平成３１年 ３月 定例会平成３１年３月１１日（月曜日） 出席議員（３５名） 第１番 近藤満里議員 第２番 小林秀子議員 第３番 田中清隆議員 第４番 松井英雄議員 第５番 勝山秀夫議員 第６番 西村裕子議員 第７番 小泉一真議員 第８番 つげ圭二議員 第９番 手塚秀樹議員 第１０番 北澤哲也議員 第１１番 山本晴信議員 第１３番 黒沢清一議員 第１４番 滝沢真一議員 第１５番 竹内 茂議員 第１６番 鈴木洋一議員 第１７番 鎌倉希旭議員 第１９番 市川和彦議員 第２０番 若林 祥議員 第２１番 松田光平議員 第２２番 西沢利一議員 第２３番 小泉栄正議員 第２４番 宮崎治夫議員 第２５番
寺沢さゆり議員 第２６番
野々村博美議員 第２７番 阿部孝二議員 第２８番
佐藤久美子議員 第２９番 松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 布目裕喜雄議員 第３４番
中野清史議員 第３５番
小林治晴議員 第３６番 高野正晴議員 第３７番 小林義直議員 第３８番 岡田荘史議員 第３９番 三井経光議員 欠席議員（なし） 欠員（４名） 第１２番 第１８番 第３２番 第３３番 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 高見澤裕史 監査委員 鈴木栄一 総務部長 倉石義人
企画政策部長 西島 勉 財政部長 清水啓太 地域・市民生活部長 増田武美
保健福祉部長 竹内裕治
こども未来部長 北原千恵子 環境部長 井上隆文 商工観光部長 高橋 要
文化スポーツ振興部長 倉島 明 農林部長 横地克己 建設部長 金井良雄 都市整備部長 羽片光成 会計局長 上杉和也 保健所長 小林文宗
危機管理防災監 島田 斉 上下水道局長 戸谷富雄 消防局長 根岸伸幸 教育次長 松本孝生 教育次長 永井克昌 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 小川一彦 事務局次長兼
総務議事調査課長 宮尾正彦
総務議事調査課長補佐 小林弘和
総務議事調査課長補佐 北島克彦
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 中野庄治 係長 五明順也 主査 竹 直樹 主査 中澤達彦 係長 中澤由樹 係長 小宮山 潤 主査 笹原健史 主査 唐澤卓也 係長
坂口夏江議事日程 １ 一般質問（個人） １ 請願書提出の報告、委員会付託 １ 議案質疑、
委員会付託議事日程追加 １ 議案の訂正（議案第34号） 午前１０時 開議
○議長（小林治晴） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は35名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 去る８日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 34番
中野清史議員 （34番
中野清史議員 登壇）
◆34番（
中野清史議員） 新友会、中野清史でございます。 まず、難病に対する支援体制について伺います。 昨年の夏、ヒトのｉＰＳ細胞から神経細胞を作り、
パーキンソン病に苦しまれている患者さんの脳内へ移植する
京都大学チームの治験が本格始動したとの報道がありました。 医師主導による臨床試験の１例目で、50代の男性患者さんに行い、患者さんは手術前と同じように過ごしているとのことであります。 国内ではｉＰＳ細胞の移植は、目の網膜の難病に続いて２回目ですが、保険適用をにらんだ治験は初めてということであります。 難病の患者に対する医療等に関する法律は、平成27年１月に施行、平成30年４月の時点で331疾病が医療費助成の対象になりました。適切な治療方法が確立されていない難病の患者さんへの国、県、市町村の体制、制度がなぜもう少し早くと思われる方は、私だけではないと思います。 長野県では難病の治療に必要な医療費の助成を受けるには、支給認定の申請により、県の認定を受ける必要があります。
難病医療費助成制度には国指定と県指定とがあります。難病と闘われている方々の現状について、３つ質問いたします。 難病の方々への国の法体制が遅れた経緯について、また県を初め地方自治体の支援体制の現状及び課題について伺います。 ２番目としては、現状では難病の方々に対する対応は長野県の所管ということですが、長野市には市の保健所がありながら、なぜ県なのか伺います。 ３点目、指定難病と闘われている方々の本市の現状と、り患された方々への国・県及び本市の医療費の助成や生活支援の体制、そして課題について、以上３点、
保健福祉部長に伺います。 （34番
中野清史議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴）
竹内保健福祉部長 （
保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎
保健福祉部長（竹内裕治） 難病対策は、昭和47年から、国は病気の調査研究、医療費の自己負担軽減のための認定基準の作成、医療施設の整備等、県では受給認定の審査などで、保健所設置市においては療養生活支援を進めてまいりました。 国の調査研究には時間が掛かりましたが、医療費助成の対象疾病も当初の８疾病から増え続け、平成27年の難病法の施行後、現在は331疾病が対象となりました。 しかしながら、支援をする難病が増えましたが、認定基準が変わったことから、同じ病名であっても、病気の状態により医療費助成の認定から外れてしまう、そういうケースもございます。 次に、市に保健所がありながら、なぜ県が難病の対応をするのかとの御質問ですが、県との役割は難病法等で位置づけられており、医療費助成や拠点病院等の整備及び
難病相談支援センターの設置は県に義務付けられております。一方、保健所は患者の療養生活の支援をすることとされております。 次に、本市での医療費助成の受給者は、平成30年３月現在2,496人となっており、新規及び更新申請書類を市保健所で確認、受理し、県が支給認定を行い、費用を国と県で２分の１ずつ負担しております。 なお、市保健所は、療養生活を支援するため、専門医に相談できる
難病医療相談会や、病気について理解を深めることができる研修交流会を開催しております。特に、研修交流会は長期の療養を続ける患者さんにとって心強い場となっております。加えて、保健師による家庭訪問等も実施しており、災害時に
人工呼吸器使用の難病患者を支援できるように患者、家族、支援関係者と共同で災害時個別支援計画の作成を行っております。 また、平成27年度からは、保健、医療、教育、労働の関係機関と当事者、家族会で構成する
難病小児慢性特定疾病対策地域協議会を開催し、患者さんが地域の中で安心して療養することができるよう取り組んでおりますが、災害時支援や治療と仕事の両立等についての課題もございます。 難病は、原因不明で治療法が確立していない希少な疾病で長期の療養を必要とする病気のため、悩みは様々であり、長期にわたるケースも多いことから、今後も患者、家族の皆様が安心して療養生活を送ることができるよう、県及び関係機関と連携しながら一層支援してまいります。
○議長（小林治晴）
中野清史議員
◆34番（
中野清史議員） 是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、ＳＤＧｓについて伺います。 昨年10月、国では国連が採択した持続可能な開発目標の観点から、全国815市区を対象に全国市区・
サステナブル度・
ＳＤＧｓ先進度調査を行いました。 この調査の背景には、急速に人口減少や高齢化が進み、より効率的な水準の高い施策、事業を迫られている行政運営において、各市や区等がどれだけ経済、社会、環境のバランスがとれた発展につなげているかを客観的に評価するためのものと、京都市の総合政策室では述べております。
ＳＤＧｓ未来都市では、１道４県18市５町１村の計29都市が選定され、教育県の我が長野県は、学びと自治の力による自立・分散型社会の形成という提案タイトルで選定されました。 この調査の結果では、トップは京都市、上位10団体中、２位の北九州市、５位の岡山市など、政令指定都市が７市、中核市では富山市、豊田市、特別区では板橋区でありました。特に、先導的なこの10のモデル事業には上限4,000万円の事業補助金が付いているとのことであります。 そこで、５点伺います。 本市は、この２つの調査に参画されたのかどうか。 本市は、県が制定された
ＳＤＧｓ未来都市という戦略課題にどのように関係させるのか、また、本市の所管部署について伺います。 次に、県が選定された学びと自治の力による自立・分散型社会の形成という政策目標は、教育課題なのか、行政課題なのか、あるいは全市的な課題なのか、また、本市ではどのような自立・分散型社会を想定されるのかについて伺います。 ４番目として、学びと自治の力の具体的な政策、地域社会の姿について伺います。 また、県には国から上限4,000万円の予算が想定されていますが、本市で必要な予算措置はあるのか、措置をしなくてもいいのか。 以上、５点について伺います。
○議長（小林治晴）
西島企画政策部長 （
企画政策部長 西島 勉 登壇）
◎
企画政策部長（西島勉） 初めに、日本経済新聞社から調査依頼がありました全国市区・
サステナブル度・
ＳＤＧｓ先進度調査につきましては、ＳＤＧｓに関連する本市の施策の状況に関する調査内容でありまして、昨年10月に回答をしております。 この調査内容と
各種統計データを組み合わせて評価したランキングが本年１月に公表され、全815市区のうち、長野県内では松本市が34位、本市が51位、飯田市が69位となっています。 昨年２月に、内閣府から
ＳＤＧｓ未来都市及びモデル事業の募集がありましたが、本市における総合計画での位置づけや取組方針の決定はこれからとなりますので、現時点では応募はしておりません。 次に、長野県の
