせる情報を提供しています。 生産者の直接販売は、自ら生産した農産物の販売を通して営農意欲が一層高まることが期待できますので、引き続き、県やJAと連携して支援をしてまいります。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) ちょっと視点を変えます。 中山間地域直接支払制度を利用しているところもありますが、その事務手続は煩雑で、パソコンを使用できない方々では諦めてしまっているところもあると聞いています。市に支援を望む声も多いのですが、どのような状況なのか伺います。 ○議長(小泉栄正) 西澤農林部長     (農林部長 西澤雅樹 登壇) ◎農林部長(西澤雅樹) 中山間地域等直接支払制度につきましては、中山間地域等において農用地を維持・管理していくための協定を締結して農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度であり、令和2年度からは第5期対策が開始されています。 交付金の申請に当たっては、まずは集落内で農業生産活動に係る計画等について話し合っていただき、その内容を集落協定書とする必要がありますが、本制度の開始当初から、事務手続、特に協定書の作成が難しいといった声を聞いておりました。そのため、市職員ができるだけ協定書作成のお手伝いをして、農業者の御負担の軽減に努めており、書類的には農業者の記名・押印を頂く程度でほぼ足りる状況となってございます。 今後も制度推進のため、地域の皆様が困らぬよう、できる限りのサポートをしてまいります。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) 市職員がお手伝いしているということなんですが、業務の大変な折、お忙しいと思います。長野市農業公社では農作業のお手伝いさん派遣事業に取り組んでいますけれども、農作業に関するパート職員だけです。しかし、インターネット販売や各種申請作業などにも拡大して派遣はできないのでしょうか。 例えば、大学生などは、夜間数時間の事務作業は可能で、農家の事務手続をお手伝いすることで農業に興味が出て、将来就農の可能性もあるのではないかと考えますが、御所見を伺います。 ○議長(小泉栄正) 西澤農林部長     (農林部長 西澤雅樹 登壇) ◎農林部長(西澤雅樹) 農作業お手伝いさん事業につきましては、農業公社がパート職員として雇用したお手伝いさんを派遣して、果樹や水田の収穫などの作業を支援しております。 現在のところ、農業者からは、インターネットを利用した直接販売や各種申請作業といった事務的業務に対する御相談や御要望の事例はありませんが、今後、そうした業務の需要が高まった場合には、どのような支援が可能であるか研究したいと考えております。 いずれにいたしましても、大学生を含む若年層に農業及び農村の大切さを理解してもらうことは重要で、議員御指摘のとおり、将来の就農のきっかけにもなり得ますことから、お手伝いさん事業に幅広い世代の方に参画いただけるよう、農業公社と共に広報に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) 続いてまいります。 人・農地プランは、数年前から取り組んでおりますが、なかなか実績が上がらない現状に対して、国から実質化促進の指示があり、本年度、積極的に取り組むと伺っております。今までとどこが違い、どのような結果を期待しているのか伺います。 ○議長(小泉栄正) 西澤農林部長     (農林部長 西澤雅樹 登壇) ◎農林部長(西澤雅樹) 人・農地プランでございますが、担い手不足や高齢化などで耕作の継続が難しくなる中、地域の農地を誰が担っていくかなど、将来の地域農業の在り方を話合いで定めることで、人と農地の問題を解決する未来の設計図と言われており、平成24年から制度化されております。 国は、担い手への農地の集約・集積を加速させるため、実効性のあるプランとするよう制度を改正し、本市では昨年度から、市内34地区の人・農地プランの実質化に取り組んでいるところでございます。 この人・農地プランの実質化は、農地利用に関するアンケートから始め、回収したアンケートに基づいて、農業者の年齢階層と後継者の有無の情報を落とし込んだ地図を作成した上で、中心経営体へ農地を集積する将来の方針を地域の話合いで決定する手順となっています。 人・農地プランの目的や役割は、制度創設時から変わっていませんが、これまでは、地域の話合いが十分でない場合が多かったことから、今回の実質化に当たっては、農業者の徹底した話合いが求められています。 本市といたしましても、人・農地プランの実質化は、担い手の経営規模拡大と耕作放棄地の発生抑制に大きく寄与すると期待しておりますので、農業委員会や農協など、関係団体と連携して推進してまいります。