長野市議会 > 2020-03-24 >
03月24日-07号

  • 88(/)
ツイート シェア
  1. 長野市議会 2020-03-24
    03月24日-07号


    取得元: 長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    令和 2年  3月 定例会令和2年3月24日(火曜日) 出席議員(39名)   第1番   小林史子議員   第2番   小泉一真議員   第3番   倉野立人議員   第4番   堀内伸悟議員   第5番   西脇かおる議員   第6番   箱山正一議員   第7番   グレート無茶議員   第8番   加藤英夫議員   第9番   青木敏明議員  第10番   桜井 篤議員  第11番   和田一成議員  第12番   黒沢清一議員  第13番   滝沢真一議員  第14番   竹内 茂議員  第15番   東方みゆき議員  第16番   鎌倉希旭議員  第17番   鈴木洋一議員  第18番   勝山秀夫議員  第19番   松井英雄議員  第20番   金沢敦志議員  第21番   手塚秀樹議員  第22番   北澤哲也議員  第23番   市川和彦議員  第24番   若林 祥議員  第25番   松田光平議員  第26番   野々村博美議員  第27番   阿部孝二議員  第28番   佐藤久美子議員  第29番   松木茂盛議員  第30番   塩入 学議員  第31番   布目裕喜雄議員  第32番   小林秀子議員  第33番   近藤満里議員  第34番   西沢利一議員  第35番   小泉栄正議員  第36番   宮崎治夫議員  第37番   寺沢さゆり議員  第38番   小林義直議員  第39番   三井経光議員 欠席議員(なし) 説明のため会議に出席した理事者  市長         加藤久雄  副市長        樋口 博  教育長        近藤 守  上下水道事業管理者  高見澤裕史  監査委員       鈴木栄一  総務部長       倉石義人  企画政策部長     酒井 崇  財政部長       清水啓太  地域・市民生活部長  増田武美  保健福祉部長     樋口圭一  こども未来部長    北原千恵子  環境部長       宮尾正彦  商工観光部長     高橋 要  文化スポーツ振興部長 倉島 明  農林部長       倉島康嘉  建設部長       小林正明  都市整備部長     羽片光成  会計局長       伊熊勝彦  保健所長       小林良清  危機管理防災監    鎌田富夫  上下水道局長     西澤雅樹  消防局長       島田 斉  教育次長       竹内裕治  教育次長       永井克昌 職務のため会議に出席した議会事務局職員  事務局長       柄澤顕司  総務議事調査課長   湯本智晴  総務議事調査課長補佐 小林弘和  総務議事調査課長補佐 中村元昭  総務議事調査課長補佐 石坂陽子  係長         村山哲也  係長         内山健二  係長         竹 直樹  主事         馬場悠生子  係長         徳武慎治  係長         小宮山 潤  主査         笹原健史  主事         菅野航平  係長         坂口夏江議事日程 1 委員長報告 1 委員長報告に対する質疑、討論、採決議事日程追加 1 議案第51号上程、理事者説明 1 報告第6号理事者報告 1 議案質疑(議案第51号) 1 委員会付託 1 委員長報告 1 委員長報告に対する質疑、討論、採決 1 議案第52号から議案第55号まで及び諮問第1号それぞれ上程、理事者説明、質疑(委員会付託省略)、討論、採決 1 議会第1号及び議会第2号それぞれ上程(意見書案)、説明、質疑(委員会付託省略)、討論、採決   午前10時03分 開議 ○議長(小泉栄正) ただ今のところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 初めに、議案第1号から議案第43号まで、議案第46号から議案第50号まで、請願第1号から請願第5号まで及び継続審査中の認定第2号、以上54件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、福祉環境委員会委員長北澤哲也議員     (福祉環境委員会委員長 北澤哲也議員 登壇) ◆福祉環境委員会委員長(北澤哲也議員) 22番、北澤哲也でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 福祉環境委員会に付託されました15件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第1号令和2年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第3款民生費、第3項老人福祉費について、2点申し上げます。 1点目は、老人憩の家の改修についてであります。 老人憩の家については、限られた財源の中で、必要性、緊急性等を考慮し、年次計画を立てて改修いただいているところですが、利用者が憩いの場として気持ちよく過ごせるよう、トイレ改修も含めた施設の改修について、利用者の要望を勘案しながら検討するよう要望いたしました。 2点目は、高齢者のニーズに合った取組のコーディネートについてであります。 人生100年時代の中で、高齢者が生きがいを持って、社会で活躍していくことが大切であります。現在、市では、ながのシニアライフアカデミーなど、様々な取組が実施されているところですが、高齢者の多様なニーズに対応するため、取組を総合的にコーディネートできる体制について検討するよう要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第4款衛生環境費、第3項環境清掃費について申し上げます。 令和元年東日本台風による災害廃棄物の処理についてであります。 災害廃棄物の搬出については、発災直後から市民を初めボランティアや県内外の自治体など多くの皆様に協力いただきながら、環境部を中心に作業を進めていただいております。また、公費解体についても、順次、解体撤去を進めていただいているところです。 被災住民の皆様が一日でも早く落ち着いた生活を取り戻し、安心して暮らせるように、今後も住民の皆様に寄り添いながら、公費解体及び災害廃棄物の処理を早期に完了するよう要望いたしました。 次に、議案第2号令和2年度長野市国民健康保険特別会計予算のうち、直診勘定について申し上げます。 国民健康保険特別会計の直診勘定では、中山間地域における無医地区等において、被保険者の受診機会を確保するため、直営診療所8施設を運営しております。 中山間地域の患者数の減少による診療収入の減に伴い、一般会計からの繰入金も増加している状況ではありますが、現状の医療水準を落さず、受診機会を継続して確保できるよう要望いたしました。 次に、議案第33号長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 現在、児童1人当たりの面積基準、放課後児童支援員の資格基準及び支援の単位当たりの児童数の基準に関して、条例の附則により令和2年3月31日までの5年間、基準を緩和する経過措置が設けられておりますが、県の研修実施機会が少なく、必要な資格を取得できないなどの課題に対応するため、緩和措置の適用期間を令和7年3月31日まで5年間延長するものであります。 児童センターや子どもプラザでは、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校の臨時休業に伴う放課後子ども総合プラン事業の全日開館の対応で、職員の確保などに大変御尽力いただいております。今後も、本市の子供たちが心身ともに健やかに育成されるために、全ての施設において、できるだけ早期に基準を満たし、質の向上に努めるよう要望いたしました。 次に、こども未来部の所管事項について申し上げます。 子育て短期支援事業についてであります。 委員からは、令和元年度長野市包括外部監査の結果に関する報告書に、ショートステイ・トワイライトステイにおいて、様々な要因により児童養護施設等に空きがなく、利用希望を断らざるを得なかったケースがあったが、市は、その記録を行っていないとの記述があるなど、事業の実施に際し、実態把握が十分でなかったのではないかとの指摘がありました。 ついては、ショートステイの預入先を里親等へ拡大する予定とのことでありますが、事業の推進に当たっては、更なる実態把握を行った上で、進捗管理を確実に行うよう要望いたしました。 次に、環境部の所管事項について申し上げます。 地球温暖化対策の推進についてであります。 県は、昨年12月6日に、気候非常事態を宣言し、併せて2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを表明しました。これを受け、市は、2月26日に賛同の意を表明したところですが、市の取組が市民に十分認知されていない状況にあります。 ついては、県の気候非常事態宣言への賛同を契機として、県との連携を深めながら、市民を巻き込んで温暖化対策を推進していくよう要望いたしました。 最後に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第3号子ども医療費無料化の制度創設、及び子どもや障がい者等の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額措置に関する意見書についての請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、どこに住んでいても等しく、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するのが国の責務である。子どもを大切にし、増やしていく社会とするためにも、子ども医療費無料化を国の制度として創設すべきとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、国の制度として子どもの医療費を完全に無料化するとなれば、国だけでなく、地方自治体も多額の財政負担を強いられると推測される。国、地方自治体ともに財源が限られる中で、持続可能な制度を維持することが強く求められている。請願者の思いは理解できるものの、財源をどこから捻出するのかという課題があるため、本請願には賛同しかねるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第4号医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、2017年調査では、OECD諸国の平均医師数は、人口1,000人当たり3.5人であるのに対し、日本の医師数は2.4人と極めて少なく、医師の長時間労働の原因ともなっている。医師の絶対数の不足、地域間・診療科間の偏在が顕著である中で、今の医師養成水準を引き下げると、地域医療の改善につながらないとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、国の医師需給推計によると、遅くとも2033年頃に医師の需給が均衡する見込みであり、今後も医師養成数を現状同様に増加させると、人口減少局面の中、医師数が過剰となるおそれがある。国も令和4年度以降については、医師の働き方改革に関する検討会の結論等を踏まえ、医師養成数について再度検討を行うこととし、医師偏在対策、勤務時間の適正化等を踏まえ、再度、医師需給推計を行った上で、医師養成数の方針等について見直すとしていることから、国の動向を見守るべきとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、経済文教委員会委員長松井英雄議員     (経済文教委員会委員長 松井英雄議員 登壇) ◆経済文教委員会委員長(松井英雄議員) 19番、松井英雄でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、経済文教委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 経済文教委員会に付託されました13件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第1号令和2年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第7款商工観光費、第2項観光費について申し上げます。 飯綱高原スキー場の後利用についてであります。 今年度をもって営業を終了した飯綱高原スキー場の後利用については、リフト等の索道施設の撤去後に植林し、国へ返還することを基本としつつ、飯綱高原のにぎわいの創出につながるような活用案を検討していくとの説明がありました。 今後、後利用の検討に当たりましては、地元や民間事業者の意見を聞き、森林管理署等の関係機関との協議を行った上で、より効果的な活用策について検討していくことを要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第10款教育費、第1項教育総務費について申し上げます。 スクールカウンセラーについてであります。 新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、市立小・中学校は臨時休業となっておりますが、スクールカウンセラーなどの専門的スタッフによる相談業務については、相談があった場合にはいつでも対応できる体制がとれているとのことであります。 休業期間及び新年度におきましても、令和元年東日本台風災害で被災した児童・生徒を初め、支援を必要とする子供たちへの心のケアについて、きめ細やかに対応していくことを要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第10款教育費、第5項社会教育費について申し上げます。 長野市芸術館運営事業についてであります。 本事業は、指定管理者である長野市文化芸術振興財団への指定管理料の他、建物修繕費や備品購入費などが主なものであります。 長野市文化芸術振興財団の事務局の運営については、総支配人や複数の職員が退職の意向を示していることなどから、来年度の管理運営が懸念されていたところでありますが、進退を保留していた職員から残留の意思が示されたこと、職員採用が進んだこと等により、来年度の職員体制が確保できるため、令和2年度予算に基づく当初の事業計画については、予定どおり全ての主催事業の実施が可能であるとのことであります。また、貸館についても、これまでどおりの対応が可能であることが確認されたとの説明がありました。 芸術館は、長野市の文化芸術の拠点として市民やアーティストから非常に期待されている施設であります。委員からは、これまでの課題を整理し、明確にすることで、今後の運営に生かして風通しの良い職場環境を作っていってほしいとの意見が出されました。 