ＳＤＧｓ未来都市という戦略課題に本市がどのように関係していくかですが、県は
ＳＤＧｓ未来都市の推進体制として、市町村や経済界等の庁外関係機関を巻き込んで推進していくとしていますので、今後、本市も県と連携して取り組んでまいります。 なお、本市の所管部局は、ＳＤＧｓが経済、社会、環境側面の広範囲にわたっているため、企画政策部が庁内の取りまとめを行ってまいります。 次に、県の
ＳＤＧｓ未来都市の目標である、学びと自治の力による自立・分散型社会の形成というテーマですが、これは県の総合５か年計画と一体のものでありまして、一部の分野の課題に対応するものではなく、ＳＤＧｓに関わる全ての分野の課題に対応するものと認識しております。 また、長野県が掲げる自立・分散型社会を本市はどのように進めていくかですが、住民が主体的に学び、協働しながら地域の課題解決に取り組むことで自立・分散型社会を作るという県の考え方は、既に本市の各部局の政策の中に取り込まれているものと考えております。 なお、本市でのＳＤＧｓの具体的な取組方針などは、今後検討してまいります。 最後に、本市の予算措置についてですが、ＳＤＧｓの17の目標に関連する個々の事業は、各部局の予算に組み込まれていますが、ＳＤＧｓのモデル事業の推進といった項目での予算措置はございません。
○議長（小林治晴） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） 私からは、学びと自治の力の具体的な政策、地域社会の姿について、
教育委員会関係のことでお答えいたします。 議員御指摘の長野県の
ＳＤＧｓ未来都市計画において、学びと自治の力が計画推進の原動力として示されているのは、県が信州教育として根付いている学びの力を通して人を育てることこそが、予測困難な時代の長野県、未来の長野県を作る上で最も重要なことであるとの考えが根底にあるものと思います。 そして、その具体的な政策は、長野県の５か年計画におけるＳＤＧｓを意識した様々な施策であり、学びの県づくりとして示された４つの施策に当たるものではないかと思います。 この４つの県の施策は、本市の第二次長野市
教育振興基本計画とその実施計画である第二期しなのきプランや第二次長野市生涯
学習推進計画等に掲げた施策と重なってくるものと考えます。 ４つの県の施策のうち、１つ目の生きる力と創造性を育む教育の推進につきましては、本市では第二期しなのきプランで知・徳・体をバランス良く伸ばし、子供たちに生きる力を育むこととし、予測困難な時代を生きる子供たちが持続可能な社会の創り手となれるよう取り組んでおります。 ２つ目の地域と共に取り組む楽しい学校づくりにつきましては、市内全中学校区に配置した８名の
連携推進ディレクターが中心となり、学校と地域の連携支援等を行い、活力ある学校づくりを進めているところでございます。 ３つ目の高等教育の振興による
知能拠点づくりにつきましては、市立長野高校、
市立長野中学校において、中高一貫教育を推進することで、県でいうところの、高等教育機関の魅力向上に寄与しているものと思います。 ４つ目の生涯を通じて学べる環境の整備につきましては、第二次長野市生涯学習推進計画に基づき市立公民館や生涯学習センターにおいて各種講座を実施し、生涯学習を推進するとともに、学びの成果を社会や地域で生かし、活力ある地域づくりにつなげることを目指しております。 教育委員会といたしましては、今後、これら学びに係る施策を推進することで、ＳＤＧｓの全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進するという目標を達成し、学校や地域における持続可能な社会づくりの担い手を育成していけるものと考えております。
○議長（小林治晴）
中野清史議員
◆34番（
中野清史議員） 今、
企画政策部長からの、それから教育長からのお話がありましたのですけれども、そういうことでやっているんであれば、長野市はＳＤＧｓに取り組んでいるんだと、全市的にやっているんだと。やっぱり学習指導要領も今年から変わってきますよね、保育園、幼稚園から。ですから、やっぱりこれから小学校、中学校、高等学校と変わっていくわけですから、長野市として、ＳＤＧｓ、宣言すべきじゃないかと思うんですけれども、その辺、予告してありませんでしたけれども、市長、どういうふうに思いますか。
企画政策部長でも教育長でも、どちらでも……。
○議長（小林治晴）
西島企画政策部長 （
企画政策部長 西島 勉 登壇）
◎
企画政策部長（西島勉） ＳＤＧｓについて宣言すべきと、そのような方向で考えております。 第五次長野市総合計画の後期基本計画の中ではＳＤＧｓの考え方を盛り込んだ計画づくりをしていく予定でございます。
○議長（小林治晴）
中野清史議員
◆34番（
中野清史議員） 今、
ユネスコスクールでは東条小学校が認定の取組になって、この間も私、発表を聞きましたけれども、やはり子供たちからそういう環境をつくっていくことは非常に大事だと思います。これはやはり社会全体でそういう方向になっていますので、是非よろしくお願いいたします。 次、
人口減少対策について伺います。 昨年１年間の長野県の人口増減について、県の発表によると、県外から県内への転入者が転出者を230人上回り、前年に引き続き転入超過になっており、この要因としては外国人を含め、転入者数が伸びたこと、一方、出生者数が死亡者数を下回る自然減に歯止めが掛からず、今年１月時点の県人口は17年連続の減少の１万2,116人減の206万1,053人とのことであります。 一方、白馬村や軽井沢町など８町村では人口が増加しました。白馬村はスキー場や宿泊施設などで外国人の雇用が増えていると説明、人口増加率は県内で最も高い2.2パーセントの増、南箕輪村は１人の増加にとどまったものの、前年に続き、県内で唯一、出生者数が死亡者数を上回る自然増を維持しました。しかし、19市は全て前年より減少し、本市は、県内77市町村の中で最も多い2,475人の減少でした。 本市が県内で最も多い人口減少になった理由、要因について伺います。
○議長（小林治晴）
西島企画政策部長 （
企画政策部長 西島 勉 登壇）
◎
企画政策部長（西島勉） 昨年１年間の本市の人口動態のうち、出生から死亡を差し引いた自然動態はマイナス1,604人、転入から転出を差し引いた社会動態はマイナス604人でありまして、自然動態のマイナスが人口減少の主たる要因となっております。 社会動態の過去10年間の推移を見ますと、年による若干の変動はあるものの、転入、転出ともに１万1,000人台で推移をしておりまして、その差引き数がプラス100人台からマイナス600人台のゼロの近辺のところで上下の動きの範囲内で推移をしているという状況でございます。 一方、自然動態は死亡者数の増加と出生数の減少が継続しておりまして、今後、その差が大きく開いていくものと推計されており、長期的に見た場合も、人口減少の主たる要因は自然動態にあるというふうに考えております。 また、本市の高齢者人口は約11万人で、県内市町村の中で１位であるため、死亡者数も最も多くなっており、これが県内市町村の中で人口減少数が大きくなっていることに影響をしております。 また、本市から転出する移動先として最も大きいのが東京圏であり、好景気により東京圏の吸引力が一層高まっています。一般的に労働力の移動は中小の市町村から地方の中心都市へ、また地方の中心都市から東京圏など大都市へ順次移動しますので、人口規模が大きい地方の中核的な都市ほど、東京圏の影響を受けているというふうに考えております。
○議長（小林治晴）
中野清史議員◆34番（
中野清史議員） 外国籍の転入者の増加があった上田市など30の市町村で転入超過となったとのことであります。県全体の外国人人口は、前年から2,552人増え、３万1,141人とのことです。 長野市は平成19年度以降、自然増減、社会増減ともに本格的な人口減少の局面に突入してしまいました。加藤市長は、喫緊の最重要課題として、平成26年９月、定住人口の増加、交流人口の増加、特色ある地域づくりなどを人口減少に挑む長野市長声明として強い決意を表明し、
人口減少対策を総合的に推進する
部局横断的組織として、
人口減少対策本部や
人口減少対策課等の体制を整えました。その後も庁内組織においては、
人口増推進本部、
人口増推進課に改称し、体制の強化もしました。しかし、国の政策も本市の組織改革も若い世代の心を揺さぶるほどのインパクトはなかったのではないでしょうか。 そこで、質問いたします。
人口増推進本部及び
人口増推進課の政策において、なぜ成果につながらなかったのか、出なかったのか、伺います。また、人口増となっている８町村の子育て支援や住宅、福祉政策、そして産業、観光政策等による人口課題に対する政策について、また本市が学ぶべき視点、対策について伺います。
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 私は、平成26年９月の人口減少に挑む長野市長声明以来、
人口減少対策を市政の最重要課題と位置づけ、人口減少に歯止めを掛けたいという思いで、全庁を挙げて取り組んでまいりました。 人口増に向けての取組、事業は、本市がこれまで培ってきた資産並びに本市に対する全国的な評価など様々な要素を勘案して策定し、実行してきたものであります。 今回、本市の人口減少が県内市町村で最大となった要因については、
先ほど担当部長から申し上げたとおりでありますが、2020年の移動均衡を目指している中で、社会増減数がマイナス604人に拡大しましたことは、大変残念に思っております。私どもが今日あるのは、先輩の皆様方の大変な御努力のおかげであります。そしてまた、私どもの今日の不断の努力が次につながるのであります。 私どもが今日まで進めてまいりました第五次長野市
総合計画前期基本計画に掲げる
計画推進重点テーマであります魅力ある地域づくり、にぎわいあるまちづくり、活力あるまちづくりに向け、様々な政策は人口減少という課題に対し、必ず成果となってくると思っております。 人口増を目指している挑戦は、これからも長く続けていかなければならない事柄であります。今後もより良い成果を求めて時代に対応しつつ、一歩一歩着実に施策を推し進めてまいりたいと考えております。 2018年の
