平成３１年 ３月 定例会平成３１年３月２５日（月曜日） 出席議員（３５名） 第１番
近藤満里議員 第２番
小林秀子議員 第３番
田中清隆議員 第４番
松井英雄議員 第５番
勝山秀夫議員 第６番
西村裕子議員 第７番
小泉一真議員 第８番
つげ圭二議員 第９番
手塚秀樹議員 第１０番
北澤哲也議員 第１１番
山本晴信議員 第１３番
黒沢清一議員 第１４番
滝沢真一議員 第１５番 竹内 茂議員 第１６番
鈴木洋一議員 第１７番 鎌倉希旭議員 第１９番
市川和彦議員 第２０番 若林 祥議員 第２１番 松田光平議員 第２２番 西沢利一議員 第２３番 小泉栄正議員 第２４番 宮崎治夫議員 第２５番
寺沢さゆり議員 第２６番
野々村博美議員 第２７番 阿部孝二議員 第２８番
佐藤久美子議員 第２９番 松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 布目裕喜雄議員 第３４番
中野清史議員 第３５番
小林治晴議員 第３６番 高野正晴議員 第３７番
小林義直議員 第３８番 岡田荘史議員 第３９番 三井経光議員 欠席議員（なし） 欠員（４名） 第１２番 第１８番 第３２番 第３３番 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 高見澤裕史 監査委員 鈴木栄一 総務部長 倉石義人 企画政策部長 西島 勉 財政部長 清水啓太 地域・
市民生活部長 増田武美
保健福祉部長 竹内裕治
こども未来部長 北原千恵子 環境部長 井上隆文 商工観光部長 高橋 要
文化スポーツ振興部長 倉島 明 農林部長 横地克己 建設部長 金井良雄 都市整備部長 羽片光成 会計局長 上杉和也 保健所長 小林文宗
危機管理防災監 島田 斉 上下水道局長 戸谷富雄 消防局長 根岸伸幸 教育次長 松本孝生 教育次長 永井克昌 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 小川一彦 事務局次長兼
総務議事調査課長 宮尾正彦
総務議事調査課長補佐 小林弘和
総務議事調査課長補佐 北島克彦
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 中野庄治 係長 五明順也 主査 竹 直樹 主査 中澤達彦 係長 中澤由樹 係長 小宮山 潤 主査 笹原健史 主査 唐澤卓也 係長
坂口夏江議事日程 １ 委員長報告 １ 委員長報告に対する質疑、討論、
採決議事日程追加 １ 議会第６号上程（
総務委員会閉会中継続調査申出） １ 報告第11号から報告第13号まで理事者報告 １ 議案第58号上程、理事者説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 １ 諮問第１号上程、理事者説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 １ 議会第７号及び議会第８号それぞれ上程（意見書案）、説明、質疑（
委員会付託省略）、討論、採決 午前１０時 開議
○議長（小林治晴） ただ今のところ、出席議員数は35名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 初めに、議案第１号から議案第57号まで及び請願第１号から請願第５号まで、以上62件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了しておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、
福祉環境委員会委員長手塚秀樹議員 （
福祉環境委員会委員長 手塚秀樹議員 登壇）
◆
福祉環境委員会委員長（
手塚秀樹議員） ９番、手塚秀樹でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
福祉環境委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
福祉環境委員会に付託されました18件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決した次第であります。 次に、委員会において論議され、
市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算のうち、歳出、第３款民生費、第１項社会福祉費について申し上げます。
地域福祉活動を支える
地域福祉ワーカーについては、市内各地区の
住民自治協議会に配置されておりますが、地区ごとの人口がそれぞれ異なっていることから、各地区の人口に合わせた人数の配置を検討するよう要望いたしました。 また、近年、軽度認知症の方が増加していることを踏まえ、症状の進行の抑制を図る必要があることから、各地区に認知症カフェなどの気軽に集うことができる場を設ける取組を更に進めるよう併せて要望いたしました。 続きまして、第２項児童福祉費について、３点申し上げます。 １点目は、
児童虐待防止対策についてであります。
市では、千葉県野田
市の
児童虐待事件を受けて、児童虐待の疑いのある場合は速やかに
児童相談所等へ通告するよう、改めて
市立小・中学校等に徹底したところであり、引き続き長野
市要
保護児童対策協議会の関係機関等と連携をしながら、
児童虐待防止の取組を進めていくとのことであります。 本市においても、虐待が疑われるものを含めた児童に関する相談件数が年々増加していることから、庁内の組織的な対応においては、子供に関する業務を一元的に所管する
こども未来部が主導し、教育委員会との連携をより強化することが
児童虐待防止の取組を更に効果的なものにすると考えます。また、窓口での相談の際には、できるだけ複数の職員で対応することや、女性に対する配偶者からの暴力が児童虐待につながるおそれもあることから、女性相談における初期段階での対応も重要であります。 以上のような意見を踏まえた対応について検討し、
児童虐待防止対策に万全を期すよう強く要望いたしました。 また、子供の人権を尊重することが求められていることから、県条例が施行されているとはいえ、
市条例の必要性についても改めて検討するよう併せて要望いたしました。 ２点目は、
母子生活支援施設美和荘についてであります。 美和荘は、昭和53年に建設されてから40年が経過し、施設の老朽化が進んでおります。さらに、浴室など生活環境の面でも課題があり、
市では、施設の在り方について長野県と協議をしながら、
公共施設マネジメントの
個別施設計画の中で総合的に判断していくとのことでありますが、今後速やかに検討していくよう要望いたしました。 ３点目は、病児・病後児保育事業についてであります。 市内には現在、病児・病後児保育の実施施設として、
長野赤十字病院病後
児保育室ゆりかご及び
長野松代総合病院保育所バオバブのおうちが設置されておりますが、平成31年度中に
篠ノ井総合病院においても新たに開設される見込みとのことであります。 これにより、市内の病児・病後児保育の実施施設は、中央地域に１か所、南部地域に２か所の計３か所に拡大されることになりますが、両地域を除く北部地域などは未設置の状況であります。 また、さきの平成30年12月定例会において議決した
地方独立行政法人長野市民病院第２期中期目標には、市民病院が担うべき政策的医療の中に、病児・病後児保育の実施について検討することが明記されております。 本事業は、働く女性を初めとする保護者の子育てと就労の両立に不可欠な事業であることから、今後も病児・病後児保育の実施施設を未設置地域に拡大するため、
長野市民病院への設置も含めて検討するよう要望いたしました。 続きまして、債務負担行為のうち環境部関係について申し上げます。
ストックヤード建設・旧
清掃センター焼却施設解体事業費は、
ながの環境エネルギーセンターの稼動により、役目を終えた旧
清掃センター焼却施設の解体及びその跡地の一部に
ストックヤードの建設を平成31年度から２か年で実施するために設定するものとのことでありますが、事業の実施に当たっては、できるだけ事業費を抑制するよう努めるとともに、旧
清掃センター焼却施設の解体工事は、周辺環境の安全性を確保しながら進めていくよう要望いたしました。 次に、議案第２号平成31年度長野
市国民健康保険特別会計予算のうち、事業勘定について申し上げます。
特定健康診査については、40歳以上を対象とした特定健診及び30歳代の健診・保健指導等を実施するとともに、
特定健康診査の結果、治療等が必要な該当者に早期に介入し、保健指導や受診勧奨を行うものでありますが、近年の健診の受診率は中核
市の中では上位にあるものの、長野県内においては必ずしも上位とは言えないのが現状であります。 年々増加傾向にある医療費を抑制するためには、糖尿病など生活習慣病の発症予防が不可欠であることから、受診率の向上につながる取組をより一層進めるよう要望いたしました。 次に、議案第７号平成31年度長野
市介護保険特別会計予算のうち、
保険事業勘定について申し上げます。
施設介護サービスについては、平成30年４月１日現在で、
介護保険施設への入所待機者数が766名であり、
市では、第七期長野
市介護保険事業計画に基づき、
介護保険関連サービス基盤の整備を進めているところでありますが、整備事業者の公募を行っても、
小規模特別養護老人ホーム等の一部整備については、応募がない現状があるとのことであります。 その理由の一つとして、介護職の人材確保が困難であることが挙げられますが、国では介護職の処遇改善に取り組んでいるところであり、
市においても人材育成、職場環境の改善につながるセミナー・研修を開催していることから、そういった取組について、より一層の情報発信を図ることなどにより、今後も引き続き介護職の人材確保・離職防止の支援に取り組んでいくよう要望いたしました。 また、事業者が
小規模特別養護老人ホーム等の新規開設を検討する際、資金の確保などについて、参入しにくい側面もあると考えられることから、開設を検討している事業者に対して補助金制度の仕組みなどを丁寧に説明するなど、応募の促進につながるような方策について研究するよう併せて要望いたしました。 次に、議案第39号長野
市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本条例の改正においては、
災害援護資金の貸付けを受けようとする者は保証人を立てなければいけないとの規定を定め、そのただし書では、やむ得ない事情があると市長が認めるときはこの限りでないとされております。
災害援護資金の貸付けの運用に当たっては、発生した災害の規模、被害を受けた者の個々の実情に応じて、当該ただし書の適用について柔軟に判断するなど、被害を受けた方にできるだけ寄り添った対応をするよう要望いたしました。 次に、議案第50
号地方独立行政法人長野市民病院第２期中期計画の認可について申し上げます。 議案第50号は、
長野市民病院が
地方独立行政法人に移行してから、初めて中期計画を改定するものであり、特に、人口減少・少子超高齢化社会の到来を背景とし、今後10年から20年にかけての医療需要や医療環境の変化に対応するため、病院再整備事業に着手するとされております。これを受けて、本委員会では
長野市民病院の施設の現状について調査するため、去る３月14日に現地視察を実施したところであります。
長野市民病院の再整備に当たっては、2025年の医療需要を想定した長野医療圏の課題への対応を行うとともに、将来病院の建替えが必要となることを見据えながら、敷地の確保も含めた病院全体の対応を検討するよう要望いたしました。 また、第２期中期計画においては、医療職の人材確保及び育成が掲げられておりますが、質の高い医療を市民に提供し続けるためには、医師・看護師を初めとする医療職の確保が不可欠であることから、医療現場における働き方改革への対応も含めて、今後も引き続き人材確保に取り組んでいくよう要望いたしました。 次に、保健福祉部の所管事項について申し上げます。
市からは、
長野赤十字病院の建替え検討会議に係る中間報告がなされました。今年度は建替え検討会議を中心に、昨年度の報告書に示された３つの課題について、検討協議が行われたとのことであります。 １つ目、新
病院建設用地として適格性の確保については、
若里多目的広場が新病院の建設候補地として安全・安心な土地であることを確認するため、
長野赤十字病院の自主調査として、
土壌汚染対策法に基づく土壌調査を実施し、
土壌汚染対策法に適合した土地であることを確認したこと。 ２つ目、新病院の建設に係る規制への対応については、現在、
長野赤十字病院で検討している新
病院基本構想や具体的な施設計画の進捗に併せて、今後、都市計画法などにより適切に対応していくこと。 ３つ目、
ビックハット駐車場の確保については、
長野赤十字病院が立体駐車場を建設し、新病院の建設に併せて段階的にビックハットの駐車場を確保していくことなどが報告されました。 今後は、建替え検討会議における３つの課題の検討結果と
長野赤十字病院が平成31年度中に策定を予定している新
病院基本構想との調整を図っていくとのことでありますが、他にも様々な課題があることから、検討状況について、随時議会へ報告するよう要望いたしました。 次に、
こども未来部の所管事項について申し上げます。 保育士の確保対策についてであります。
市から説明のありました第２期長野
市子ども・
子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査の集計結果においては、前回の調査結果と比較して、保護者の就労割合や平日の定期的な教育・保育事業の利用割合の増加が認められることから、保育ニーズの高まりがうかがえるところです。 これまでも、
市では、民間保育士や公立の
嘱託保育士等の処遇改善等に取り組み、一定の成果が表れてきているとのことでありますが、本年10月からの幼児教育・保育の無償化も予定されていることから、保育ニーズの変動に合わせて、引き続き