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) アナウンスがちょっと足りないんではないかという気がしますが、ある市民からの相談で、高齢で農地維持が困難。営農者を探してきたが諦めていた。ところが、最近、近所の畑は営農者が見つかったと聞いた。どのようにすればよいのかという御質問でした。 今までと違い、農業者とのマッチングを積極的に行うというアナウンス不足ではないかと考えます。ある程度予算を計上し、本格的・実質的に取り組むことのパンフレットやチラシを作成し、各所に貼り出すことも必要だと考えます。人・農地プランの推進を実質的に行うのであれば、ふさわしい予算確保をお願いしますが、御所見を伺います。 ○議長(小泉栄正) 西澤農林部長     (農林部長 西澤雅樹 登壇) ◎農林部長(西澤雅樹) 人・農地プランの実質化については、アンケート調査を実施した約2万6,000名の農業者や農地所有者に制度説明のチラシを同封して郵送した他、市のホームページを初め、全戸配布される農業委員会だよりに掲載するなど、周知啓発に努めています。 来年度以降、実質化した人・農地プランの実現に向けてフォローアップや、更なる広報が重要になりますので、農業の担い手と農地の出し手とのマッチングにつながる広報にも努めてまいります。 また、人・農地プラン推進に当たりましては、引き続き国の補助金の確保を図りながら、必要な予算の確保に努めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) 先ほど、スマート農業という御答弁がありましたけれども、やはり現実は、流動化希望農地にA4の紙1枚が、こんなような紙1枚が配られただけで、雨が降れば朽ちてしまいますし、せめてプラスチックの看板を支給するぐらいの予算を取れないのか疑問に思ってしまいます。農業従事者が危機感を持って取り組んでいる今、もう少し手厚い予算措置を望みます。 続いてまいります。 多くの議員から、(仮称)長野市公契約等基本条例制定の質問がありましたが、まず、制定に向けて取り組んでいただいたことに感謝申し上げ、高く評価申し上げます。 現在、パブリックコメントが実施されており、広く御意見を聴取の上、より良い条例にしていただき、健全な入札制度、適正な価格での入札になりますことを期待しています。 さて、労働環境報告書や労働者からの申出により、法令や条例に違反している疑いがある場合には、受注者に対し改善を求めることがあるとありますが、中小零細企業が下請として受注した場合、発注元への要求もできない、元請も指導すべきであるとか、条例制定より最低制限価格の引上げが先であるなど、様々な課題や御意見を聞いております。 そこで、まず、こうした中小事業者の御意見などに対して、今回の公契約条例はどのような意義を持つものか伺います。 また、昨日の御答弁で頂いたんですが、周知を徹底するということを言われておりましたけれども、条例化の意義や理念、変更されること、注意すべきことについて、中小企業、特に孫請などを含めた零細企業、一人親方で請け負っている事業者向け指導が大切で、理解を得られるような徹底指導を改めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小泉栄正) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) まず、中小事業者等にとっての公契約条例の意義についてお答えいたします。 本条例は、中小事業者等を含めまして、公契約に関わる方々の労働環境の向上を大きな目的の一つとしてございます。 労働環境を向上させるためには、下請契約の適正化が重要な視点でございますことから、本条例におきましては、双方の対等な立場における合意に基づいた適正な下請契約を求めることとしてございます。 具体的には、下請契約を結ぶ場合には、下請業者が作成した見積書を活用していくことや、受注者が本市と結ぶ契約の額を変更した場合、いわゆる変更契約を行った場合には、その内容を下請契約にも適切に反映することを求める、また、下請契約の内容の確認のために必要がある場合には市が調査を行うと、こういったことなども予定してございます。 したがいまして、本条例は、議員のおっしゃられました中小零細企業が下請として受注した場合の課題にも対応していけるものと考えてございます。 また、御指摘の最低制限価格につきましては、労働環境の更なる向上のために、本年4月に引上げを行いました。この最低制限価格の引上げなど、入札・契約制度の見直しの効果は、本条例によります下請契約の適正な締結の推進によって、御指摘の中小零細企業の皆様にも、より一層広く普及していくものと考えてございます。 次に、零細企業等の皆様に対しまして、本条例をどのようにして御理解いただくかという点についてお答えいたします。 本市といたしましては、条例の趣旨や取組内容を御理解いただくために、ポスターの掲示、あとパンフレットの配布など、様々な媒体を活用して周知していく他、入札参加資格を有します3,300余りの事業者には、その内容を直接周知していく予定でございます。 