ついては、文化芸術振興財団が掲げる、市民参加による、共に成長というコンセプトの下、長野市芸術館がより良い文化芸術を市民に提供できる場となるよう要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第11款災害復旧費、第3項農林施設災害復旧費について申し上げます。 農業施設復旧についてであります。 令和元年東日本台風により被災した排水機場の復旧計画の工程表が示され、耐水化対策として、防水扉を設置し、水の浸入防ぐとともに、制御盤などをかさ上げすることで排水機場の耐水化を図るとの説明がありました。 ついては、耐水化対策を図った上で、一日も早い排水機場の復旧に努めることを要望いたしました。 次に、議案第21号令和元年度長野市一般会計補正予算のうち、歳出、第10款教育費、第2項小学校費及び第3項中学校費について申し上げます。 GIGAスクール構想についてであります。 令和時代のスタンダードな学校像を目指し、ICT環境を整備していくことを求めるGIGAスクール構想の実現に向け、パソコン利用環境の整備に要する経費を追加し、1人1台の端末が利用可能な通信環境の整備や、小学5年から中学1年までの端末の整備を予定するものです。また、令和3年度から5年度にかけて、他の学年での端末を順次整備していく計画とのことであります。 ついては、端末等の環境を整備するとともに、指導する教員のための専門的な研修を充実させたり、大学等の高等教育機関やIT業界等に協力を求めるなど、指導者となる人材を確保したりして、子供たちが学校教育の中でICT環境に慣れ親しむための環境整備を更に推進していくことを要望いたしました。 次に、商工観光部の所管事項について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 新型コロナウイルス感染症拡大により、長野市においても、観光関連産業や製造業などへの大きな影響が危惧されております。こうした状況を踏まえ、先月末に商工労働課内に相談窓口を設置するとともに、融資制度の周知に努めているとのことであります。 今後、国と歩調を合わせながら、日々変化する状況を見定め、中小企業等の雇用の維持と事業継続が確保されるよう事業者に寄り添った支援に取り組むことを要望いたしました。 次に、農林部の所管事項について申し上げます。 ジビエ加工センターについてであります。 長野市内でCSF--豚熱の陽性反応がある野生イノシシが確認されたことにより、ジビエ加工センターでは、当面の間、イノシシの受入れを休止するとのことであります。 このことにより、ジビエの販売売上が落ちることも予想されますが、ジビエ加工センターで加工した肉の販売先については、複数の卸売業者と契約するなど販売の確保に努め、安定経営につなげるよう要望いたしました。 最後に、請願の審査について申し上げます。 請願第5号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、低い賃金で教育ローンを返済しながら生活せざるを得ない若者たちが地方にいる。最低賃金を上げることで、そういった人たちを応援し、また、地方にも人が来てもらえるような企業を育てていく必要がある。中小企業が体力をつけるという意味で、最低賃金の引上げとともに、中小企業支援の拡充を求めている本請願の趣旨に賛同するとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、本請願の趣旨は一部賛同できるものの、最低賃金の上昇のみではなく、税制など他の制度についても同時に見直す必要があり、実行するのは非常に難しい。長野県の最低賃金は、平成28年から4年連続で3パーセント台の引上げが実施されている。急激に大幅な賃上げをしたことにより失業率が上がったという他国の例もあることから、本請願には賛同しかねるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。 続いて、建設企業委員会委員長市川和彦議員     (建設企業委員会委員長 市川和彦議員 登壇) ◆建設企業委員会委員長(市川和彦議員) 23番、市川和彦でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、建設企業委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 建設企業委員会に付託されました11件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第1号令和2年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、11目交通政策費について申し上げます。 交通政策費おいては、令和3年の善光寺御開帳におけるパーク・アンド・バスライド用臨時駐車場設置のため、長野電鉄旧屋代線綿内駅の解体、整備のための負担金が計上されております。 同駐車場には約600台の駐車スペースが確保される予定で、上信越道須坂長野東インターチェンジからのアクセスも良く、多くの利用が見込まれます。御開帳期間中は交通量も増加することから、沿道住民の安全確保には十分留意するよう要望いたしました。 さらに、臨時駐車場の後利用については、地域住民の声を十分に聞いた上で検討するよう要望いたしました。 次に、同じく歳出、第8款土木費、第3項河川水路費、1目河川水路総務費について申し上げます。 令和元年東日本台風の豪雨により、千曲川及び周辺河川では堤防の越水・決壊や内水氾濫等が各所で発生し、市内に甚大な被害をもたらしました。今後、市民の安全・安心の生活のために、治水対策は喫緊の課題であります。 千曲川流域の総合的な治水対策については、国、県、流域41市町村で構成された信濃川水系緊急治水対策プロジェクトで現在進められているところですが、一方で、市内では千曲川の改修等に係る期成同盟会がそれぞれの地域で要望活動を行っているのが現状です。 今後の河川改修については、流域として見据える中で、国、県等への共同での働き掛けがより効果的であることから、既存の期成同盟会の一層の連携促進を市当局へ要望いたしました。 次に、同じく歳出、第8款土木費、第6項住宅費、3目住宅建設費について申し上げます。 住宅建設費においては、令和元年東日本台風で被災した市営住宅入居者や自力で住宅再建が困難な被災者のための災害公営住宅を整備する予算が計上されております。 この事業は、新たに公営住宅を建設するものであり、入居に伴う家賃等については、地元説明会などで懸念の声が聞かれます。今後、入居を検討している被災者には、アンケート等で丁寧に意見を聴取し、安心して暮らせる住まいの提供に向け、十分に配慮するよう要望いたしました。 次に、都市整備部の所管事項について申し上げます。 権堂地区の今後のまちづくりについてです。 昨年9月に、同地区のイトーヨーカドー長野店撤退が報道され、現在、同ビルのオーナーである長野電鉄株式会社が生鮮食品を扱う新たなテナント誘致を進めているとのことであり、今後の動向が注目されます。 現在、同地区では、地権者が会合を重ねているとのことであります。権堂地区の再生に当たっては、住民の、いかに自分たちのまちを変えたいかという思いや発想が重要になってきますので、市は地域住民と常に連携をとり、住民主体のまちづくりを進めるよう要望いたしました。 最後に、建設部の所管事項について申し上げます。 国と市は連携し、大規模な水害における河川管理施設保全活動及び緊急復旧活動のため、河川における防災拠点を千曲川堤防に新たに整備するとのことであります。 同拠点の整備においては、既存堤防の機能を強化するとともに、非常時に備え、水防活動のための必要な資機材の備蓄や、ヘリポートなどを設置するもので、さらに、平常時には地域の人々のレクリエーションの場や文化活動などの拠点としての活用も検討しているとのことです。 河川堤防に防災拠点を設置することは、洪水が危ぶまれる際は即座に対応できる一方で、再度千曲川などが越水した場合などは、逆に機能しなくなることも危惧されます。 同拠点は、より防災性を高めた整備をするとのことでありますが、施設自体はもちろん、防災拠点として機能を損ねることのないよう、周辺部も含め一体的に整備をし、併せて河川における防災拠点の設置の意義について広く市民に周知するよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、総務委員会委員長手塚秀樹議員     (総務委員会委員長 手塚秀樹議員 登壇) ◆総務委員会委員長(手塚秀樹議員) 21番、手塚秀樹でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 総務委員会に付託されました18件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第1号令和2年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、12目災害対策費について、2点申し上げます。 1点目は、防災備蓄倉庫の活用についてであります。 新年度には2か所の小学校敷地に新設される予定で、今後も順次増やしていくとのことです。 令和元年東日本台風災害の際には、防災備蓄倉庫の設置場所が学校の敷地内ではあるものの避難所から遠く、被災者に配布する毛布を雨の中運んだところ、ぬれた事象があったため、避難所となる体育館に近い位置に設置するよう要望いたしました。また、防災備蓄倉庫を地域の自主防災組織が活用できるようにするため、備蓄内容が外からでも分かるような表示を検討するとともに、備蓄資機材や備蓄食料を利用した実践的な炊き出し訓練を行えるよう要望いたしました。 2点目は、自主防災組織との連携に関連し、地域の共助の力を高める取組についてであります。 災害時の避難行動要支援者について、被災地域では区長や民生委員が声掛けをすることにより、早期の避難行動につながったという事例がありました。 市では、防災行政無線のデジタル化工事によって音の届く範囲が広がることに加え、スマートフォン用の無料防災アプリを開発し、避難情報等が届きやすくする取組を進めるとのことですが、スマートフォンを使いこなせない避難行動要支援もいるため、市からの積極的な働き掛けを行うことで、共助の取組を市内の各地域に広げるよう要望いたしました。 次に、7目企画政策費について申し上げます。 住民自治協議会の支援についてであります。 市では、発足から10年を超えた住民自治協議会について、32地区の住民自治協議会を訪問して聞き取りを実施し、また、先頃はアンケートを行い、調査に取り組んでいるとのことです。 調査結果を生かし、高齢化と人口減少による役員のなり手不足など、各地域に共通する課題の解決に取り組むとともに、協働のパートナーである住民自治協議会との更なる連携につなげるよう要望いたしました。 次に、第9款消防費、第1項消防費について、2点申し上げます。 1点目は、2目非常備消防費、消防団の消防力強化についてであります。 市では、消防団の充実強化のため安全装備品を計画的に貸与してきましたが、新年度予算において、基金を活用して予算額を増額することで計画を前倒しし、令和3年度で完了するとのことであります。 安全装備品の強化が完了することから、平成27年度以降据え置いている年報酬の額の増額について検討を進めるよう要望いたしました。 2点目は、3目消防施設整備費、消防団の装備整備についてであります。 小型動力ポンプ付き積載車と小型動力ポンプは、古いものを計画的に更新しているとのことですが、中山間地域での使用状況など、地域の実情に応じた配備を検討するよう要望いたしました。 次に、議案第15号から議案第20号までの令和2年度長野市各財産区特別会計予算について申し上げます。 各財産区においては、木材の売却による財産収入の割合が少なく、土地の貸付収入、繰越金や基金繰入金等により運営を行っている状態であり課題があるため、各財産区の将来展望を見据え、今後の在り方を整理していく必要があると考えます。 一方で、地域の森林を守る貴重な担い手であることから、各財産区の持続可能な活動への助言や、良好な森林管理への技術的支援を市有林管理の部局と連携して取り組むよう要望いたしました。 まとめといたしまして、復興予算全般について申し上げます。 今定例会には、幸せ実感都市ながの復興元年予算を編成テーマに掲げた令和2年度長野市一般会計予算が提出されました。委員会での予算審議において、この度の令和元年東日本台風災害を踏まえて、総務部の審査では被害額の全容について、消防局の審査では救助用の装備の充実について、企画政策部の審査では復興計画の推進について、地域・市民生活部の審査では、被災した支所の復旧に当たってユニバーサルデザインの視点を加えることについてなど、委員から各部局に対し、多岐にわたる質疑がありました。 新年度は、18日までパブリックコメントを募集した長野市災害復興計画に沿って、それぞれの部局において復興事業が進められていきます。 復興計画に掲げられた、安全・安心の再生、なりわいの再生、にぎわいの再生を実現するために、復興局を中心に、市と市民が協働で復興事業に取り組むよう要望いたしました。 次に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第1号自衛隊の中東派遣を直ちに中止し、中東地域から撤収することを求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、自衛隊の海外派遣という重要事項について、国会審議を経ずに閣議決定を行ったのは文民統制に反するため問題である。武器を持った自衛隊が派遣されれば、国際的に見れば軍隊と変わりなく、日本独自の活動と言っても、米国有志連合の動きと時期が同じならば、有志連合の一員と見なされて、自衛隊員が戦闘に巻き込まれるおそれがある。自由主義経済の国の中では唯一イランと友好国である日本は、イランを刺激する行動を取ることなく、外交努力によって中東の軍事的緊張を解き、平和を保つようにすべきであるとの意見が出されました。 一方、不採択すべきものとして、日本の原油輸入は中東地域に依存しており、中東地域の不安が続けば、エネルギーのみならず国民の暮らしへの影響が出るため、中東地域を航行する日本関係の船舶の安全確保のため自衛隊の活動は大変重要である。外交努力として、安倍首相は中東3か国を歴訪し、日本関係の船舶の安全確保のための活動を日本が独自にすることを説明し、昨年来日したイランの大統領は日本の意図を理解し、透明性を持って説明したことを評価する発言を述べており、関係が悪化するおそれはなく、また、活動について国民へ説明するため、国会への報告が義務付けられており問題はないので、自衛隊には任務を無事遂行してもらいたいとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第2号消費税率5%への引き下げを求める請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、消費税は低所得者にとっては負担能力を超えた税金となっており、これまで減税されてきた大企業や高額所得者への課税を増やすべきである。復興の途上である長野市でリーマンショック級の経済不況になれば、復興が見えなくなってしまうため、思い切った対策として消費税減税が必要である。