保育士確保対策の充実・強化に努めるよう要望いたしました。 最後に、請願第３
号国民健康保険の国庫負担拡大と子どもに係る均等割保険料の軽減措置を国に求める意見書採択についての請願及び請願第４号長野
市国民健康保険料引き上げの中止と子どもの均等割の長野
市による独自軽減策の実現を求める請願について申し上げます。 以上の２件の請願の審査に当たっては、一括審査とし、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、両請願とも採択すべきものとして、中小企業の皆さんが国保料をなかなか払えないという実態があり、毎年7,500世帯前後の皆さんが滞納せざるを得ないということも理解できる。国保制度の創設当初は、国が50パーセントを負担していたものが、現在は約半分に削減され、保険料の値上げ、給付の削減や法定外繰入れにつながっており、国は制度創設当時に立ち返って、国庫負担を増やすことが重要であるとの意見が出されました。 また、請願第３号は採択すべきものとし、請願第４号は不採択とすべきものとして、請願第３号については、全国市長会や中核
市市長会から国へ要望が出されており、国保財政を改善するためにも、本市議会から国へ意見書を提出した方がよい。請願第４号については、国が責任を持って支援制度を整備することか第一であり、
市においては、
国民健康保険第一期
財政健全化計画を策定し、その取組を進めているところであるから、採択すべきものとしてはそぐわないとの意見が出されました。 さらに、請願第３号は採択すべきものとし、請願第４号は継続審査とすべきものとして、請願第３号については、国庫負担を削減してきたことが地方自治体の国保財政に悪影響を及ぼしてきたということが現実であるから、国へ
国庫負担割合の引き上げを求めるのは当然のことである。請願第４号については、
市に負担を求める前に、国が
国庫負担割合を削減してきたしわ寄せが来ていることが当面の重要課題と考えられるので、継続審査を提案するとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、初めに、請願第３号について採決を行った結果、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。 次に、請願第４号について、まず、継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決され、引き続き採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治晴） 以上をもちまして、
福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
経済文教委員会委員長市川和彦議員 （
経済文教委員会委員長 市川和彦議員 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（
市川和彦議員） 19番、市川和彦でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、
経済文教委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
経済文教委員会に付託されました15件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、
市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。 初めに、議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算のうち、歳出、第６款農林業費、第１項農業費について申し上げます。
ジビエ振興事業についてであります。 本年４月１日から、
市直営で運営を開始する長野
市ジビエ加工センターは、
国産ジビエ認証や信州産シカ肉認証の取得を目指しており、
農林水産省選定の
ジビエ利用モデル地区として、安心で良質なジビエを供給していきたいとの説明がありました。また、認証取得を目指す６月末までの期間を準備期間とし、その間に加工したジビエを活用し、販売先の確保に努めたいとのことでありました。 ついては、ジビエを食べたことのない子供や学生等に対してイベント等で本市のジビエについて周知を図るとともに、地域の道の駅等と連携し、ジビエを活用した地域振興に努めるよう要望いたしました。 続きまして、同じく歳出、第10款教育費、第１項教育総務費について、２点申し上げます。 １点目は、
部活動指導員配置事業についてであります。 本事業は、中学校の部活動顧問の負担軽減を図るため、事業を拡大するものであります。これは、現在、本市で策定が進められている長野
市の学校における働き方改革推進のための基本方針の取組の一つとして位置づけられているとのことであります。しかしながら、部活動の時間が平日の夕方であること、また、
部活動指導員には指導力だけではなく、多感な時期である中学生への対応が求められることから、
部活動指導員の確保に苦慮しているとの説明がありました。 ついては、学校のＯＢやＯＧを初めとする地域との連携を図るとともに、
スポーツ団体や吹奏楽連盟等の関係団体に積極的に周知を行い、
部活動指導員の確保に努めるよう要望いたしました。併せて、今後の部活動の在り方についても検討するよう要望いたしました。 ２点目は、いじめ問題への対応についてであります。 いじめの認知件数は全国的に増加傾向であり、本市においても同様の傾向が見られるとのことであります。本市の
いじめ認知件数が増加している要因は、各校において積極的ないじめの認知を行い、早期対応に努めているためと考えられるとの説明がありました。また、
いじめ認知件数の増加に伴い、弁護士や
臨床心理士等の専門家である
いじめ問題等調査員の派遣回数も増え、中でも弁護士の派遣回数が増加しているとのことでありました。 ついては、長野
市いじめ防止等のための基本的な方針を適宜見直し、学校における
いじめ防止等の取組を充実させるとともに、いじめ事案が発生したときは、引き続き迅速かつ丁寧な対応に努めるよう要望いたしました。 次に、
文化スポーツ振興部の所管事項について申し上げます。
信州ブレイブウォリアーズへの対応についてであります。
信州ブレイブウォリアーズは、今季、中地区首位を走り、Ｂ１リーグ昇格の可能性が出てきたことから、本市では、千曲市長及びチームからの要請に基づき、各競技団体の協力を得て調整し、
ホワイトリングを
ホームアリーナとして受け入れ、
ホームタウンとなることを表明したところであります。しかしながら、去る３月12日の
Ｂリーグ理事会での
ライセンス判定結果では、
ホームアリーナ及び
ホームタウンは承認されたものの、財政面で昨年度の債務超過を理由に、Ｂ２ライセンスが交付される結果となりました。 この結果についての理事者からの説明では、チームはアリーナ及び財務状況の課題解消を同時並行で進め、交渉によってＢ１ライセンスの取得が可能との認識の下に進めてきたとのことで、チームとＢリーグとに認識のずれがあったとの説明がありました。また、
市としては、Ｂ１リーグへの昇格はできなかったが、千曲
市とともに
ホームタウンとして
信州ブレイブウォリアーズを支援していくとの説明がありました。 委員からは、チームはＢリーグとのＢ１
ライセンス取得に係る協議内容を本市へ事前に伝えてほしかった。本
市はミニバスが盛んな土壌もあることから、結果にかかわらずチームへの支援を続け、地域を盛り上げてほしい。
ホワイトリングの予約を譲った利用者の気持ちを受け止め、チームは頑張ってほしいなどの意見が出されました。 ついては、今後もチームの情報共有に努めるとともに、引き続き千曲
市とともに、
信州ブレイブウォリアーズの早期Ｂ１リーグ昇格に向けて支援を行うよう要望いたしました。併せて、
地域密着型スポーツチームとして、
信州ブレイブウォリアーズが行う子供たちや市民との交流を行う
スポーツイベント等を支援し、チームと連携して
スポーツ振興による地域活性化を図るよう要望いたしました。 最後に、請願の審査について申し上げます。 請願第５号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、先進国の最低賃金が上昇している中で、日本の最低賃金は低く、
外国人労働者が日本での就労を選択しないことが考えられる。これから
外国人労働者の受入れを推進するのであれば、国主導で最低賃金を引き上げるべきである。最低賃金は上昇しているが、現在の上昇率だと国の掲げた目標達成までには時間が掛かり過ぎ、現在の子育て世代には恩恵が及ばない。目標をもう少し早く達成する一歩として、本請願を採択すべきであるとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、
配偶者控除等の適用になるため、あるいは社会保険等への加入を避けるために労働時間を制限している人もおり、年収200万円以下の人が全てワーキング・プアというわけではない。少しずつではあるが、最低賃金は上昇しており、急激な賃金上昇は雇用主への負担となる。賃金は労働市場の相場や経済状況により変わるもので、地域によって物価が異なるように、地域や職種によって違いが生ずるものである。最低賃金を全国一律というのは現実的に無理があるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治晴） 以上をもちまして、
経済文教委員会委員長の報告を終わります。 続いて、建設企業委員会委員長
北澤哲也議員 （建設企業委員会委員長
北澤哲也議員 登壇）
◆建設企業委員会委員長（
北澤哲也議員） 10番、北澤哲也でございます。 私から、本
市議会定例会において、建設企業委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 建設企業委員会に付託されました14件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、
市当局に要望いたしました主な事項について申し上げます。 初めに、議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算のうち、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費についてであります。 総務管理費においては、公共交通の利用促進と通勤時間帯の渋滞緩和を図るため、新規事業として、ながのスマート通勤応援事業を行うための予算が計上されております。 ながのスマート通勤応援事業では、バス路線沿線の事業者等の協力の下、大型店舗などの駐車場に自家用車を駐車し、そこから中心市街地まではバスで移動するバスライドやバス停に隣接する店舗などにバス利用者のための自転車駐車場を設置するサイクル・アンド・ライドの取組等を行うとのことであります。また、通勤時の渋滞地域における自家用車通勤者への直接ＰＲや中心市街地に所在する企業を訪問し、バスロケーションシステムの周知の他、エコ通勤への参画やエコ通勤優良事業所認証取得の提案などを行うなど、市民や事業者への積極的な働き掛けを行っていくことであります。 ソフト・ハード両面での取組が求められる通勤時間帯の渋滞緩和に向け、ながのスマート通勤応援事業は、ソフト面での新たな取組として期待されていますので、事業の成果が上がるよう、市民や事業者等に対する働き掛けを効果的に行うよう要望いたしました。 次に、同じく、議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算のうち、歳出、第８款土木費、第１項土木管理費についてであります。 地籍調査事業は、戸隠地区他４地区において進められておりますが、事業対象面積に対する各年度の実施面積は僅かであり、事業完了のめどが立たない状況であります。中山間地域においては、地区住民の高齢化が進んでいるため土地の境界が分からなくなることも危惧されており、土地の境界画定が急がれるところです。 このため、地籍調査事業に充てることのできる有利な財源を求める他、国で研究を進めているドローンの活用など、最新技術を用いた効率的な事業の推進について検討するよう要望いたしました。 次に、同じく、議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算のうち、歳出、第８款土木費、第２項道路橋りょう費について、３点申し上げます。 １点目は、道路の除雪についてであります。 市内の除雪は、
市が保有する除雪車63台の他、市内の除雪を請け負う民間事業者が所有する274台の除雪車で行われているとのことでありますが、事業者にとっては除雪機械の維持管理経費の負担が重いとの声があります。建設部では、民間事業者に対し機械管理費として１台当たり約50万円を支払っている他、更新により第一線を退いた市有の除雪機械のうち、積雪が比較的少ない平地での使用に耐え得るものには民間事業者に貸し付けるなど対応をとっているとのことでありますが、市内の除雪体制を維持できるよう更に必要な措置を検討するよう要望いたしました。 ２点目は、（仮称）若穂スマートインターチェンジの整備についてであります。 現在、
