長野市議会 > 2019-03-07 >
03月07日-04号

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  1. 長野市議会 2019-03-07
    03月07日-04号


    取得元: 長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-19
    平成31年  3月 定例会平成31年3月7日(木曜日) 出席議員(35名)   第1番   近藤満里議員   第2番   小林秀子議員   第3番   田中清隆議員   第4番   松井英雄議員   第5番   勝山秀夫議員   第6番   西村裕子議員   第7番   小泉一真議員   第8番   つげ圭二議員   第9番   手塚秀樹議員  第10番   北澤哲也議員  第11番   山本晴信議員  第13番   黒沢清一議員  第14番   滝沢真一議員  第15番   竹内 茂議員  第16番   鈴木洋一議員  第17番   鎌倉希旭議員  第19番   市川和彦議員  第20番   若林 祥議員  第21番   松田光平議員  第22番   西沢利一議員  第23番   小泉栄正議員  第24番   宮崎治夫議員  第25番   寺沢さゆり議員  第26番   野々村博美議員  第27番   阿部孝二議員  第28番   佐藤久美子議員  第29番   松木茂盛議員  第30番   塩入 学議員  第31番   布目裕喜雄議員  第34番   中野清史議員  第35番   小林治晴議員  第36番   高野正晴議員  第37番   小林義直議員  第38番   岡田荘史議員  第39番   三井経光議員 欠席議員(なし) 欠員(4名)  第12番  第18番  第32番  第33番 説明のため会議に出席した理事者  市長         加藤久雄  副市長        樋口 博  教育長        近藤 守  上下水道事業管理者  高見澤裕史  監査委員       鈴木栄一  総務部長       倉石義人  企画政策部長     西島 勉  財政部長       清水啓太  地域・市民生活部長  増田武美  保健福祉部長     竹内裕治  こども未来部長    北原千恵子  環境部長       井上隆文  商工観光部長     高橋 要  文化スポーツ振興部長 倉島 明  農林部長       横地克己  建設部長       金井良雄  都市整備部長     羽片光成  会計局長       上杉和也  保健所長       小林文宗  危機管理防災監    島田 斉  上下水道局長     戸谷富雄  消防局長       根岸伸幸  教育次長       松本孝生  教育次長       永井克昌  選挙管理委員会委員長 小林 博 職務のため会議に出席した議会事務局職員  事務局長       小川一彦  事務局次長兼総務議事調査課長             宮尾正彦  総務議事調査課長補佐 小林弘和  総務議事調査課長補佐 北島克彦  総務議事調査課長補佐 石坂陽子  係長         中野庄治  係長         五明順也  主査         竹 直樹  主査         中澤達彦  係長         中澤由樹  係長         小宮山 潤  主査         笹原健史  主査         唐澤卓也  係長         坂口夏江議事日程 1 一般質問(個人)   午前10時 開議 ○議長(小林治晴) おはようございます。 ただ今のところ出席議員数は35名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 20番若林祥議員     (20番 若林 祥議員 登壇) ◆20番(若林祥議員) 20番、新友会、若林祥です。一問一答で質問いたします。 長野地域スクラムビジョンの3回目の改定が行われ、4月から運用が開始される予定となっています。そこで、スクラムビジョンに示された中長期的な将来の目標人口に基づく質問を行いたいと思います。 初めに、将来の目標人口について伺います。 2010年の長野地域連携中枢都市圏の圏域人口は55万4,256人で、本市の人口は38万1,511人でした。スクラムビジョンでは、2040年の圏域人口を47万6,000人とし、本市の人口は33万5,000人と想定しています。これに対し、1月31日の長野県企画振興部発表の数字によると、2018年1年間の県内の人口増減は2年連続で僅かながら転入超過となり、自治体の移住促進策の推進や外国人の定住が転入の流れを作りつつある。だが、77市町村のうち転入超は30自治体にとどまるとあり、長野市の人口動態は、1年間の人口増減が2,475人の減、転出入は604人の減と、いずれも減少値としては県内トップの数字でした。この数字を見ると、目標数値を達成できるか危ぶまれるところです。 これまでも、商工観光部では、就職情報サイトおしごとながの長野地域合同就職説明会、長野の企業発見ワークショップインターンシップ合同説明会などを開催するとともに、企画政策部では、移住相談会や移住体験ツアーの開催、移住イベントへの参加など様々な事業を行い、転入による人口の増加に向けて取り組んできましたが、結果はかなり厳しいものとなりました。今後は、しっかりとその分析を行い、それを生かした対策が必要と思いますが、今後の見通しを含めて伺います。     (20番 若林 祥議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 西島企画政策部長     (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) 御質問の内容については、人口増推進課と商工労働課に関係しますが、関連がありますので、私から一括してお答えいたします。 人口増推進課では、近隣市町村と連携して東京圏を中心に移住相談会や移住体験ツアーなどを開催するとともに、本庁舎内に移住相談窓口を設置して、移住希望者一人一人の要望にきめ細かく対応しております。最近では、伝統工芸の後継者になりたい、好きなコーヒーの知識を生かしてカフェを開業したい、週末は登山をしたいというような、自分の可能性を追求できる仕事や理想のライフスタイルを求めるなど、やりたいことが実現できる場所を選びたいという移住希望者が増えてきております。これらの移住希望者は、田舎暮らしに憧れを持っている人が多いため、本市の中山間地域のコミュニティの担い手として重要な役割を担っていることから、一人一人に寄り添った対応に努め、移住者増につなげてまいります。 一方で、本市への移住者を含めた転入者の総数は、過去5年間を見ると、毎年1万人から1万1,000人程度で推移しておりますが、このうち移住相談窓口の支援を受けて移住した人は年間50人程度でありまして、その他の転入者のほとんどは、就職活動を通じて転入してきている人たちであります。このため、職とのマッチングが重要となりますことから、UJIターン就職促進事業やナガノのシゴト博など、東京圏の若者と地元企業の接点を増やす取組を行っているところであり、昨年度のイベントに参加した企業アンケート調査では、38社から回答があり、本年度4月1日付けで計82名の新卒者を東京圏から採用するなど、一定の成果がありました。 新年度からは、行政だけでなく、地元企業との関わりの深い商工団体等とも連携し、(仮称)長野地域若者就職促進協議会を組織し、オール長野地域で東京圏に進学した若者を呼び戻すための取組を実施してまいります。さらには、既存産業の雇用を拡大するための支援や、新たな産業を本市に生み出していく取組を同時に進めていくことが必要となります。このため、新年度は、企画課におきまして戦略マネージャーを採用して、経済基盤の強化につながるビジョン作りを行ってまいります。人口増推進課、商工労働課、企画課の3課の事業を一体で進めることで人口流出に歯止めを掛けるよう取り組んでまいります。 ○議長(小林治晴) 若林祥議員 ◆20番(若林祥議員) 人口減少については最近小康状態であったものですから、前年の数字が余りにも大きかったものですから、質問させていただきました。引き続き、有効な対策をとっていただくようにお願いしたいと思います。 次に、人口動態を踏まえた企業誘致について伺います。 平成29年12月市議会定例会で、企業立地と既存企業に対する支援について質問させていただきました。本市が用意した産業団地が無い中で、市内既存企業の新規工場の市外立地が現実化している事案として、市内に本社がある成長著しい食肉加工業者2社が、業務の拡張に伴い、昨年、新潟県魚沼市と県内大町市にそれぞれ大規模な新工場を建設していることを申し上げました。それぞれの企業の事情もあるとは思いますが、本市がイニシアチブをとる長野地域連携中枢都市圏内ならまだしも、県外へ立地となると、本市としては、新規の産業団地の造成も含め、何らかの手立てを打たないと雇用の創出が図れず、本市の施策として挙げる安定した雇用を確保する意味での、都会から人を呼び戻したり、移住させることは難しいのではないかとの思いからでした。 11月に長野経済研究所が発表した県内企業の2018年度の設備投資動向調査によると、全産業の実績見込額は前年度実績比24.3パーセント増の1,161億7,500万円で、記録がある2000年度以降の中で、2012年度の25.2パーセントに次ぐ伸び率である。特に、自動車や半導体関連の業種を中心に需要が増加し、設備投資を拡充する動きが目立つとのことでした。 国が企業の生産性向上を推し進める中、このように新たな設備投資を進める企業や、リスク分散の観点も含め、業務拡大を進める企業もあることも事実です。現在、分譲可能な産業用地が無い中、空き家、空きビルを利用したICT産業など小規模な事業者の誘致も必要かもしれませんが、人口動態を考慮すれば、雇用人数の多い製造業の誘致はもちろんのこと、既存企業の市外への流出抑制が必要ではないでしょうか。 商工観光部では新たな産業団地の造成について調査、研究しているとお聞きしておりますが、日本無線の事例を参考に、人口動態を踏まえた企業誘致策について伺います。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長     (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 議員御指摘のとおり、人口動態を踏まえますと、大規模な工場誘致は大変有効な手段と考えます。新たな産業団地の造成につきましては、財政リスクを伴うことから、国から自治体の直接施行には慎重な対応を求められているところであります。 その一方で最近、本市においても、不動産業者などを通じて市内の大規模な事業用地に関する問合せが増えている状況にあります。その背景といたしましては、企業の業績の拡大や、国が生産性革命を打ち出し、施策を総動員して企業の生産性向上を後押ししていること、また、災害等に対応したリスクヘッジの観点など、様々な理由があると思われます。また、製造業の現場では人材不足が深刻な課題となっており、人材が足りないために事業拡大に踏み切れない企業もあるようでございます。 こうした状況を踏まえ、まずは企業の立地動向を探るべく、市内企業1,000社と市外企業3,000社を対象にアンケート調査を昨年秋に実施いたしました。また、企業アンケート結果の分析に併せて、現在、市内数か所の地域を候補地として、新たな産業団地の可能性について、民間コンサル会社に委託し、調査を行っているところであります。したがいまして、新たな産業団地の開発等につきましては、これらの調査結果を踏まえるとともに、今後の社会経済動向も十分見極めつつ、また、民間による開発も視野に入れながら判断してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 若林祥議員 ◆20番(若林祥議員) 以前も申し上げましたが、市内の企業を含めまして、情報の収集をしっかりやっていただいて、その要求に応えることも大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、デンマークとの親善について質問させていただきます。 市長の施政方針の中で、ホストタウン相手国であるデンマークと更なる親善を深めていくことを目的に、2019デンマーク親善フェアを開催するとの説明がありました。