コロナウイルス感染症対策の影響による経済の落ち込みが予測できないところに来ており、金融政策に打つ手がないため、緊急的に手が付けられるのは、消費税率を下げることであるとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、社会保障関連経費の増大は続いており、財源の確保は重要な課題である。減少している現役世代だけでなく、あらゆる世代が公平に負担するのが消費税であり、法人税や所得税のように景気に左右されない安定した財源であるため、国や地方自治体にとって貴重な財源である。8パーセントから10パーセントに税率が上がる際に、軽減税率で飲食料品や新聞などの生活必需品への対策は取られている。災害からの復興予算やコロナウイルス感染症対策のための外出自粛による経済不況への対策費用は、社会保障関連経費の財源確保とは別の話であるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。 続いて、決算特別委員会委員長市川和彦議員     (決算特別委員会委員長 市川和彦議員 登壇) ◆決算特別委員会委員長(市川和彦議員) 23番、市川和彦でございます。 私から、去る10月市議会臨時会におきまして、本委員会に付託され、継続審査となっておりました認定第2号平成30年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定についての審査の結果につきまして御報告申し上げます。 決算特別委員会に付託されました議案につきましては、原案を認定すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 付託されました議案は、一般会計の他、11の特別会計、6つの財産区特別会計、合わせて18会計の決算認定案件であります。 委員会審査は、例年12月までに実施しておりましたが、今年度は令和元年東日本台風災害の発生による災害対応状況などを踏まえ、本年1月中に5日間、延べ23時間の委員会を開催し、市当局から提出された決算資料に基づき、所管する各部局から説明を受け、慎重に審査したところ、予算の執行についてはおおむね適正であると認めた次第であります。 平成30年度の一般会計の決算額につきましては、歳入は1,484億1,362万円で、調定額に対する割合は98.9パーセント、歳出は1,436億369万円で、予算額に対する割合は88.1パーセント、歳入歳出差引残額は48億993万円でありました。平成29年度と比較して、歳入では3.1パーセント、歳出では4.4パーセント、それぞれ減少しております。 平成30年度の各主要指標は、財政力指数は0.74で、平成29年度と比較しますと同値となっております。経常収支比率は89.8パーセントで、平成29年度と比較しますと1.5ポイント改善しております。 また、健全化判断比率のうち、実質公債費比率は2.1パーセントで、0.1ポイント悪化したものの、将来負担比率は44.0パーセントで、2.2ポイント改善しており、いずれも国の示している基準を下回る比率となっております。 しかしながら、本格的な人口減少時代に伴う経済規模の縮小や税収入の伸び悩みなどが見込まれる中、社会保障費の増大とともに、今後は公共施設等の老朽化対策などの大規模な財政需要も見込まれます。 市においては、将来の市民に負担を先送りしないよう、健全な財政運営に努めることを望むものであります。 次に、委員会における指摘事項等の概略について御報告申し上げます。 初めに、一般会計及び各特別会計に共通して、未収金対策について申し上げます。 平成30年度末の一般会計と特別会計を合わせた収入未済額は27億7,026万円で、平成29年度と比較いたしますと1億6,387万円減少しています。しかしながら、個々の収入未済の状況を見ると、市税などが前年度に比べて減少している一方で、生活保護法に基づく返還金などが増加しています。 未収金は財政運営に影響を及ぼすだけでなく、費用負担の公平性の観点からも看過できないものです。 未収金の徴収に当たっては、引き続き、徴収が困難とならないよう早期の滞納整理に努めるとともに、それぞれの状況に応じた丁寧な対応に努めるよう要望いたしました。 また、生活保護法第63条の返還金や児童扶養手当過払返納金などの一旦支払われたものの返還については、できる限り未収金とならないような対応についても併せて要望いたしました。 次に、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、14目災害対策費に関連して、防災備蓄倉庫の管理について申し上げます。 防災備蓄倉庫は市内38か所に設置され、災害時に避難者へ支給する当面の生活必需品を備蓄しております。備蓄品のうち食品類は賞味期限があることから、期限切れとならないよう計画的な購入を進めるとともに、地区の防災訓練等の際には、支所や地域の自主防災組織と協力して点検を行うなど、適正な管理に努めるよう要望いたしました。 次に、歳出、第3款民生費、第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費に関連して、避難支援計画の策定について申し上げます。 災害が発生した等の場合、自ら避難することが困難であり、避難等に特に支援を要する避難行動要支援者の避難については、民生委員や住民自治協議会等の避難支援等関係者が避難行動要支援者と相談の上、個人の具体的な避難方法等を記載した個別計画を地区ごとに策定して、避難支援等関係者で情報を共有することが重要です。 避難行動要支援者の個別計画の策定が全地区で進むよう、引き続き避難支援等関係者を支援するとともに、個別計画の策定状況の把握に努めるよう要望いたしました。 次に、第2項児童福祉費、5目保育所費に関連して、保育士の確保について申し上げます。 全国的に保育士不足が深刻な状況にあり、本市においても保育士の確保に苦慮しているところです。保育士の確保に向け、引き続き採用活動を拡充していくとともに、離職防止に向けた対策を進めていくよう要望いたしました。 次に、歳出、第6款農林業費、第1項農業費、5目農地費及び第8款土木費、第3項河川水路費、5目排水機場等管理費に関連して、農林部及び建設部がそれぞれ所管する排水機場について申し上げます。 排水機場の保守点検については、河川増水時に排水機場を安全かつ確実に稼働できるよう、引き続きしっかりと保守点検や稼働訓練を行うよう要望いたしました。 また、排水機場の管理体制については、地域住民との協力の下行われていることから、管理人の処遇改善や後継者の育成などに配慮し、管理体制の強化に努めるよう要望いたしました。 次に、歳出、第6款農林業費、第2項林業費、3目造林費に関連して、松くい虫被害対策について申し上げます。 県内では、多くの松林が松くい虫被害の猛威にさらされており、被害が大きな市町村においては、被害拡大防止のため、薬剤の空中散布を実施しています。 薬剤の空中散布については、安全確認調査などが行われておりますが、自然や健康への影響が懸念されるところです。 本市の松くい虫被害は微増の状況にあるとのことですが、今後薬剤の空中散布が必要とならないよう、防除対策を徹底するよう要望いたしました。 次に、第9款消防費、第1項消防費、4目水防費に関連して、消防署等へのボートの配備について申し上げます。 豊野地区では、過去の洪水の経験から、水防倉庫に備えたボートが、東日本台風、台風第19号災害の際も救助活動に活用され有効でありました。ついては、水害対策の装備として、河川周辺の消防署や消防団詰所、水防倉庫にボートを備えるよう要望いたしました。 次に、歳出、第10款教育費、第2項小学校費、2目学校施設整備費及び第3項中学校費、2目学校施設整備費に関連して、トイレの洋式化について申し上げます。 現在、学校施設のトイレは老朽化が進み、改善が求められている状況です。また、身体の障害のある児童・生徒の入学や、災害発生時に避難所として様々な市民の利用も想定されることから、バリアフリー化も含め、学校施設のトイレの洋式化をより一層推進していくよう要望いたしました。 次に、第5項社会教育費、3目文化費に関連して、野外彫刻ながのミュージアム事業について申し上げます。 野外彫刻の魅力を多くの方に知ってもらうため、野外彫刻めぐり等のイベントを行っておりますが、市内に広く点在する彫刻の中には、その魅力を十分に知られていない作品もある状況です。 文化芸術作品をより多くの方に親しんでいただくため、野外彫刻の更なる魅力の発信を行うとともに、新たな野外彫刻の設置の再開を要望いたしました。 以上、主なる事項について御報告申し上げました。委員会における意見及び要望につきましては、各部局が真摯に受け止め、来年度以降の予算編成や事業執行に反映されるよう切に望むものであります。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上をもちまして、決算特別委員会委員長の報告を終わります。 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため、午後3時まで休憩いたします。   午前10時54分 休憩   午後3時 再開 ○議長(小泉栄正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、福祉環境委員会所管の議案第2号令和2年度長野市国民健康保険特別会計予算、議案第4号令和2年度長野市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第5号令和2年度長野市介護保険特別会計予算、議案第6号令和2年度長野市授産施設特別会計予算、議案第8号令和2年度長野市後期高齢者医療特別会計予算、議案第9号令和2年度長野市病院事業債管理特別会計会計予算、議案第23号令和元年度長野市後期高齢者医療特別会計補正予算、議案第31号長野市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例、議案第32号長野市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第34号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第35号長野市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例、議案第40号長野市動物愛護管理担当職員の設置に関する条例、以上12件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく福祉環境委員会所管の議案第33号長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第4号医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第3号子ども医療費無料化の制度創設、及び子どもや障がい者等の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額措置に関する意見書についての請願、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、14番竹内茂議員     (14番 竹内 茂議員 登壇) ◆14番(竹内茂議員) 14番、日本共産党長野市会議員団、竹内茂です。 請願第3号子ども医療費無料化の制度創設、及び子どもや障がい者等の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額措置に関する意見書についての請願を不採択とした福祉環境委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。 請願は、長野地区社会保障推進協議会会長、菅田敏夫氏から提出され、意見陳述人として請願加盟団体事務局長の森山雅子氏から請願趣旨説明をいただきました。 本請願は、1、子ども医療費無償化は、国の制度として全国一律に実施すること。2、子どもや障がい者等の医療費窓口無料化--現物給付を実施している市町村に対する、国保への国庫負担金の減額措置を全廃することの2点を国宛てに意見書を提出することを求めるものであります。 子供や障害者等を支える家族にとって、いつでも安心して医療機関を受診できることは、暮らしの安心を支える上で大変重要なことです。 現在、子供の医療費は、全ての都道府県が市町村に補助を行い、多くの市町村で、それに上乗せをして医療費を助成しています。この結果、自治体間で格差が生じています。どこに住んでいても、等しく安心して子供を産み育てることのできる環境を保障するのは国の責任と考えるものです。 また、子育て支援策の拡充は、国において喫緊の課題となっている少子化対策にもつながるものであります。国において、十分な財政措置をとり、子供の医療費を無償化する制度を早期に創設することが必要と考えます。 また、長野市でも障害者は医療費助成を償還払いとしており、患者は一旦窓口で支払わなければならず、大変な思いをしています。自治体が窓口負担の少ない現物給付を行わないのは、国が国民健康保険国庫負担金の減額調整措置を行っていることも一因で、国保への国庫負担金の減額措置を全廃することが求められています。 福祉環境委員会の審査では、請願者の気持ちは理解できるのだが、財源はどう考えているのか、災害復興の最中で、長野市にも財政負担が増してしまうのではないかなどの意見が出されました。 財源は国で考えることではありますが、過去最大を更新し拡大を続けている防衛費の削減、減税され続けてきた大企業の法人税、高額所得者ほど税率が低くなる税金の集め方の見直しなどで十分可能です。 昨年10月の消費税増税、台風第19号災害、新型コロナウイルスの影響により景気が悪化しています。今こそ子育てや障害者等に、その人たちに国の援助を強めるべきときで、この意見書を国に上げることこそ大切と考えます。 令和元年6月12日の全国市長会でも、子育てしやすい社会の実現に、日本全体で取り組むとともに、我が国の将来を担う子どもたちが必要な医療サービスを公平に受けることができるよう、少なくとも未就学児までの子ども医療費については、全国一律の保障制度を創設することと提言しており、本請願の趣旨にも合致するものであります。 以上、不採択とした委員長報告に反対し、請願者の願いや意図を酌み取って意見書を提出していただくよう議員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、経済文教委員会所管の議案第7号令和2年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計予算、議案第11号令和2年度長野市産業団地事業会計予算、議案第14号令和2年度長野市戸隠観光施設事業会計予算、議案第37号長野市戸隠観光施設の管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第46号指定管理者の指定の期間の変更について、議案第47号指定管理者の指定の期間の変更について、議案第50号工事請負契約の締結について、以上7件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく経済文教委員会所管の議案第36号長野市戸隠交流促進施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、2番小泉一真議員     (2番 小泉一真議員 登壇)