市では、長野自動車道の長野インターチェンジと須坂長野東インターチェンジとの間の若穂地区にスマートインターチェンジを整備するため、国と協議を行っているところであります。この事業に関しては、事業費や整備効果が現時点では国との協議中であるため明確になっていない他、スマートインターチェンジの開設に伴う交通動態の変化により、（仮称）若穂スマートインターチェンジから市街地に向かう道路の混雑が危惧されるなどの課題があります。 一方、スマートインターチェンジの整備により、国、県が管轄する周辺道路の整備が促進される効果も期待されるところでありますので、スマートインターチェンジの整備に当たっては、従来からの課題である千曲川や犀川に架かる橋の渋滞対策を含め、周辺道路の交通環境の改善のための対策を関係機関と連携し、並行して行うとともに、その整備効果等について、なるべく早期に市民に対して説明した上で行うよう要望いたしました。 ３点目は、橋りょうの安全対策についてであります。 建設部では、橋りょう長寿命化修繕事業として、市内の橋りょう1,738橋のうち、修繕の必要な207橋について順次修繕を実施しており、修繕に当たっては道路施設の健全性の診断結果分類Ⅲ（早期措置段階）に該当する130橋について優先的に実施するとのことであります。橋りょうを含めた生活インフラの安全確保は、安全・安心な市民生活のためには不可欠でありますが、今年度までの実施率は十分であるとは言えないことから、予防保全を含め、橋りょうの修繕計画の一層の推進を図るよう要望いたしました。 次に、同じく、議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算うち、歳出、第８款土木費、第４項都市計画費についてであります。 現在、ＪＲ長野駅に設置されている案内サインは、特にインバウンドで訪れた外国人にとって、バスの乗り場が分かりづらいなどの課題があるため、新年度予算において、ＪＲ長野駅の案内サインの再整備を行う予算が計上されております。 案内サインによる駅施設の利便性の向上のためには、案内サインにより個々のバス停を明示するだけでなく、利用者がどこに行けばどこへ行くバスに乗ることができるのかが容易に分かるような案内をすることが必要なことから、長野駅案内サイン再整備事業の実施に当たっては、ＪＲ長野駅及び接続する公共交通機関の利用に関する総合的な案内の仕方についても工夫するよう要望いたしました。 次に、議案第15号平成31年度長野
市下水道事業会計予算のうち、収益的支出、第１款下水道事業費用、第１項営業費用についてであります。 下水道事業特別会計の新年度予算において、１年を通じて比較的安定している下水の水温の特徴を利用した下水熱の利用を民間事業者などが検討できるよう、県が作成した千曲川流域下水道上流処理区及び下水道処理区の流域下水道幹線の下水熱ポテンシャルマップを基に、下水熱量が多いと思われる
市の幹線管路80キロメートルについて調査を行い、下水熱の量や存在位置を民間事業者等に提供する下水熱ポテンシャルマップを作成するための予算が計上されております。 下水熱利用は、省エネルギーや二酸化炭素削減の効果が期待されることから、下水熱ポテンシャルマップの作成と合わせて、民間事業者等に下水熱の利用希望についてアンケートを行うなど、下水熱の利用促進につながる取組を行うよう要望いたしました。 次に、議案第23号平成30年度長野
市一般会計補正予算のうち、第８款土木費、第４項都市計画費に係る繰越明許費補正に関連して申し上げます。 都市計画道路北部幹線は、現在、北陸新幹線及びしなの鉄道北しなの線と交差する区間の築造工事が行われており、また、金箱大橋から県道三才大豆島中御所線までの区間は、昨年から暫定２車線で供用か開始されております。 現在、工事中の区間の完成予定は、平成32年度とのことでありますが、都市計画に定められている県道三才大豆島中御所線交差点から東側の区間については、事業の施行予定が明らかでないため、道路予定地で生活や営業する市民には将来の見通しが立たないことについて不安を感じられている方もおられます。 ついては、関係住民に対し、北部幹線全体の計画について丁寧に説明するよう要望いたしました。 最後に、同じく、議案第23号平成30年度長野
市一般会計補正予算のうち、第８款土木費、第６項住宅費に係る繰越明許費補正に関連して申し上げます。 市営住宅返目団地全面改善・建替事業については、住宅設備のバリアフリー化がされるとともに、単身者用の間取りも整備されるなど、返目団地の居住者の利便性の向上に寄与するものであります。 また、住宅改修に伴う家賃変動については、激変緩和措置を設ける他、世帯構成に合った間取りの居室への住み替えを勧めることにより、従前からの居住者の居住の安定を図っているとのことであります。 市営住宅は、住宅に困窮する市民にとって必要不可欠なものであるため、母子世帯など支援が必要な世帯については、引き続き市営住宅で安定した生活を送ることができるよう一層の配慮を検討するよう要望いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治晴） 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。 続いて、総務委員会委員長
山本晴信議員 （総務委員会委員長
山本晴信議員 登壇）
◆総務委員会委員長（
山本晴信議員） 11番、山本晴信でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 総務委員会に付託されました20件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、
市当局に要望いたしました主な事項について申し上げます。 初めに、議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算のうち、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費について、４点申し上げます。 １点目は、１目一般管理費、
公共施設マネジメント市民ワークショップのフォローアップについてであります。 各地区で実施しているワークショップや懇談会は、３年目となる平成31年度で全地区を回ることとなり、ワークショップ等の結果は今後の
個別施設計画に反映されるとのことです。 参加者は熱意を持って参加しており、今後も地域との連携は必要であることから、何らかの継続の機会をつくるなど、ワークショップ開催後から
個別施設計画策定までの期間に、フォローアップする取組について検討するよう要望いたしました。 また、マネジメントの総論を徹底していくためニュースレターの発行部数を増やす他、
公共施設マネジメントの必要性や考え方を周知するための取組を検討するよう要望いたしました。 ２点目は、７目企画政策費、外部人材である戦略マネージャーの登用についてであります。 長野
市及び連携中枢都市圏域の経済基盤の底上げを期待して、戦略マネージャーを10月頃に登用していくに当たって、それに先立ち、2040年問題に対応することになる中堅の
市職員によるプロジェクトチームを４月に作り、戦略マネージャーを迎える準備をするとともに、ミッション達成に向けて戦略マネージャーのノウハウを受け継ぎながら、一緒に活動していくとのことです。 つきましては、想定している３年間という任期の中で一定の成果が出るように、ビジョンの検討段階から取組を周知し、市民や圏域の企業等の関心を高めながら事業を進めるとともに、アクションを起こす際には、市役所全体でプロジェクトチームと戦略マネージャーを支える体制づくりをしていくよう期待を込めて要望いたしました。 ３点目は、同じく、７目企画政策費、
住民自治協議会への支援についてであります。 地域いきいき運営交付金は、
住民自治協議会に対して、それまで各課が地域に支払っていた補助金等を一括交付金化し、平成22年度に開始したものです。
住民自治協議会が活動し始めて10年経過し、人口、面積、高齢化率などの地域特性、自治活動の課題は、それぞれ異なります。また、急速に進む人口減少によって、自主財源の柱である自治会費も減っていくと思われます。 つきましては、平成27年度に活動費補正として約3,000万円の増額をしておりますが、交付金を制度化して８年経過しているため、地域特性への配慮と住民自治活動の金銭的負担軽減の観点から、制度の見直しを検討するよう要望いたしました。 ４点目は、12目災害対策費、防災の取組についてであります。
市では、防災行政無線デジタル化を進める中で、屋外スピーカーの性能向上や設置方法等の改善により情報伝達範囲の拡大を図るとともに、デジタル化のメリットを生かした新たな通信機能についても整備を進めるとしております。 特に、中山間地域等における孤立防止対策として期待される双方向通信は、災害時における安否確認や被害状況の把握などにも有効なことから、地域住民が使いやすい設備となるよう要望いたしました。 続きまして、第９款消防費、第１項消防費、２目非常備消防費について申し上げます。 消防団員への安全装備品の貸与については、計画的に対応していくとのことですが、品目によっては貸与まで長期間を要するものがあるため、少しでも前倒し対応すること、また、各分団への貸与の方法について、効果的に実施されるよう、それぞれ要望いたしました。 次に、消防団組織の活性化及び大規模災害発生時に備え、学生消防団員について検討しているとのことですが、市内においては、看護学部が新設される状況を踏まえ、積極的に検討するよう要望いたしました。 次に、請願の審査について申し上げます。 初めに、請願第１号沖縄県民の民意を尊重し名護
市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める請願について申し上げます。 本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。 まず、採択すべきものとして、国は県民投票で投票した人の７割が反対票を投じた沖縄県の民意を踏まえた真摯な話合いをするべきである、国の姿勢について修正させるならば、今が国に対して意見書を出すタイミングであるとの意見が出されました。 一方、継続審査とすべきものとして、県民の意思を大切にしたいと受け止めた上で、投票からまだ２週間程であり、国の動向を見る必要がある。長野市民の意見を聴く機会が必要であるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、継続審査について諮ったところ、賛成多数で継続審査とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第２号長野
市市税条例の一部を改正する条例に関する請願について申し上げます。 まず、採択すべきものとして、経済の回復は地方では実感できていないということは理解できるため、もう１年だけ特例期間を延長することは妥当であるが、リーマンショックを契機に始まった本特例は、そろそろ終期を見極めなければならない。法人税減税の恩恵があるのは大企業で、本特例の対象である中小企業には、消費税増税の影響の方が大きいとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、請願項目２の法人市民税の在り方を検討する機会は必要と思われるが、リーマンショックからの脱却はできており、10年続いた本特例については一旦けじめをつけるべきである。特例による減税額は年8,000万円であり、少ない金額ではないが、法人１者当たりに換算すると、経営を救うほどの金額ではなくなるため、中小企業支援策は別の方法を考えるべきであるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。 なお、本請願は、
市に対して対応を求めておりますので、市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを併せて御報告申し上げます。 以上で報告を終わります。
○議長（小林治晴） 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。 次に、お手元に配布いたしましたとおり、議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算に対しては、
佐藤久美子議員外６名から修正の動議が提出されております。 この際、発議者の説明を求めます。 28番
佐藤久美子議員 （28番
佐藤久美子議員 登壇）
◆28番（
佐藤久美子議員） 28番、日本共産党長野
市会議員団、佐藤久美子でございます。 私から、議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算修正案の提案理由を説明申し上げます。 説明は、理由の朗読によって行います。 歳出については、土木費に関して、商業施設とマンション建設への公費投入は不要との考えから、土地区画整理費中の都市再開発事業費、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金２億5,700万円を減額する。 減額分については、民生費に関して、児童福祉費中の福祉医療費に、貧困と格差が広がる下での子育て支援策として、小学校入学前までの子供の医療費について、受給者負担金500円を廃止し、窓口負担を完全無料化するための経費１億4,677万4,000円を増額する。また、教育費に関して、教育総務費中の教育指導費に、子供たちが文化芸術に触れる機会に対する保護者の負担軽減のため、平成30年度まで実施していた、市立小学校の３年生から市立中学校の３年生までの児童・生徒を対象とする芸術鑑賞音楽会補助金を平成31年度も継続する経費として662万7,000円を増額する。 歳入については、歳出の修正に伴い、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金関連で、国庫支出金１億2,850万円、県支出金3,855万円をそれぞれ減額する。これらの修正による差額6,345万1,000円については、財政調整基金繰入金を増額することにより収支のバランスを図る。 以上の結果、歳入歳出ともに１億359万9,000円を減額し、歳入歳出予算総額を1,503億9,640万1,000円とするものである。 議員各位の賛同をお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（小林治晴） 以上で説明を終わります。 ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論及び修正案に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。 議事整理のため、午後３時まで休憩いたします。 午前１０時５３分 休憩 午後３時 再開