併せまして、労働環境報告書などの手続の面につきまして、より分かりやすく解説しました条例の手引などを作成・配布することで理解を深めていただくとともに、本条例につきましての相談窓口を担当部署に設置する予定です。さらには、事業者向け説明会の開催や、必要に応じまして小規模な単位での説明会を行うなど、下請契約の機会が多い零細企業などの皆様にも丁寧な説明を行っていくことを予定してございます。 本条例案につきましては、現在、市民の皆様からの御意見を広く募集しているところでございまして、また、本定例会におきましても様々な御意見を頂きました。市としては、こうしたことを踏まえまして、本条例が事業者を初めとした公契約に関わる皆様にとってより良いものとなるよう、その制度の詳細につきまして検討を進めてまいります。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) 昨年、台風被害が傷跡を残しましたが、その傷も癒えない7月にも豪雨災害に見舞われました。長野市では、復興計画を策定し、力強く復興していくことと思います。 しかし、前述のように度重なる豪雨災害や台風などに対して、防災の基準となる避難を判断する基準となる数値の見直しが必要なのではないかと思いますが、御所見を伺います。 ○議長(小泉栄正) 鎌田危機管理防災監     (危機管理防災監 鎌田富夫 登壇) ◎危機管理防災監(鎌田富夫) 避難を判断する数値の見直しについてお答えいたします。 避難勧告など避難情報は、国の避難勧告等に関するガイドラインに沿って発令しております。国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所では、昨年の東日本台風により、千曲川ではこれまでの実績を上回る水位上昇量を記録したため、立ヶ花水位観測所では、氾濫危険水位が9.6メートルから9.2メートル、避難判断水位が9.1メートルから7.5メートルとするなど、住民がより早く避難行動が取れるよう、千曲川の基準水位をこの9月1日から改定しております。 また、過去の例では、神城断層地震の発生後において、地震による影響から土砂災害の危険度が高まっていたため、一時、気象台が発表する大雨警報の基準が変更されていたことなどがあります。 本市では、避難情報の基となる水位基準や警報基準などの数値の変更は行えませんが、気象庁が発表する危険度分布、今後の降雨予測、現地の目視の状況、関係機関からの情報などを総合的に判断し、災害からの逃げ遅れゼロを目指し、早めの避難情報の発表をしてまいりたいと思います。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) ありがとうございます。 昨年の台風では、被害者に対するデブリーフィングが不足していたと感じます。デブリーフィングも危機管理の重要なファクターだと私は思います。マップも毎年、道路建設やコロナ禍対応など状況が変わってきますので、見直しも必要です。これで十分ではなく、常に住民意見を反映できる防災体制構築を願います。 さて、最後の質問にまいります。 日本人は農耕民族で、古来から協働することが当然であり、強固な絆を築いてきたように思います。正に村社会なんでしょうね。 新型コロナウイルス感染症に感染することは罪ではありません。感染を非難することなく、地域の中で温かく支援することが大切なのではないでしょうか。 さらに、私も失敗ばかりですが、安倍内閣が目指した再チャレンジ可能な社会の構築、今こそ実践すべきときなのだと考えます。 新型コロナウイルスの影響による減収や倒産、解雇という事態に陥っても、再チャレンジする人を温かく迎え入れる社会の醸成が必要なのだと考えます。市長には、このような課題に対してリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、御所見を伺います。 ○議長(小泉栄正) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスに感染した方々を非難する風潮があることは全国的にも報道されております。感染者や医療従事者などへの差別やひぼう中傷は、人権問題として決して許されないものであり、私自身も度々言及するとともに、市ホームページ等を通じまして啓発に努めたところでございます。 このような感染者などへの差別やひぼう中傷の問題は、本市と、市民の見識が試されているものと思っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営や雇用の面で苦境に陥っている方につきましては、国・県の施策の他、本市でも四度の補正予算により様々な対策を講じ、事業の立て直しや雇用の確保につながる支援を行っております。 