    ◆2番(小泉一真議員) 2番の小泉一真でございます。 議案第36号長野市戸隠交流促進施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を可決すべきとの委員長報告に反対、これは否決すべきであると思う立場から討論をさせていただきます。 この炭焼体験施設につきましては、利活用の検討は地元育成会が敷地の一部で自然体験を行ったのみであるということで、議案質疑に対する答弁があったとおりでございまして、正直に申し上げて、十分な利活用の検討が行われたという印象を私は持っておりません。提出された資料によりますと、平成29年7月、指定管理者である地元区--宝光社区の考え方をまとめるように依頼とありますが、地元に管理の責任、今後の運営の責任を押し付ける態度が行政の取るべき態度なのかと甚だしく疑問に思うところでございます。 炭焼施設というのは、非常に特殊な施設ですよね。それだけに長野市にとっての宝となり得るものであったと私は考えるもので、十分な利活用の検討が行われなかったことは、返す返すも残念でございます。 その上、長野市議会には1月14日に初めて、この件につきまして説明がありました。それ以前に当該施設の廃止に係る説明は一切なかったということも議案質疑で明らかになっております。 その利用状況としまして、長野市が示した、施設が示すところによれば、炭焼体験施設の体験利用、職員研修は平成29年まで行っていましたが、平成30年度になってなぜか取りやめられています。議会の議決を得る前から、この施設を運用する気がないということではないでしょうか。 また、この件につきましては、社会的な関心も呼んでおりまして、2月14日付け、朝日新聞が報道しているところでございます。同紙によれば、市議会からは、施設の存在自体を知らなかった、市の観光資源としてもっと活用できたのではないかとの声も紹介されています。 この施設は、戸隠村から合併に従いまして、長野市が受け継いだ施設と承知しておりますが、合併の大義を十分に理解し尊重するのであれば、軽々しく廃止されて良いわけがありません。十分な検討が必要です。 例えば、後知恵になりますけれども、Uターン、Iターンの方に、炭焼やりたいという方に貸して差し上げてもいい、あるいは普通財産として譲渡してもよかったと思います。そういったことが一切検討に上らないまま、また議会に検討の余地を与えないまま、議会の考えを聞かないまま、いきなり廃止ということでよろしいのでしょうか。 皆様は、そろって当該議案を否決していただくように重ねて申し上げます。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく経済文教委員会所管の議案第41号長野市営運動場条例及び指定管理者が管理する長野市営運動場条例の一部を改正する条例、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、2番小泉一真議員     (2番 小泉一真議員 登壇) ◆2番(小泉一真議員) また私でございまして、議案第41号長野市営運動場条例及び指定管理者が管理する長野市営運動場条例の一部を改正する条例であります。 これは市営プールの一部と市営マレットゴルフ場のうち保科温泉マレットゴルフ場及び小花見高原マレットゴルフ場を廃止するという内容でございます。 このうち保科温泉マレットゴルフ場、小花見高原マレットゴルフ場の廃止について反対するものであることから、委員長報告には反対、この議案の否決を求めるものでございます。 この議案についても、議会への説明、議論の過程が十分に明らかにされてきたとは言い難い状況にあるのは、議員各位が御承知のとおりでございます。 先般の炭焼施設につきましては、1月14日に説明がありましたが、この施設、マレットゴルフの施設につきましては、議案の説明になってからようやく私どもが知るところとなってる施設でございます。その前、議会に対して、当該施設を廃止するという情報は一切与えられていません。 この廃止について、長野市マレットゴルフ連合会にお尋ねしたところ、そういったお話は承っていないというお返事でございました。 また、保科温泉に聞いたところでも、当該マレットゴルフ場を廃止した後、草が生えますよね、保科温泉の目の前にあるマレットゴルフ場は草が伸びるんだけれども、それは長野市役所がやってくれるんでしょうねというお返事でございました。 ちなみに、委員会審査の中で、跡地の利用管理についての説明が市役所からなされたというふうには市議会事務局から報告は受けておりません。そのような事実はなかったということでございます。ちょっとビジョンを欠いているんじゃないでしょうか。 保科温泉と一体的に利用する道があったのではないかと思います。 実際に、保科温泉では用具の貸出しをしてきました。そして、温泉利用の傍らマレットゴルフをするという利用客の方々があったんです。高齢化しています。高齢化した方々の健康を維持する施設を維持していくことが我々の務めではないでしょうか。 生涯スポーツとしてのマレットゴルフの施設を軽々しく廃止していいのかと私は考えざるを得ません。 インターネットで検索しますと、旅行情報のサイトなんかに保科温泉というのは、いっぱい出てくるんですけれども、マレットゴルフができる施設として紹介されているサイトも幾つかございます。こういった施設についての情報、インターネット上にまだ残ったままです。それについて、どうやって管理していくのか、それについても示されていません。 議会への議論も相談もなかった、そもそもプールについては、あれだけ議会と相談してくれたのに、何でマレットゴルフ場はやってくれないのか。マレットゴルフ場は地元の施設だから地元だけ話を通せばいいのか、違いますよね、市の税金が入っている施設です。やすやすと廃止していいものでしょうか。皆様の御見識が問われていますので、是非是非条例案は否決に回っていただきたい、重ねてお願い申し上げます。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく経済文教委員会所管の請願第5号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、13番滝沢真一議員     (13番 滝沢真一議員 登壇) ◆13番(滝沢真一議員) 13番、日本共産党長野市会議員団、滝沢真一です。 請願第5号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願を不採択とすべきものとした経済文教委員長報告に反対の立場から討論を行います。 本請願は、現在、日本の最低賃金では、毎日フルタイムで働いても、月11万円から14万円にしかならず、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活ができないこと。時間額で223円まで広がった地域間格差によって労働力が都市部へ流出し、地域経済の疲弊を招いていること。日本の最低賃金がOECD加盟国で最低水準となっており、ほとんどの国では、全国一律となっていることなどから、最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択を求めています。 日本の賃金を時間当たりに見ると、過去21年間で8パーセント減っており、主要国の中で唯一マイナスであることがOECDの調査で分かりました。OECDは、時間当たり賃金動向を各国の政府統計などを基に調べています。2018年の時間当たり賃金--時給を1997年と比較すると、韓国は167パーセント、イギリスは93パーセント、アメリカは82パーセント、フランスは69パーセント、ドイツは59パーセントも増加しています。一方、日本は8パーセント減少していました。 世界の主要国では、多くの国が貧困解消や格差是正にとっても、最低賃金が果たす役割を重視し、引上げのために中小企業への支援を行ってきました。 世界の主要国に比べても日本の現状はあまりに立ち遅れています。安倍首相は、雇用、所得環境の改善が続いている。5年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現などと宣伝します。ところが逆に賃金は、長期間で見れば下落してきました。大企業はアベノミクスの恩恵を受け、史上最高益を稼ぎ出してきました。一方、労働者は国際労働力、国際競争力強化を口実に低賃金を強いられ、労働市場では非正規化が進んできたのが実態です。 現在の貧困と格差の拡大が日本社会を覆う深刻な問題になっています。生活保護水準にも達しないワーキングプアと呼ばれる世帯数が400万とも500万とも言われています。年収200万円以下の労働者が1,023万人、22.8パーセントに上り、働いている人の最低賃金が生活保護基準を下回るという異常事態が起こっています。なぜ働いても、働いても貧困から抜け出せないのか、その根底には、先進国の中で最低の最低賃金があります。 この間、大企業の内部留保は増え続け、449兆円、過去最高額となる一方、労働者の実質賃金は減少し続けています。どれだけ大企業がもうけを上げても、そのもうけが労働者や中小企業には回ってこないため、大企業がもうかれば、国民の暮らしも潤うというトリクルダウンは既に完全に破綻しています。だからこそ、このまま市場任せにせず、政治の責任で中小企業への支援を抜本的に強めつつ、最低賃金を改善し国民生活を支える必要があります。 長野県では、4年連続でたった3パーセント台の引上げしかされていないのが現実です。このままでは都市部への人口流出と地域間格差の拡大は止まりません。税制など他の制度を見直す必要があるというのなら見直せばいいです。国民の所得が増え、中小企業も含む企業経営全体が改善されれば、税収も社会保険料収入も増えます。健全な経済成長への好循環をつくり出すこともできます。 以上のことから、請願第5号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願への賛同を求め、私の反対討論といたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、建設企業委員会所管の議案第3号令和2年度長野市駐車場事業特別会計予算、議案第12号令和2年度長野市水道事業会計予算、議案第13号令和2年度長野市下水道事業会計予算、議案第24号令和元年度長野市下水道事業会計補正予算、議案第30号長野市手数料条例の一部を改正する条例、議案第39号長野市定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第42号長野市水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第49号市道路線の認定、変更及び廃止について、以上8件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 次に、総務委員会所管の議案第10号令和2年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算、議案第15号令和2年度長野市松代財産区特別会計予算、議案第16号令和2年度長野市豊栄財産区特別会計予算、議案第17号令和2年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計予算、議案第18号令和2年度長野市今井財産区特別会計予算、議案第19号令和2年度長野市信級財産区特別会計予算、議案第20号令和2年度長野市日原財産区特別会計予算、議案第22号令和元年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、議案第25号長野市行政不服審査会条例等の一部を改正する条例、議案第27号長野市職員の給与に関する条例及び長野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第28号長野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第29号長野市特別会計設置条例の一部を改正する等の条例、議案第43号長野市及び小布施町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結について、議案第48号包括外部監査契約の締結について、以上14件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第1号自衛隊の中東派遣を直ちに中止し、中東地域から撤収することを求める請願、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、3番倉野立人議員     (3番 倉野立人議員 登壇) ◆3番(倉野立人議員) 3番、倉野立人であります。 請願第1号自衛隊の中東派遣を直ちに中止し、中東地域から撤収することを求める請願を不採択とした委員長報告に反対し、本請願を採択すべきという立場で討論を行います。 今回の自衛隊中東派遣には幾つかの問題点を認識せざるを得ません。請願文にあるとおり、自衛隊の海外派遣という重要事項が国権の最高機関である国会の審議を経ず、シビリアンコントロールを度外視した閣議決定という半ば抜け道を通る形で決定してしまいました。 さらに、であるなら防衛省設置法の範囲内で履行できるはずの調査・研究が拡大解釈されて海外派遣に運用されたこと。さらには、今回の派遣の名目である調査・研究による派遣では、自衛隊は万一民間船舶が襲撃されても、それを警護することはできず、その理論に対する抜け道でもある海上警備行動では、その行動が大きく制約されることになり、正に、いざというときに役に立たない存在になってしまうのであります。 本日、委員長報告の中にあった請願を不採択にすべきという意見の中で、日本関係の船舶の安全確保のための活動を日本が独自にすることを説明し評価された旨の記述がありましたが、今回の派遣の規定の範囲では、日本が発注した外国船籍の船は守ることができないという、正に、その実態に矛盾しているものであり、論理の破綻を指摘せざるを得ません。 さらに、私が危惧するのは、今回の派遣実施以降、中東情勢が大きく変化しているところであります。アメリカに配慮して派遣された自衛隊は、同時にイランをも刺激しないように、ホルムズ海峡から先のペルシャ湾を活動領域から外すなど、いわば両国にいい顔をしながら現地に赴かされました。 しかし、そんな中、年明け早々にアメリカ軍がイランの軍事司令官を殺害、一時は緊張が一気に高まりました。正に、両国は一触即発状態にある中、どっちつかずのまま現地に放り出された自衛官一人一人の生命財産が閣議決定という簡単な方法で弄ばれることは、私は看過できないのであります。 私の周辺に、若かりし頃都内に住み、二・二六事件の報を間近に聞き、その後、出征して南洋の輸送船の船員として米軍の襲来を受け、生と死の谷間をさまよった挙げ句帰還した方がおられました。