○議長（小林治晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から、各委員長報告及び修正案に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、
福祉環境委員会所管の議案第６号平成31年度長野
市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第７号平成31年度長野
市介護保険特別会計予算、議案第８号平成31年度長野
市授産施設特別会計予算、議案第10号平成31年度長野
市後期高齢者医療特別会計予算、議案第11号平成31年度長野
市病院事業債管理特別会計予算、議案第24号平成30年度長野
市国民健康保険特別会計補正予算、議案第27号平成30年度長野
市後期高齢者医療特別会計補正予算、議案第35号長野
市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第50
号地方独立行政法人長野市民病院第２期中期計画の認可について、請願第３
号国民健康保険の国庫負担拡大と子どもに係る均等割保険料の軽減措置を国に求める意見書採択についての請願、以上10件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の議案第２号平成31年度長野
市国民健康保険特別会計予算、議案第36号長野
市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第39号長野
市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、議案第40号長野
市国民健康保険条例の一部を改正する条例、以上４件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の議案第26号平成30年度長野
市介護保険特別会計補正予算、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の請願第４号長野
市国民健康保険料引き上げの中止と子どもの均等割の長野
市による独自軽減策の実現を求める請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、13番
黒沢清一議員 （13番
黒沢清一議員 登壇）
◆13番（
黒沢清一議員） 13番、日本共産党長野
市会議員団、黒沢清一です。 請願第４号長野
市国民健康保険料引き上げの中止と子どもの均等割の長野
市による独自軽減策の実現を求める請願を不採択とすべきものとした委員長報告に反対の立場から討論を行います。
福祉環境委員会の請願審査で意見陳述をしていただいた元国家公務員の方が、今、年金生活で所得の18.1パーセントの国保料で、現役のときの３倍で大変な負担になっている、と述べました。また、全体の世帯の平均は所得の13パーセントにもなっています。毎年、長野
市で国保料の滞納が約7,500世帯にも上っています。これは、払いたくても払えないのが実態です。国保加入者が発足時と比べて農林水産業、自営業者が減少し、代わりに無職者、非正規労働者などの被用者が増えています。国保加入者は低所得者が多く、所得水準が低いことから、保険料負担が重く、収納率が低下し、財政基盤が弱いのが特徴です。さらに、年齢層が高いため、医療費水準も高くなります。 こうした構造的な問題に加えて、国が国庫補助率を大幅に削減してきたことが、高過ぎる保険料の根本的な要因になっています。 こうした中で、委員長報告で請願第３
号国民健康保険の国庫負担拡大と子どもに係る均等割保険料の軽減措置を国に求めるとした請願が採択されたことに賛同の意を表すものです。 また、全国知事会や全国市長会など、地方６団体は2018年11月に、制度改善強化全国大会を開き、被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難として、国の財政支援を拡充すべきとしています。 併せて、子供の均等割軽減への支援制度創設を要求しています。均等割は、収入がなくても世帯の人数に係る人頭税とも言われています。赤ちゃんまで国保税を払わなくてはいけない均等割っておかしい、という声が上がるのも当然です。 長野
市では、法定外繰入れを今回１億2,000万円削減してしまいました。これまでと同様の繰入れを行えば、国保料の引上げをする必要はありません。今までと同様な繰入れを行うべきです。 信濃町では、町長からの国保料引上げの提案を議会が否決しました。それほど国保料の引上げの反対の声が大きいことを示しています。 長野
市でも国保料の引上げをすべきではありません。また、子どもの均等割に対して、独自に軽減している自治体が全国で徐々に増えています。 仙台
市では、18歳未満の均等割３割相当分を減免、岩手県宮古
市では、子供の均等割の完全免除を2019年度予算で計上しました。 請願者の願いや意図を酌み取って、請願第４号長野
市国民健康保険料引き上げの中止と子どもの均等割の長野
市による独自軽減策の実現を求める請願を請願者の願意を酌み取って、議員各位の本請願を採択することへの御賛同をお願いして、討論といたします。
○議長（小林治晴） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、
経済文教委員会所管の議案第５号平成31年度長野
市飯綱高原スキー場事業特別会計予算、議案第９号平成31年度長野
市鬼無里大岡観光施設事業特別会計予算、議案第13号平成31年度長野
市産業団地事業会計予算、議案第16号平成31年度長野
市戸隠観光施設事業会計予算、議案第29号長野
市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第33号長野
市森林づくり基金条例、議案第55号財産の取得について、以上７件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の議案第41号長野
市温湯温泉利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第42号長野
市戸隠牧場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第47号長野市営運動場条例の一部を改正する条例、議案第48号指定管理者が管理する長野市営運動場条例の一部を改正する条例、以上４件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の議案第57 号特定事業契約の変更について、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の請願第５号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、14番
滝沢真一議員 （14番
滝沢真一議員 登壇）
◆14番（
滝沢真一議員） 14番、日本共産党長野
市会議員団、滝沢真一です。 請願第５号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願を不採択とすべきものとした
経済文教委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。 世界の主要国の最低賃金は、フランス1,326円、ドイツ1,201円、アメリカのカリフォルニア州では1,525円などとなっています。多くの国は貧困解消や格差是正にとって最低賃金が果たす役割を重視しています。世界の主要国に比べても、日本の現状は余りにも立ち遅れています。この間、アベノミクスによって大企業の内部留保が増えましたが、労働者の実質賃金は下落し、消費支出も減少し続けています。 その一方で、物価は上昇し、現在の最低賃金では憲法が保障する、健康で文化的な最低限度の生活をすることはできません。最低生計費は、2017年に全国13都府県、16都市で行った調査では、25歳の単身者で月22万円から24万円必要となり、全国どこでもほぼ同額となっています。時給に換算すると1,300円から1,400円となり、大幅な賃上げが必要です。 また、最低賃金の最高額と最低額の地域間格差は広がり続けており、2006年に109円だった格差は、2018年には224円へと拡大しています。地方では、賃金が高い都市部で仕事を求める若者が地元を離れる傾向が出ています。労働力が不足し、苦境に立たされている地方の企業も少なくありません。年々広がる地域間の格差が地域経済を疲弊させていることは明らかであり、これは長野
市にも当てはまる問題です。 委員会では不採択とすべきとして、賃金は地域や職種によって違いが生ずるもの、最低賃金を全国一律にするというのは現実的に無理がある、との意見が出されました。しかし、実際には全国どこでも最低生計費に大きな差はなく、どこで暮らしていても同じぐらいの所得が必要となります。 また、同一労働同一賃金の観点からも、全国に展開するチェーン店やコンビニエンスストアでは、どこでも同じ仕事をしているのに、賃金に差があることは不合理そのものです。急激な賃金上昇は雇用者への負担となる、との意見も出されました。だからこそ本請願は、最低賃金の改善と共に、中小企業への支援を国に対して求めているのです。 アメリカでは、３年間で最低賃金を41パーセント引き上げ、540万人の賃上げを実施したとき、５年間で8,800億円の中小企業支援、減税を実施しました。フランスでは、３年間で11.4パーセント引き上げたとき、中小企業の社会保険料負担を２兆2,800億円軽減しました。 しかし、日本は、2013年から2015年までの４年間で僅か87億円しか支援していません。最低賃金を引き上げても中小企業がやっていけるように、大企業による単価の買いたたきなど、下請いじめを厳しく規制するとともに、社会保険料の負担軽減や賃金助成など、中小企業の賃上げに本格的な支援を行うべきです。 医療・介護施設や保育所などには報酬の引上げや補助金の増額が必要です。国がこうした支援を行えば、全ての企業で最低賃金を抜本的に引き上げることは十分にできることです。 以上のことから、請願第５号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める請願への賛同を求め、私の反対討論といたします。
○議長（小林治晴） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、建設企業委員会所管の議案第４号平成31年度長野
市駐車場事業特別会計予算、議案第25号平成30年度長野
市駐車場事業特別会計補正予算、議案第43号道路法に基づく自動車駐車場に関する条例の一部を改正する条例、議案第45号長野
市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第49号長野
市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部を改正する条例、議案第54号汚泥焼却炉施設等の建設及び維持管理に関する事務委託の規約の一部を変更する規約の締結について、議案第56号市道路線の認定及び変更について、以上７件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく建設企業委員会所管の議案第14号平成31年度長野
市水道事業会計予算、議案第15号平成31年度長野
市下水道事業会計予算、議案第46号長野
市もんぜんぷら座の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上３件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、総務委員会所管の議案第３号平成31年度長野
市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第12号平成31年度長野
市公共料金等集合支払特別会計予算、議案第17号平成31年度長野
市松代財産区特別会計予算、議案第18号平成31年度長野
市豊栄財産区特別会計予算、議案第19号平成31年度長野
市西寺尾本郷財産区特別会計予算、議案第20号平成31年度長野
市今井財産区特別会計予算、議案第21号平成31年度長野
市信級財産区特別会計予算、議案第22号平成31年度長野
市日原財産区特別会計予算、議案第28号長野市議会議員及び長野市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、議案第30号長野
市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第31号長野
市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例、議案第32号長野
市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第51号長野
市及び小布施町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結について、議案第52号長野