水泳チームの事前合宿の受入れやデンマーク親善フェアによって、子供たちなど市民の方々が、交流等を通じてその文化を知り、友好と理解を深め、国際的視野を広げる契機となり、また、東京オリンピックパラリンピック開催への機運を高めていくことは、国際都市長野でオリンピックムーブメントを積極的に推進していく上で、長野オリンピックパラリンピック開催都市として大切な取組であると受け止めております。 ついては、2019デンマーク親善フェアがそうした目的を果たすためにどのような事業を実施していく計画なのか伺います。 ○議長(小林治晴) 西島企画政策部長     (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) デンマーク親善フェアにつきましては、ただ今議員から御指摘がありましたとおり、2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会開催に向けた機運の醸成を図っていくことは、オリンピック・パラリンピック開催都市として、開催により得られた有形・無形のレガシーを長野市の宝として将来につないでいく上でも大切なことと考えております。 このデンマーク親善フェアは、今年7月に行われるデンマーク競泳代表チームの合宿を皮切りに、年末にかけて幾つかの事業実施を予定しておりまして、部局が連携し、5つのプロジェクトにより、デンマークの文化芸術や食等について広く市民に発信するとともに、デンマーク競泳代表チーム大使館関係者等と市民との交流を一層深めたいと考えているものであります。 具体的には、デンマークで著名なアーティストを招へいしてのコンサートや学校へのアウトリーチを開催したり、農業フェアや一校一国運動等、既に関係部局が実施している事業も活用しながらデンマークとの親善を図ってまいります。 ○議長(小林治晴) 若林祥議員 ◆20番(若林祥議員) 新年度から事業が始まるわけですが、中身が濃く、深くなることを希望していきたいと思います。 次の質問を行いたいと思います。 先進地の事例を挙げましたが、人口増に向け子育てしやすい環境を整え、結婚から妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援を行っていくため、加藤市長肝いりで平成26年4月にこども未来部が創設され満5年となりますが、新年度の組織・機構の見直しにより、マリッジサポート課が企画政策部へ移管されることになりました。結婚支援の更なる展開を図るため、今回の機構改革により見直したものと思いますが、今までこども未来部として結婚支援に取り組んできた5年間の成果と企画政策部へ移管する理由、狙いについて伺います。 また、保健所健康課より子育て支援課こども相談室子ども発達支援事業の一部移管が行われることになり、他部局との連携や情報の一元化による支援への対応が、今回の見直しにより向上するものと受け止めております。今回の事務事業の一部移管を踏まえ、発達に支援を要する子供たちが、切れ目のない支援、見過ごされることのない支援について、予防の観点から伺います。 ○議長(小林治晴) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 初めに、こども未来部として結婚支援に取り組んでまいりました5年間の成果についてお答えいたします。 主な取組といたしましては、結婚を希望する市民の出会いの場が広がるよう、結婚セミナーの開催や結婚応援ボランティア夢先案内人制度などの事業を進めてまいりました。この5年間で、結婚セミナーには延べ1,000人を超える方に参加していただき、また、夢先案内人には現在600人を超える大変多くの方に登録していただくなど、結婚に向けての機運が高まってきたことは、大きな成果であると考えております。 厚生労働省の人口動態調査では、減少傾向にあった本市の婚姻件数が平成29年に増加に転じました。多少明るい兆しとも思いますけれども、今後も積極的に結婚支援事業を推進してまいりたいと思っております。 次に、マリッジサポート課を企画政策部へ移管する理由、狙いでございますが、5年間の結婚支援事業を検証する中で、子育て支援とのつながりは大変重要でありますけれども、結婚してどこに住み、どのように暮らすのかという視点も切り離せないものでございます。若い世代の移住・定住対策などとの連携を強化するとともに、結婚支援事業をより広域的に取り組むことで相乗効果が高まると考えております。これまでの事業を継続しながら、更に、結婚して長野市で暮らしたいと思っていただけるよう施策を展開してまいりたいと思っております。 ○議長(小林治晴) 北原こども未来部長     (こども未来部長 北原千恵子 登壇) ◎こども未来部長(北原千恵子) 発達に支援を要する子供の支援についてお答えいたします。 こども相談室で行っている、にこにこ園訪問の延べ訪問園数とその際の保護者相談の件数は年々増加しており、言葉の遅れやお友達に手が出てしまう、集団活動に入れないなどの子供の発達や集団生活の中での悩みが多く寄せられており、保護者の不安を解消することが重要と考えております。 今回、保健所健康課から幼児健康診査後のすくすく広場やあそびの教室等の経過観察の事業が移管されることで、子供の特性を理解し、保護者との信頼関係を築いてきた発達相談員が、保育士等に入園後も引き続き関わりを持つことにより、乳幼児期から小学校入学までの切れ目のない支援につなげることができます。また、長野市サポートファイル--はぐくまファイルについて、保護者に早期から周知することができ、子供の発達状況を引き続き支援する保育士等に引継ぎできることも、また大きなメリットと考えております。 さらに、幼児健康診査の結果に基づき、経過観察のためのすくすく広場等への参加を保護者に対して勧めておりますが、特に、保育所等に未満児から入園している子供については、入園していることを理由に参加していただけないことがありました。このような場合、これからは、にこにこ園訪問の中で経過観察を行うことが可能となることから、支援が必要な子供を見過ごすことなく支援につなげられることも、事業移管のメリットであると考えております。 こうしたメリットを生かしながら、引き続き、健康課や各関係機関と連携し、より早い段階から子供や保護者への支援を行うことで、子供の個性や能力を引き出し、自立に向けた育ちと保護者の不安感解消などを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 若林祥議員
    ◆20番(若林祥議員) 縦割りを廃止してということでは、本当に、市長の婚活から子育てまで一貫してという新しい試みだったと思いますので、私としてはちょっとなじまないところがあったものですから、質問させていただきました。 発達障害については、引き続きお願いしたいと思います。 次の質問を行います。 善光寺表参道イルミネーション実行委員会主催のインバウンドセミナー、商店街から地域活性・町おこしを考えるに参加しました。その中で、講師である株式会社こみゅ代表取締役中島圭一氏は、ニセコを世界にPRした立役者。オーストラリア人は長野好きは多いが、それを活用できていないなど6項目を挙げる他、インバウンドの取組で重要なものとして、地域のオリジナリティを大切にする、長期と短期のビジョンのバランスをとる、若者や外国人の意見を取り入れるなど10か条を挙げられました。中でも、インバウンドとまちづくりは同義である、との意見は大変参考になりました。 今、長野県は、外国人の転出入が超過となり、定住人口が増加しています。それは、技能実習生だけでなく、白馬を中心としたインバウンド客を対象にビジネスチャンスと捉えた外国人定住者の増加も一因と思います。インバウンド客の特徴は、滞在日数が長く、食事は外食が多い点ですが、その他にも、白馬を例にとれば、山ノ内町、野沢温泉村などは訪問範囲内として、距離を気にせず行動していることは御承知のとおりです。 それらインバウンド客の多くは、新幹線、高速バスを利用し、ハブ拠点として長野市を経由し、各地に入り込んでいますが、本市が拠点となる可能性はないのでしょうか。飯綱・戸隠地区のスキー場などは温水プールなどのスポーツ施設が完備し、多くの飲食店等のある本市がインバウンド客の滞在拠点となるようなまちづくりを行い、活性化につなげることができないでしょうか。所管部局に伺います。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長     (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 北陸新幹線金沢延伸により、長野駅はハブ駅としての機能がより強化されました。こうした状況の中で、長野駅を利用するインバウンドは確実に増加しており、駅前から善光寺を中心ににぎわいを見せております。 その一方で、インバウンドの宿泊者数は右肩上がりで増加しているものの、県内で第5位といった状況であり、本市に立ち寄るインバウンドをいかに宿泊につなげていくのか、大きな課題であると認識しております。 議員御指摘のとおり、本市は駅前を中心にホテルや飲食店の集積があり、外国人旅行者にとって、観光の拠点として魅力ある滞在エリアになると考えております。そのため、今後の取組といたしましては、本市を拠点にした白馬や野沢温泉などへの日帰りスキーや、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの観戦、北陸方面への観光、さらに、インバウンドに人気のスノーモンキーツアー等の提案を、友好都市石家荘市やシンガポール、台湾、タイ等でのプロモーションの際に、また、ウエブ等を活用し、積極的に発信してまいりたいと考えております。 今後も、インバウンドのニーズの把握にしっかり努めながら、観光事業者、ホテル関係者等と連携し、本市を拠点とした市内及び周辺観光地への周遊を促すためのツアー造成や、その積極的なプロモーション等に努め、より多くの訪日外国人観光客に滞在していただけるよう取り組んでまいります。 ○議長(小林治晴) 若林祥議員 ◆20番(若林祥議員) ありがとうございました。 インバウンド客を相手にしている外国人の経営者に対して、どうすればいいのかというようなアンケート調査も必要ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 善光寺表参道について、中央通り、昭和通り交差部から長野駅善光寺口駅前広場までが、今年度、市道に編入され、善光寺から駅前広場間が市道として一本化されましたが、そこを使用して善光寺表参道イルミネーションが行われました。街路樹が無いため一部実施されない箇所がありましたが、イルミネーションが飾られたため、華やかさだけでなく、善光寺から末広町間の一体感を多くの市民が感じたことと思います。 今後は、編入区間の石畳化を進めるとともに、要望のある善光寺表参道への名称変更を行うことにより更に一体感を高め、歩行者天国や善光寺花回廊、獅子舞フェスティバルなどの各種イベントが趣を深め開催されることを望むところですが、今後のタイムスケジュール等を伺います。 また、長野駅には毎日多くの外国人がおり立ち、善光寺を中心に様々なところに足を向けていますが、改札口を出ても、目的地までの行き方や、どのバスに乗ったらよいのか、乗り方を含めて分かりづらいとの声をお聞きします。市は、以前よりサインや案内アプリなどの整備を進め、新年度予算でも長野駅案内サイン整備事業が計上されていますが、大きく、シンプルで分かりやすいサインになるのでしょうか。予定事業内容等を伺います。 ○議長(小林治晴) 羽片都市整備部長     (都市整備部長 羽片光成 登壇) ◎都市整備部長(羽片光成) 善光寺表参道につきましては、昨年4月より、新田町交差点以南について県道から市道に編入されました。それを受けまして、昨年度から、地元商店街や関係地区の皆様と交差点以南の在り方について話合いを始めておりますが、荷さばきスペースの必要性を初め、石畳化による走行時の騒音、雨天・積雪時の滑りやすさ、加えて、バスなど大型車の交通量が多いことから、歩行者優先化や石畳化の難しさを指摘する意見なども伺っているところでございます。 このようなことから、石畳化の整備は、一体感ある参道づくりに効果的であると考えておりますが、地元商店街や関係地区の皆様、さらには交通事業者との合意形成を図ることがまずもって重要であり、技術的な可能性を含め、慎重に検討していきたいと考えております。 また、名称変更につきましては、通りの統一感や連続性を連想させ、善光寺表参道づくりや各種イベント開催においても一体感を感じさせ、更なる効果が期待されるものと考えております。 