その方は御生前、今回の自衛隊の海外派遣を耳にした後に私を呼び出し、倉野君、戦争というものは一部の積極論者の扇動により、いつの間にかその道を進む、一たび走り出したら、それを止めることは困難だ、今回の自衛隊海外派遣は、一見どうということもないように見えるが、戦争によって生死をさまよった私は、何とも言えない危険性を感じざるを得ない、だから、今のうちに毅然と歯止めをしてほしいと強い調子で訴えておられました。 もう二度と戦争の道は歩みたくない、そんな苛烈な戦争体験者の気持ちを託された中で、本請願の採択を求め、私の討論といたします。 ○議長(小泉栄正) 次に、同じく委員長報告に反対、1番小林史子議員     (1番 小林史子議員 登壇) ◆1番(小林史子議員) 1番、小林史子です。 請願第1号自衛隊中東派遣を直ちに中止し、中東地域から撤収することを求める請願を不採択とする委員長報告に反対の立場から討論します。 今回の自衛隊派遣の根拠規定は、防衛省設置法第4条の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究となっています。自衛隊の有事活動や海外派遣には本来国会の承認が求められます。しかし、この調査及び研究には国会承認も必要なく、政府の判断たけで自衛隊を動かすことができます。しかも、条文が抽象的で、適用の例示もないことから、恣意的な利用につながる危険がこれまでも指摘されてきました。 日本国憲法には、平和的生存権の保障、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が定められています。この徹底した恒久平和主義の下、自衛隊に認められる任務、権限は、自衛隊法で定められているものに限定されています。自衛隊法に定められていない任務、権限は認めないとすることで自衛隊の活動を規制しています。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の調査及び研究を自衛隊の活動の法的根拠とすることを許すならば、自衛隊の活動に対する歯止めがなくなり、憲法で国家機関を縛るという立憲主義の趣旨に反することになります。 また、軍事的緊張状態にある中東地域ヘ自衛隊を派遣することには、自衛隊が紛争に巻き込まれて武力を行使することに発展する危険があります。 しかし、軍事衝突に巻き込まれた場合の憲法との整合性や派遣隊員の武器使用権限など多くの疑問が残されたままです。軍事力を有する自衛隊を動かすときには、厳格な法治とシビリアンコントロールが求められます。このような重大な決断を国会の審議も経ずに閣議決定で行ったことには大変問題があると思います。 以上の理由から、自衛隊中東派遣を直ちに中止し、中東地域から撤収することを求めるこの請願を採択すべきと考えます。 議員各位の賛同をお願いし、私の討論を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第2号消費税率5%への引き下げを求める請願、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、27番阿部孝二議員     (27番 阿部孝二議員 登壇) ◆27番(阿部孝二議員) 27番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。 請願第2号消費税率5%への引き下げを求める請願を不採択とした総務委員会委員長報告に反対の討論を行います。 消費税廃止長野連絡会は、請願趣旨で景気基準判断が最も低く悪化の下で10パーセント増税が強行され、長野県内も影響を及ぼし、景況感は4期連続で悪化となった。また、台風第19号の影響を受けたと答えた企業も県内の半数に及び、増税と台風被害で2020年上半期の経済見通しを下降する、不況のまま低迷が続くと7割の県内企業が回答しています。 長野市民は、台風被害を受け、生活再建のための支出にも10パーセントの消費税を払わなければなりません。増税が続けば、復興の遅れを初め、景気後退、不況を招き、被災者や低所得者は生活困難を強いられます。消費税5パーセント引下げは、被災地、長野市民の願いですと訴えています。 消費税は、平成元年に3パーセントから導入され31年間になります。この間、5パーセント、8パーセント、10パーセントと増税を行ってきました。導入や増税の理由は、福祉財源、高齢化社会のため、社会保障のため、全世代型社会保障の財源と言って行われてきましたが、うそとでたらめの言い訳です。 消費税は30年間に私たち国民が397兆円払い、小さいお子さんからお年寄りまで、1人当たり約315万円、長野市民は約1兆1,970億円も払ってきました。国民健康保険料は、全国の加入者の15パーセントが滞納しています。収入・所得に対し負担が重過ぎて払われないのが実態です。所得300万円の自営業者で、子供さん1人の3人家族の平成30年度長野市の国保料は38万4,930円、所得の12.8パーセントになります。その他に所得税、市県民税、国民年金、更に消費税を納めなければなりません。負担能力を超えています。 介護保険は、2000年4月から施行され、20年目になります。保険料は全国平均、月2,911円が5,869円の2倍になり、利用料は原則1割負担から2割と、現役並み所得は3割に引き上げられ、特養の入居資格を介護度3以上になり、要支援1、2は介護保険から外し、保険料の大幅値上げと負担増を繰り返して行っています。 国民年金の保険料は、1か月につき、平成元年に8,000円だったものから現在1万6,410円と2倍に上がり、40年間納めても月8万円程度と下がり、更にマクロ経済導入で、現在37歳、38歳の将来の給付は3割減、月2万円の減、6万5,000円程度になり、7兆円も削減することになります。実際に使ったのは、大企業の法人税減税と富裕層・高額所得者への減税の財源に使われました。 法人税は、導入前の42パーセントが、現在23.2パーセントに引下げで、法人3税合わせ298兆円の減税が行われ、所得税の最高税率も60パーセントから45パーセントに下げ、所得・住民税合わせ276兆円もの減税が行われ、この財源に消費税が使われました。 大企業のトヨタは、法人3税の負担率が19.1パーセント、NTTは5.8パーセント、住友商事は0.2パーセントです。大企業は安倍晋三政権の下で、史上空前の大もうけを上げ、内部留保を333兆円から449兆円に増やしました。 2018年度、消費税輸出還付金は、トヨタなど輸出製造大企業13社で1兆1,643億円を受け取っています。 国際援助団体のオックスファムは、この1月、世界に2,153人いるビリオネア--1,100億円以上の資産を持つ人の富の総計額がその他の46億人の富の総計よりも多いとする衝撃の報告を出しました。富豪の世界一はアメリカアマゾンの創業者、ジェフ・ベゾス氏が約14兆4,100億円、日本では32人います。そのトップがユニクロブランドの柳井正氏が約2兆4,400億円、2番目がソフトバンクの孫正義氏、約2兆3,800億円の資産を保有し、資産家は財産を増やし続ける一方、労働者の賃金が下がっています。 市の令和2年度の予算案で法人市民税所得割7.3パーセントの引下げによって8億7,000万円の減収になり、消費税は増税で7億2,400万円の増収になり、年間では約20億円の増収と聞いています。 市は法人会の請願により、資本金1,000万円以下で、従業員50人以下の法人8,067社の均等割額1万円引下げを行ってきましたが、令和2年度に廃止になり、71.9パーセントの企業が赤字経営で負担増になり、所得割減税の対象にもなりません。 また、平成26年度にも資本金1億円以上と法人税額1,000万円を超える法人1,669社に対し、法人市民税、法人税割の税率2.6パーセント引下げによって、5億8,803万円の減収になっています。 昨年10月から12月の国内総生産は、年率マイナス7.1パーセントになり、1月の景気動向指数は6か月連続の悪化となるなど、10パーセント増税が経済に深刻な影響を与えています。 家計消費は8パーセントに増税する前と比べて、1世帯当たりで年間30万円も減少しています。深刻な消費不況と、更にコロナウイルスで先の見えない深刻な事態です。消費税を5パーセントに減額することは経済、景気、コロナウイルス対策、暮らしを回復する上で当然の緊急要求です。コロナウイルス対策で国民1人当たり10万円の給付が言われていますが、消費税5パーセント分の税金に当たります。減税の財源は、この間、減税で大もうけをした大企業と富裕層に負担をすれば、十分賄うことができます。 議員各位の賛同を訴えて、反対討論とします。 ○議長(小泉栄正) 次に、同じく委員長報告に反対、3番倉野立人議員     (3番 倉野立人議員 登壇) ◆3番(倉野立人議員) 3番、倉野立人であります。 請願第2号消費税率5%への引き下げを求める請願を不採択とした委員長報告に反対し、本請願を採択すべきという立場で討論を行います。 現下の社会経済は、氷河期と言っても差し支えのないほどの冷え込みに陥っています。 その第一の原因は、他でもなく、新型コロナウイルスの影響と申せますが、私は、このウイルス問題は、問題の根本ではなく、言いようによっては原因の一つに過ぎないのではないかと考えるところです。 むしろ問題なのは、社会経済がいかに脆弱であったのではないかというふうに思わずにはおれません。 中国の地方都市に端を発した新型コロナウイルスは、いつの間にか、そして、あっという間に世界中に拡散することとなり、各国においては、これ以上の感染の連鎖を断ち切るために、外出規制や移動の制限を余儀なくされ、世界の主要都市や有名な観光地から人が消える事態に至っております。 国内においてもしかり、外国人観光客の来日が無くなった途端に観光業や関連産業は軒並み業績が悪化し、濃厚接触を避けるための大規模イベントの中止や不要の外出自粛要請に伴い、人々の移動や購買などの経済活動が止まり、ある事業者の方は、うちは新型コロナウイルスには感染していないけれども、この経済不況ウイルスに殺されてしまうと笑えないジョークを発しているのを耳にするほどです。 取り分け長野市においては、昨年の東日本台風で大きな損害を受けてしまいました。正にダブルパンチと言えるのではないでしょうか。 しかし、そんな中、私が驚いたのは、あれほどトランプ景気で栄華を誇っていた巨大経済国アメリカの株式相場があっという間に大幅な下げを記録し、何と1987年のブラックマンデー以来の大幅な下げとなり、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からないことが国家の経済活動の急激な停滞の主要因になっていることを如実に示すこととなってしまいました。 これは、すなわち、アメリカがくしゃみをすれば、世界が風邪を引くというような世界景気の先行きの懸念を強める結果となりました。 では、なぜこのような厳しい状況が生まれてしまったのか、正に見えざる敵と言える新型コロナウイルスが過去に例のないほどの大きく暗い影を日本に、経済に投げ掛けたしまったのでしょうか。 その主要因は、さきに述べたとおり、ウイルスだけが問題ではなく、社会の実体経済の足腰が実際には強くなかった、このことが現わされたものであり、新型コロナウイルスは、それを証明する材料に過ぎなかったと言えるのかもしれません。 顧みれば、今回のウイルス騒動が起きるはるか前、消費税率が10パーセントに引き上げられた時点で、その予兆は示されていました。このウイルス騒動の陰に隠れがちですが、さきの消費税10パーセントの引上げは、日本のGDPにマイナス影響を与えていることを私たちは見逃してはならないと思います。 消費税は、物やサービスの値段に直結し、生活者の購買意欲を大きく左右します。昨年10月の10パーセントへの改定後、自動車などの高額商品の販売が大きく落ち込み、報道などによると、税率引上げ後のGDPは、前年比マイナス7.1パーセントと、前回の税率引上げ直後以来、5年半ぶりの悪影響の大きさが示されていました。これらGDPのマイナス成長は、じわじわと国内経済を圧迫し、そこへ来ての新型コロナウイルス騒動の勃発、この新型ウイルスは、社会経済の脆弱さを証明すると同時に、いわば上滑りだった国内の実体経済のちょう落に駄目を押す作用を働かせることになってしまったのではないでしょうか。 この降って湧いた厳しい社会情勢に際し、国は例えば子育て世代家庭などへの支援策を講じていますが、そこには恩恵を得る者と得られない者との不公平が生じているのが実際のところです。 また、一時のばらまき施策も模索はされていますけれども、それは、いわば砂場に打ち水をするようなものでしょう。それら様々な複合的な状況を踏まえれば、全国民に等しく緩和措置の恩恵が伝えられるのは、消費税引下げが最も適切ではないか、私自身、現時点ではそう考えざるを得ないという結論に至りました。 私は、これまで消費税率は容認し、それを社会保障制度に使うのであればやむを得ないという考えでありましたが、実際にはその内容は正しいとは言えず、これは、この状況においては、消費税値下げが一番国民のためになる、生活支援になるという結論に至ったわけであります。 この税率引下げを敢行すれば、今後の行政運営の財源確保などの課題が生じることは承知していますけれども、それについては、法人税や富裕層からの所得税の適正化など、本来いただくべき階層からも徴収を進めるなどしてバランスが取れるんではないかと考えるところです。 このように、新型コロナウイルスを引き金にした多面的悪影響、これは残念ながら社会の端々にまで及んでおり、事ここに至れば、政治の場での大きな判断が求められていると言わざるを得ません。 いずれにしても、現在の社会の一億冷凍状態を脱却しないことにはみんなが凍死してしまいます。そのためにも等しく社会的恩恵が行き渡る消費税引下げ、この政治的英断を促すべく、今回請願が採択されるよう強く述べて、私の討論といたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、決算特別委員会所管の継続審査中の認定第2号平成30年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、26番野々村博美議員     (26番 野々村博美議員 登壇) ◆26番(野々村博美議員) 26番、日本共産党長野市会議員団、野々村博美でございます。 継続審査中の認定第2号平成30年度長野市一般会計、各特別会計決算に反対の立場から討論を行います。 長野市は、この間、保育園、学校給食センター、水道事業、市民病院、各種公共施設の指定管理など、国の方針どおり民営化路線を突き進んできました。しかし、その流れが地方自治体の財政の健全化と地域の活力にプラスになったでしょうか。 保育行政では、かつて民営化路線が打ち出されたとき、長野市は保育行政の在り方を検討し、民営化は社会福祉法人と学校教育法人に限るという方向性を出しました。そして、それは飽くまで認可保育所でした。ところが今日では、企業型保育や株式会社の参入が相次ぎ、無認可保育所が次々と乱立をする事態となっています。保育士の待遇を劣化させ、保育士の深刻ななり手不足を生み出し、保育の質の確保が大きな課題となりました。 また、放課後子ども総合プランの有料化が実施され、月々2,000円の利用料となりました。支援員の皆さんの僅かな待遇改善とクール化事業によるエアコン設置などが進んできましたが、しかし、相変わらずの狭あいな施設での詰め込み事業の実態は改善されてはおりません。 