市及び小川村における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結について、議案第53号包括外部監査契約の締結について、以上15件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の議案第38号長野
市松代文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の議案第44号長野
市七瀬移住促進住宅の設置及び管理に関する条例、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第１号沖縄県民の民意を尊重し名護
市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、28番
佐藤久美子議員 （28番
佐藤久美子議員 登壇）
◆28番（
佐藤久美子議員） 28番、日本共産党長野
市会議員団、佐藤久美子です。 請願第１号沖縄県民の民意を尊重し名護
市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める請願について、総務委員会委員長報告は継続審査でしたが、私は即刻意見書を国へ送付すべきとの立場から、委員長報告に反対の討論を行います。 本日３月25日、お昼のニュースで、新たに沖縄防衛局が土砂投入を行っているとの報道がありました。沖縄県の副知事が、これが民主国家のやることか、とコメントされていましたが、全く同感、一旦工事を中止し、話合いの席に着くべきであります。 継続審査を主張した委員からは、投票からまだ２週間であり、国の動向を見るべき、市民の意見を聴く期間が必要、との意見が出されましたが、一体いつまで国の動向を見るというのでしょうか。国が民意を尊重し、土砂投入を中止しているのであれば、それもあるでしょう。しかし、政府は、住民投票の結果を尊重すると言いながら、土砂投入を続けているのです。一刻も早くやめさせなければなりません。 国の天然記念物であるジュゴンは、沖縄でしか生存が確認されていません。その３頭のジュゴンのうちの雌１頭が死骸となって打ち上げられたのは３月18日の沖縄県今帰仁村の港でした。死亡原因については調査中でありますが、この件は国際的な世論を動かしています。 また、市民の意見を聴く期間が必要とのことですが、沖縄県民の民意は既に明確に示されたのです。24日の住民投票の結果は、反対が43万4,273票で７割強に及び、玉城デニー氏が昨年９月の知事選で獲得した史上最多の票を４万票近く上回るという歴史的な結果です。 県民の埋立て反対の民意は、動かし難い確固たるものです。しかも、県内41市町村全てで反対が賛成を大差で上回りました。普天間基地を抱える宜野湾
市でも、新基地建設先の名護
市でも、昨年の市長選挙では、自民党の推す候補が当選しましたが、今回は両市とも反対が圧倒的多数を占めました。新基地反対は、文字どおりオール沖縄の意思です。市民の意見を聴くために継続審査にするとの主張は、ただ結論を引き延ばすための口実でありませんか。 実は、新基地建設について、県民はこれまで知事選や国政選挙などで重ねて反対の意思を表明してきましたが、政府は選挙には様々な争点があるとして、県民の民意に向き合ってこなかった経過があります。しかし、今回は辺野古の埋立てに絞って県民の民意を問うたもの、その結果が新基地建設反対です。政府は投票日の翌日から県民投票などなかったかのように工事を続行しているのです。許し難い暴挙であります。 安倍首相は、沖縄の皆さんの気持ちに寄り添うと言いながら、一方、普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならないというのを口実としています。しかし、この間、辺野古への固執こそ普天間固定化につながることが明らかになっています。 埋立て予定地に関し、沖縄防衛局が提出した調査報告には、辺野古東側の大浦湾に軟弱地盤が広がっていることが判明、その地盤改良工事についても重大な内容が明らかになっています。地盤改良面積が埋立て区域の６割に上ること。改良のために打ち込む７万7,000本の砂くいに必要な砂の量は、東京ドーム5.25個分に相当すること。地盤改良の深さは海面下70メートルで、作業船の施工限界に達すること。粘性土の地盤は最深90メートルになるが、対策がないことなどです。つまり、辺野古への新基地建設に固執すればするほど、事実上の普天間固定化に他ならないのです。 1995年の少女暴行事件を契機としての普天間基地の返還合意でしたが、沖縄県民が求めたものは、二度と再びこのような被害者を出さないための基地の整理・縮小であって、辺野古移設条件付きでの普天間基地返還は不可能です。県民投票で示された民意を受け止め、無条件撤去を求めてアメリカと交渉することこそ返還の早道であり、それこそが政府のとるべき道ではないでしょうか。 岩屋防衛大臣も菅官房長官も県民投票の結果いかんにかかわらず、辺野古移設の考えに変わりはないと述べていますが、これほど民主主義を無視し、沖縄県民を愚弄することは許せません。 長野市議会として、今定例会で意見書を上げるべきであります。県民投票の結果を無視して土砂投入を続ける政府に対し、民主主義、地方自治を守れとの声を上げることは当然であります。今月に入って行われた世論調査でも、自民党・公明党支持者でも、多数が県民投票の結果を尊重すべきとしている根拠ではないでしょうか。 以上で、継続審査とした委員長報告への反対討論といたします。
○議長（小林治晴） 次に、同じく、委員長報告に反対、31番布目裕喜雄議員 （31番 布目裕喜雄議員 登壇）
◆31番（布目裕喜雄議員） 31番、改革ながの市民ネット、布目裕喜雄です。 長野地区憲法擁護連合から提出されました請願第１号沖縄県民の民意を尊重し名護
市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める請願を継続審査とした総務委員会委員長報告に反対の立場、すなわち継続審査ではなく、沖縄県民の民意を尊重し、即刻請願を採択し、長野市議会としての意思を国に対し、また市民に対し明確に示すべきであるとの立場で討論いたします。 ２月24日に実施されました名護
市辺野古の新基地建設に伴う埋立ての賛否を問う県民投票は、選択肢を３択とすることで、全市町村で実施されました。法的拘束力がないにもかかわらず、有権者の過半数が投票し、投票者の７割、43万人を超える県民が新基地建設にノーを突き付けました。この事実を政府が無視することは断じて許されません。 ３月９日、10日に実施された共同通信の世論調査では、７割を超える反対が明らかとなった県民投票の結果を、政府は尊重すべきが68.7パーセントに上り、尊重する必要はないというのは19.4パーセントにとどまりました。自民党支持層においても、尊重すべきが58.5パーセントに対し、尊重する必要はないが27.9パーセントと伝えられております。 ３月１日、玉城デニー知事は、安倍首相と会談し、辺野古新基地建設に伴う埋立てに７割超の県民が反対した県民投票の結果を伝えましたが、これに対して安倍首相は、普天間飛行場の危険な状況を置き去りにするわけにはいかない、辺野古が唯一の解決策である、と述べ、沖縄の民意を拒絶するかたくなな姿勢を繰り返し表明いたしました。 安倍首相との面談で玉城知事は２点を求めましたよね。１点目は、反対が７割を超えた県民投票の民意を尊重し埋立て工事を中止すること。２点目に、沖縄の負担軽減を決めた日米によるＳＡＣＯ合意－－沖縄に関する特別行動委員会の合意、この委員会に沖縄を加えた新しい三者協議の場をつくるという提案でした。 この沖縄県知事の提案を真摯に受け止め、真剣に検討された形跡は全くありません。にもかかわらず、総務委員会では、残念ながらですけれども、投票からまだ２週間程度であり、国の動向を見る必要がある、として継続審査が主張されました。国の動向は既に明らかでしょう。しかも、国は新たな土砂投入を今日から始めると沖縄に通告しております。 また、継続の理由に、長野県議会では採択されていない。長野市民の意見を聴く期間が必要である、との主張もありました。これは正に、ためにする議論でしかありません。沖縄県民の意思を大切にしたいと皆さんは異口同音におっしゃいました。しかしながら、沖縄県民の意思を大切にしたいと主張しながら、継続審査としてしまう理由は全くないのではないでしょうか。長野市議会がそんな理不尽な理由で請願採択を見送ってしまうことは、沖縄県民の民意に背を向け、事実上、安倍首相と同様に、辺野古が唯一の解決策であるとする姿勢を容認することにつながってしまうのではありませんか。 国の姿勢が全く変わらないことが明々白々だからこそ、県民投票の結果を尊重し、一旦は工事を中止し、沖縄県知事と真摯に向き合い、話合いを行うべきである。こうした意見書を国に示すことは、今が正にタイミングであると強調したいと思います。 そもそも普天間基地の返還で、当初示された条件は、普天間のヘリコプター部隊を嘉手納飛行場など、県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設し、移転するというものでした。しかし、この条件が、う余曲折を経ながら大規模な新基地建設へと変容してきたのが辺野古の新基地建設問題です。新基地を建設したとしても、普天間が返還される保証はありません。普天間飛行場の５年以内の運用停止、この約束もほごにされたように、様々な理由を付けて返還が先送りされる可能性が大きいからです。 さらに、建設工事の実現性も大きく揺らいでいます。予定地の軟弱地盤に対応し、７万7,000本ものくいを打つ必要がありますが、水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界的にも例がなく、建設費は県が試算した２兆5,500億円よりも、更に膨らむことが明らかになりつつあります。 そして、更に問題発言が続きました。沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある、岩屋防衛大臣の発言です。沖縄の民主主義を国の民主主義によって押し潰しても構わないと考えていらっしゃるようです。地方自治と地方分権の根幹の否定に他なりません。これでは日本という国は民主主義の仮面をかぶった強権国家だと言われてしまうんじゃないでしょうか。 こんな国の強硬な姿勢を変えさせるためにも、今のタイミングで国に物を申すことが必須であることを改めて強調したいと思います。 なお、最後に、沖縄県民の意思を大切にしたいとしながら継続審査を主張された議員の皆さんに申し上げたい。 市民の声をしっかりと聴いて、閉会中継続審査の中で速やかに沖縄県民の民意を大切にして請願を採択されることを強く願い、継続審査を決めた委員長報告に対する反対討論といたします。
○議長（小林治晴） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく総務委員会所管の請願第２号長野
市市税条例の一部を改正する条例に関する請願、以上１件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 委員長報告に反対、１番
近藤満里議員 （１番
近藤満里議員 登壇）
◆１番（
近藤満里議員） １番、公明党長野
市議員団、近藤満里でございます。 請願第２号長野
市市税条例の一部を改正する条例に関する請願について、委員長報告に反対の立場から討論いたします。 この請願は、平成20年のリーマンショックに端を発した景気の悪化を考慮し、当該法人の経済対策のために長野
市独自の政策として、平成21年３月
市議会定例会で採択されました。リーマンショック前の県内企業の倒産件数は149件でしたが、リーマンショック直後は200件にまで増加しました。しかし、その後、経済状況は徐々に回復し、平成29年の倒産件数は98件。この他、実質経済成長率、有効求人倍率、県内総生産についても、全てリーマンショック以前の数値を上回っています。長野
市の
市税収入13億8,000万円増も回復を裏付けるものとなっています。 さらに、国のリーマンショックに対する交付税措置は、平成29年度で廃止されていることから考えても、この特例措置は今年度で一旦見直すことが妥当と考えます。 この特例措置の費用対効果についてはいかがでしょうか。開始から10年間で減額された税収は、総額およそ８億円、年間で8,000万円が減額されています。この8,000万円が法人会の方にとって経営的な支援として機能しているかどうかが重要です。この特例措置では、およそ8,000法人に対し、年間１万円が減額されるわけですが、これでは厳しい時代を耐えていただくことに対する激励にとどまり、経営の実質的な支援と言えるレベルには残念ながら達しておりません。実質的な支援策となる別の施策への転換も考えられます。 長野
市の財政状況は、１人当たりの道路や公共施設が多いにもかかわらず、財政力指数は中核
市の平均以下。さらに、今後40年間に必要な公共施設維持に係る費用は、およそ6,000億円。道路、橋りょう、上下水道など、インフラ更新費用に係る経費は、およそ5,000億円などを踏まえますと、財政運営に当たっては、今まで以上に緊張感を持って臨むことが重要だと考えます。 委員会審査においては、特例期間延長の理由は、景気回復が実感できないとしつつも、そろそろ終える時期を見定めなければならない、との意見も聞かれました。実感があるかどうかという肌感覚的な要素が判断基準として妥当かどうかは疑問ですが、ずっとこの状態を続けることは好ましくないという点では一致していると思います。 要するに、この特例期間がいつまでが妥当かが今回の賛否の判断基準と言えます。厳しい時代を耐えてこられたことには敬意と感謝を申し上げますが、厳しい時代は当該団体だけに訪れたわけではありません。 さきに述べたリーマンショックに対する国の施策は平成29年度で終了しており、長野においても景気は回復していること、長野