つきましては、名称の変更も含めた新田町交差点以南の整備につきましては、現在、取組を始めた周辺のまちづくり構想の策定とも調整を図りながら、次期善光寺御開帳をめどに合意形成を図っていきたいと考えております。 次に、長野駅案内サイン整備事業についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、長野駅におり立った外国人を含めた観光客が、改札口を出てからの行き方などが分かりづらいとの御意見を頂いております。 案内サインにつきましては、JR長野駅構内を管理しているJR東日本並びに広域的な案内サインの整備を進めている長野県と共に、どの位置にどのようなサインを設置したほうが分かりやすいのか、また、議員御提案のように、サインを大きく、見やすくすることなどを含めて検討を始めたところでございます。つきましては、新年度から、善光寺口並びに東口への誘導や、バス乗り場において既存サインの改修や撤去など整備を行うとともに、更に必要な箇所には誘導サイン等を追加設置し、次期善光寺御開帳までには、より分かりやすく円滑な誘導や案内が図られるよう整備を進めていきたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 若林祥議員 ◆20番(若林祥議員) ありがとうございました。 ちょっとお伺いしたいんですけど、新年度予算では、地元要望に応えるとして維持補修費が増額されていますが、当初から心配されていたんですが、石畳化によりまして、施工方法が大変心配されていたんですが、今の答弁にもありましたけれども、騒音が出る苦情が多いんですよね。だから、そこら辺のメンテナンスの頻度をもう少し高めて対応してもらいたいと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(小林治晴) 金井建設部長     (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) 中央通りの石畳舗装の維持修繕についてですが、初めに、大門交差点から善光寺交差点までの間は、石畳のがたつきや損傷が特にひどく、修繕工事では手に負えない状況であることから、2021年の御開帳に間に合うように、石畳の張替工事を計画しております。今年度は、全体延長150メートルのうち、南側から約50メートル間を施工し、残りの区間につきましても、通行制限等による沿線への影響をできるだけ少なくするため、来年度中の施工を目指しております。 次に、新田町交差点から大門交差点までの桜御影石で施工された約700メートル区間につきましては、交差点付近など部分的に石畳のがたつきが発生しております。この区間は今年度、一部修繕を実施しておりますが、新年度には更に修繕範囲を拡大していきたいと考えてございます。 中央通りは、市民生活や観光振興における重要な市道でありますので、まずは、御開帳に向けてメンテナンスの頻度を高め、市民及び観光客の皆様に気持ち良く御利用いただけるよう、適切な維持補修を実施してまいりたいと考えてございます。 ○議長(小林治晴) 若林祥議員 ◆20番(若林祥議員) 石材の工事は難しいんですよね。施工方法が当初から危惧されていましたので、メンテナンスを頻繁にやっていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 次に、スクールロイヤー制度についてお伺いいたします。 不登校の増加、いじめや暴力、学校に対する意識の変化から来る保護者対応の困難化などを背景に、学校と保護者との適切な関係調整等を行うスクールロイヤー導入の動きが高まっています。 国は2017年8月に、文部科学省が2018年度よりスクールロイヤー派遣の取組を開始する方針を発表し、2019年度予算概算要求では、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究費が計上されましたが、既に、大阪府を初め、5自治体が国に先行してこの制度を導入しています。 弁護士会と教育委員会の連携の下、学校に弁護士が派遣されるこの制度への、今後の本市の対応について伺います。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 現在、市教育委員会では、いじめ問題の解消に特化して調査及び学校に助言を行う、長野市いじめ問題等調査員として2名の弁護士にお願いしております。本年度は、調査員である弁護士が、小学校5校、中学校3校に出向き、第三者的な立場から子供や保護者の状況を把握し、専門家として問題解決に向けた助言をしていただきました。 議員御指摘のように、昨今、保護者と教職員、保護者間において見解の相違が見られ、学校だけでは解決できないケースが増えてきております。中には、威圧的な態度をとる保護者の対応に教職員が苦慮しているケースもございます。いじめ問題だけでなく、学校事故や虐待等、様々な事案に対応いただけるスクールロイヤー制度の導入は、法律の専門家より法的な助言が受けられることから、学校が適切に問題解決を図るための大きな助けとなることが期待されると考えております。 スクールロイヤー制度は、現在、大阪府や岐阜県等10府県と、仙台市や新潟市など4政令指定都市で導入されており、来年度中には、新潟県やさいたま市など6自治体が導入する方針であるとのことです。 本市といたしましては、国の研究成果に期待し、スクールロイヤー制度の導入に向けた体制の整備について研究してまいります。 ○議長(小林治晴) 若林祥議員 ◆20番(若林祥議員) ありがとうございました。 教育現場では、本当に今、様々な問題が起きていて大変だと思うんですが、松本市も導入を前提にということが報道されていますので、是非前向きな対応をお願いしたいと思います。 次も、度々質問していて恐縮なんですが、保育士不足の解消について伺います。 平成27年度に子ども・子育て支援新制度が始まり、今年の秋には保育の無償化が予定されるなど、保育環境は大きく変化しています。また、保育現場においては、3歳未満児を中心に保育所への利用申込みが増加しており、県内では、松本市や安曇野市などで、既に希望しても入所できない待機児童が確認されています。 本市でも待機児童の発生が危惧されており、昨年末には2回にわたり、市長自ら市内の認可保育所等の組織である私立保育協会とこの問題について意見交換を重ねていただきました。私立園での保育士確保の厳しい現状が続き、子供の受入れを断らざるを得ない事態もある中、保育無償化による保護者の動向が変化し、更に保育士不足が加速するかもしれません。 子育て世帯が仕事と子育ての両立を目指す中で、保育所に子供を預け、安心して子供を産み育てる環境づくりは、行政の責務であると考えます。そのためにも、保育士不足の一刻も早い解消について、今以上に取り組む必要があると考えますが、本市の今後の具体的な取組について伺います。 ○議長(小林治晴) 北原こども未来部長     (こども未来部長 北原千恵子 登壇) ◎こども未来部長(北原千恵子) 本市では、これまでも国の助成金を活用し、民間保育士等の処遇改善を着実に実施するとともに、公立の嘱託保育士については、今年度から実務経験年数に応じた5段階の賃金体系に抜本的に見直すなどの取組を推進しておりますが、いまだ十分な保育士の確保ができないことから、一部の保育所等では、希望する園に入りにくい状況が続いております。 保育士不足の解消を図るためには、現役保育士の離職を防止するとともに、保育士を志す学生の保育現場への就職や潜在保育士の職場への復帰を促すことが重要であると考えており、両面からの取組を推進しております。 離職を防ぐ観点では、保育士の更なる賃金改善を進めるとともに、公立保育所では、タイムカードレコーダーを設置し、職員の労働時間管理の適正化を図った他、ICT化による保育士等の事務負担の軽減等を通じて、働きやすい職場づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、就職や職場復帰の観点では、新たな取組として、長野市私立保育協会と連携して、長野市の保育の魅力を紹介する動画の制作や、若手保育士が共に保育士養成校へ出向き、保育士として働くことの喜びや心構えなどについて直接伝える取組を通して、養成校の学生や保育士の仕事に興味を持つ皆さんに市内保育所等への就業を促してまいります。 なお、今年度から導入した育児休業明けや職場経験の少ない潜在保育士が安心して保育現場に戻ることができる研修や実習につきましては、好評だったことから、来年度も、研修内容等の充実を図りながら継続して取り組んでまいります。 ○議長(小林治晴) 若林祥議員 ◆20番(若林祥議員) ありがとうございました。 私立保育協会からは、様々な提案や要望が出ているんです。だから、なかなか難しいとは思うんですが、例えば、市職員の採用時期を前倒ししていただく等、できるところから具体的にやっていただくことが大事ではないかと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、豚コレラ対策についてお伺いします。 国は、豚コレラが野生のイノシシを介して広がった可能性があるとして、3月から、ワクチン入りの餌を岐阜県、愛知県の一部地域に限定して散布を行うとしているが、ジビエ処理加工施設運営事業を始める本市としても、イノシシの行動範囲が分からない以上、対応策を検討しておく必要があると思うが、所管部局に伺います。 ○議長(小林治晴) 横地農林部長     (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 豚コレラにつきましては、平成30年9月3日に、岐阜県岐阜市の養豚場において、国内では26年ぶりとなる感染が確認され、同年9月14日には野生のイノシシの感染が確認されました。 長野県内では、平成31年2月5日に、愛知県から宮田村の養豚場に出荷された子豚とその養豚場から松本市の食肉処理場へ出荷された肉豚で感染が確認されましたが、現在は防疫処置が終了しており、長野県内における野生のイノシシの感染事例もございません。 現状の対応につきましては、平成30年9月21日付けの長野県の通知に基づきまして、死因不明のイノシシを発見した場合は、長野家畜保健衛生所に速やかに連絡し、対象個体の検査を行うことになっており、本市でも、猟友会の皆さんなどへ周知を行ったところでございます。なお、現在までに市内で3件の通報があり、検査を行いましたが、異常はありませんでした。今後、県内で野生のイノシシの感染事例が発生した場合には、長野県と連携し、必要な対策を講じてまいります。 ○議長(小林治晴) 若林祥議員 ◆20番(若林祥議員) ありがとうございました。 最後に要望を1点、サンマリーンながのがオープンして1年になるんですよね。老人から料金について様々な要望が出ていますので、それについてお願いしたいと思います。 ○議長(小林治晴) 7番小泉一真議員     (7番 小泉一真議員 登壇) ◆7番(小泉一真議員) 7番、小泉一真です。質問させていただきます。 公正な入札・契約の運用についてでございます。 談合の予防、また、談合を無くすといった観点からの質問となります。 公契約は、競争性の実質的な確保が重要であることは言うまでもありません。そこでお尋ねしますが、過去5年間で談合について何件の情報提供が本市にもたらされているかについて、まず、現状を伺います。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 過去5年間で3件の情報提供がございました。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) その3件のうち、本市の談合情報対応マニュアルにより設置された公正入札調査委員会委員長に報告されたものは何件でしょうか。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 先ほどの3件のうち、長野市公正入札調査委員会に報告を行ったのは2件でございます。これは、談合情報対応マニュアルにおきまして、談合情報として報告すべき要件に該当したためでございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) さらに、その2件のうち具体的対応を要すると判断されたもの、また、同委員会の委員長が公正取引委員会に通報したものはそれぞれ何件かについてお尋ねいたします。