社会動態マイナス604人という数字を改めて議員の皆様と危機感を共有し、さらには市民、企業とも連携し、暮らすなら長野、働くなら長野と言えるよう、オールながので取り組んでまいりたいと思います。
○議長（小林治晴）
西島企画政策部長 （
企画政策部長 西島 勉 登壇）
◎
企画政策部長（西島勉） 2018年１年間の人口増減がプラスとなっている８町村は、軽井沢町、御代田町、箕輪町、南箕輪村、原村、宮田村、白馬村、野沢温泉村で、取り組んでいる特徴的な政策としては、第２子以降の保育料の減免、18歳までの医療費の無料化、住宅を新築又は購入した若年夫婦や子育て世帯の
固定資産税相当額の補助、住宅を新築又は購入した場合の補助金などがあります。 小規模な自治体が行う直接支払い的な移住支援策と、中核都市として高度の都市機能を整備することで移住を促進する政策にはおのずと違いはありますが、これらの自治体の取組も参考に、引き続き本市の移住・定住を促進する施策について研究してまいります。 また、今回、人口が増加した町、村は、外国人の受入れが多い自治体の人口増加が目立っておりまして、外国人を含めた雇用の拡大が重要なポイントになろうかというふうに考えております。
○議長（小林治晴）
中野清史議員
◆34番（
中野清史議員） そこまで分析されているんですから、是非それは長野市の政策としてやっていくべきじゃないかと思いますけれども、いいことは是非進めていただきたいと思います。 次、長野市に住み、働かれる
外国人労働者への対応について伺います。 昨年の11月末、
出入国管理法改正案が衆議院を通過しました。技能実習生らに限ってきた単純労働では新たな在留資格として特定技能を作り、外国人の就労を認める内容が盛り込まれております。
外国人労働者の受入れ拡大に向けた
出入国管理法改正案を巡る議論では、法施行を予定する2019年度から５年間で約26万人から34万人の新たな外国人の受入れを見込んでおり、初年度となる2019年度では、約３万人から４万7,000人を想定しているとのことであります。 長野県は全国で17番目に多い３万5,637人の外国人が在住で、松本市が3,816人、上田市が3,703人、長野市が3,601人、飯田市、伊那市、諏訪市の順で町村では箕輪村、白馬村、軽井沢町が19位という順であります。 この法律改正により危惧されることは、
外国人労働者の地域住民社会との関係、
特定技能労働者の管理体制、労働保険や雇用保険、社会保険、特定技能１号認定労働者の５年後の特定技能２号への保障、さらに地域社会での、長野市でいえば、
住民自治協議会活動等への参加など、専門家は種々の課題を掲げています。 そこで３点、伺います。 本市の在留を含めた外国人住民の就労及び在住の現状について。 ２点目、長野県内の各市町村における在留外国人及び
外国人労働者の状況、産業の特徴、市町村における支援体制について。 ３点目として、改正出入国管理法の施行による支援体制等の課題、また在留外国人の家族の健康管理、健康保険、労働保険関係等の社会保障体制、また保育、就学、語学支援など、行政や地域での支援体制など、以上３点について伺います。
○議長（小林治晴） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇）
◎商工観光部長（高橋要） 初めに、長野市の在留資格を含めた外国人住民の就労及び在住の現状についてお答えいたします。 平成30年12月末現在の本市の外国人住民数は3,799人となっており、在留資格別では永住者などの身分に基づく在留資格が2,611人と最も多く、全体の７割を占めております。また、技能実習の在留資格は435人で、全体の約１割でございます。 国籍別では中国が一番多く1,570人と、全体の４割を占め、次いで韓国、朝鮮の551人、ベトナムの441人となっております。 就労の状況につきましては、平成30年10月末現在の長野・篠ノ井職業安定所管内では、約2,600人の外国人が就労されているといった状況でございます。 ２点目として、長野県内の状況についてお答えいたします。 平成30年12月末現在、県内の外国人住民数は３万5,493人、在留資格別では永住者など身分に基づく在留資格が２万3,051人と、全体の65パーセントを占め、次いで技能実習が5,736人で16パーセント、留学が1,928人で５パーセントとなっております。 国籍別では、やはり中国が多く9,150人で、全体の26パーセント、次いで、ブラジルが5,104人で14パーセント、フィリピンが4,612人で13パーセントとなっております。 市町村別に見ますと、上田市が4,111人、人口比率2.6パーセントと一番多く、次いで松本市が3,961人、人口比率1.65パーセント、先ほど申し上げました長野市が3,799人で、人口比率1.01パーセントでございます。 県内で働く外国人の数は、平成30年10月末現在、１万7,923人、産業別では製造業が最も多く全体の51.4パーセントを占め、次いでサービス業、農林業の順となっております。 次に、県内市における外国人に対する支援状況につきましては、本市と同様に、暮らしに関わる行政情報や生活情報を多言語で提供している他、母国語による相談窓口を設置するなど、多くの市において生活面の支援や多文化共生に向けて取り組んでおります。 一例を申し上げますと、上田市では多文化共生施策を企画する職員や、ポルトガル語など複数言語で窓口対応を行う職員４名を市民課に配置しております。 また、松本市では多文化共生の地域づくりを進めるため、松本市多文化共生プラザを設置し、相談や交流活動を展開しております。 ３点目として、改正出入国管理法施行による支援体制の課題、在留外国人の家族に対する支援、行政や地域での支援体制についてお答えいたします。 今回の出入国管理法の改正により、本市においても外国人材の受入れが拡大し、在留外国人が増加すると思われます。在留外国人とその家族に対する支援は、議員御指摘のとおり、大変幅広い分野にわたることから、行政・生活情報の提供や相談に対応する一元的な窓口の設置、国籍別の在留外国人数の状況を踏まえた通訳の配置など、よりきめ細かな対応を可能とする体制の整備が課題ではないかというふうに考えております。 また、地域での支援体制につきましては、地域住民との多文化共生を目指していくため、地域において外国人の支援に携わる方々や外国人支援団体等と連携、協力しながら検討を進めていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、在留外国人に対する支援体制の整備につきましては、既に外国人が多く居住している他都市での事例などを参考に県や関係団体とも連携しながら、庁内横断的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林治晴）
中野清史議員
◆34番（
中野清史議員） 概要は分かりましたんですけれども、やっぱり地域にしてみますと、学校の問題とかがあります。私の家の近くにベイシアがありますけれども、そこにいろんな外国籍の方が子供さんも連れてきたりしているんですけれども、学校はどういう対応をされているんでしょうか。今、お答えにはなかったんですけれども……。
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 現在の学校での日本語指導や生活指導についてですが、まず、市内の８校に日本語指導教室を設置して支援しております。また、外国籍児童・生徒の在籍はあるけれども、日本語指導教室が無い学校というのがございますので、そちらには日本語の巡回指導員等が巡回して指導を行っております。 こちらにつきましては、以前一度答弁させていただいたことがありますが、例えば学校の方で求めてきている授業時間帯や行事等に合わせて派遣できる指導員の数は限られていることもありますので、その辺はまだまだ課題の部分ではあろうかなというふうに考えております。 その他、日本語教材を多国籍で指導ができるようなものをそろえてあったり、最近ではパソコンとかタブレット等の活用について研究を進めていたりするところでございます。
○議長（小林治晴）
中野清史議員
◆34番（
中野清史議員） これ、今朝の朝刊です。今日この件について、これから質問させていただきます。 昨年３月の定例会では、長野県内の景気の総括判断が回復期に上げられ、上田市、伊那市、茅野市、安曇野市、須坂市などで工場新設、増設に伴う大量な採用計画が掲載されていたこと。反面、本市に本社を置く会社が大町市や小諸市、飯綱町、魚沼市等に新工場を建設するなど、製造業の積極的な投資計画が進められていることなどを紹介しました。 魚沼市の世界最大級の米こうじ工場は、昨年12月にしゅん工し、新たに100人を雇用して、この３月に開業しました。 本市の有力な企業の生産拠点のたとえ一部であっても市外に転出することは、社員の転勤、ひいては家族及び児童・生徒の転出のつながるのではないかとも指摘しました。 最新版の長野市商工業振興雇用促進計画の工業団地の空き状況によると、９工業団地のうち８団地が分譲100パーセント、豊野東部工業団地の12区画のうち３区画のみが空いているとのこと。長野市として、新たな工業団地の造成を計画することについても、触れられておりません。 そこで、伺います。 今日現在において、本市の、新たな工業団地、産業団地の造成ないしは現在の団地等を拡張する計画について、商工観光部長に伺います。
○議長（小林治晴） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇）