市の財政状況や特例措置の効果などを考慮しますと、この特例措置を更に認めることは市民感覚として理解が得られないと考えます。 議員各位の御賛同をお願いし、委員長報告に対する反対討論を終わります。
○議長（小林治晴） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、委員長報告のとおり決しました。 次に、各常任委員会所管の議案第23号平成30年度長野
市一般会計補正予算、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく各常任委員会所管の議案第34号長野
市手数料条例の一部を改正する条例、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 次に、同じく各常任委員会所管の議案第37号長野
市勤労者女性会館しなのき設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例、以上１件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、各委員長報告のとおり決しました。 次に、各常任委員会所管の議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算及び
佐藤久美子議員外６名から提出のありました議案第１号に対する修正案、以上２件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 修正案に賛成、15番竹内茂議員 （15番 竹内 茂議員 登壇）
◆15番（竹内茂議員） 15番、日本共産党長野
市会議員団、竹内茂です。 議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算修正案に対し、賛成の立場で討論を行います。 歳出の削減でありますが、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金の２億5,700万円です。 本補助金の事業効果として、まちなか居住の促進、店舗面積の拡充、土地利用の高度化などをうたっておりますが、これらは民間事業者が経済効果として当然考え得る事柄であります。建築物のセットバックもうたわれておりますが、高層化される建築物を考えれば当然のことであります。民間事業に莫大な公費を投入する道理も必要性もありません。民間の工事は民間が行うべきであり、地域経済の公平性からも問題が残ります。市民の税金は市民のために、取り分け子育て支援、教育、福祉などにこそ使われるべきです。 子供の医療費は、昨年、原則無料化が実現し、大変喜ばれております。しかし、残念ながら、いまだ窓口での受給者負担金500円が残されております。病院に行く機会が多い小学校入学前児童の500円を長野
市が補助をする。入学前の子供の医療費完全無料化は子育て世代に大変有効な施策となります。長野県内の自治体でも、この動きは広がりつつあります。 さらに、もう１点、平成30年度まで行われていた小学校３年生から中学校３年生までの芸術鑑賞音楽会補助金の継続であります。芸術鑑賞は、子供たちを心豊かに育てます。せっかく根づき始めつつある文化芸術鑑賞を継続させようではありませんか。新しい芸術館の体制も方針として子供たちを重視しており、この方針を応援するものであります。 皆さん、県内市町村議会では、この４年間で議案修正件数が倍増しているとの本日の信濃毎日新聞を御覧になったでしょうか。否決も修正もしない追認機関であった議会が、本来の役割を認識し始めた結果の表れだと評価します。長野市議会でも本来の役割を大いに発揮しようではありませんか。住民のため、地域経済の発展のために議員の役割が試されています。これらの点も踏まえ、平成31年度長野
市一般会計予算修正案への賛成討論とし、議員各位の賛同を求めます。
○議長（小林治晴） 次に、原案に反対、６番
西村裕子議員 （６番
西村裕子議員 登壇）
◆６番（
西村裕子議員） ６番、西村裕子です。 議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算を採択すべきとした各委員長報告に反対の立場で討論いたします。 第２款総務費、第１項総務管理費、５目財産管理費のうちの本庁舎施設改修で、第一庁舎・芸術館１階空間装飾デザイン工事に5,000万円を計上しています。総務委員会の議案審査では、非日常空間を演出するという説明がありました。 この議案について、市民の方たちにお聞きしました。ある方は、市役所は日常の手続のために来るところ、雨漏れがあったり、改修を待つ小学校や保育園、公民館が幾つもあるのに、まだ出来たばかりの庁舎・芸術館１階を飾るために5,000万円とは到底理解に苦しむ。また、ある方は、すばらしい公演、楽しみにしている公演は、芸術館を訪れる前からわくわくして、それだけで一日が非日常になります。ホールに入る前の空間デザインを変えることよりも、もっと公演内容に磨きを掛けてほしい、とおっしゃっていました。 予算化の理由に、来庁者からの要望が多いとの説明がされましたが、見やすい、分かりやすい、安価な表示の設置と共に、受付の案内サービスの向上によって、不便さへのフォローはできるはずです。 以上の理由から、１階フロアの装飾予算は過剰投資であり、その必要性は認められません。市民感覚とのずれもさることながら、公共施設の老朽化への対応が喫緊の問題のさなか、今ある施設維持のための財源確保もできないのに、供用開始から３年足らずの施設の装飾のための予算が上がってくる。このような長野
市役所ののうてんきな財政運営の感覚を議会は正す必要があります。 先日の私の長野
市財政のやりくりに関する質問に、ここ数年の長野
市財政は、財政調整基金を取り崩さなければ実質収支もマイナスになる状況で、やりくり以前の状態になっている、やりくりがうまいとかいうことよりも、何とかやりくりしている、今後の見通しも多額の一般財源の不足が見込まれる、と財政部長からは答弁がありました。 この事実を踏まえて、なお、このような楽観的な財政支出をしようとする
市を改めさせるのが私たち議会の役割であり、市民に求められる議会の在り方であるはずです。 また、新年度予算案では、中学校登山交通費補助金の見直しにより、約173万円の減額がされ、また、芸術鑑賞音楽会補助金の廃止により、約677万円の教育予算が廃止されています。昨年９月から10月にかけて
市が実施した第２期長野
市子ども・
子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査報告書によると、子育てに関して、日頃悩んでいること、又は気に掛かることはありますかという設問に、就学前児童と小学生の保護者共に、将来予想される経済的負担と出費がかさむことが最も多い悩みであると答えました。 県の子どもと子育て家庭の生活実態調査結果でも、子供の体験、活動に経済的な困難度による格差があることがはっきりと示されました。共稼ぎ世帯が増えても、可処分所得が増えない中で、子育て家庭全体が教育費の負担感を背負いながら、文化的な活動を後回しにせざるを得ない状況が、調査で繰り返し明らかになっています。 これら子育て家庭の実態を把握しながら、体験・活動機会を長野
市の子供に保障するための数百万円の教育予算を減らす
市の新年度予算案には賛成できません。 その他、南石堂Ａ１地区優良建築物等整備事業補助金やマイナンバーに関連する予算への反対理由もありますが、第一庁舎・芸術館改修の過剰投資と子ども・子育て家庭に対する事業の削減の２点に絞って討論いたしました。 子供が生き生きと育ち、家庭が安心して子育てできる長野
市を実現するために、議会ができることはたくさんあるはずです。
佐藤久美子議員を筆頭に提出した新年度
一般会計予算修正案への御理解と共に、議員各位におかれましては、厳正な判断をお願いし、議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算案への反対討論といたします。
○議長（小林治晴） 次に、原案に賛成、10番
北澤哲也議員 （10番
北澤哲也議員 登壇）
◆10番（
北澤哲也議員） 10番、新友会、北澤哲也でございます。 新友会を代表し、議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算に関して、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。 まず、我々新友会が地域住民や政策モニターなど、各層から寄せられた市民の声を349項目にまとめた予算要望に対し、厳しい財政下ではありますが、真摯に検討され、予算各所に配慮されているものと受け止め、高く評価するところであります。 本予算案は、第五次長野
市総合計画が目指す、幸せ実感都市ながのの実現に向け、人口減少の加速、増大する社会保障関係経費への対応、市民の生命・財産を守る防災対策、
公共施設マネジメントなどの重要・困難な行政課題に対し、あらかじめ備え、対策を図るＹＯＢＯＵをテーマとし、予算規模は対前年度５億5,000万円増の1,505億円としております。 景気回復に伴う
市税などの増収を見込みつつ、厳しい選択による事務事業の見直しを行うことなどにより財源を生み出し、フレイル予防を初めとした健康寿命延伸や子育て支援、移住・定住促進など、各種ＹＯＢＯＵ事業に予算の重点配分を行い、伸び続ける社会保障関係経費や地域要望に応える道路の維持補修などの土木事業費の確保が図られたところもあり、このような観点から大変意義のある予算であると受け止めております。 また、社会保障の充実等のために平成31年10月に予定されている消費税率改定に伴って影響する歳入歳出予算につきましても、適切に盛り込まれている他、将来の世代へ負担を先送りしないよう、 公共施設等総合管理基金の積み増しを行った上で、財源不足を補うための財政調整等基金からの繰入れの圧縮や
市債の借入れを必要最小限にとどめるなど、財政健全化にも配慮した予算となっています。 その他、国の平成30年度補正予算において措置された、学校の緊急重点安全確保対策や減災・防災、国土強靱化のための３か年緊急対策などを積極的に活用し、小・中学校等へのエアコン整備や道路防災事業など、当初、平成31年度予算に予定していた事業の前倒しにも努められているところであります。 昨今の厳しい財政状況を踏まえ、本定例会、我々新友会の代表質問においても、健全財政を堅持していくために、いかにして財政規律を確保するかについて確認させていただいたところですが、人口減少や高齢化は、経済規模の縮小などを招き、本市税収の減収が懸念される他、増加傾向の一途をたどる社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費用への対応は急務であります。そのためにも、このピンチをチャンスに変えていくことが必要であり、我々議会も含めて、みんなで知恵を出し合い、新たな発想の下で取り組むことが必要であり、また、引き続き効率的で効果的な予算の執行、自主財源の一層の確保、
公共施設マネジメントの推進など、適切な行財政運営に当たられるよう強く望むものであります。 終わりに、市長を初め理事者の各位には、日々の御努力を改めて感謝申し上げますとともに、今後とも引き続き、幸せ実感都市ながのの実現に向け、市民の福祉の向上、安全・安心な地域づくりなどに全力で取り組むことを要望し、平成31年度長野
市一般会計予算案に賛成を示すものであります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○議長（小林治晴） 次に、原案に反対、27番阿部孝二議員 （27番 阿部孝二議員 登壇）
◆27番（阿部孝二議員） 27番、日本共産党長野
市会議員団、阿部孝二です。 議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算に反対の討論を行います。 地方自治法第１条の２には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとしています。 平成31年度の長野
市予算では、安倍晋三内閣の暴走政治の消費税増税を含めた予算が計上されています。各種手数料を消費税２パーセントの増税分の値上げ、値上げする手数料には申告義務のないものにも値上げがされています。また、愚策であるプレミアム商品券の予算も計上されています。 消費税は、平成元年４月１日から３パーセントで実施され30年になります。消費税は、福祉財源と言い、高齢化社会、社会保障財源のためと言って、うそとごまかしで372兆円、国民１人当たり310万円、長野市民全体では１兆円を超える消費税を納めてまいりました。消費税は、法人３税の減税分290兆円、個人所得税の減税分270兆円に使われました。大企業の法人税は、消費税導入時、40パーセントから現在23.2パーセントに、所得税、住民税の最高税率が93パーセントから55パーセントに大幅減税になり、一方、最低税率では、所得税と
市県民税を合わせて15パーセントから15パーセントと変わらぬ税負担です。 平成29年度の長野
市決算では、大企業の減税分での長野
市への影響分として、年５億円の税収減になっています。今年10月からの２パーセント増税、10パーセントの消費税は増税分で１人４万円、６か月分で２万円の負担になり、市民全体では76億円もの負担になります。消費税の増収分を今年度の長野