また、巨大な給食センターの建設で、せっかく莫大な税金を投入して建設をしている給食センターが危機管理の際には、その機能を発揮することはできません。自校給食や、もっと小さな規模の給食センターであれば、大災害のときに温かな食事を提供する拠点として活用することもできるし、あるいは今回のような感染症の拡大による学校の一斉休校の際にも、留守家庭の子供たちに昼食の提供を行うこともできたかしれません。 1985年に起きた地附山地滑り災害では、夏休み中だったこともありましたが、給食センターを利用して、栄養に配慮した豊かな食事の提供が行われたことがありました。 次に、国民健康保険事業について申し上げますが、平成30年度から国保事業は都道府県化となり、地方自治体は国と県双方から強い圧力を受ける結果となりました。一般会計からの繰入金約10億円を解消するとして、第一期財政健全化計画が平成30年度から5か年でスタートしましたが、5億円の赤字解消に向けての計画がつくられました。国保会計が黒字であっても、今でも高過ぎる保険料を更に引き上げるという流れが決められてしまいました。 長野市は、この間、民間による中心市街地での再開発事業に莫大な税金を投入してきました。次々とテナントが変わり、結局は空き店舗になっているトイーゴ、補助金頼みに建設しても、なかなか営業を続けていくことができないぱてぃお大門、なぜ民間のマンション建設に補助金を出さなければならないのか、税金の使い方が鋭く問われた権堂イーストプラザ、そして、今回の南石堂A1地区の民間スーパーとマンション建設、これは総事業費、当初44億円で、そのうち国・県・市による総事業費の補助金は、当初額約8億7,900万円、今年度事業の進捗に伴って補助事業を見直した結果、約6億6,200万円と2億5,800万円を縮減したとしています。しかし、縮減したとはいえ、補助金1,000万円はやめるべきです。 補助金という形で、どんなに税金を投入しても、長野市の中心市街地は活性化することはできませんでした。一部の民間業者に公然と税金を流しても、一部の関連業者しかその利益を受けることはできません。税金の使い方が間違っているのではないでしょうか。この点からも決算に反対をいたします。 来年度の予算編成に際して、今定例会で繰り返し言われたことが255億円に上る災害復興関連予算を組むに当たり、先人たちの努力によって積み上げられてきた基金を活用することができた。しかし、その基金の多くを取崩さなければならないということでした。先人たちの努力によって、積み上げられた基金なのでしょうか。民生費を最小限に抑え、合併したことによる合併特例債を最大限活用して、この芸術館を初め、数々の大型プロジェクトに莫大な税金を投入し、その一方で、合併した中山間地域は、人口の激減に地域を維持することさえ困難な事態になっている深刻な状況をつくり出してきました。 積み上げられてきた基金は、市民へのサービスや暮らしのための予算を削った結果です。この基金を最大限活用して、今度こそ真に長野市の市民のための利益を守る復興予算としていただくことを心から願い、認定第2号平成30年度長野市一般会計・各特別会計決算に反対をする討論といたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、各常任委員会所管の議案第26号昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例等の一部を改正する条例、議案第38号長野市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例、以上2件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 各委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく各常任委員会所管の議案第21号令和元年度長野市一般会計補正予算、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 各委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく各常任委員会所管の議案第1号令和2年度長野市一般会計予算、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 各委員長報告に反対、12番黒沢清一議員     (12番 黒沢清一議員 登壇) ◆12番(黒沢清一議員) 12番、日本共産党長野市会議員団、黒沢清一です。 議案第1号令和2年度長野市一般会計予算に反対の討論を行います。 日本経済は消費税10パーセント増税で、昨年10月から12月期の国内総生産の改定値は7月から9月期に比べて年率でマイナス7.1パーセントに落ち込んでいます。消費税増税のダメージは明らかです。更に新型コロナウイルスの影響が経済を直撃しています。長野市の経済も10月の消費税10パーセント引上げ、台風第19号の災害に続いて、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受けています。市内の業者は、中国からの部品がストップして仕事にならない、割ぽうやバス会社はキャンセルの電話が相次いでいるなど深刻です。 そもそも安倍総理は、リーマンショック並みの経済危機が来れば消費税を増税しないと言っていました。長野市の歳入の法人市民税は、昨年より16.2億円減で47.2億円、25.6パーセントも減っています。消費税増税による経済悪化は、法人税と所得税を減らす一因となりました。 市長は、私の代表質問で、消費税10パーセント増税の影響についての答弁で、増税以降については、必ずしも落ち込みが続いているとは一概に言えない状況と答弁し、景気等社会情勢に左右されない安定的な税収で貴重な財源としています。 しかし、今、新型コロナウイルスの影響から、緊急に国民生活を防衛するためにも、消費税5パーセントへの緊急減税を検討し実行することが求められています。緊急に5パーセントに減税することは消費を下支えし、国民の所得を増やし、低所得者と中間層への力強い支援策となります。 自民党の若手議員45人からも、消費税は当分の間軽減税率0パーセントの声も上がっています。 次に、民生費については、中核市並みに引き上げて使うべきことは代表質問でも指摘しました。財政部長は、必要な福祉予算をしっかり確保したとし、更に本市の歳出予算に占める民生費の割合が中核市平均より低いことは、生活保護率が低く、生活保護費が少ないことが主な要因で、その分、子育て支援や高齢者福祉の充実に充てることができているとしています。しかし、中核市別保護率を見ると、長野市は下位五つの中核市にはいっていて、0.85パーセントです。上位中核市を見ると、例えば函館市4.6パーセント、那覇市3.91パーセントなどとなっています。 財政部長が言う、生活保護率が低いことを積極的に捉えるのではなく、むしろ生活保護率を中核市の平均並みに引き上げることを、このことこそ努力すべきではありませんか。 そもそも日本の生活保護利用率は、先進諸国と比べると極めて低くなっています。日本では先進諸国と比べて極めて低い数字にとどまり、数百万人が保護から漏れてしまっています。生活保護を受けていない、こうした皆さんへの支援こそやるべきでないでしょうか。 日本では、人口の1.6パーセントしか生活保護を利用していません。先進諸国よりもかなり低い利用率です。しかも、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合、いわゆる捕捉率では2割程度に過ぎません。残りの8割の数百万人もの人が生活保護から漏れています。仮に、捕捉率をドイツ並み、64.6パーセントに引き上げると、利用者は717万人になります。 長野市では、保育園が保育士の確保に大変苦労しています。嘱託保育士の賃金については、段階的に引上げが行われているところで、このことは評価できますが、この間、公務労働者を削減し、非正規雇用化してきた流れを今後見直して正規保育士を増やすこと、このことこそ求められています。 こども未来部の一緒に遊ぶ機会の提供の事業は中止すべきです。昨年は4校区で実施予定でしたが、台風第19号の災害の影響もあり、2校区の実施でした。その1校区では、登録児童が2人で、5回実施で、延べ5人とのことでした。こうした実績を考えれば、この事業の要望は強くありません。 次に、過疎地域等高校生通学費補助制度事業は、過疎地域及び中山間地域に居住する高校生が市街地の高校へバスを利用して通う際の通学定期代の一部を補助するもので、該当の高校生を励ますもので評価できるものです。 私たちは、この間、長い間要求してきました。ようやく実現し、該当の地域の高校生、保護者の皆さんも喜ぶ事業です。しかし、もっと使いやすい事業にすべきではありませんか。今年度の実績は、過疎地域の対象者220人のうち、利用したのが39人です。新年度の予算では、対象者450人のうち80人の予算とのことです。もっと使いやすいものにするために、送迎のためのガソリン代の補助も対象にすべきではないでしょうか。 次に、自衛官募集事務預託金については中止すべきです。防衛省が名簿の提出を求める根拠としているのは、市町村が募集に関する事務の一部を行うと定めた自衛隊法と市町村に募集に関して資料の提供を求めることができるとする自衛隊法施行令ですが、提出に応じる義務は明記されていません。また、個人のプライバシー保護の観点からも名簿を提出すべきではありません。 私は、代表質問で全国学力テストに加えて、NRT--標準学力検査を中止すべきことを質問しました。 高知県の土佐町議会は、昨年12月に、全国で初めての全国学力テストを抽出式に改めることを求める意見書を可決しました。2007年に全国学力調査がしっ皆式--いわゆる全員参加で復活してから規制緩和で成績が開示されるようになって、ますます競争原理が学校に持ち込まれて、子供も先生も忙しくなってきました。全国各地では、現在延期ということが言われています。そうではなくて、きっぱり中止して、子供のために時間を使うべきです。NRT--標準学力検査の中止も求めます。 次に、消防団報酬について、報酬の引上げが求められています。平成27年から1万8,000円は変わっていません。国基準の3万6,500円に早期にすべきです。併せて、一人一人の団員に報酬が直接届くようにすべきです。 かつて、団員にアンケートを実施しましたが、報酬の在り方、あるいは要望についてのアンケートも必要ではないでしょうか。 以上、市民に寄り添った予算にすることを要求し、反対の討論を終わります。 ○議長(小泉栄正) 次に、各委員長報告に賛成、20番金沢敦志議員     (20番 金沢敦志議員 登壇) ◆20番(金沢敦志議員) 20番、金沢敦志でございます。 新友会を代表し、議案第1号令和2年度長野市一般会計予算案に関して、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。 本市は、昨年10月に発生した東日本台風災害で甚大な被害を受けて以降、加藤市長のリーダーシップの下、長野市民のために昼夜を問わず災害対応に全力を傾注してきたところでございます。 このような大変厳しい状況下において、今回の未曽有の災害からの復旧・復興予算を核としつつ、各種行政ニーズに応える予算についても、その必要額をしっかりと確保し、本予算案を短期間に、かつきっちりと仕上げられた予算編成の労苦に大変敬意を表するところであります。 そして、何よりもこの予算案には被災された皆様の日常生活となりわいを一日も早い再建し、幸せ実感都市ながのの実現に向けた加藤市長の強い思いを感じ取ることができます。 また、私たち新友会が地域住民や政策モニターなど各層から寄せられた市民の声を346項目にまとめた予算要望に対しても、真摯に検討され、厳しい財政下ではありますが、可能な限り予算各所に配慮されているものと受け止め、高く評価するところであります。 以下、本予算を賛成する理由を3点申し述べます。 1点目は、東日本台風災害からの着実な復旧・復興のため、災害関連事業費への予算を重点的に配分している点です。 本市では、発災以降、令和元年度の補正予算として、緊急的に必要になる被災者支援の経費、災害廃棄物や堆積した土砂の撤去、中小企業や農業者への支援など319億8,000万円を増額し、迅速な災害対応を実施してきました。 さらに、本当初予算では、災害後の初の予算として、災害復旧の歩みを止めることなく、復興に向けて力強く歩み出す復興元年予算と位置づけ、災害関連事業費255億3,000万円を計上するなど、本年度の補正予算と合わせると、総額で575億円を超える規模であり、着実な復旧・復興を進めることができると考えられます。 2点目は、災害関連の予算を大きく配慮しつつ、人口減少、少子高齢化や社会保障関係経費の増大という困難な課題に対処していくため、健康寿命の延伸や子供たちが健やかに生まれ、かつ成長するための環境整備の施策をしっかりと盛り込んでいる点です。 本当初予算案では、寝たきりの要因となるフレイルの予防や啓発活動、高齢者の社会参加の促進、福祉の総合相談体制の一元化など事業を初め、幼児教育・保育の無償化や障害者介護給付などの予算をしっかりと確保し、民生費は前年度比10億6,000万円の増額となっております。 また、子供たちを人権の侵害や虐待から守る子ども家庭総合支援拠点運営事業、小・中学校におけるクール化プロジェクトやトイレ改修事業なども評価するところであります。 さらに、人々を呼び込み、まちのにぎわいを創出するための善光寺御開帳2021関連事業やオリンピックムーブメント促進関連事業にも大変期待しているところであります。 3点目は、財政健全化にも配慮した予算となっている点です。 令和2年度は災害関連事業という大変大きな財政需要が見込まれる中、市税が減少するなど厳しい財政状況でありますが、国・県支出金など、特定財源の確保や交付税措置のある有利な地方債の活用により、一般財源の圧縮に努めたものと評価しております。 なお、財政調整基金の取崩しは53億5,000万円と大きなものになりましたが、このような事態を見据え、これまで健全財政を堅持しつつ、いざというときのための基金を確保されてきたことが今回の災害では大変有効であったと思われます。 以上、賛成する主な理由を3点申し述べましたが、本格的な人口減少時代が到来し、人口構造の変化がもたらす経済規模の縮小や税収の減少、加えて新型コロナウイルス感染症などによる経済への影響なども懸念されますが、将来世代に負担を先送りすることなく、持続可能な行政サービスの提供を図る必要があります。そのためには、今後も引き続き効率的で効果的な予算の執行、自主財源の一層の確保、公共施設マネジメントの推進など、適切な行財政運営に当たられるよう強く望むものであります。 加藤市長を初め理事者の各位には、日頃の御努力に改めて感謝申し上げますとともに、今後も引き続き幸せ実感都市ながのの実現に向け、東日本台風災害からの復旧・復興、市民の福祉の向上、安全・安心な地域づくりなどに全力で取り組むことを要望し、令和2年度長野市一般会計予算案に賛成を示すものであります。 終わりに、新年度の予算は、災害復旧・復興のため、長野市史上最大級の予算であります。