◎商工観光部長（高橋要） 議員御指摘のとおり、現在、市の産業団地は空きが無く、企業の立地希望に迅速に対応することが難しい状況にございます。 一方、企業の業績拡大を初め、生産性向上を目的とした設備投資、また災害等に対応したリスクヘッジの観点などから、本市においても大規模な事業用地に関する問合せが増えている状況にございます。 こうした状況を踏まえ、まずは企業の立地動向を探るべく、昨年秋に市内企業1,000社と市外企業3,000社を対象にアンケート調査を実施し、現在、アンケート結果の分析に合わせて、市内数か所を候補地として新たな産業団地開発の可能性について調査を実施しているところでございます。 したがいまして、新たな産業団地の開発や既存産業団地の拡張につきましては、これらの調査結果を踏まえるとともに、企業の立地ニーズを把握しつつ、また、民間よる開発も視野に入れながら、判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林治晴）
中野清史議員
◆34番（
中野清史議員） ありがとうございました。 須坂市の上信越道須坂長野東インターチェンジ付近に計画されている大規模開発については、県が現在の農地から商業施設や産業関連への利用が可能となる市の計画に同意し、実現に向けて大きく前進することになりました。須坂市長は会見で、農地法の難しい関係をクリアできるような土地利用調整計画に同意を頂いたことは大変有り難いと述べ、関連事業費に9,203万円を須坂市の2019年度の一般会計予算に計上しました。 報道では、今春から地権者と交渉を行い、2020年度に造成工事に着手し、2022年度に事業開始を目指すとしています。さらに、須坂市は須坂長野東インターチェンジ周辺の開発で9.5ヘクタールの土地に地元企業２社の製造拠点を誘致する方針を明らかにし、2022年度をめどに完成を目指すとのことであります。 また、インターチェンジ周辺の25.3ヘクタールには商業施設やホテルなどを誘致し、住民や観光客が集まるエリアにすることを表明し、12.5ヘクタールの土地には物流関連施設を誘致、いずれも2020年度に用地買収と土地造成に着手、2021年度の建設工事開始、2022年度の完成を目標としていると述べております。 そこで、本市としては、この報道をどのように受け止め、そして、その対応について商工観光部長に伺います。
○議長（小林治晴） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇）
◎商工観光部長（高橋要） 須坂市の須坂長野東インターチェンジ周辺の大規模開発計画は、地域未来投資促進法に基づき、長野県と市町村が共同して策定した基本計画によるものでございます。 まず、インターチェンジ東側の産業用地9.5ヘクタールの開発につきましては、本市を初め須坂市、千曲市等８市町村と長野県、関係機関で組織する長野地域経済けん引事業促進協議会が策定した長野地域基本計画に基づくもので、ものづくり企業の立地を予定しておりますことから、地域内の生産性向上に寄与するものであるというふうに受け止めております。 次に、インターチェンジ西側の観光集客施設用地と物流関連産業用地の開発につきましては、須坂市と県が策定した須坂市独自の基本計画に基づくものでございます。 新聞報道では、観光集客施設用地に総合スーパーや飲食店、娯楽施設、ホテル等が整備されるとのことでございますが、現時点では民間デベロッパーが開発を行うこと以外、具体的な事業者名や店舗の規模などの詳細は明らかにされておりません。 今後、開発事業者が策定する地域経済けん引計画の中で、その詳細が示されるものと推察しておりますが、須坂市との連絡を密に情報交換をしっかりしながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林治晴）
中野清史議員
◆34番（
中野清史議員） 十分留意して御対応をお願いしたいと思います。 昨年３月定例会で、私は本市に本社を置く会社が長野市外や魚沼市を初め県外などに新たな工場の増設、新設等の報道を多く目にするが、本市の有力な工場の一部でも市外に転出することは、社員の転勤、ひいては家族及び児童・生徒の転出にもつながるのではないか。また、油揚げ工場やシイタケ工場など工場立地について、企業側から長野市に何らかの相談があったのかどうか、平成30年度の一般会計予算案では、企業誘致等産業振興に対する記述もなく、現状の認識、今後の対応についても伺いましたが、確認をしたが、事前にそのようなことは特段なかったとの答弁でございました。 さて、今回の須坂市での工業団地に加え、商業施設やホテルの建設、物流関連施設の誘致は、開発計画が実現された場合、長野駅から善光寺を軸とした本市の中心市街地、東北部の関連事業者にとっても極めて大きな影響が出てくるのではないかと、私は懸念するところであります。 現在、本市では、県内で最も多い人口減少が始まっています。報道の計画が進めば、本市の経済の有様は、更に大きく変化してくるのではないでしょうか。 そこで、３点伺います。 現下の長野市の人口、経済、企業活動について、市長に所感を伺います。 また、２点目として、須坂長野東インターチェンジにおける大規模開発について、長野駅から善光寺を軸とした本市の中心市街地、権堂地区の再開発計画、また本市の東北部の関連事業者における影響について伺います。 ３点目として、本市の現状、９つの工業団地の見直しと再整備、増設計画を含め、本市の
人口減少対策、商工業振興対策について伺います。
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 現下の本市の人口、経済、企業活動についてお答えいたします。 日本銀行松本支店が発表いたしました３月の金融経済動向によりますと、長野県経済は前月に引き続き緩やかに拡大しているとされております。また、2018年度における企業の設備投資は、製造業を中心に前年度を上回る計画となっており、生産活動は半導体関連、電子部品等でデータセンターや自動車向けが受注が強まるなど、高水準で横ばいに推移しているとのことであります。 生産性向上特別措置法の施行に伴い、本市としても、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進を図ることを目的に、先端設備等導入計画を認定した事業者が取得した設備の固定資産税を３年間ゼロとする特例措置を行っております。 昨年７月の受付開始から、市内企業70社が申請を行っており、企業の設備投資意欲がうかがえます。また、雇用に関しても、長野労働局によりますと、平成31年１月の県内の有効求人倍率は1.65倍と、前月を0.04ポイント下回ったものの、55か月連続で全国平均を上回るなど、企業活動は引き続き堅調に推移しているものと考えております。 一方、企業の人手不足感は強まっており、企業の受注機会の損失となっているケースもあり、人手不足への対応が企業の重要な課題となっております。 現在、地方創生に向けて国を挙げて人口の東京一極集中を是正するための施策に取り組んでおりますが、これまでのところ、進学や就職などで東京を目指す人の流れに歯止めが掛からない状況であります。 この状況を打破するためには、行政だけでなく産業界など多様な主体との連携や、市町村の枠組みを超えた広域的な連携の下で、雇用の拡大に向けた地域産業の育成やカムバックtoながのを合い言葉にＵターン、移住・定住につながる取組を強化していかなければならないと考えております。 本市は、周辺の８自治体と連携中枢都市圏構想による協定を結び、50を超える事業に取り組んでおります。 今後も、生活圏でつながる周辺自治体とスクラムを組んでお互いの強みを生かし、弱みを補うことで、より良い地域づくりに努めていくことが必要であると考えております。 自治体の境界を越え圏域全体を一つの面として捉え、広域連携による課題解決に取り組み、地域全体の魅力を高めることで人の流れを変え、経済活動の活性化に向け、本市がけん引してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 高橋商工観光部長 （商工観光部長 高橋 要 登壇）
◎商工観光部長（高橋要） まず、須坂長野東インターチェンジ周辺の大規模開発の本市への影響についてお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、現在のところ、総合スーパーや飲食店、娯楽施設、ホテル等の整備が計画されているものの、具体的な事業者や事業規模等は明らかにされておりません。 そのため、本市への影響等につきましては、今のところ他都市における大規模商業施設等の郊外への出店事例等も参考に、既存商店街等への影響度合いを探っているところでございます。 また、中心市街地の活性化につきましては、かねてからの本市の重要な課題でございます。今後も空き店舗の解消や環境整備など、ハード、ソフトの両面から既存商業集積地の魅力を向上すべく、積極的に取り組んでまいります。 今後の対応といたしましては、須坂長野東インターチェンジ周辺の大規模開発における大規模商業施設の業種、業態や店舗面積、営業時間などの詳細について引き続き情報収集に努めるとともに、本市のみならず長野地域の圏域全体への影響など、様々な角度から分析し、対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、産業９団地の見直しと再整備、増設計画等を含めた本市の
人口減少対策、商工業振興対策についてお答えいたします。 大規模な工場等の新設や増設は、新たな雇用の創出による流入人口の増加や地域経済の活性化が期待され、本市の
人口減少対策や商工業振興対策を進めていく上で、有効な一つの手段であると考えます。 一方、企業にとりましては、現下の深刻な人手不足により人材の確保、定着が大きな経営課題となっており、最近は新たな工場等の建設候補地を検討する際に、現地での人材確保が重要視される傾向にございます。 そのため既存産業団地の拡張等につきましては、企業ニーズの調査結果を踏まえ引き続き検討を進めるともに、外国人材を含め企業が必要とする人材の確保に対する支援につきましても、関係機関と連携、協力しながら、充実させてまいりたいというふうに考えております。