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 長野市公正入札調査委員会に報告した2件につきましては、いずれも対応を要すると判断されまして、審議を行った結果、談合の事実は認められませんでしたが、同マニュアルによりまして、2件とも公正取引委員会へ通報いたしました。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 今のお答えにもあったんですけれども、談合認定されたものは何件か。なかったということですけれども、一応、また確認させてください。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 談合認定がされなかったのではなくて、談合の事実が確認できなかったというものでございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) その3件なり、2件なりという数が実態を反映しているものなのかということについて、やや疑問に思っているところでございます。 入札監視委員会について伺いますが、国は、県を通じて、入札及び契約の過程並びに契約の内容について審査及び意見の具申等を行う入札監視委員会等の第三者機関の設置等を求めているところです。本議会においても、入札監視委員会等の早期設置に言及する市長答弁が平成19年3月市議会定例会で示されていますが、照会したところ、長野市は、入札監視委員会等はいまだ設置しておらず、設置の検討もしていないとの回答でした。これは平成19年の議会答弁と整合しないように見受けますが、この理由を示していただきたい。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 平成19年3月市議会定例会におきまして、当時の市長が答弁した内容は、総合評価方式の導入に当たり、必要な学識経験者による第三者機関の意見聴取手続を簡素化する観点から、入札監視委員会など、その他の第三者機関の設置と併せ、検討することを趣旨とした答弁でございました。 その後、本市の行政改革大綱の実施計画に位置づけまして、第三者機関の必要性につきまして他の自治体の情報等を把握しながら検討を進めてまいったところでございます。最終的には、総合評価方式における第三者機関による意見聴取は、長野県に審査の代行を依頼して事務の軽減と合理化を図る方針としたこと、また、入札及び契約の過程に関する苦情につきましては、長野市請負工事審査委員会に紛争の処理に関する規定があること、さらには、入札談合の審査につきましては、長野市談合情報対応マニュアルによる長野市公正入札調査委員会を設置していることから、平成23年度におきまして、設置の緊急性が低い状況と判断して、行政改革大綱の改革項目から除いた経緯がございまして、今日に至っております。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 今の答弁はおかしいですね。照会は、監査委員など既存組織の活用ということでお尋ねしているはずなんですが、県に審査を依頼しているから要らないという回答でした。監査委員など既存組織の活用をしていないという回答ぶりだったと思うんですが、今の答弁はおかしいんじゃないですか。どのような審査をやったのか、実績をちゃんと示してください。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 先ほどの答弁は、平成23年度当時に行政改革大綱の改革項目から除いた経緯の中でのものでございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 確認しますが、県に審査を依頼しているという事実はないということでよろしいですね。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 飽くまで、総合評価方式におきましては県のほうに依頼をしてございますが、この件に関しましては依頼してございません。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 中核市の54市中、36市、66.7パーセント、ちょうど3分の2が既に入札監視委員会等を設置しています。県内でも、伊那市、大町市が既に設置済みでございます。中核市であり、県の都である本市も、設置を真剣に検討すべきではないかと思いますが、所見を伺いたい。 ○議長(小林治晴) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 国からの通知の内容は承知しておりますけれども、入札監視委員会等の第三者機関の設置につきましては、発注機関の努力規定となっております。各自治体の判断に委ねられております。この第三者機関の役割は、入札及び契約手続の運用状況等について報告を受けることや、指定した公共工事に関して競争入札参加資格の設定経緯などについて審議を行うこと、また、これらに関し必要なことについて意見の具申を行うこととなっております。 本市におきましては、国の公共工事適正化指針に基づき、公平性や透明性を確保する観点から、入札情報の公表を行うとともに、請負工事審査委員会における紛争の処理、長野市談合情報対応マニュアルに基づく対応及び公正入札調査委員会の設置、入札制度研究委員会における制度の見直しなど、それぞれの既存の組織で対応が可能であると判断しております。このことから、現時点において、本市では入札監視委員会等を設置することは考えておりません。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 今の答弁ぶりはおかしいですよね。照会をかけたときは、既存組織の活用をしているという選択肢もあったはずなんですが、長野市は未設置だという回答です。今の答弁と整合していないではないですか。どういうふうに具体的に入札及び契約の過程並びに契約の内容について審査及び意見の具申を行っているのか。そういった機関はどこがやっているのか教えてください。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 御指摘の件につきましては、本市の請負審査委員会のほうで対応しているところでございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 請負審査委員会が入札及び契約の過程並びに契約の内容について審査及び意見をどのように出してきたのか、過去5年間の実績を示していただきたい。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 確認をして対応します。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 確認して対応するというのはどういう意味なのか、きちんと示してください。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 繰り返しになりますが、内容を確認して、どういったものが出せるか、どういったものがあるかということも確認した上で、対応できるものは対応するという趣旨でございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) ちゃんと全議員にデータを提供するようにお願いしたい。 そして、今、請負審査委員会がやっているから問題はないと言いましたけれども、何の答弁もできないような現状ですよね。きちんと機能しているのかということが非常に疑問に思われて仕方がない。実際、照会しているときには、未設置であるという答えだけで、複数の地方公共団体で設置、あるいは監査委員など既存組織の活用といった選択肢も用意してあったにもかかわらず、これに該当していないという回答ぶりであった。今になって形を整えた答弁をしているようにも見えます。 きちんと、入札について、真に競争性のある契約としていくことについて真剣みがないのではないかと思われても仕方がない長野市の現状ではないかと思いますが、いま一度、入札監視委員会について本当に必要ではない、今の現状で十分対応ができているのか、今後入札について談合が出てきたら、市長はどう責任をとるのか答えていただきたい。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) まず、私のほうからお答えいたします。 入札監視委員会の役割につきましては、先ほど市長から申し上げましたが、入札監視委員会等の第三者機関は、談合情報への対応につきましては、違反等の事実の調査を行う専門機関ではございません。また、強制的な調査権限を持たないため調査に限界があるということでございますので、入札監視委員会の設置の有無にかかわらず、談合情報対応マニュアルに沿って今後も対応していくということになります。 また、余談でございますが、全市町村のうち約8割が現状で未設置でございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 市長の答弁を求めます。 ○議長(小林治晴) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) ただ今、財政部長がお答えしたとおりでございます。適正に執行していくようにしてまいりたいと思います。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 中核市の3分の2が既に設置済みだという事実をもう一度申し上げておきます。 次に、談合情報を通報しやすい環境づくりについてですが、本市の談合情報対応マニュアルでは通報の窓口を特定していません。契約課や入札監視委員会を担当窓口として明示し、電話番号を談合情報110番として広報する立川市、川崎市等の事例に倣ってはいかがでしょうか。提案いたします。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 談合情報につきましては、現状では契約課で一元化できる庁内体制とはなっておりますが、情報提供の窓口の在り方につきましては、御指摘の他市の状況も踏まえまして、より分かりやすい方策を検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) また、市の談合情報対応マニュアルでは、情報提供者の身元、氏名、連絡先、談合情報の内容を確認すると書いてあります。本市は、これら個人情報の確認ができない場合はどう対応しているのか。現状の匿名通報の取扱いについて伺います。 また、先ほど示された、談合の事実がないとされたもののうち、匿名通報が契機となったものの数は何件なのかについて伺います。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 本市の談合情報対応マニュアルでは、情報提供者の氏名、連絡先、談合情報等の内容を確認するとしてございますが、通報の形態につきましては、電話や対面により直接状況を聴取できる場合とは限らず、議員おっしゃるように、匿名の投書やファクス、メールなども想定されます。 直近においてマニュアルに沿って対応しました情報提供の中におきましても--先ほどの2件でございますけれども、匿名による通報も1件含まれてございました。国の公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報に関するガイドラインに沿って、実名による通報と同様の取扱いをし、対応したところでございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) きちんと匿名通報についても扱っているということで、談合情報110番の設置と同時に、匿名でも受け付けると、そういう広報も同時に行っていただきたいと思います。 また、重ねて申し上げますが、入札監視委員会を中核市の3分の1が置いていない中、長野市は3分の1の中に入っているということでございますので、談合に容認的な市政であるという誤ったメッセージを流す結果になることを私は危惧していますので、談合の監視委員会についてはきちんと設置していただきたいと求めておきます。 さて、有害鳥獣駆除についてですが、大型魚食性鳥類の鳥獣被害防止計画指定について。 昨年3月市議会定例会でこれについて検討していくとの市長答弁が示されたところでございまして、11月には、カワウ等大型魚食性鳥類に関する意見交換会が初めて開催されたと承知しております。今後の指定鳥獣への追加に係るスケジュール感について伺いたいと思います。 ○議長(小林治晴) 横地農林部長     (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 今年度、市内の5つの漁業協同組合から、カワウ等大型魚食性鳥類の餌場となっている場所などについて情報提供を頂きました。これを基に来年度、年間を通じまして、定期的にカワウ等大型魚食性鳥類の飛来数などについて定点観測を実施する予定であり、漁業被害額の算出、関係者による対策などの検討を行った上で、鳥獣被害防止計画の対象鳥獣とすることが適当だと判断した場合は、2020年度からの新たな鳥獣被害防止計画の対象鳥獣に指定したいと考えております。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 調査するということなので、しっかりした体制を組んで、行っていただきたいと要望しておきます。 新設のジビエ肉解体処理施設の運用についてですが、ハンターの方々の協力が不可欠なわけで、シカ、あるいはイノシシの止め刺しや捕獲はもちろんのことですが、中条の施設に搬入する作業もハンターの御協力が欠かせないわけでございまして、どのような協力関係を築いていくかについて伺いたいと思います。というのは、なかなか面倒だねという声も出ていますので、あえてお尋ねいたします。 ○議長(小林治晴) 横地農林部長     (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 市の捕獲補助金についてでございますが、現在の2万円を来年度から、ジビエとして活用する個体は1万5,000円、その他の個体は1万円とするものでございます。なお、それぞれの個体について、別途、止め刺し料などとしまして5,000円をお支払いしますので、実質的に、猟友会へは、ジビエ活用個体は2万円の同額でございます。その他の個体は1万5,000円をお支払いするものでございます。したがいまして、ジビエ活用個体以外の個体につきましては5,000円の減額となるものでございますが、これは、埋設する個体の数が減り、埋設する手間が減ることから、総合的に考えまして5,000円を減額したものでございます。 この補助金の見直しにつきましては、昨年から猟友会の皆さんに説明をしてきたところでございます。一部には、まだ御理解をいただけない方もいらっしゃいますが、市内13支部の支部長会議では御了解をいただいております。それから現在、各支部の説明会において説明をしておりますが、おおむね御了解をいただいております。今後も丁寧な説明に努めまして、御理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 丁寧な説明をお願いいたします。 それから、観光危機管理についてですけれども、これもかつて質問させていただきまして、大規模イベント、例えば、御開帳、あるいは観光地ごとの観光機関では計画が必要ではないかということで質問させていただきました。その後の計画策定の進捗状況について伺います。 ○議長(小林治晴) 島田危機管理防災監     (危機管理防災監 島田 斉 登壇) ◎危機管理防災監(島田斉) 大規模イベントの観光避難計画策定の善光寺御開帳に係る進捗状況についてお答えします。 現在、善光寺御開帳の避難計画策定に向け、庁内関係部局により基本方針や避難行動整備などの課題抽出作業を行っております。今後は、外部の関係機関を含めた検討組織を立ち上げ、多方面からなる安全対策を盛り込んだ避難計画を策定し、計画に基づく訓練などを行い、市民や観光客の安全確保に万全の体制を構築してまいります。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長     (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 観光地ごとの観光危機管理に係る計画についてお答えいたします。 現在、観光地における災害時の連絡体制、避難に対して、外国人旅行者の安全確保等を迅速かつ確実に行うことを目的として、観光危機管理マニュアルの策定を進めているところでございます。本マニュアルは、長野駅周辺、善光寺かいわい、戸隠及び松代地区等を個別計画地区と定め、より具体的な計画としているところでございます。 今後、先ほど答弁がありました危機管理防災課が策定する大規模イベントの避難計画との整合性を図りながら、関係機関と細部の調整を行った上で完成させていきたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員
    ◆7番(小泉一真議員) それぞれの取組に感謝します。特に、学習旅行なんかについて、危機管理がしっかりしているところが選考されていくといった傾向もあるやに伺っていますので、しっかりとした対策を進めていただきたい。 それから、小規模特認校ですけれども、これもかつて質問させていただきました。鬼無里小学校、中学校が、平成30年度から小中一貫教育を行う小規模特認校として運営されているわけですが、かつての質問に対しては、他の通学区から人を集める目的からも、学校の魅力ある特色が非常に重要となるとの見解をお示しいただいたところです。 その魅力ある特色を備えた結果、効果について伺いたいと思います。小規模特認校として学区外から通学する児童・生徒はそれぞれ何名確保できたのか、また、新年度に向けた転入学予定者は何人なのかについて伺います。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 小規模特認校制度を利用した児童・生徒についてですが、今までに問合せは10件程度あり、実際に体験入学をした児童は1名おりました。しかし、これまでのところ、本制度を利用した児童・生徒はおりません。 来年度に向けて、年度末のところで転入の相談を受けているということを聞いておりますが、現在、相談中であったり、手続をしているところであり、まだ確定しておりませんので、数字を申し上げることはできません。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) つまり、成果として確定できたものは、いまだにないという現状だと思うんですが、では、それでどうするのかというところなんですけれども、どのようにお考えなのでしょうか。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 市教育委員会では、長野市鬼無里地区小規模特認校通学制度について、保護者に説明していただくよう関係機関に依頼するとともに、平成31年度入学予定児童の全保護者宛てに案内通知を配布し、周知してきております。 また、同様に、再来年度に向けて、市内の全ての幼保園、認定こども園や平成32年度入学予定児童の全保護者に案内通知を配布し、引き続き周知してまいります。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 取組いただいているのは分かるんですが、今までと同じ取組のような気がするんですけれども、今までと違うことというのは何かやっているんですか。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 今年度の4月1日から始めた制度でございまして、引き続き、学校の様子であったり、児童の様子であったり、プログラムの成果であったりを案内していくということで、新たにということは現在のところ考えておりません。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 成果が上がっているからこのままやっていけばいいよね、ならいいんですけれども、成果が上がっていないので、新しいことを考えていただきたかったですね。 そこでなんですが、随時の見学を受け付けるということで前回は答弁いただいていますが、その取組は残しつつも、見学日を決めて広報してみてはいかがでしょうか、伺います。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) ただ今の御提案を頂きまして、また考えてまいりたいと思います。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) オリンピックミュージアムについてですが、2020年を控えまして、過去のオリンピックホストシティである本市であります。インバウンド対策としても施設の展示を充実させる必要があると考えます。 そこで伺いますが、展示品の確保について、寄託制度等は準備されているのか、オリンピック・オーダーというものが以前は展示されていたんですが、今は見受けませんがどうなったのでしょうか、伺います。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長     (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 現在、長野オリンピックミュージアムには、民法で定める寄託によりお預かりしている物品があり、当ミュージアムを訪れた皆様に御覧いただけるよう展示をしているところでございます。 また、オリンピック・オーダーについてでございますが、こちらについては、国際オリンピック委員会から長野市長であった塚田佐氏に贈られたものでございます。平成11年の長野オリンピック記念館の開会時にお借りし、展示をしておりましたが、その後、申出により返却をしております。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) で、どうするのというところなんですけれども、個人に授与されたものであるのだろうけど、長野市長だからこそ頂いたものですよね。市民が共有してアクセスできるという状況に置くべきだと思うのですが、塚田元市長は、どうしても貸すのは嫌だ、と言っているんですか。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長     (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 個人所有ということでありますので、御意見の一つとして承らせていただきたいと思います。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) オリンピックミュージアムがIOCの公認の施設となったわけですけれども、確かに、充実というか、飾ってある点数は増えてきています。ただ、長野オリンピックのものが充実してきているかというと、必ずしもそういう印象を受けないんです。オリンピック・オーダーは引き揚げられてしまっています。 城山分室にNAOCの長野オリンピック組織委員会の文書が大量に保存されているということで、資料に示したとおりでございます。招致委員会作成のポスター等、収集価値の高い資料があることも確認しておりましたが、これが図書目録外なんですね。ここに収蔵しておくのが適切なのか、いつか処分されてしまうのではないか。伺います。 ○議長(小林治晴) 倉島文化スポーツ振興部長     (文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇) ◎文化スポーツ振興部長(倉島明) 現在、城山分室に長野オリンピック組織委員会から寄贈された事務書類などを専用倉庫で保管、管理をしております。書類は、平昌や東京などの組織委員会、あるいは報道機関などから問合せがあったときに、資料を確認して回答をしている他、長野市の情報公開条例に基づいた取扱いをしております。 これらの文書でございますが、城山分室の取壊し後、旧フルネットセンターでありました若里分室に専用の保管庫を確保し、引き続き管理、保管をしてまいります。 なお、併せて保管をしております写真のパネルとかポスターなどについては、オリンピックミュージアムへの移管について調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) その旧フルネットセンターなんですが、そこにも同様の資料が保管されているというんですが、そういう事実はあるんですか。 ○議長(小林治晴) 倉島文化スポーツ振興部長     (文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇) ◎文化スポーツ振興部長(倉島明) NAOCから寄贈された書類については、城山分室の一室を専用倉庫として保管しております。