復旧・復興に重要なのは、その予算規模に加え、事業を履行するスピードであります。市にとって、このような大規模な災害と、その復旧の経験はありません。事業は実際にやってみなければ分からない部分もあるかと思います。 ですが、市民は一刻も早い復旧・復興を望んでおります。まずは予算を速やかに決議し、最速のスピード感を持って事業に取り組み、その履行中に、状況によっては、更に必要な事業があれば軌道修正し、より良い市政をつくり上げていくことが重要かと思われます。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(小泉栄正) 次に、同じく各委員長報告に賛成、1番小林史子議員     (1番 小林史子議員 登壇) ◆1番(小林史子議員) 小林史子です。 新年度の一般会計予算を審査させていただき、令和元年東日本台風災害により予算の緊縮化が迫られていることを改めて実感いたしました。限られた財源を市民の生命と暮らしを守るために、いかに有効に活用するか、それぞれの部局で一つ一つの事業について精査を重ねていただいたことは、予算審査を通してよく分かりました。職員の皆様の御努力に心より感謝申し上げたいと思います。 私は、第1号議案一般会計予算全体については賛成の意を表し、各事業の順調な進捗を望みますが、1点御意見を申し上げます。 個人番号カード交付事務など、マイナンバーに関わる予算についてです。 マイナンバー制度は、導入当時から政府の主張するメリットの根拠が明らかでない一方、プライバシー侵害の危険というデメリットが指摘されています。 また、マイナンバー制度は、日本全体を覆う巨大なネットワークシステムであり、初期に巨額な創設費用が掛かること、その後も毎年巨額な維持費が掛かることも指摘されています。 マイナンバーカードについて、2019年11月現在で、交付率は14パーセントほどということです。国は、マイナンバーカードの普及と消費活性化を目指し、2020年9月から2万円のチャージで5,000円相当のマイナポイントを付与とうたっています。 しかし、その財源は税金です。その恩恵を受けるためにはマイナンバーカードを取得した上でマイキーIDを設定する必要があります。個人がスマートフォンやパソコンから設定できるとされますが、IT機器に明るくない方や持っていない方、現金でのやりとりで買い物をしている方などは使いようがありません。さらに、チャージする2万円を捻出できない方もいます。結局恩恵を受けられるのは一部の方であり、公平性の観点から疑問を感じます。そもそもマイナンバーカードを普及させる必要はどこにあるのか、国から納得のいく説明がなされていないことも大きな問題です。 第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費、個人番号カード交付事務、約7,600万円のうち、およそ1,100万円が市の持ち出しとなります。市としては、国からの指示に従い粛々と進めると答弁がありましたが、令和元年東日本台風災害により予算の緊縮化が迫られる中、市民の税金を使う事業としての必要性も市として検討する必要があると考えます。 ○議長(小泉栄正) 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 各委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 次に、お諮りいたします。 本日、市長から提出されました議案第51号及び報告第6号、以上2件の取扱いにつきましては、議会運営委員会に意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、議案第51号工事委託契約の締結について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 樋口副市長     (副市長 樋口 博 登壇) ◎副市長(樋口博) 本日、追加提案いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。 議案第51号は、浅川第一排水機場災害復旧工事につきまして、長野県と工事委託契約を締結するものでございます。 以上、追加の議案につきまして御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 次に、報告第6号専決処分の報告について、以上1件、理事者から説明を求めます。  樋口副市長     (副市長 樋口 博 登壇) ◎副市長(樋口博) 報告案件につきまして御説明申し上げます。 報告第6号は、昨年11月、市内大字南長野で発生いたしました道路管理上の事故に係る損害賠償額につきまして、市長専決処分指定の件第4の規定により専決処分いたしたものでございます。 以上、報告案件につきまして御説明申し上げました。 ○議長(小泉栄正) 以上、報告のとおりであります。 次に、議案第51号工事委託契約の締結について、これより質疑を行います。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 以上で、議案の質疑を終結いたします。 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 本件につきましては、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、経済文教委員会に付託いたします。 委員会審査のため、暫時休憩いたします。   午後4時32分 休憩   午後4時50分 再開 ○議長(小泉栄正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 経済文教委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、委員長から報告を求めます。 経済文教委員会委員長松井英雄議員     (経済文教委員会委員長 松井英雄議員 登壇) ◆経済文教委員会委員長(松井英雄議員) 19番、松井英雄でございます。 私から、本市議会定例会におきまして、経済文教委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 経済文教委員会に付託されました議案につきましては、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。 ただ今行いました委員長報告対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため、暫時休憩いたします。   午後4時52分 休憩   午後5時10分 再開 ○議長(小泉栄正) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 経済文教委員会所管の議案第51号工事委託契約の締結について、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、議員各位にお諮りいたします。 本日、市長から提出されました議案第52号から議案第55号まで及び諮問第1号、以上5件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、議案第52号副市長の選任について、本件を議題といたします。 なお、樋口副市長から一時退席したい旨の申出がありましたので、御了承をお願いいたします。     (副市長 樋口 博 退席) ○議長(小泉栄正) 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 議案第52号副市長の選任につきまして御説明申し上げます。 これは本年3月31日をもちまして任期満了となります現副市長の長野市大字栗田150番5、樋口博氏を再度副市長に選任いたしたく、地方自治法第162条の規定によりまして提出した次第でございます。 何とぞ御同意をお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま反対のボタンを押してください。     (賛成者起立) ○議長(小泉栄正) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。     (副市長 樋口 博 復席) ○議長(小泉栄正) 次に、議案第53号監査委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 議案第53号監査委員の選任につきまして御説明申し上げます。 これは現監査委員の鈴木栄一氏が一身上の都合により、本年3月31日をもって辞任されますので、その後任といたしまして、長野市大字三輪1241番地1-702、西島 勉氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定によりまして提出した次第でございます。 何とぞ御同意をよろしくお願いします。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま反対のボタンを押してください。     (賛成者起立) ○議長(小泉栄正) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、議案第54号固定資産評価員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 議案第54号固定資産評価員の選任につきまして御説明申し上げます。 現固定資産評価員の青木誠氏が一身上の都合によりまして、本年3月31日をもちまして辞任されますので、その後任といたしまして、長野市大字大豆島927番地、町田五一郎氏を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定によりまして提出した次第でございます。 何とぞ御同意をよろしくお願いします。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 金沢議員 ◆20番(金沢敦志議員) 町田五一郎氏ですが、五という字が漢数字じゃなくて、人偏ついている文字ではないかと思います。私の錯誤かもしれないんですが。 ○議長(小泉栄正) 倉石総務部長 ◎総務部長(倉石義人) 町田五一郎氏の五の字でございますが、戸籍上は人偏がつかない五ということですので、議案はその五を使ってございます。戸籍上ということで使っております。 ○議長(小泉栄正) お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま反対のボタンを押してください。     (賛成者起立) ○議長(小泉栄正) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、議案第55号長野市信級財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 議案第55号長野市信級財産区管理委員の選任につきまして御説明申し上げます。 これは長野市信級財産区管理委員の越山茂人氏が御逝去されましたことから欠員が生じたため、その後任といたしまして、長野市信州新町信級6801番地、平林一朗氏を選任するものであります。 平林氏は、地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、長野市信級財産区管理委員として誠に適任と存じますので、長野市信級財産区管理会条例第4条第1項の規定によりまして提出した次第でございます。 何とぞ御同意をお願い申し上げます。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま反対のボタンを押してください。     (賛成者起立) ○議長(小泉栄正) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。 これは令和2年6月30日をもちまして任期満了となります4名の委員につきまして、後任候補者として再任1名、新任3名、合わせて4名の方々を推薦しようとするものでございます。 推薦する再任の方は、長野市大字石渡140番地17、伊藤袈裟秋氏であります。 次に、新任の方々は、長野市箱清水二丁目23番15-4号、宮澤栄一氏、長野市松代温泉172番地、倉又保雄氏、長野市若穂綿内629番地の2、刈間匠一氏であります。 以上の方々は住民の信望も厚く、地域の良き指導者であり、人格、識見ともに優れ、人権擁護委員として誠に適任と存じますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、提出した次第であります。 何とぞ御同意をお願いいたします。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり推薦することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま反対のボタンを押してください。     (賛成者起立) ○議長(小泉栄正) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり推薦することに決しました。 次に、議長の手元に議会第1号及び議会第2号の意見書案2件が提出されております。 お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、経済文教委員会委員長、松井英雄議員から提出の議会第1号新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済対策に関する意見書案を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 経済文教委員会委員長松井英雄議員     (経済文教委員会委員長 松井英雄議員 登壇) ◆経済文教委員会委員長(松井英雄議員) 19番、松井英雄でございます。 私から、議会第1号新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済対策に関する意見書案の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済対策に関する意見書(案) この度の新型コロナウイルスによる感染症については、急速に感染範囲を世界中に広げ、我が国を初め世界の各国と地域で死者を含め多くの感染者が発生している状況である。 国では、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定し、各種イベント等の自粛、小・中学校等の一斉休業など、感染拡大防止対策を行ってきた。 一方、これらの対策、市民不安の増大、輸出入への影響等に起因する地域経済への影響は大きく、国の緊急対策における経済対策を受けても、なお、経済の先行き不透明な状況にあり、今後更に悪化していくことが危惧される。 特に、本市においては、令和元年東日本台風災害からの復興途上の中見舞われた今般の状況は、本市経済に与える影響が非常に大きく危機感を持っているところである。 そこで、地域経済への影響を最小限にとどめるため、下記の事項を強く要請し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 記1 国内における感染拡大防止策の更なる充実を図ること。