人口減少対策における産業振興の果たす役割は極めて大きいと認識しております。引き続き、働き方改革、ＩＣＴ等の活用による生産性の向上、外国人材の受入れ等の支援を通して地域産業の育成に努めるとともに、カムバックtoながのを合い言葉に、ＵＪＩターン、就職促進事業などの諸施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴）
中野清史議員
◆34番（
中野清史議員） 市長に伺いますけれども、今日のこの新聞、率直にどういう御印象をお持ちになりましたでしょうか。
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 今、大型店につきましては、インターネットに大変顧客をとられていると、そういう意味でいきますと、実際、これが可能なのだろうかということも感じております。また、連携中枢都市圏の全体で見ますと、先ほどお話ししたように、全体の魅力アップにはつながるんではないかというふうには考えております。
○議長（小林治晴）
中野清史議員
◆34番（
中野清史議員） 私どもを含めてこの問題については、それぞれ幅広くいろんな情報を集めて、これからの長野市のためにどうしたらいいかということを考えていかなければいけないなと、私自身は認識しております。 次に、課題のある子供たちに対する支援について伺います。 市内の学校で登校支援をされている方から、子供たちの中に大変深刻な課題を抱えている状況を伺いました。子供たちは非常に厳しい状況に置かれており、先生方は対応が大変とのことであります。家庭では解決の方法が分からないまま、親子が立ち止まってしまう場合もあるとのことであります。子供たちの叫び声に耳を傾け、支援できる体制が必要ですとの声であります。 そこで、お伺いします。 長野市の登校支援サポーター登録者人数と実際に活動できる方の人数について伺います。 ２点目として、登校支援サポーター事業の必要性と支援サポーターの育成、増員などの事業の今後の拡大について伺います。 ３点目として、資質向上のために大阪府などでは、訪問型家庭教育支援員の養成講座等を行っている事例がありますが、長野市での今後の計画について伺います。 ４点目として、働き方改革が意識されている中で、教員の方々が不登校児童・生徒の家庭を訪問することは現実的には難しいと思われますが、他の方法も含め、どのような対応、支援が考えられるのか、以上４点、お伺いします。
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 本市登校支援サポーターの登録者数は現在11名おり、全員が活動可能であります。 次に、本事業の必要性と育成、増員などの今後の拡大についてでございます。 必要性の例といたしましては、登校を渋りがちな児童・生徒の中には、ランドセルを玄関に置いてサポーターの訪問を心待ちにしていたり、自ら家の外まで行き、サポーターを待っていたりする姿などが見られ、サポーターとの信頼関係の下、登校につながっていったケースもございます。 しかし、多くのケースでは、限られた時間の中では信頼関係を築くことが難しく、家庭訪問に行っても会うことすらできない状況もあり、不断の努力は続けてはいるものの、たやすく登校にはつながらないのが現状でございます。 次に、育成、増員についてですが、不登校児童・生徒数が増加している現状からも、増員したいところでございますが、この業務は人との関わりの中で、子供の繊細な心のありようを捉えながら、柔軟に対応することが求められることや、地域の中でその子を支えていくという体制づくりもまた大切であることなどから、地域や教育関係者、関係諸機関等から業務への適性を踏まえた人材の紹介、推薦を頂くといった進め方が必要であると考えております。 次に、大阪府などにおける訪問型家庭教育支援員の養成講座につきましてお答えいたします。 現在、国では関係機関や関係団体との連携の下、家庭を訪問して保護者の相談などに応じる事業を、モデル事業として実施しております。教育委員会といたしましても、参考となる新たな仕組みではないかと受け止めております。 今後、本事業を含め、広く家庭教育の支援の在り方につきまして、第２期長野市子ども・子育て支援事業計画の策定作業に合わせて、教育委員会も研究してまいりたいと思います。 最後に、不登校児童・生徒への家庭訪問につきましては、学級担任や不登校児童・生徒支援担当教員が家庭訪問をしておりますが、議員御指摘のとおり、十分な時間を充てることができないといった状況があります。 今後、不登校児童・生徒一人一人が自立に向かって着実な育ちを遂げていくために、学校だけではなく、家庭全体を包み込む総合的な支援をしていくことが求められているものと考えておりますので、議員御提案の訪問型家庭教育支援員の導入につきましても、研究してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴）
中野清史議員
◆34番（
中野清史議員） 子供たちは、地域の宝、家庭の宝でありますから、やっぱり幼稚園、保育園、あるいは小学校、この段階でつまずいている子供たちに対してどういうふうに支援していくか、これは長野市にとっても非常に大きな問題だと思いますので、是非教育長初め今後の対応をお考えいただきたいと思います。 次に、長野市芸術館の運営について伺います。 中山晋平先生の生誕130周年の昨年４月、デビュー作であった幻の美しいお早うという曲が発見され、先生が音楽教諭をされていた現、都立立川高校の卒業生らが中山晋平音楽祭を行いました。 先生はおよそ100年前の大正時代、台東区の千束小学校に音楽の先生として10年間奉職し、2,000曲余の曲を作曲しました。この小学校の教室には記念資料室があります。今年の２月２日の土曜日にも中山晋平先生の曲を歌い継ぐ第15回音楽の集いが開かれました。 毎年10月、東京藝術大学の初代校長を務めた井澤修二先生の生地の伊那市高遠町では、東京藝術大学のオーケストラが記念のコンサートを開催しています。 本市は、童謡・唱歌の日本百名歌に選ばれた草川信、海沼實、坂口淳、山上武夫、かあさんの歌の窪田聡、女優の松井須磨子、現代の作曲家として活躍されている小山清茂先生など、大勢の大切な音楽家が生まれたところであります。 日本独自の唱歌や童謡を歌い広め、後世に継承しようと長野市、須坂市、小諸市、飯伊地域などに10を超える唱歌と童謡を愛する会等の皆さんが30年以上も活発に活動しています。 庁舎のチケットセンターに何となく置かれているアップライトピアノ、バイオリン等は、８年前にそうした皆さんの御尽力により、草川信先生の次男の誠様が長野市に寄贈されたものであります。 国際的な舞台で活躍されているバレエダンサーを輩出している団体もあります。 邦楽の世界でも長野市内外を含め都山流や琴古流など大勢の愛好者が活動されています。善光寺大本願には筝曲家で組織する生田流の正派邦楽会発祥の地の碑があるなど、本市では和洋を問わず様々な種類、分野に及ぶ市民による文化芸術活動が行われております。 そこで、３点伺います。 芸術館の役割とする、育む、楽しむ、創る、つなぐとは、この主体は誰なのでしょうか。４つの役割から何を期待しているのでしょうか。もう一つ付け加えますと、これ20年間掛けてやるというような記載がありますけれども、それはちょっと予告していませんでしたけれども……。 ２つ目として、長野市には制作者の作品や作品に関する資料等は、個人宅で保管されている例が多いように思いますが、保存、整備、継承、活用についての今後の積極的な政策について伺います。 ３つ目として、長野市芸術館では北信地域でのプロ、アマを問わず文化芸術活動の個人、団体を類別、数、あるいは熟練度等どのように掌握しているのか、以上３点、伺います。
○議長（小林治晴） 倉島
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉島明） 初めに、芸術館の育む、楽しむ、創る、つなぐの活動主体と４つの役割についてお答えいたします。 長野市文化芸術振興計画では、市民が優れた文化芸術を鑑賞でき、気軽に芸術に触れる機会を持つこと、そして、日常的に市民が生き生きと文化芸術活動を行っているという姿を目指し、その拠点となるのが長野市芸術館と位置づけております。 育む、楽しむ、創る、つなぐの４つの役割は、そうした市民の姿を実現するための長野市芸術館の基本的な方針となっておりますので、主役は市民の皆様だと思っております。そして芸術館は、広く芸術に触れる機会を提供することや文化芸術に親しむ人材の育成、市民参加型の事業による交流機会を作り出すなど、大勢の市民の方々が様々な形で関わっていただけるよう事業を展開していくことで、市民の皆様の文化芸術活動がより一層発展していくよう取り組んでまいります。 次に、先達の資料等の保存、整備、継承、活用についてお答えをいたします。 文化芸術の振興を図る上で、本市にゆかりのある芸術家や作品を広く市民の皆様に知っていただくことは、大変重要なことだと考えております。議員御紹介のとおり、本市からは音楽家や画家など数多くの芸術家が輩出されておりまして、またすばらしい作品を継承する市民の活動が活発に行われております。 長野市文化芸術振興計画では、地元にゆかりのある楽曲や音楽家、作家の作品の展示や活用について取り組んでいくこととしておりまして、初めて、わが街ながののゆかりの作家展を開催をいたしました。第１回目として、洋画家の水上民平の展覧会を企画いたしまして、約700人の方に御来場いただきました。 今後も音楽家や楽曲を含めて、我がまちにゆかりのある芸術家にスポットを当てた企画を進めてまいりたいと考えております。 次に、長野市芸術館での北信地域の文化芸術活動団体の掌握についてお答えいたします。 北信地域の多種多様な文化芸術活動団体、その全ての状況を把握していくということは大変難しいことと考えております。しかしながら、長野市文化芸術振興財団では、先ほどの４つの役割に基づき事業を実施していくため、関係者の皆様からの情報収集、あるいは市が創設したアーティスト・サークルバンクに登録されたアーティストなどから、できる限り地域の文化芸術活動団体の把握に努めているところでありまして、今後も引き続き広く情報の収集に努めていくこととしております。