私は、人々が新型コロナウイルスを恐れるあまり、感染者への非難や自粛警察など、監視社会の横行、経済活動の大幅な停滞などが深刻化し、新型コロナウイルスが終息する前に社会や経済が取り返しのつかないことになってしまうことを大変危惧しております。 新型コロナウイルスは、当初は未知の病原体として人々に大きな恐怖をもたらしましたが、現在は、医療・検査体制が拡充するとともに、世界各国で研究が進んでおります。国内においては、現在、軽症や無症状の方が全体の約8割を占めており、また、海外においては、年内にもワクチンが実用化する可能性があるとのことであります。 今や、一人一人が感染対策を取りながら、新型コロナウイルスを正しく恐れるべき時期に入っており、新型コロナウイルスと共存しながら、ふだんどおりの生活を重ねていくことが重要と考えております。 このため、新型コロナウイルスに関する正確な情報発信と合わせ、私自らが先頭に立ち、新型コロナウイルスを軽視せず、また過度に恐れず、社会経済活動を再開することなどを市民や関係団体等に呼び掛けや働き掛けを行ってまいりたいと思います。これにより、市民がお互いに認め合い、支え合いながら、新型コロナウイルスを克服する機運を醸成してまいりたいと考えております。 ○議長(小泉栄正) 松田光平議員 ◆25番(松田光平議員) それぞれありがとうございました。 力強く新型コロナウイルスと立ち向かう、そんなメッセージを市長にはこれからも発信し続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。 これで終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上で、市行政事務一般に関する質問を終結します。 午後1時20分まで休憩いたします。   午後零時28分 休憩   午後1時20分 再開 ○議長(小泉栄正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日お手元に配布のとおり、請願書の提出がありましたので御報告いたします。 なお、各請願につきましては、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 次に、これより議案の質疑に入ります。 議案第74号から議案第92号まで、並びに認定第1号及び認定第2号、以上21件、一括議題といたします。 以上21件の質疑に関しましては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 議案第74号から議案第89号まで、以上16件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 次に、議会第6号決算特別委員会の設置並びに議案第90号から議案第92号まで、並びに認定第1号及び認定第2号の付託について、本件を議題といたします。 お諮りいたします。 議案第90号から議案第92号まで、並びに認定第1号及び認定第2号、以上5件については、35名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、本件については、35名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 次に、ただ今設置されました決算特別委員会の委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長から指名いたします。 決算特別委員会に全39名の議員のうち、宮崎治夫議員寺沢さゆり議員小林義直議員、小泉栄正を除く35名の皆さんを指名いたします。 次に、決算特別委員会の委員長、副委員長の互選のため、会議の招集は委員会条例第10条第1項の規定により議長が行うことになっております。第一・第二委員会室で開催されますよう御連絡申し上げます。 この際、決算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。   午後1時23分 休憩   午後1時50分 再開 ○議長(小泉栄正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 初めに、決算特別委員会の正副委員長互選の結果を御報告いたします。 委員長西沢利一議員、副委員長勝山秀夫議員、以上のとおりであります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明12日及び13日の2日間は休会とし、14日及び15日の2日間は各常任委員会を、16日から18日まで並びに23日の4日間は決算特別委員会各分科会を、28日は決算特別委員会を開き、それぞれ付託案件の審査を願い、次の本会議は来る29日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。   午後1時51分 散会...