2 地方経済への影響をきめ細かく把握し、特に中小・零細企業、個人事業主等の一部において、非常に厳しい経営状況下にあることを受け止め、実態に即した手厚い支援策を長期間講ずること。3 企業等の業績悪化に伴う雇用環境への影響を最小限にとどめるため、雇用維持に向けた追加支援策を講ずるとともに、収入の減少が見込まれる労働者の生活費等への必要な支援策を講ずること。4 感染拡大に一定の終息が見られた折には、観光振興を含む地域経済再生に向けて、大胆かつ大規模な経済対策を実施すること。 宛て先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣であります。 何とぞ議員各位の御同意をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、建設企業委員会委員長市川和彦議員から提出の議会第2号千曲川流域総合治水の抜本的な対策に関する意見書案を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 建設企業委員会委員長市川和彦議員     (建設企業委員会委員長 市川和彦議員 登壇) ◆建設企業委員会委員長(市川和彦議員) 23番、市川和彦でございます。 私から、議会第2号千曲川流域総合治水の抜本的な対策に関する意見書案の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 千曲川流域総合治水の抜本的な対策に関する意見書(案) 令和元年東日本台風による豪雨等により、千曲川流域堤防の決壊、越水、周辺河川の内水氾濫等が市内各所で発生し、浸水等により住民の生命及び財産を初め、各種都市基盤、商工業、農業等に甚大な被害を受けました。 現在、本市では、長野市災害復興計画の策定を進めており、令和6年度までのおおむね5年後の姿を見据えながら復旧・復興に取り組んでいるところですが、被災した住民にとっては生活再建後の再度の堤防決壊・越水について大きな不安を抱えており、住民の今後の安全・安心な生活の確保のためには、千曲川流域の早急な治水対策が必要性不可欠です。 よって、かかる状況を御賢察いただき、下記の措置を講じられるよう強く要請し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 記1 現在、国、県、流域41市町村で進めている信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにおける、河川における対策については、以下の事項を実施し、更には抜本的な治水対策を講ずること。 (1)決壊や越水が発生した堤防については、改良復旧するとのことであるが、住民の要望や国が現在設置した河川堤防に関する技術検討会の意見を十分聞いた上で、更なる堤防の強化対策を施すこと。 (2)令和元年東日本台風による出水については、氾濫水量も含めた流量解析を行い、現況の河床を精査した上で、遊水地の新設や河道掘削の規模を検討するとともに、治水安全度を示し、千曲川全川において、堤防を越水しない河川整備を推進すること。 (3)令和6年度、あるいは9年度までとした、千曲川流域における再度災害防止・軽減の目標については前倒しし、河川整備を一層加速すること。2 大町ダム等再編事業については、洪水調整機能を確保し、治水安全度の向上に大きな効果が期待されることから、一日も早く効果発現されるよう事業を推進すること。3 千曲川、犀川のいわゆる中抜け区間等について、国による一元管理を行うこと。 宛て先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び国土交通大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げ、私からの提案説明を終わります。 ○議長(小泉栄正) 以上で説明を終わります。 本件に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小泉栄正) なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。 閉会に当たり、一言挨拶申し上げます。 議員の皆様には、去る2月27日から本日まで、上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことは、誠に御同慶にたえません。 また、議会運営に当たりましても、格別の御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 また、新型コロナウイルスへの対応を行いつつ、議員、理事者、市民の皆さんの御協力の下、当初予定どおり全ての日程を終了できましたことに重ねて感謝申し上げます。 さて、この3月市議会定例会は、令和元年東日本台風災害からの復旧の歩みを止めることなく、更に復興に向けた復興元年として力強く踏み出すための予算を審議する議会でありました。 その令和2年度予算は、幸せ実感都市ながの復興元年予算、みんなでひとつにがんばろう長野に向け、災害からの復旧・復興予算を主軸とする中で、総合計画の実現につなげるべく引き続き人口減少、少子高齢化社会への対応や増大する社会保障経費への対応、先送りできない喫緊の課題解消に向けた事業の他、善光寺御開帳に向けた事業なども含め、積極的に事業費を確保したとのことであります。 災害からの復旧・復興に力強く歩み出す事業として、被災者支援、地域コミュニティ支援、インフラ・公共施設の復旧、農業者支援・中小企業支援等、災害廃棄物処理・公費解体、災害への備えに予算が重点配分されております。 また、復興を支援する事業として、令和3年の善光寺御開帳に向けた観光客の受入れや、おもてなしの体制を整え、積極的な誘客を図る事業の他、東京2020大会を契機にしたオリンピックムーブメントの促進によるまちのにぎわいづくりが盛り込まれています。 そして、災害からの復旧・復興の道筋を示す長野市災害復興計画の策定が進んでおります。新年度には、この計画に取り組まれることから、取組の途中であっても、しっかりと市民の声を聞いていただきたいと思います。 令和2年度が、正に復興元年となり、被災者の皆様のみならず全ての市民が幸せを実感できるよう、市民と心を一つにして、力強く歩んでいくことを切望するものであります。 本定例会では、委員長提案により、2つの意見書が可決されました。 経済文教委員会委員長提案として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済対策に関する意見書であります。 何より市民の命と健康を守ることを最優先に、感染症拡大の防止対策などを強力に進めていく必要があります。加えて、復興元年として踏み出す本市経済に与える影響を鑑みると、国においては地域経済対策を講じることを求めるものであります。 また、理事者におかれても、適切な感染症拡大の防止とにぎわいを取り戻す取組について、格段の御配意をいただきたいと思います。 もう1つは、建設企業委員会委員長の提案として、千曲川流域総合治水の抜本的な対策に関する意見書であります。 令和元年東日本台風被害からの復旧・復興に向けた取組が進んでおりますが、再度の堤防の決壊、越水について不安を抱えており、市民の安全・安心な生活の確保のため、千曲川流域の早急な治水対策を国に求めるものであります。 また、理事者におかれても、国、県と連携し、抜本的な治水対策となるよう精力的に取り組まれるようお願いいたします。 次に、議会活性化への取組について申し上げます。 来る5月10日、日曜日の午前10時から、長野市役所講堂で、市民と議会の意見交換会を開催いたします。特別委員会の調査・研究事項からテーマを定め、4つの分科会に分かれて多くの市民の皆様をお迎えし、意見交換を行います。いただいた貴重な御意見は、今後の議会活動、委員会活動に生かしてまいりたいと考えております。多くの市民の皆様の御参加をお待ちしております。 結びに、この3月をもって退職される理事者、職員の皆様には、長年にわたり本市発展のため御尽力をいただきましたことに対し、議会を代表いたしまして、心より感謝申し上げます。 今後も、健康には十分御留意をいただき、蓄積された知識と経験を、より良い地域づくり、また、更なる市政発展のために御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 今年は例年になく早い春の気配を感じております。この花の季節に、復興への光あふれる一歩を記せるよう、皆様のお力添えをお願い申し上げまして、閉会の挨拶といたします。 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 令和2年3月市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、議員の皆様に一言挨拶を申し上げたいと思います。 初めに、若穂地区での災害復旧工事において、積算誤りが判明し、入札を中止いたしました。原因につきましては、本工事に不要な項目を掲載してしまったものであります。 市議会初め、関係の皆様に御心配と御迷惑をお掛けいたしましたことにつきまして、おわび申し上げます。 今後は、チェック体制の強化や研修による職員の資質向上を図るなど、適切な対策を講じて再発防止に努めてまいりたいと思います。 さて、議員の皆様には、2月27日に開会して以来、本日まで27日間にわたりまして、令和2年度長野市一般会計予算を初め、提出いたしました議案につきまして、熱心に御審議をいただき、それぞれ御決定賜りましたことに厚く御礼申し上げます。 本会議あるいは委員会を通じまして、議員の皆様から寄せられました貴重な御意見や御提案につきましては、十分に尊重、検討し、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。 取り分け、河川等の治水対策につきましては、多くの議員の皆様から御意見、御質問をいただきました。 その際にもお答え申し上げましたように、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策や信濃川水系緊急治水対策プロジェクトなどにより、河道の掘削や遊水地等の整備を進めるとともに、既存ため池の活用、各戸雨水貯留施設のPR強化など、ハード・ソフト両面からの総合的な雨水対策を推進することで、再度災害防止を目指し、安全性の向上を図ってまいりたいと思っています。 また、地区防災計画やマイ・タイムラインの作成支援、今回の災害の検証に伴う避難所対応やマニュアル等の見直しに取り組み、地域の防災力向上を図ってまいります。 なお、長野市災害復興計画の策定にもめどが立ち、復旧・復興への道筋が見えてきたことから、26日をもって、長野市災害対策本部を閉じる方向で調整中であります。 今後の復旧・復興業務は、災害復興本部を中心といたしまして、各部局が実施してまいります。 市民の皆様に安心を感じていただけるよう、災害復興計画の推進を通じた不断の努力を重ね、安全・安心のまちづくりを進めてまいります。 次に、長野市文化芸術振興財団による長野市芸術館の運営につきましては、議員の皆様を初め、市民の皆様に御心配をお掛けいたしましたが、財団において職員体制の確保ができたため、計画どおりの事業展開を図ってまいります。 市といたしましては、今後も芸術館の管理運営に支障の来すことのないよう、引き続き指定管理者である財団と連携してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、3月11日には、WHOからパンデミックとみなせるとの表明が出されるなど、状況は日々変化しております。 また、国内の発症者は依然として後を絶たず、感染が終息に向かうかどうかは予断を許さない状況であります。 国においては、13日にインフルエンザ対策特別措置法を改正するとともに、19日には大規模イベント等に対する見解を発表し、引き続き慎重な対応を求めておりますが、このまま自粛や行動制限を続けることは、市民にとって大きな負担を伴うものであります。そして、何より過度な自粛は、復旧・復興に歩み出した本市にとりましても、その歩みを緩めるどころか止めてしまうものと認識しております。 コロナウイルス感染症とは、感染防止を含め、うまく付き合うことが肝要と考えます。 現在、本市を初め、北信地域での感染者は確認されていない状況であり、市民の皆様の感染拡大防止への御努力、御協力に感謝申し上げます。 そこで、19日に出されました国の専門家会議の提言及び長野商工会議所など、市内商工3団体からの要請があったことから、感染拡大のリスクが低い活動については、手洗いや換気などの感染防止策を十分に講じた上で、公衆衛生上の観点から、また、地域の経済的側面からも無理のない範囲で過度な自粛は避けていただくようお願いしたいと考えております。 まずは、小・中学校の春季休業中の対応といたしまして、児童・生徒の健康保持の観点から、感染防止策を講じた上で、体育館や校庭を開放し、運動不足やストレスを解消するために運動の機会を確保するよう学校長宛て通知したところであります。 本市の経済は、台風被害により大きな痛手を負い、更に今回のコロナウイルス感染症が経済活動のみならず、市民生活に深刻な影響を及ぼしており、ダメージを最小限に抑えるための手だてを講じる必要があると感じております。 今こそ、長野市の底力を発揮するときであり、刻一刻と変化する状況を注視しつつ、国、県等と連携して対応してまいります。 このような中、本日議決いただきました新年度予算を基に、多くの市民の皆様に本市の復興を感じていただけるよう、被災された皆さんの一日も早い安全・安心、生業、賑わいの3つの再生等に向けて、災害復興計画に掲げた施策に最優先で取り組んでまいります。 その上で、本市の特性である地域ごとに異なる歴史的経過や地理的状況などを踏まえながら地域づくりを進め、市全体の幸せの総和の拡大を目指し、健康寿命の延伸、公共施設マネジメント、移住・定住の促進、交流人口の拡大など、次世代につなぐ施策に取り組んでまいります。 終わりに、例年になく暖かかった冬も終わりを告げ、日ごとに春めいてまいりました。 桜スクエアの花芽を眺めながら登庁しておりますと、芽吹きに合わせまして、復興の芽を大きく花開かせていかねばと決意を新たにする毎日であります。被災された全ての皆様が一日も早く穏やかな日常生活を取り戻せるよう、復旧・復興の取組を加速してまいります。 議員の皆様には、復旧・復興を初め、市政運営に一層の御協力を賜るようお願いを申し上げますとともに、御自愛をいただき、新年度も御健勝で御活躍されますことを御祈念申し上げまして、私の御礼の挨拶といたします。 どうもありがとうございました。 ○議長(小泉栄正) これをもちまして、令和2年3月長野市議会定例会を閉会いたします。   午後5時48分 閉会地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 令和2年5月26日      議長           小泉栄正      副議長          宮崎治夫      署名議員         西脇かおる      署名議員         箱山正一...