○議長（小林治晴）
中野清史議員
◆34番（
中野清史議員） もうちょっと具体的に内容について伺いたかったんですけれども、そういうふうにしかお答えできないかもしれませんけれども、じゃ、次にいきます。時間があったら、もうちょっと質問したいと思いますけれども。 可児市文化創造センターａｌａの館長兼劇場総監督の衛紀生さんが館長に就任間もない頃、人との関係性を成立させることが苦手な多動性障害という障害をお持ちの少女がおられたということでありますけれども、その少女が衛さんにヒマワリの絵本を見せて、自らコミュニケートしようとしたことに衛さんがめまいを覚えるほどの衝撃を受け、この子供たちも演劇が必要なんだ、衛さんと演劇との関係を劇的に変えたと衛さんがエッセイに書いています。 芸術は一流の演奏家だけでなく、多様な市民文化の発表の場、そして伝統芸能や文化、私たちの郷土の多くの作者により、日本固有の音楽文化として生まれた童謡や唱歌の継承も文化活動施設の重要な役割だと私は思って、皆さんも思っていらっしゃると思いますけれども、そこで、長野市芸術館の今後の運営方針について、市長に伺います。
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 文化芸術には人生をより豊かにする力、世代を越えた喜びや感動をもたらす力、人同士の心つながりや連帯感の形成、イベント等によるまちのにぎわいの創出など、様々な力を持っております。 そして、多くの市民が日常的に文化芸術に親しみ、創作、発表、鑑賞など、多様な形で文化芸術に携わることは、誇りが持てるふるさとづくりや地域コミュニティの形成においても大変重要であり、長野市芸術館はそうした文化芸術を振興していくための拠点となる施設であります。 そのため、今後の芸術館の運営につきましては、これまで以上に多くの市民や団体にお越しいただき、つながりを持っていただくことで、文化芸術の広がりを目指していく必要があると感じております。 長野市文化芸術振興財団では、来年度から新たなコンセプトとして、共に成長を掲げ、市民もホールも共に成長していくための事業を展開していきます。 四季に合わせたシーズンプログラムといたしまして、音楽、演劇など多彩な分野で市民に寄り添った分かりやすい特色ある公演の提供や、シーズンプロデューサーによるワークショップなどでの子供たちなどの育成、ロビーコンサートなどの市民、団体の発表機会の充実など、財団として、これまで以上に多くの市民や団体の参加を目指した取組となります。 今後も、芸術館が本市の文化芸術の拠点として活動を積み上げていくことで、本市の文化芸術が大きく花開くことを期待しておるところでございます。
○議長（小林治晴）
中野清史議員
◆34番（
中野清史議員） 衛紀生さんの言葉をかりますと、今、一番必要なことは芸術監督ではなくて経営監督だと、当然ながら経営監督といっても、芸術的な一般要素は必要だと。経営感覚と芸術的な寛容さを持ち合わせいない芸術監督が地域に派遣にされることで、むしろ現場は混乱が生じるということになるのではないかと、このように言っております。 ですから、やはり経営感覚がある芸術監督、そういう人選をこれからやっていかなければいけないんじゃないかと思います。 たくさんお話ししたいことあるんですけれども、経済文教委員会の方でまたしっかり議論させていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（小林治晴） 以上で、
市行政事務一般に関する質問を終結いたします。 次に、議案第34号長野市手数料条例の一部を改正する条例の訂正を議題といたします。 お諮りいたします。議案第34号長野市手数料条例の一部を改正する条例は、お手元に配布のとおり、市長から訂正したいとの申出がありました。これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林治晴） 異議なしと認めます。 よって、議案第34号長野市手数料条例の一部を改正する条例の訂正は承認することに決しました。 次に、本日お手元に配布のとおり、請願書の提出がありましたので、御報告いたします。 なお、請願第３号国民健康保険の国庫負担拡大と子どもに係る均等割保険料の軽減措置を国に求める意見書採択についての請願について、小林秀子議員から、本請願の紹介議員の取消し申出がありましたので、御了承をお願いいたします。 各請願につきましては、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 次に、これより議案の質疑に入ります。 議案第１号から議案第57号まで、以上57件、一括議題といたします。 議案の質疑は、一括質疑、一括答弁の方法で行います。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 ７番小泉一真議員
◆７番（小泉一真議員） それでは、議案質疑させていただきます。 議案第１号平成31年度長野市一般会計予算案についてでございます。 まず、全般的なことについてお伺いさせていただきます。 厚生労働省の毎月勤労統計に係る不適切調査が明らかになっておるところでございまして、これ平成24年度以降につきましては、再集計値として公表されているところであります。その影響の長野市へのありやなしやについて伺いたいと思います。 まず、市内総生産についてですが、当該統計は国においては国民経済計算の推計に際し、雇用者報酬の算定資料となっており、内閣府では現在、再推計の作業が進められているところであります。つまりＧＮＰの計算をやり直しているというところです。 本市の市内総生産－－本市のＧＮＰですね、の推計についても、再推計が必要となる等の影響があるのかなと思われるところですが、これに係る事務量、事務経費をどのように見込んでいるか、また予算案に反映しているか。市内総生産を遡って再推計するとした場合、本市の各施策や市民生活、市民経済に波及する影響は考えられるか。また、その影響に対応できる予算となっているかについて、まず伺います。 さらに、毎月勤労統計は、国土交通省において建設工事労務単価算定に利用されているところです。近年においても、労務単価は年々上昇する傾向にあるわけですが、国は毎月勤労統計の値が改められたことを受け、労務単価をどのように調整する方針なのか。また、その方針に対応する予算となっているのかについて伺います。 さらに、その他に毎月勤労統計の調査の値が改められたことによる本市行政及び市民生活、市民経済への影響にはどのようなものが想定されるか、それらに対する予算案となっているかについて伺います。 次に、歳入の確保について伺います。 昨年の予算案質疑に対する答弁では、今後、社会保障関係経費や老朽化施設の維持修繕費など、ますます一般財源の出動が求められると思いますので、全部局一丸となって、財源の確保に取り組んでまいります、とのことでありました。 今後、人口減少が見込まれる局面でありますが、それに伴い税収、歳入が縮小していくということに関しまして長期的な展望を示された上で、来年度予算でとった対策を示していただきたいと思います。特に税外収入の拡充について、新規の取組を示していただきたいと思います。 次に、ふるさと納税についてですが、６億円の寄附を見込んでおりますけれども、他自治体に本市の在住納税者が寄附した額を差引きした場合に黒字を確保できる見込みとなっているのか。また、そこから更に必要経費を控除した場合はどうなのか。ふるさと納税による歳入の拡充について、どのように取り組むのか。特に、新たな返礼品の選定について伺いたいと思います。 さらに、長野市芸術館のネーミングライツ導入についてですが、これに反対されていたということが公文書でも記録に残っている、芸術監督が芸術館を去ることになった来年度において、ネーミングライツ導入について、新たな取組を予定しているのかについて伺います。御承知のように、県のホクト文化ホールではネーミングライツを用いまして、年額2,000万円と記憶していますが、歳入を確保しているところです。 さらに、市の駐車場経営について、今まで何度か提案させていただいているところですけれども、広告の掲示による広告料収入の確保は考えられないのか。駐車場経営が様々な部局で統一感なく分散して行われているのを一本化することによる合理化は考えられないのか。これらは来年度予算編成においてどのように検討され、実現されたのかについて伺います。 治水関係について伺います。 堤防かさ上げ等、北八幡川治水対策に係る予算措置及び来年度に予定する事業進捗について伺います。 さらに、上流部における雨水流出抑制施設の設置検討に係る予算措置及び来年度に予定する事業進捗について伺います。 ここで、議案第15号平成31年度長野市下水道事業会計予算について質疑することをお許しいただきたいと思います。治水関係です。 北八幡川雨水調整池水位計についてですが、北八幡川が氾濫した平成24年７月20日、豪雨時のデータが水位上昇の途上からしか確認できないとのことですが、その理由は何でしょうか。また、水位計の計測上限値500センチメートルを超える水位となっていた可能性があるとのことでございます。 これを説明させていただきますが、提供された資料によりますと、平成24年７月20日、豪雨時における北八幡雨水調整池の水位状況経過表とタイトルの付けられた資料によれば、この日、17時以降の豪雨により水位が上昇する、とまず備考にありますが、記録が始まるのは18時15分、386センチメートルからであります。17時以降に降り始めたその降る前、それから降り始めた直後の記録が残っていないということでございます。 