市予算では、５億円の増収分と計上されています。しかし、市民の負担は深刻であります。 日本銀行の調査では、１年後の景気が悪くなるは39.8パーセント、よくなるが7.8パーセントでした。東京商工リサーチの企業調査では、悪くなるが57.8パーセント、現状維持が37.2パーセントという結果でした。 東日本大震災があった2011年を底に、弱々しくも回復傾向にあった家計の実質消費支出は、2014年の消費税増税を契機に大きく落ち込み、増税前の2013年に比べ、2018年には年間で約25万円も減少しています。厚生労働省と連合の賃上げ調査は、実質賃金が増税前に比べ、2018年は14万円以上も落ち込んでいます。 政府は、雇用が384万人増えたと言っていますが、内訳は年金では暮らせない高齢者と高い学費など学生生活ができない学生と高校生の就業者が340万人増えただけです。大企業の内部留保は前年度より19兆円増の425兆円に達し、企業の労働配分率は2008年の62パーセントから2017年の50.8パーセントへと後退しています。大もうけしている大企業と富裕層に税金を掛け、内部留保を賃金に回すことで景気がよくなります。 国と地方の借金は1,100兆円と言われ、この負担が最終的には市民、国民に負担になります。将来に負担を掛けないと言っていますが、消費税の増税は市民の増税にしかなりません。
市は増税に反対すべきです。
国民健康保険関係では、国は都道府県一本化で市町村が頑張ってきた軽減措置などの一般会計からの繰入れを無くす方針で赤字解消計画を作成させています。今度の国保に関係する予算には、国の計画に沿った市民への負担増及び一般会計からの繰入れ、
財政健全化計画では、今後５年間で繰入れを５億円削減し、今年度の予算では１億2,000万円の削減が行われています。 政府は、1960年代、国保制度発足時、国保の被保険者は低所得者が多く、保険料に事業主負担がないため、どうしても相当額、国庫負担が必要と認めてきました。しかし、歴代自民党政権の下で、社会保障と国庫負担の削減が繰り返され、現在25パーセントの支出であります。こういうもとでも、
市は国保に一般会計から毎年10億円もの繰入れを行い、また、
市独自の２割軽減も20年間実施してきました。
国民健康保険者証の発行でも、基本的に全加入者に発行するなど、市民に寄り添った政策を行ってきました。 現在、
国民健康保険の加入者は高齢者が47.2パーセントと低所得者が多く加入し、平成29年の滞納世帯は7,546世帯で、滞納比率が15.62パーセントです。全国でも同じ滞納者がいます。全国知事会、全国市長会、全国町村会は、繰り返し定率の国庫負担の増額を政府に要望してきました。そこには高過ぎる国保料が住民の負担の限度を超えて、国庫負担の増額なしに問題の解決ができないという認識があります。 平成30年度の長野
市の
国民健康保険料の例として、所得300万円で自営業者30代の御夫婦と子供１人の世帯の保険料は38万4,930円、国民年金の掛け金、１人で１年間19万6,340円、２人で39万2,160円になり、所得税、住民税、約15万円、そして消費税が10パーセントとしたら、10万円以上を払うことになり、残りの200万円で家賃、子供の教育費又は保育料、自動車の取得・維持、食料など賄うことができない現状になっています。
市は、国の財政と
市の独自の繰入れを行い、市民に寄り添った国保会計に見直すべきです。 その他、
市の問題としては、教職員の長時間労働の根本は、教職員を増やすか、仕事量を減らすことです。全国学力テストの中止や
市独自のテストやアンケート及び全校同和教育の研修会の廃止などを行うべきです。また、人権同和対策事業は終了しているにもかかわらず、継続を見直すべきです。建設関係の労働者への引っ越し費用の実績がないにもかかわらず、再度計上しています。学校給食費の値上げ、市民窓口課大門連絡所の廃止、利用が少なく個人情報不安につながるマイナンバーカードの促進は中止すべきです。 公立保育園の民営化と嘱託職員の拡大で、給与の削減、職員の短時間勤務採用や嘱託職員の増加による給料の削減など、月100時間を超える職員がいるなど、正規の教職員を増やす対策をとるべきではないでしょうか。 全国でも長野
市は再開発事業にお金を掛けていましたが、トイーゴの再開発、権堂のマンション建設、そして、引き続きの石堂町のマンション建設の開発事業に２億5,700万円、これにも総額で10億円近い補助金を出しています。これらを投資しても、まちづくりの活性化にはつながっていません。地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としています。 住民に寄り添った予算にするために、反対の討論を終わります。
○議長（小林治晴） 以上で討論を終結いたします。 初めに、議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算に対する
佐藤久美子議員外６名から提出された修正案について採決を行います。 議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算に対する修正案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 賛成少数と認めます。 よって、修正案は否決されました。 次に、原案について採決を行います。 議案第１号平成31年度長野
市一般会計予算を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 賛成多数と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、議会第６号
総務委員会閉会中継続調査申出についてお諮りいたします。 本件については、この際、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議会第６号
総務委員会閉会中継続調査申出についてを議題といたします。 会議規則第111条の規定により、お手元に配布のとおり、総務委員会委員長から閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りいたします。総務委員会委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） 異議なしと認めます。 よって、総務委員会委員長の申出のとおり決しました。 次に、お諮りいたします。本日市長から提出されました議案第58号、諮問第１号及び報告第11号から報告第13号まで、以上５件の取扱いにつきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、報告第11号から報告第13号まで、以上３件、一括理事者から説明を求めます。 樋口副市長 （副市長 樋口 博 登壇）
◎副市長（樋口博） 報告案件につきまして御説明申し上げます。 報告第11号から報告第13号までの３件は、いずれも道路管理上の事故に係る損害賠償で、報告第11号につきましては、昨年11月、市内小鍋で発生した事故に係る損害賠償額について、報告第12号につきましては、平成29年２月、市内古里で発生した事故に係る損害賠償額について、報告第13号につきましては、昨年12月、市内若穂で発生した事故に係る損害賠償額について、市長専決処分指定の件第４の規定によりまして、それぞれ専決処分をいたしたものでございます。 以上、３件につきまして御説明申し上げました。
○議長（小林治晴） 以上、報告のとおりであります。 次に、議案第58号長野
市西寺尾本郷財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 議案第58号長野
市西寺尾本郷財産区管理委員の選任につきまして御説明申し上げます。 これは長野
市西寺尾本郷財産区管理委員の７名の方々が来る平成31年３月31日をもって任期満了となりますので、次期委員として再任３名、新任４名の方々を選任いたそうとするものであります。 まず、再任の方々は、長野
市松代町西寺尾2003番地１、中嶋詔彦氏、長野
市松代町東寺尾1264番の１、
成田篤信氏、長野
市松代町西寺尾2021番地の３、北村憲彦氏。 次に、新任の方々は、長野
市松代町西寺尾1996番、大島昭一氏、長野
市松代町西寺尾806番地、和田新一氏、長野
市松代町西寺尾928番地、五明敏文氏、長野
市松代町西寺尾898番地、
成田保夫氏であります。 以上の方々は、地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、長野
市西寺尾本郷財産区管理委員として誠に適任と存じますので、長野
市西寺尾本郷財産区管理会条例第３条の規定によりまして提出した次第でございます。 何とぞ御同意をよろしくお願いします。
○議長（小林治晴） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま反対のボタンを押してください。 （賛成者起立）
○議長（小林治晴） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。 次に、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして御説明申し上げます。 これは平成31年６月30日をもちまして任期満了となります12名の委員につきまして、後任候補者として再任４名、新任７名、合わせて11名の方々を推薦しようとするものであります。 なお、任期満了の委員は12名でありますが、後任候補者１名につきましては、選出に至らず、今回は11名の推薦となっております。今後、後任候補者選出が整いましたら推薦につきまして意見を求める予定でございます。 推薦する再任の方々は、長野
市吉田三丁目14番15号、渡辺雅子氏、長野
市大字大豆島1475番地、町田良夫氏、長野
市豊野町川谷996番地、高橋秀雄氏、長野
市大字鶴賀田町2148番地、中澤義仁氏であります。 次に、新任の方々は、長野
市大字高田946番地の７、小池千枝子氏、長野
市川中島町上氷鉋403番地６、西澤範人氏、長野
市松代町松代1445番地20、小林安子氏、長野
市戸隠祖山1730番地１、宮川親光氏、長野
市篠ノ井二ツ柳1559番地６、田中美枝子氏、長野
市川中島町御厨694番地10、林明氏、長野
市大岡甲4410番地、小松茂和氏であります。 以上の方々は住民の信望も厚く、地域の良き指導者であり、人格、識見ともに優れ、人権擁護委員として誠に適任となりますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして、提出した次第であります。 何とぞ御同意をお願いいたします。
○議長（小林治晴） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり推薦することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま反対のボタンを押してください。 （賛成者起立）
○議長（小林治晴） 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり推薦することに決しました。 次に、議長の手元に議会第７号及び議会第８号の意見書案２件が提出されております。 お諮りいたします。以上、各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） 異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 初めに、総務委員会委員長、
山本晴信議員から提出の議会第７号政府統計における不適切な取扱いに対し厳正な対応を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 総務委員会委員長
山本晴信議員 （総務委員会委員長
山本晴信議員 登壇）
◆総務委員会委員長（
山本晴信議員） 11番、山本晴信でございます。 私から、議会第７号政府統計における不適切な取扱いに対し厳正な対応を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。 政府統計における不適切な取扱いに対し厳正な対応を求める意見書（案） 政府統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、政府の政策判断のみならず、民間企業の経営判断や研究者の分析等、国内外を問わず幅広く利用されています。このような中、昨年末、厚生労働省が実施する基幹統計である毎月勤労統計において、長期にわたり本来と異なる方法で調査が行われるなどの不適切な取扱いが明らかとなりました。 これにより、政府統計の信頼性が著しく毀損されたことはもとより、毎月勤労統計の数値については、資料の見つからない一部の期間の再集計が困難とされ、継続性が断たれる可能性が指摘されています。また、雇用保険等の算出においては、誤った統計データにより、延べ2,000万人を超える者の給付が過少であったことが判明するなど、国民生活に大きな影響を与える結果となりました。 こうした状況を受け、政府は56の基幹統計の点検を実施したところ、23の統計で不適切な取扱いが確認されました。これらの事案が発生した背景としては、統計事業の予算や職員の削減の他、専門人材が育成されていなかったこと等が指摘されていますが、抜本的な解決策が打ち出されていません。 また、統計の手法に関しては、調査対象者の負担を軽減する観点から、現在の公的統計で歴史的に役割が終わったものや、新たな経済動向等により増やすべき内容が無いか調査をするべきです。 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、政府統計の適正性を確保し、統計データに対する信頼を回復するため、下記の事項について厳正に対応されるよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 記 １ 統計実施機関から独立した第三者機関により不適切な取扱いの真相を究明すること。 ２ 統計不正の再発防止と統計制度の向上や作業の効率化に向け、国の統計職員の増員を初め、必要な施策と財源措置を抜本的に拡充するとともに、手法や体制などの再検討を行うこと。 ３ 雇用保険等の追加給付を速やかに行うこと。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（小林治晴） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 次に、