現在、フルネットセンターに置いてあるのは確認してございません。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 今の話は元職員から聞き込んだ話でございますので、確認いただきたいと思います。 それにしても、各支所に行きますと、かつてのオリンピックの資料が、こんなところにこんなものがあるというのは、よく見掛けることがあるんですよね。IOC公認の展示施設があるというのに、オリンピック資料が散逸しかねない現状については改善が必要ではないでしょうか、伺います。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長     (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) オリンピックミュージアムでは、オリンピック・ミュージアム・ネットワークに加盟して以来、展示を追加したり、企画展を開催したりしているところでございまして、その展示品の管理等については、適切な管理運営ができているものと判断しております。 ただ、議員御指摘のとおり、いろいろなところにいろいろなものがあるじゃないかということにつきましては、先ほど文化スポーツ振興部長も言いましたように、フルネットセンターにもあるじゃないかということも含めて、しっかり確認した上で対応していきたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) しっかり対応を願います。 それにしても、そういったものをオリンピックミュージアムに収蔵すべきだと思いますので、長野市立博物館条例があるし、IOCの公認施設になっていますから、条例に位置づけるべきではないかと思いますが、御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長     (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 平成29年度に札幌オリンピックミュージアムが、平成30年度には日本オリンピック委員会が新宿に新たに建設する日本オリンピックミュージアムが、オリンピック・ミュージアム・ネットワークに新たに登録されました。このことにより、長野を含めた3館で、連携事業の展開であるとか、収蔵の貸し借りも増すことが予想されますので、今後、長野オリンピックミュージアム設置条例の制定も含めて、施設の在り方というものを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) お願いします。 城山公園ですけれども、城山分室の崖というのは長野盆地西縁断層なので…… ○議長(小林治晴) 2番小林秀子議員     (2番 小林秀子議員 登壇) ◆2番(小林秀子議員) 2番、公明党長野市議員団、小林秀子です。 子供たちの命を守る取組について伺います。 1月24日、千葉県野田市の小学校4年生の女の子が父親の虐待により亡くなりました。学校を初め、周りの大人たちに懸命にSOSを出していたにも関わらず、誰にも助けてもらえず、また尊い小さな命が犠牲となりました。児童相談所も、学校や教育委員会も警察も把握しながら、なぜ救えなかったのか、悔やまれてなりません。子供のSOSを大人がしっかりと受け止めることが求められています。 学校現場では、度重なるいじめによる自殺に対応するため、SOSの出し方教育を行うと伺っております。クラスメイトなどからのいじめも、親などからの虐待も、子供にとって深刻な問題で、子供自身でSOSを出すには相当な勇気が必要です。それに関わる大人が子供のSOSをどう受け止め、対応したらいいか、本市のSOSを受け止める対応とその体制を伺います。 また、SOSを受け止める研修も大変重要になると感じておりますが、どのようにされているのかお伺いいたします。     (2番 小林秀子議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 初めに、千葉県野田市の事件につきまして、亡くなられた心愛さんに対して、心からの御冥福をお祈り申し上げます。 それでは、お答えいたします。 本市における子供のSOSを受け止める対応とその体制についてでございます。 年4回のいじめ調査と年2回の生活実態アンケートを行い、その結果を基に、教員が気に掛かる子供と個別に面談し、子供の悩みに寄り添いながら状況を確認し、早期対応に努めております。また、各校では、日頃から、保健室や校長室等を相談室として開放したり、教育センターでは、電話等で相談できる窓口を開設したりして、子供のSOSを早期に察知できる体制を整えております。その中で、虐待の疑いがある場合には、直ちに子育て支援課や児童相談所に通告し、子供たちの安全や安心を最優先にした対応を行ってきております。 次に、SOSを受け止める研修についてですが、各校においては、日頃から複数の教職員の目で捉えた子供たちの様子を職員会や学年会等で情報共有し、具体的な事案について同僚間で指導、支援の方法を考え合ったり、生活実態アンケート結果の読み取りに関する校内研修を行ったりしてきております。また、市教育委員会では、保健福祉部と連携し、子供のSOSのサインに気づき、適切な対応を図ることができるようになることを目的とした教職員研修を実施しております。 子供が命を落とすような悲惨な事件は、決して起こしてはなりません。子供のSOSを察知できる感性を磨く教職員の資質向上に引き続き努めてまいります。 ○議長(小林治晴) 小林秀子議員 ◆2番(小林秀子議員) 引き続き、よろしくお願いいたします。 今回の事件も氷山の一角との指摘がある中、教育委員会の対応への批判があります。同じような事案が起きたとき、本市ではどのように対応するのか。起きる事案を他山の石とせず、警察などとの連携の強化や学校現場でも法律家に気軽に相談できる体制などを構築してほしいものです。御見解をお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 本市では、学校アンケートの記述や教職員の日常的な観察により、家庭内での生活に不審な点が感じられた場合、複数の教職員で情報共有するとともに、観察を深め、子供と懇談の機会を持つよう指導してきております。虐待が疑われる場合には、直ちに子育て支援課や児童相談所に通告するとともに、教育委員会へも報告してきております。このことは、年度当初の校長会において本市の関係課から各校に周知し、徹底を図るようにしてきております。 警察との連携強化につきましては、警察、児童相談所、弁護士等が一堂に会し、先日開催いたしました本市いじめ問題対策連協議会の中で、虐待への対応に関わる関係機関の連携を強固なものにすることを話題といたしました。今後も、日常の連携に加え、このような会において関係機関で情報共有を密にし、虐待防止に努めてまいります。 また、法律の専門家である弁護士については、現在いじめの調査員として参加いただいているところです。いじめ問題だけでなく、虐待も含めた様々な課題に法的な観点から学校が助言を受けることができるスクールロイヤー制度は有益と考えており、導入につきましては、国の調査研究を注視してまいります。 ○議長(小林治晴) 小林秀子議員 ◆2番(小林秀子議員) こういった問題は、教育委員会のみならず、不当な圧力に屈することが無いよう職員研修をしっかり徹底していただきたいと思っております。 親の権利が優先され、子供の命や権利がないがしろにされている現実を考えると、大人に自分とは違う人格を持った一人の人間として子供を扱ってもらえるよう、子どもの権利条例を制定すべきと考えますが、市長に御見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 子供の権利の保障につきましては、本県では、長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例が平成26年に施行されており、市町村と連携して進めていくこととしております。条例では、子供が不当な差別、虐待、体罰、いじめなどに悩み、また苦しむことなく、安心して生きていくことができるように、その人権を尊重することとし、子ども支援委員会を設置し、その救済に当たることが規定されております。 私も、議員と同様に、子供の人権を尊重することは非常に大切なことと思っております。子供は社会の希望であり、未来を創る存在であります。私は、子供の人権を尊重し、子供の健やかな育ちと子育てを支えることは、社会全体で取り組むべき最重要課題の一つと考えております。また同時に、保護者が子育てについて責任を果たすとともに、子育てや子供の成長に大きな喜びや生きがいを感じることができるよう支援していくことが重要であると考えております。 本市といたしましては、県条例の基本理念の下に、長野市として定めた子ども・子育て支援事業計画をベースに、的確に事業を展開し、実効性を高めるとともに、子供の人権に関する研修や広報を充実させて、虐待などで苦しむ子供を一人でも出すことのないよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 小林秀子議員 ◆2番(小林秀子議員) 県条例ですけれども、子供の支援が目的で、もし問題が起こったときの人権侵害からの救済を行うとしております。子どもの権利条例とは目的が異なっていると思っております。国でも法改正を予定しているようですけれども、親や周囲の大人が子供の人権について学ぶ機会を是非作っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、昨年の3月、目黒区の事件を受け、公明党では、7月に当時の加藤厚生労働大臣に対して虐待防止対策の抜本的強化へ緊急提言を行い、12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを発表し、来年度予算に対策費が盛り込まれております。このプランは、地域全体で子供を守り、社会福祉士や医師などの専門職員が相談に乗るなどして子育て家庭を支える体制の強化、子育てに悩む保護家庭のいる地域の実情を調査、把握する子ども家庭総合支援拠点を住民に身近な市町村に設置するなど、これまで以上に伴走型の支援が特徴と言えます。 これらを含め、本市の児童虐待の現状と課題、また、来年度、児童虐待対策として3,100万円余りが計上されていますが、その狙いと今後の防止対策の強化についてお考えをお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 北原こども未来部長     (こども未来部長 北原千恵子 登壇) ◎こども未来部長(北原千恵子) 本市への児童虐待に関わる延べ相談件数は、平成31年2月末時点で、昨年度1年間の906件を超え、1,073件となっております。現在も、児童相談所や関係機関と緊密な連携を図り、個々の状況に合わせて支援を行っておりますが、リスクのある家庭を早期に発見して対応していくことが課題だと考えております。 新年度においては、児童虐待の早期発見・未然防止、児童虐待への対応力強化、周知・啓発、子育て家庭の孤立防止の4つの観点から予算を計上し、各事業に総合的に取り組むことにより、児童虐待の未然防止などを強化してまいります。 また、現在国におきましては、子ども家庭総合支援拠点につきまして設置の方向が出ているところでございます。これは、児童虐待に関して、子供や保護者に寄り添いながら、必要な情報の把握や在宅支援などを中心とした専門的な対応を行う拠点として位置づけられております。その拠点には、複数の専門職員の配置が必要なことや、相談室、親子交流スペース等の整備が必要となることから、今後、課題の解決を図りながら、支援拠点の設置を検討してまいりたいと思っております。 いずれにしましても、新年度は、リスクのある家庭を早期に発見し、様々な支援を行うとともに、児童相談所など関係機関との連携を深めながら、子供の命を守る取組の更なる充実強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 小林秀子議員 ◆2番(小林秀子議員) 是非、人権教育とともに、早期発見、早期対応をしていただいて、悩む子供、孤立する子供が無いような、そんな長野市をよろしくお願いしたいと思います。 次に、AI時代に生きる力を育む教育について伺います。 車椅子の天才科学者と言われたホーキング博士は、生前、AIに潜む危険性について警鐘を鳴らしています。