北八幡川調整池の設計最大水深は4.7メートルでありまして、18時51分には500センチメートル、18時53分には500センチメートル、そして18時56分にも500センチメートルと設計最大水深を超える水位を計測していますが、備考がありまして、水位計上限値が同じ500センチメートルということでございまして、この間500センチメートルを超える水位となっていた可能性があるのではないかと思われます。 このような現状で水位計の冗長性に不足はないのか、また水門操作の適否の事後検証に不都合はないのか。予算案は水門遠隔操作水位監視システム更新に係る費用が計上されているわけですが、システム更新により当該水位計の機能は改善されるのかについて伺います。 再び議案第１号の平成31年度一般会計予算に戻りまして、第10款、第６項保健体育費、オリンピックの関係について伺います。 スパイラルについてですが、札幌市のオリンピック招致活動については、ＩＯＣが本市のスパイラル等の活用を念頭に、そり系競技の分散開催の検討を求めているところです。今年度においては、北海道胆振東部地震被災で停滞したわけですが、来年度においてはどのような進展が見込まれるのか、また予算計上しているのかについて伺います。 さらに、オリンピック都市世界連合加盟負担金という新規予算が付けられておりまして、これは60万円ということですが、この目的は何であるのか。どのような事業を行う団体で、本市はどのように参加するのか、負担金以外に見込まれる予算支出があれば、それについてもお示しいただきたいと思います。 さらに、総務管理費でございますが、新規事業として、ＢＲＴ導入検討調査事業380万円が付けられているところです。 これは資料によれば、地域公共交通の再編の一つとして、バス高速輸送システムの導入可能性の調査を行うと資料に書かれているところですが、平成23年に本議会がＬＲＴ導入と、新たな交通体系についての請願を全会一致で採択し、市は平成25年、100ページに及ぶ新交通システム導入可能性について、市内全域を対象とした可能性調査という報告書を作成しているところです。 ＬＲＴ、ＢＲＴそれぞれについて検討しておりまして、第４章導入可能性のまとめでは、ＢＲＴ運営について、バス事業者自ら運行の可能性あり等としているところです。 既に導入可能性の検討調査は一定程度終わっており、一定の結論が導かれている現状において、当該予算計上を行う理由は何であるのか、平成25年調査と何か違うのか、以上について伺います。
○議長（小林治晴）
西島企画政策部長
◎
企画政策部長（西島勉） 初めに、議案第１号平成31年度長野市一般会計予算のうち、毎月勤労統計に関する御質問にお答えします。 御指摘の市内総生産推計につきまして、本市では市民所得推計として作成、公表しておりますが、その計算では、長野県が作成しております県民経済計算などの結果を利用して推計しております。 この県民経済計算は、県に確認したところ、毎月勤労統計調査の全国数値が修正されることから、県民経済計算の推計に影響があるが、修正の程度は現時点では不明である、とのことでありました。 本市において、市民所得推計の再計算が必要になった場合には、それに係る事務量、事務経費として統計担当職員の業務増加に伴う時間外勤務手当の増加が予測されますが、現時点ではその量等は不明です。 そのために予算案への反映としては、平成31年度予算に計上した職員人件費の中で対応していきたいと考えています。 次に、再推計する場合の本市の施策への影響ですが、本市の第五次総合計画、その他の計画の指標として使用しているものがありませんので、影響はないと考えております。 また、市民生活、市民経済への影響については、民間コンサルタント等で、市民所得推計を使用している場合には影響がありますので、データ変更の際にはホームページ等でお知らせしてまいります。その際の予算への影響はないものと考えております。 その他に毎月勤労統計値が改められたことによる影響について、本市行政への影響は特にありませんが、市民生活、市民経済への影響としては、現在、国が雇用保険や労災保険の追加給付処理を進めております。 なお、国民年金、厚生年金については影響がないことを厚生労働省がホームページで公表しております。 本市予算への影響は、現段階ではないものと考えておりますが、今後も国、県の動きを注視して対応してまいります。 次に、予算案の中の歳入確保についてのうち、ふるさと納税に関する御質問にお答えします。 ６億円の寄附収入額に対しまして、返礼品その他の経費はおおむね６割の３億7,713万1,000円で、差引額は２億2,286万9,000円です。 本市民が自治体に寄附したことによる平成31年度の市民税控除額は６月に公表となりますことから、現時点での控除額は未定であります。ただし、平成30年度の市民税控除額は約２億5,000万円で、新年度は更に増加することが見込まれますので、黒字を確保することは難しいと考えております。 次に、歳入の拡充に向けた新たな返礼品の選定についてですが、返礼品として提供できるものは地場産品に限定されていることから、現在、登録に至っていない市内の生産者や事業者へ返礼品提供について、個別に働き掛けてまいります。 さらに、ふるさと納税をきっかけに本市との継続的な関係性を構築していきたいと考えておりまして、返礼品メニューとして、本市を訪ねてもらう体験旅行型のメニューを充実させていく予定でございます。
○議長（小林治晴） 清水財政部長
◎財政部長（清水啓太） 議案第１号平成31年度長野市一般会計予算の中で、私からは毎月勤労統計の労務単価への影響と、人口減少に伴う長期的な展望と新年度予算における財源確保策についてお答えします。 まず、毎月勤労統計の労務単価への影響でございますが、先月下旬、国土交通省より例年どおり公共工事設計労務単価の改定が発表されたところでございます。 この労務単価につきましては、国土交通省が中心となりまして、毎年独自に公共事業労務費調査を行ってございます。この結果を基に決定されているところでございます。 なお、労務単価の決定に際しましては、毎月勤労統計調査が補正係数という形で、一部限定的に活用されておりますが、今回の毎月勤労統計調査の再集計の前後での影響はないと、国土交通省より発表されてございます。 よって、本件に関する当市予算への影響もございません。 次に、人口減少に伴う長期的な展望と新年度予算における財源確保対策についてお答えします。 長期的には国の研究会報告書によれば、いわゆる団塊ジュニアの世代が退職期を迎える2040年頃には本市の人口は10パーセント以上の減少となり、特に子供や生産年齢人口が３割程度の減となることが見込まれておりますことから、経済規模の縮小等によりまして、税収を初めとした本市の収入は減少傾向が続いていくものと懸念するところでございます。 そうした状況をできる限り防ぐために、様々なＹＯＢＯＵ事業に新年度予算を重点配分し、鋭意取り組むこととしたところでございます。 次に、新年度予算における財源確保対策でございますが、まず歳出におきましては、スクラップ・アンド・ビルドによりまして、49の事務事業等の見直しを行い、１億7,000万円ほどの経費を削減した他、国の平成30年度補正予算による交付金や有利な地方債を積極的に活用し、新年度予算の前倒しを行い、10億9,000万円程度の一般財源の縮減を図ったところでございます。 また、歳入では市税の収納率向上の取組による増収を見込むとともに、税外収入につきましては、市有財産を活用した広告事業におきまして、新たに健康レクリエーションセンターの広告掲載料を追加することとし、継続分を合わせまして2,600万円ほどの財源を確保しました。 なお、この他新たな取組としましては、平成31年度から市有施設に広告付ＡＥＤを順次設置することとし、現在、リースなどにより設置しておりますＡＥＤの設置経費の削減を図ってまいります。
○議長（小林治晴） 倉島
文化スポーツ振興部長
◎
文化スポーツ振興部長（倉島明） 私からは、議案第１号平成31年度長野市一般会計予算案の歳入確保のうち、長野市芸術館のネーミングライツについてお答えいたします。 長野市芸術館のネーミングライツは、平成28年９月市議会定例会におきまして、開館後の企画事業の状況、収支状況等を踏まえて、今後改めて時期を見て検討する旨、お答えいたしました。 長野市芸術館が開館してから３度目の決算を迎えるということから、これまでの主催事業や収支の状況等を踏まえ、来年度改めて導入の可否について検討をいたします。 次に、同じく平成31年度長野市一般会計予算案、第10款、第６項の保健体育費のうち、初めにスパイラルについて、札幌市のオリンピック招致に向けた来年度の進展の見込みと予算計上についてお答えいたします。 札幌市は、昨年９月の震災後、2030年の冬季オリンピック招致に向け、ＩＯＣと対話を続けることで合意した旨、報道及び札幌市の担当者から連絡を受け、承知しております。 2030年の大会の招致については、札幌市が主体的に計画されることですが、これまでのところ具体的なお話はまだお聞きしておりませんので、来年度の進展の見込みは不明でございます。したがいまして、本市の来年度予算においても、関連の予算は計上してございません。 次に、オリンピック都市世界連合加盟負担金についてお答えいたします。 負担金の目的でございますが、オリンピック都市世界連合に加盟し、国際オリンピック委員会とも連携をしながら、本市が今後もオリンピックレガシーを継続的に継承、発信していくためのものでございます。 どのような事業を行う団体かでございますが、オリンピックを開催した都市やこれから開催しようとする都市が加盟し、現在40都市を会員とし、東京都、札幌市も加盟するもので、年一、二回、ローザンヌ市などオリンピック開催都市で会議が開かれ、オリンピックレガシー継承のための取組の事例発表やディスカッション、視察などが行われております。 本市がどのように参加するかにつきましては、これらの会議に参加し、ＩＯＣや他の開催都市との関係を深めてまいりたいと考えております。 負担金以外に見込まれる経費といたしましては、会議に参加する場合、同連合が１名分の交通費と宿泊費を負担いたしますので、これ以外に複数名が参加する場合には、その者に係る旅費等が考えられるところでございます。