福祉環境委員会委員長、
手塚秀樹議員から提出の議会第８
号国民健康保険の国庫負担拡大と子どもに係る均等割保険料の軽減措置を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
福祉環境委員会委員長手塚秀樹議員 （
福祉環境委員会委員長 手塚秀樹議員 登壇）
◆
福祉環境委員会委員長（
手塚秀樹議員） ９番、手塚秀樹でございます。 私から、
国民健康保険の国庫負担拡大と子どもに係る均等割保険料の軽減措置を求める意見書（案）の提案説明をいたします。 説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。
国民健康保険の国庫負担拡大と子どもに係る均等割保険料の軽減措置を求める意見書（案）
国民健康保険は、被保険者の高齢化や世帯の所得が低下している一方で、１人当たり医療費は増加しており、財政が危機的状況となっています。
国民健康保険財政を安定化させるためには、国による更なる財政支援が必要です。 また、
国民健康保険における保険料は、所得等による応能割額と世帯やその被保険者数による応益割額とにより算定されています。この応益割額において、世帯の被保険者数１人ごとに均等割額が賦課され、子どもが増えるごとに世帯の負担が増えます。この仕組みは被用者保険にはないもので、少子化対策の観点から、子育て世帯の負担軽減を図る必要があります。 よって、下記の事項を実現するよう要請し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 記 １
国民健康保険の財政運営を安定的に行うために、
国庫負担割合の引上げにより、更なる国保財政の基盤強化を図ること。 ２ 子育て世帯の負担軽減を図るため、国の責任と負担において、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設すること。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
○議長（小林治晴） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。 押し忘れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） なしと認め、確定いたします。 全員賛成と認めます。 よって、原案のとおり可決されました。 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。 閉会に当たり、一言挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、去る２月27日から本日まで、上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことは、誠に御同慶にたえません。 また、議会運営に当たりましても、格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、平成31年度予算は、幸せ実感都市ながのの実現に向けて、人口減少、少子高齢化が進む中、重要・困難な行政課題にあらかじめ備え、対策を図るＹＯＢＯＵ事業予算に重点配分するとともに、社会保障関係経費や地域要望に応える土木事業費も確保したとのことであります。 ＹＯＢＯＵ事業には、健康の保持・増進を通じた健康寿命延伸の取組、市民の生命・財産を守る防災対策、老朽化した公共施設の維持管理のための
公共施設マネジメント、子供の安全・安心を図るための児童虐待・貧困対策、ふるさとながのへの回帰を促す産業創出と観光振興、交流人口の増加につながる文化スポーツの振興、カムバックtoながのの取組など、様々な事業が盛られております。 市長の公約である守る、市民の皆様の安全と生活を断固守りますという強い信念を持って、市民一人一人が真に幸せを実感できる幸せ実感都市ながのの実現に向けて積極的な取組を切望いたします。 新年度から成人男性に対する風しんの定期予防接種が始まりますが、それに加え、多くの議員が今まで一般質問などで要望されていた任意予防接種に対する助成制度として、おたふくかぜワクチン接種を対象とする助成制度も始まります。子供たちの疾病予防を通じて、子育て支援の一助となることを期待しております。 また、森林経営管理法の施行に伴い、森林環境譲与税が国から譲与されます。適切な森林経営を行うため、森林所有者の意向調査から始め、現地調査、森林集積計画等につなげるための業務が始まります。森林整備を担う人材の育成や木材利用の促進や普及啓発に資する事業にも取り組んでいくこととなりますが、林業の持続的発展につなげていただけるようお取組をお願いいたします。 また、昨年に引き続き、４回目となります長野
市子ども議会が明後日の３月27日に本議事堂で開催されます。今年は、小学生、中学生の皆さんが参加され、ふだんの学習や活動を通して、長野
市について考えたこと、感じたことなど、様々な質問や提案がされることを期待しております。
経済文教委員会委員とのスポーツや環境、森林資源の活用などについての意見交換も予定されております。そちらも楽しみにしております。 次に、議会活性化への取組について申し上げます。 本定例会からタブレット端末の本格運用を開始しました。紙の議案の配布を取りやめ、タブレット端末に配信される議案の電子データを使って議案の審査を行っていただきました。カラーの見やすい資料を使って活発な議論が交わされたものとて感じております。加えて、紙や印刷費用の削減による環境負荷の低減にも大きく資するものと考えております。 また、来る５月11日土曜日の午前10時から長野
市役所講堂で、市民と議会の意見交換会を開催いたします。特別委員会の調査・研究事項からテーマを定め、４つの分科会に分かれて多くの市民の皆様をお迎えして意見をお聴きしたり、意見交換を行います。その場でいただいた貴重な御意見は今後の議会活動、委員会活動に十分生かしてまいります。 結びに、この３月をもって退職される理事者、職員の皆様には、長年にわたり本市発展のために御尽力いただきましたことに対し、議会を代表いたしまして、心より感謝を申し上げます。 今後も健康には十分御留意をいただき、蓄積された知識と経験をより良い地域づくり、また、更なる市政発展のために御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会の挨拶といたします。 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 平成31年３月
市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、議員の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、２月27日に開会して以来、本日まで27日間にわたりまして、平成31年度長野
市一般会計予算を初め、提出いたしました議案につきまして、熱心に御審議をいただき、それぞれ御決定賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。 本会議あるいは委員会を通じまして、議員の皆様から寄せられました貴重な御意見、御提案につきましては、十分尊重・検討し、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。 さて、来年度の施策につきましては、議決いただきました新年度予算に基づき、財政の健全性を堅持しながら、第五次長野
市総合計画に掲げるまちづくりの目標、幸せ実感都市ながのの実現に向け、新たな発想による事業も取り入れながら積極的に事業を展開してまいります。 取り分け、新年度予算のテーマであります、事が起きてからの対処ではなく、あらかじめ備え、対策を図り、また、魅力ある人と地域を育み、いざない、ふるさとへの回帰を促すＹＯＢＯＵ事業を鋭意取り組み、防災対策や健康寿命の延伸、
公共施設マネジメント、移住・定住、交流人口の促進など、次世代につながる施策に取り組んでまいります。 次に、本会議で取り上げていただいた話題で、私の印象に残った項目を３点お話しいたします。 １つ目は、人口増推進への取組であります。 本市の最重要課題として、人口減少、少子高齢化への対応について、全庁を挙げて取り組んでいるところでありますが、高齢化に伴う死亡者数の増加に加え、出生者数は依然として低く、更に景気回復に伴う吸引力が高い東京圏への若者の転出超過が続いている状況であります。 しかしながら、私どもは今日まで進めてまいりました第五次長野
市総合計画前期基本計画に掲げる計画重点テーマであります魅力ある地域づくり、にぎわいあるまちづくり、活力あるまちづくりに向けた様々な施策は、人口減少という課題に対し、将来必ずや成果となって現れてくるものと考えております。 議員からも御提案があったとおり、市民や企業とも連携し、暮らすなら長野、働くなら長野といった都市イメージの定着にオール長野で取り組むことが大事であると感じました。 ２つ目は、子供の命を守るための取組であります。 児童虐待により子供の命が失われるなど、大変痛ましい事件が全国的に後を絶ちません。子供の人権を尊重し、健やかな育ちと子育てを支えることが、今、正に社会全体で求められております。 同時に、保護者が子育てに責任を果たすとともに、子育てや子供の成長に大きな喜びや生きがいを感じることができるよう支援していくことも重要であります。子供は社会の希望であり、未来を創る大切な存在であります。改めて、児童虐待から子供の命を全力で守るとともに、配偶者などから暴力を受けた方への支援も引き続き進めていく必要があると思ったところであります。 ３つ目は、圏域の活力を高めるための取組であります。 本
市は、周辺８自治体と連携中枢都市圏構想による協定を結び、50を超える事業に取り組んでおり、今後も生活圏でつながる周辺自治体とスクラムを組んでお互いの強みを生かし、弱みを補うことで、より良い地域づくりに努めていく必要があると考えております。 自治体の境界を超え、圏域全体を一つの面として捉え、広域連携による課題解決に取り組み、地域の魅力を高めることが、ひいては人の流れを変え、経済活動の活性化につながるものと考えております。 圏域全体の活力の増進に向け、お互いに協力しながら最善の策を考えていかねばならないと感じました。 次に、国においては、行政の効率化を目指し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤を構築することを目的といたしまして、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでおります。 本市におきましても、市民のカード取得を促進するため、各地区や企業への出前交付申請補助サービスなどに取り組み、交付率は３月１日現在で10.8パーセントになりました。 日本郵便株式会社では、マイナンバーカード普及や市民の利便性向上を図るため、長野東郵便局に専用の端末機を設置し、住民票の写しなど証明書の交付サービスを開始することとなり、日本郵便と本市が協力をしていく旨の協定を３月15日締結いたしました。 県内の郵便局で証明書の交付サービスを行うのは長野東郵便局が初めてとお聞きしており、今後、こうした協力関係が拡大すれば、市民への行政サービスの向上を一層図ることができるものと感じております。 また、国を中心に、健康保険証など様々な場面でのマイナンバーカードの活用が検討されております。 本市といたしましても、市民の皆様がマイナンバーカードを持ってよかったと実感していただけるようサービスの拡充を検討してまいりますので、市民の皆様にも是非カードの取得をお願いしたいと思います。 次に、本
市を
ホームタウンとするフットサルのボアルース長野がＦ２リーグで優勝し、来期から一部であるＦ１リーグへの昇格が決定いたしました。本市にとって大変うれしいニュースであります。 地域密着型プロスポーツチームにつきましては、これまで本
市に
ホームタウンを置くサッカーのＡＣ長野パルセイロ・同レディース、フットサルのボアルース長野に、これからはバスケットボールの
信州ブレイブウォリアーズが加わることとなりました。
信州ブレイブウォリアーズは、期待していたＢ１リーグへの昇格はかないませんでしたが、来期のチャレンジに向け、千曲
市と共に支援してまいります。 地域で活動するプロスポーツチームは、地域に元気と活力を与えてくれますので、地域ぐるみで応援して、見て楽しみ、関わることが大事であります。 本市といたしましては、
信州ブレイブウォリアーズの
ホームタウン・
ホームアリーナを受け入れたことを機に、千曲
市や周辺市町村と更に連携を強め、交流人口の増加や地域全体の振興につなげることで、スポーツを軸としたまちづくりを更に進めてまいりたいと考えております。 終わりに、本議会は平成最後の定例会となりました。新たな時代の幕開けを、ここにいる皆様を初め、市民の皆様と一緒に祝福するとともに、次世代の礎をしっかりと築き、私たちが責任を持って次代を担う子供たちへの平和な時代を引き継いでまいりたいと考えております。 議員の皆様にはくれぐれも御自愛をいただき、新年度も御健勝で御活躍されますことを御祈念申し上げ、御礼の挨拶といたします。 ありがとうございました。
○議長（小林治晴） これをもちまして、平成31年３月長野
市議会定例会を閉会いたします。 午後４時５４分 閉会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和元年５月２１日 議長 小林治晴 副議長 寺沢さゆり 署名議員 布目裕喜雄 署名議員 中野清史...