○議長（小林治晴） 横地農林部長
◎農林部長（横地克己） 私からは、堤防かさ上げ等の北八幡川治水対策に係る予算措置及び来年度に予定する事業進捗についてお答えいたします。 最初に、北八幡川の堤防かさ上げ等治水対策に係る予算措置でございますが、５目農地費におきまして、15節工事請負費と19節負担金、補助及び交付金に合計2,773万円を計上しております。 次に、来年度に予定する事業進捗につきましては、かさ上げや水路底部の改修等について、現在、北八幡川下流地区の皆様と協議中でございまして、了解が得られれば工事着手をしてまいります。
○議長（小林治晴） 金井建設部長
◎建設部長（金井良雄） 私から、市営駐車場の広告料収入と経営の一本化についてお答えいたします。 本市が管理運営している駐車場のうち、建設部監理課で所管している市営駐車場４か所の他、都市整備部都市政策課所管の東町駐車場、市街地整備課所管の鍋屋田駐車場など、不特定多数の利用者を対象として利用料金を徴収している駐車場につきまして、それぞれ検討いたしました。 最初に、広告の掲示による収入につきましては、各駐車場の所管部局において対応しており、来年度予算には都市整備部市街地整備課所管の鍋屋田駐車場で３件、年額１万7,000円ほどの収入を計上しております。 次に、駐車場管理、運営の一本化についてですが、今回、検討いたしました監理課所管以外の駐車場は、将来的なまちづくりを進める上で種地とするなど、周辺の公共事業の代替地等としての活用も考慮しているものであります。 このため規模や用途が今後、変更になる可能性があり、また、運営形態も監理課所管の東口地下駐車場等が指定管理であるのに対し、他の駐車場は業務委託という違いがございます。このため、直ちに管理運営を一本化するには課題が多く、具体的な効果等につきましても慎重に判断する必要があるため、引き続き検討することとし、新年度予算ではそれぞれの駐車場を所管する所属において、個別に歳入歳出を計上しております。 次に、議案第15号平成31年度長野市下水道事業会計予算に関する質疑のうち、上流部における雨水流出抑制施設の設置検討に係る予算措置及び来年度に予定する事業進捗についてお答えします。 この予算につきましては、平成31年度長野市下水道事業会計予算、第２条(4)主要な建設改良事業のうちの公共下水道事業14億3,847万7,000円の中で計上しております。 このうち上流部の雨水流出抑制施設の検討につきましては、現雨水きょ計画の事業が概成している地域であるため、計画を上回る降雨量に対し、新たな計画策定の業務委託費として1,000万円を計上しています。その結果から資料を整え、国の補助事業による採択ができるかなどについて県と協議を行ってまいります。 今後も引き続き、都市型水害に対し効果的な流出抑制対策が図れるよう、事業進捗に努めてまいります。 次に、北八幡雨水調整池の水位計のデータが途中からしか確認できない、その理由のついてでありますが、水位上昇の経過は手入力で記載している状況で、平成24年７月20日には予想以上の豪雨の影響により、各所の水門操作の対応に時間を要し、途中からしか水位データを入力できなかったことによるものでございます。 次に、水位計の計測、上限値の500センチメートルに不足はないのかについてですが、現計画の中では、調整池の計画高水位は474センチメートルであり、冗長性に不足はないと考えております。しかしながら、計画規模を上回る降雨を想定する中では、水門操作の事後検証も含め、水位計の上限値の設定変更は必要と考えており、実施に向け、今後、検討してまいります。 また、平成31年度から進める水門遠隔操作水位監視システムの更新の中で、当該水位計の改善がされるかについてでありますが、先ほど申し上げました水位計の上限値の設定変更は、改善の内容や規模、またその費用が不確定なため、本事業で実施できるかは、今後、検討してまいります。
○議長（小林治晴） 羽片都市整備部長
◎都市整備部長（羽片光成） 私からは、ＢＲＴ導入検討調査事業についてお答えいたします。 平成25年度の新交通システム導入可能性調査では、まずモノレールなどを含む複数の新交通システムの優位性を比較し、その果たす役割等をまとめております。 続いて、検討したルートは本市の基幹公共交通軸に沿うものの、導入ルートとして固定するものではないという前提で、具体的な試算を行ったものであります。 また、ＢＲＴの試算に当たっては、ＬＲＴも検討したものと同一の路線において、既存バス路線を考慮せず、連節バスを導入することなどを前提条件としておりました。 この中で平成25年度との違いについては、ＢＲＴ導入の可能性について、より具体的かつ現実な検討を進めるため、前回調査には含まれていなかった条件として、既存のバス路線を生かした場合や連節バス以外の車両を使用することも視野に入れ、より現実的な状況を見据えて検討する点があるとなっております。 次に、予算計上する理由についてですが、ただ今申し上げました条件の違いによる検討を進める点に加え、長野都市圏で行ったパーソントリップ調査に基づく新たな総合交通計画が３月にまとまる予定であり、これに含まれる将来交通利用推計も参考として検討したいことから、来年度に検討調査事業を実施するものであります。
○議長（小林治晴） 小泉一真議員
◆７番（小泉一真議員） 御指名により、再質疑させていただきます。 まず、厚生労働省の毎月勤労統計に係る不適切調査の再集計値につきましては、今後、県民経済計算が改められる過程の中で、長野市も同様の作業を行うという答弁でありましたが、そのための事務量又は事務経費を見込んでいないということで、平成31年度、今回提案されている予算案の人件費の中で対応することとなろうというお返事ぶりであったかと思いますが、これについては、担当職員に過重な負担が掛かることのないように、必要であれば、時期にもよるんでしょうけれども、予算の補正なども含めて、また全庁的に検討していくべきではないか－－その一部の方に負担が掛からないように仕事を分散することも考えなくてはいけないんではないかという意味ですけれども、そのような措置が必要ではないかと思うので、再度質問させていただきます。 さらに、ふるさと納税について伺いますけれども、６億円の寄附を見込むということは目標額としては大変多いんですけれども、やはり他の自治体に逃げていくと言っちゃいけないですけれども、本市の住民が寄附する額を差引きすると、黒字確保は難しいという答弁でありました。 旅行型の返礼品なども含めて、個別に働き掛けを事業者向けに行っていくということで、それについては是とするものでありますが、やはり民間のふるさと納税のポータルサイトを拝見しておりますと、お肉ですとか、あとお酒ですとか、こういったものが人気なんですけれども、長野市はどうもその辺をもうちょっと頑張っていただいたほうがいいのかなと思うのですけれども、その個別のふるさと納税の返礼品で特に力を入れて充実させていただくべき分野があるのかどうかについての御所見を伺いたいと思います。 さらに、議案第15号につきましてですけれども、これは手入力でやられているということなんですけれども、どこの水位計でもそんな感じなんですか。デジタル化でデータがログで残っているんじゃないかと思っていたんですが、市内一斉にそういった水位が上昇するような局面では、手入力では現状でも追い付かないのではないかと心配するんですけれども、そういった現状について伺いつつ、またその議案第15号でそういった点について、解消できないのかどうかについて改めて伺いつつ、また、そのような記録する情報量でありますとか、水位の上限に余裕がないと、現時点で認められている水位計というのは、北八幡川の調整池の他にもあるのかどうかについて、把握されているものがあれば、お示しいただきたいと思います。
○議長（小林治晴）
西島企画政策部長
◎
企画政策部長（西島勉） まず、市民所得推計の再推計作業によります人件費等の補正ですが、その量が非常に作業量が多くなれば、必要に応じて、今御指摘いただいたように補正予算等についても検討してまいります。また、特定の職員に業務量が集中しないよう、職場全体の中で応援体制をとってまいります。 それから、ふるさと納税の返礼品で、特に力を入れたいものがあるかということでございます。 現在、一番希望が多いのはブドウ、リンゴ等の果実で、非常に人気が高いわけでございます。そういったものは当然、これからも伸ばしてまいります。それで、ただ今御提案がありました牛肉、お酒等も市内の事業者にも声を掛けてまいりたいと思います。 （発言する者あり）
○議長（小林治晴） 金井建設部長
◎建設部長（金井良雄） まず最初に、北八幡川雨水調整池のデータの関係でございますけれども、機器はテジタル表示では出ます。ただ、その数値を手で写し取り、それをパソコンに入力する、というような状況で管理してございます。 次に、手入力による記録について今回の平成31年度下水道事業予算会計の中で解消できないのかという御質問についてでございますけれども、先ほど御説明したとおり、上限値の設定変更については、その改善の内容規模、またその費用が不確定のため、本事業で実施できるかについては、今後、その水位計の改修と併せて、また検討していきたいと考えてございます。 あと、水位の上限に余裕がない水位計は他の調整池にはないかということについてでございますけれども、今のところ、議員御指摘の北八幡川雨水調整池のみと聞いているところでございます。
○議長（小林治晴） 以上で小泉一真議員の質疑を終わります。 これをもちまして、議案の質疑を終結いたします。 議案第１号から議案第57号まで、以上57件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明12日から15日まで並びに18日及び19日の６日間は、各常任委員会を開き、付託案件の審査を願い、20日から24日までの５日間は休会とし、次の本会議は、来る25日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時４２分 散会...