その予測どおりに、今ある職業の半分がAIにとって代わられるときが来ることが現実味を帯びている中、未来を生きる子供たちが新たな社会で強くたくましく生き抜けるような、生きる力を育むのが教育の力と確信しております。 埼玉県戸田市では、グローバル化や情報化が進む変化が激しい社会で生き抜いていく力を身につけさせるため、単なる知識の詰め込みではなく、産官学民との連携による問題解決力や思考力、コミュニケーション能力などの21世紀型スキルや汎用的スキル、非認知スキルと呼ばれる能力を小中一貫した教育プログラムにおいて育成、その中で、プログラミング教育、経済教育、英語教育、読解力の4つに重点を置いて教育改革に取り組んでおります。 本市では、AI時代を見据えどのような議論が行われているのか、教育長に伺います。 ○議長(小林治晴) 近藤教育長     (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) 議員御指摘のとおり、未来を生きる子供たちに未来を見据えて必要な力を付けることは、大変重要なことでございます。 本市教育委員会では、少子・人口減少社会が進展する中、未来を見据え、子供たちにとって望ましい教育環境について検討いただくため、今から2年以上前の平成28年7月、長野市活力ある学校づくり検討委員会を設置し、信州大学の山沢前学長を委員長に、教育関係者、保護者の代表、地域関係者、経済団体関係者など、それぞれの分野で見識のある皆様により、2年間にわたる議論をしていただきました。 昨年6月、審議をまとめた答申を頂きましたが、その前書きに、予測困難な変化の激しい社会を生きる子供たちが、自立した人間として主体的に判断し、人種、性別、年齢等に関係なく、多くの人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の創り手として育つことが何より大事であると考えますとあるとおり、この答申は、AI時代を生きる長野市の子供たちに必要な力とは何か、その力を育成するために必要な教育環境とはどのようなものであるかを示していただいたものでございます。 答申の中では、未来を生きる子供たちに必要な力として、好ましい人間関係をつくる力、様々な考えに触れ協働しながら課題を解決していく力の大きく2つの力が示されております。この2つの力、いわゆる社会性につながる力は、議員御指摘の戸田市でいうところの非認知スキルに当たるもので、現在のAIには難しく、これから迎えるAI時代においてこそ、人間に必要な力であるといった意見もございます。 市教育委員会では、活力ある学校づくり検討委員会の答申を踏まえ、好ましい人間関係をつくる力を育むための小小連携や、複数学年による合同授業の研究、様々な考えに触れ協働しながら問題を解決していく力を育むため、新学習指導要領にも示されている主体的、対話的で深い学びの実現に向けた学校支援に取り組んできております。第二期しなのきプランの2年目となる来年度は、プログラミング教育や外国語教育等、新学習指導要領に基づく取組を一層充実させてまいります。 また、答申のキーワードとも言える発達段階に応じた多様性ある学びの具現に向け、様々な個性や特性を持つ児童・生徒によって構成された多様性ある集団の中で、どの子供も、分かった、できたという成果を感じられる多様性ある学び、発達段階に応じた学びについての実践研究等の取組を進めてまいる所存であります。この多様性ある学びと発達段階に応じた学びをキーワードとする研究や取組は、必ずや、予測困難な時代、AI時代を生き抜くための生きる力を子供たちに育むことにつながるものと考えております。 ○議長(小林治晴) 小林秀子議員 ◆2番(小林秀子議員) 未来は全て子供にかかっていると言っても過言ではありません。そういう意味で、子供たちの教育を今以上にしっかり進めていただくようにお願いしたいと思います。 読書量と学力の変化を追跡した調査結果によりますと、たくさん読書をしている子供ほど学力は向上する。また、興味深いのは、算数の学力向上の度合いが格段に大きいということです。期間中1冊も読まなかった子と10冊以上読んだ子の偏差値の差が、他の科目では1ポイント程度なのに、算数では5ポイント近い差が、さらには、学力が低い子ほど読書によるプラス効果が大きいとのことです。 「AI vs.教科書が読めない子どもたち」の著者新井紀子国立情報学研究所教授によると、AIは、暗記や計算などで人間に代って力を発揮できる可能性が高いものの、文章の読解が不得意で、人間との置き換えが進みにくいと指摘。読解力が付けば、学び直しやAIを活用した新しい職種にも対応できる。義務教育の段階で読解力に差を生じさせない教育こそ最重要だと強調しております。 本市では、ブックスタート事業や子ども読書活動推進計画が策定されていますが、この読解力をどう高めようとされているのかお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 議員御指摘のように、読書は、読解力等、国語科で育成を目指す資質、能力をより高める活動の一つであります。ブックスタート事業や子ども読書活動推進計画は、子供の豊かな心の成長を願い、読書への意欲を高める環境づくりとして位置づけられております。この読書への意欲を学校教育へとつなげ、読書指導の改善、充実を図っていくことが重要と考えております。 Society5.0に向けた人材育成では、基礎的読解力を身に付けるには、新学習指導要領の着実な実施が必要であるとされております。国語科の新学習指導要領には、教科書の文章が読み解けていないとの調査結果等から、情報の扱い方に関する事項が新設され、小学校5、6年生では、様々な情報の中から原因と結果の関係を見出し、結び付けて捉えることができるようにすることが重要とされております。 市教育センターでは、来年度、このような国語科で育成を目指す資質、能力の理解と実践に向けた講座を重点講座として開催いたします。併せて、全ての子供が基礎的な力を確実に習得するには、子供の個別のニーズに丁寧に対応することとされており、公正に個別最適化された学びを実現する多様な学習機会と場の提供を図ることが必要とされております。このことは、先ほど教育長が申しました発達段階に応じた多様性ある学びと一致しており、これらの研究や取組を推進していくことが、全ての子供の読解力を高めることにつながるものと考えております。 ○議長(小林治晴) 小林秀子議員 ◆2番(小林秀子議員) 全ての科目の先生方が、この読解力というのが大事なんだということを念頭に置いて学習に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、部活動の在り方についてお伺いをいたします。 教師の働き方改革が叫ばれる中、部活動の在り方が大変注目をされております。学校現場では、教師の疲弊が進行する中で、県大会や北信越などで良い成績を残しているクラブほど期待が大きく、今後の在り方に頭を抱えている実態があると聞き及んでおります。それぞれでの判断が難しい中、県教育委員会や市教育委員会の議論や方向性は定まっているのか、御見解をお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 中学校の部活動につきましては、議員御指摘のとおり、保護者や地域の方に加えて、指導者が大会の成績等に過大な期待を寄せ、活動の過熱化を招き、生徒や顧問に負担が掛かっている実態がございます。 このような状況の改善に向け、県教育委員会から平成26年に長野県中学生期のスポーツ活動指針が公表され、休養日の設定や活動時間等の基準が示されました。同指針は本年2月に改定され、学校単位から地域単位へとスポーツ環境の構築を図ることや、教員の業務改善につながる取組を推進することが加えられております。 指針が出された背景には、これまで部活動が担ってきた競技力や芸術文化水準の向上という役割を見直し、学校教育の一環として、適正な部活動運営が必要であるとの判断が出されたと受け止めております。しかしながら、競技力等の向上を望む生徒たちも多数おり、部活動とは異なる活動の場を庁内関係部局や外部関係機関及び地域住民の皆様の協力の下、構築していく必要があると感じたところです。 このような現状や課題を踏まえ、今後の部活動の在り方について、保護者や地域の皆様、競技関係者等に広く共通理解を図れるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 小林秀子議員 ◆2番(小林秀子議員) 部活動についても、大変悩ましい問題が多くあると思います。学校から地域へということでございますが、受皿づくりも大変な課題だと思います。しっかりと地域の皆さんとも連携をとりながら、学校の先生に過度の負担がこれ以上及ぶことがないよう、また、もっても一、二年だとおっしゃっている先生方もおられるように伺っておりますので、どうぞしっかりとした対応を、市のほうでイニシアチブを持ってやっていただけますよう、よろしくお願いいたします。 次に、高齢者の緊急搬送についてお伺いいたします。 高齢者が家などで突然倒れた場合、家族は迷わず救急車を呼びます。しかし、救急車を呼んだ後、冷静になると、日頃延命治療は受けないなどと会話していたことを思い出し、救急隊員が到着し、延命処置する際にトラブルが起きるなどし、東京都では、かかりつけ医との連携を救急隊が行うなどの指針を作成、より高齢者の意思を尊重する仕組みが導入されたとのことであります。 同様の事例も、長野市でも散見されると伺っております。超高齢化・多死時代を迎え、最期をどのように迎えたいか家族で話し合い、かかりつけ医にも知らせていくことが今後重要になってくると感じます。現場に駆け付けた救急隊が困ることがないよう、高齢者本人の意思も尊重される仕組みの導入についてお考えをお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 竹内保健福祉部長     (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) 議員御指摘のとおり、本市におきましても、御本人がそ生処置を希望していなく、その意思を主治医や家族に申し出ているにも関わらず、家族が動揺して救急車を呼んでしまい、到着後に家族からそ生処置の中止を求められることが過去10年間で数例ございました。今後、多死社会を迎え、そのような事例は増加していくものと考えております。救急現場での混乱を回避することも重要ではありますが、何よりも、人生の最終段階において本人の意思が尊重されたより良い最期を迎えることができるような仕組みが必要と考えております。自分が望む医療やケアについて前もって考え、繰り返し話合い、大切な人と共有するプロセスやアドバンス・ケア・プランニング--ACPと呼んでおりますが、この普及が求められております。 このため、本市では、今年度、医師会、歯科医師会などの医療関係者や介護関係者で構成いたします、長野市在宅医療・介護連携推進会議において、ACPについて検討課題として取り上げ、意見交換を重ねてまいりました。会議では、まずは、市民の皆様に意思表示の必要性について知っていただくことが重要であることを確認し、医師会や病院の救急担当の医師等からも御意見を頂き、この度、本人の意思を書き記すことができる様式を含めたパンフレット、もしものときの医療・ケアの心づもりを作成いたしました。そして、来る3月10日には、最期まで自分らしく生きるためのヒントをテーマに、若里市民文化ホールにおいて市民公開講座を開催いたします。 今後、ACP、この仕組みの導入に向けまして、医療・介護関係者等に対しまして研修会を開催するなど、まずは、ACPの趣旨の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 小林秀子議員 ◆2番(小林秀子議員) 大変重要なことだと思いますので、是非普及をよろしくお願いいたします。 次に、地元の課題についてお伺いをいたします。 豪雨対策です。 異常気象の影響で災害が多発しておりまして、地元古牧地区でも、豪雨による対策に大変悩んでおります。平林の調整池の課題でありますとか、北八幡川の堤防かさ上げの課題は、来年度予算でどのように対応するのかお伺いいたします。 また、豪雨時では、特に外の音が聞き取れないため、周辺住民に対する危機情報の発信など、どのようにされるのかお考えをお伺いいたします。 前回の大変な豪雨では、古牧小学校が1メートル以上水没し、孤立した可能性がございました。教育委員会では、このようなケースを参考に水害時の避難計画をどう作成されているのかお伺いをいたします。 ○議長(小林治晴) 金井建設部長     (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) 初めに、北八幡雨水調整池は、貯留量11万立方メートルの機能を有しており、市内最大の調整池として、浸水対策上、重要な施設であります。 こうした中、平成24年7月の豪雨により古牧地区に浸水被害が発生したことから、調整池底面を掘り下げるなどの拡張について検討をしてまいりましたが、地下水位が高いことや、自然流下ができず、ポンプ施設が必要となるなど、建設コスト及びランニングコストが課題として残されております。また、代替案の一つとして、調整池上流域への雨水貯留施設の設置について検討を行っており、来年度は、その効果の検証を行う中で、国の補助事業の採択などについて、引き続き県と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、北八幡川の堤防のかさ上げにつきましては、昨年、改修箇所や施工方法を検討してまいりました。その後、下流域地区へ事業の説明を行ってまいりましたが、横断する橋りょうへの影響や下流域での浸水対策などの課題もあることから、現在も一部地区において協議中でございます。今後も下流域地区と協議を進め、了解が得られれば工事着手してまいりたいと考えております。引き続き、県、土地改良区などと連携し、地域の御理解をいただきながら、豪雨被害の軽減が図れるよう努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(小林治晴) 島田危機管理防災監     (危機管理防災監 島田 斉 登壇) ◎危機管理防災監(島田斉) 市では、災害情報や避難勧告の発令など、防災行政無線等を使って住民に避難を呼び掛けておりますが、豪雨の際などは屋外スピーカーからの音が聞こえづらい場合もございます。このため、現在進めている防災行政無線のデジタル化整備事業では、スピーカーの性能向上や設置方法等の改善により情報伝達機能を向上させ、放送が聞こえにくいエリアの解消を図っております。 また、防災行政無線の他にも、防災ポータルサイトや市のホームページへの掲載、登録制の防災メール、NHKデータ放送を初めとしたテレビ、ラジオの報道など、複数の手段により情報発信をしておりますので、今後は、防災情報の受け取り方に関する防災啓発などを進め、情報弱者の方々にも的確かつ迅速な情報伝達が行えるように努めてまいります。 なお、屋外スピーカーで放送した内容をフリーダイヤルで確認できますので、こちらも積極的に広報等で周知を図ってまいります。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 私からは、水害時の避難計画についてお答えいたします。 市内全ての小・中学校では、風水害、土砂災害発生時の対応についての危機管理マニュアルを作成しており、その中で、水害時の避難計画についても併せて整備を進めております。 議員御指摘の古牧小学校では、平成24年に発生した水害を受け、記録的短時間大雨情報が発令され、浸水が予想される場合は、非常ベルを鳴らし、緊急放送をかけ、各校舎上階への避難誘導を行うなど、場所別、時間帯別、想定雨量別に応じた避難計画に見直しされております。 また、市教育センターでは、来年度、水害に関する防災研修会を開催し、ハザードマップを確認しながら各校の危機管理マニュアルを互いに見合い、検討する場を設け、マニュアルの見直し、更新を図ることを計画しております。市教育委員会では、水害時の避難計画も含め、各校の危機管理マニュアルの整備を支援してまいります。 ○議長(小林治晴) 小林秀子議員 ◆2番(小林秀子議員) それぞれに御答弁を頂きまして、ありがとうございました。 ○議長(小林治晴) 午後1時まで休憩いたします。   午前11時57分 休憩   午後1時 再開 ○副議長(寺沢さゆり) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 8番つげ圭二議員     (8番 つげ圭二議員 登壇) ◆8番(つげ圭二議員) 8番、新友会、つげ圭二です。 昨年9月、松本・菅谷市長と協定がなされた新しい高齢者の定義として75歳以上を高齢者とする提言について質問いたします。 高齢者が最も不安に感じる健康に対して長野市は、ながのベジライフ推進室を設置。来年度予算においてもYOBOU予算としてフレイル予防、生活習慣病予防など、健康寿命延伸に向け重点配分しています。 ただ、平成28年度、厚生労働省の国民生活基礎調査における、日常生活に制限のない健康寿命では男性72.11歳、女性も74.72歳、男女共75歳に未達です。65歳からが人生で最も輝く時期であるため、健康寿命延伸には健康福祉政策だけでは限界があるように考えます。 昨年、イギリス政府に孤独担当大臣というポストが新設され、孤独がもたらす健康被害、国家経済の損失の大きさを全世界に紹介しました。 とかく私たち日本人は、コミュニティづくりが苦手と言われます。事実、ボランティアや地域活動への参加といった人間関係の豊かさを示す指標は、先進国の中で最低レベルだそうです。現に会社以外友達がいない、そういった状況が生まれています。 65歳から75歳の10年間を人生の全盛期と実感するためには安定的な収入があること、その収入を得るために就労すること、仕事を通じて社会的なつながりを維持、継続していくこと。そして、社会的に孤立しないこと。孤独に陥らないことがとても大切です。 75歳以上を高齢者と呼ぶならば、生産年齢人口も75歳までに引き延ばしていきたいものです。就業人口全体が減少し、有効求人倍率が高止まっています。若い世代の人口が減り続け、25歳から39歳の女性の就業率が過去最高を記録する中で、労働市場は高齢者を必要としているはずですが、高齢者の実際の就業率は決して高くありません。雇用する側の問題以上に企業が求めるスキルと高齢者が提供できるスキルのかい離が大きいのだと考えます。そのかい離を埋めるものが高齢者を対象とする学び直し--リカレント教育の充実であると考えます。 事実、統計的な分析から、65歳以上の就業拡大にその効果が認められています。長野市としても、受講者の経済的コストを軽減する給付制度を充実させ、学び直しに対するハードルを引き下げる施策は具体的な一手と考えます。 併せて、どのような方面の教育訓練を受講すれば再就職に有利なのか、各人の経歴や能力に応じて教育訓練の方向を教えてくれる、そんなポジションの方がいれば、何を学べばよいか判断に迷うシニアにとって、なおさら心強いと考えます。 東京圏への労働力集中が続く中、地方の労働力不足は一層深刻なものになると考えます。長野市にも大きな求人枠が生まれてくるはずです。また、長野市が一時的に給付を行ったとしても、将来的には地域の納税者として確実なリターンが見込める施策です。 元気なうちは働きたい、多くの現役世代がそう思っています。でも、働いているからこそ元気でいられることに気付いていないようにも思えます。 長野市の健康寿命延伸施策の真ん中に、高齢者の雇用につながる教育訓練制度の充実を据えていただきたいと存じます。担当部局のお考えをお聞かせください。     (8番 つげ圭二議員 質問席へ移動) ○副議長(寺沢さゆり) 竹内保健福祉部長     (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) 私から、リカレント教育などについてお答えいたします。 超高齢社会を迎え、今後の更なる健康寿命の延伸や高齢者の閉じこもりを解消するためには、議員御指摘のとおり、社会とのつながりを維持、継続することが重要であります。 来年度予算においては、人生100年時代を見据えた健康寿命の延伸のための事業を部局横断的に展開してまいります。その中心となるフレイル予防の3つの構成要素の一つが社会参加であり、社会とのつながりを失わないよう社会参加活動・就労支援のための事業を実施してまいります。 就労支援においては、働く意欲のあるシニアと企業をマッチングするための就労セミナーを開催いたします。自分の職業適性と企業のニーズが分かれば、就労に必要な学びが明確となり、リカレント教育への動機付けになるものと考えております。 リカレント教育につきましては、AIなどの技術進歩による産業構造の変化や高齢社会による就労期間の長期化など、雇用環境の変化に対応するため、国の政策として社会人の学び直しを推進しております。また、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度として、要件を満たす方に教育訓練給付金が支給されます。これから高齢期を迎える方には退職後の再就職を見据え、中長期的な人生の再設計をしていただくため、在職中から学びの場や給付金を利活用していただくことが必要だと考えております。 高齢者のリカレント教育につきましては、国の制度拡充等の動向を注視し、給付制度を含め自治体として補完できる取組等があれば、調査、研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 高橋商工観光部長     (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 私からは、高齢者の再就職に向けた経歴や能力に応じた教育訓練へのアドバイスについてお答えいたします。 もんぜんぷら座4階にあります長野市職業相談室では、国家資格であるキャリアコンサルタントの資格を持つ職業相談員3名を配置しております。 今年度、この職業相談室を訪れた60歳以上の方は1月末現在、約370人と全体の約3割を占め、自分にできる仕事はないか、今までの経験を生かせる仕事はないかといった相談に対し、相談者の経歴や能力、課題や思いに応じて職業選択や職業訓練に関する助言、指導など、相談者に寄り添った対応をしているところであります。 また、長野シルバー人材センターでは、高齢者活躍人材育成事業として、植木のせん定や家事援助サービスのための料理講習会など、会員が希望する就労に結び付く講習を行っております。 さらに、長野労働局では市内ハローワークに生涯現役支援窓口を設置し、高齢者の就業ニーズに応じた講座や講習会の情報を提供するとともに、シニア世代に適したセミナーの開催など、65歳以上の方を重点的に支援しております。 こうしたことから、就職を希望される高齢者の教育訓練に係る適切な助言、指導につきましては、引き続き本市の職業相談室の相談員を活用するとともに、ハローワークや長野シルバー人材センターなどの関係機関としっかりと連携しながら、高齢者の就労支援に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) つげ圭二議員 ◆8番(つげ圭二議員) 健康のためには様々な施策を連想します。適度な運動を続けること、体にいいものを食べる、野菜を先に食べる、たばこは吸わない、お酒はほどほどに、定期的に健康診断を受ける、それも全部大切ですけれども、それらは全部1人で解決できることだと思います。 1人で解決できないことが社会とつながり続けること。そのためには仕事を続けること、就労すること、とても大切だと思って提言させていただきました。よろしくお願いいたします。 2点目です。 学校給食についてお伺いします。 学校給食法の改定、また食育基本法の制定からも10年が経過しました。長野市学校給食もアレルギー対応食の提供の他、第四、第一と学校給食センター建設を進めています。 まず、長野市学校給食が現在、最も注力されているところをお聞かせください。 次に、個人負担の増額について伺います。 長野市学校給食センター等運営審議会説明のとおり、物価指数は確かに食材価格の高騰を示していますが、一方で2人以上世帯の食料に対する消費支出の実質増減率は、2014年以降減少を続けています。つまり、家庭の食卓では様々工夫を重ね、出費を抑えているようにも思えますが、その状況をどのようにお考えでしょうか。学校給食という固定的な考え方に柔軟的な考えや工夫が不足しているとも受け取れます。御所見をお聞かせください。 次に、地産地消の推進についてお伺いします。 長野市学校給食では長野市産、長野県内産を優先するとしています。別途、地域食材の日が設けられていますが、常時実施の状態です。平成29年度実績では米、小麦、牛乳は全て長野県産、大豆も93.9パーセントが長野県産と高い水準です。我が国の食料自給率は40パーセント程度。小麦、大豆においては10パーセント程度です。コスト面での負担を心配します。 また、地域農業の振興を図る長野市農業振興アクションプランに通じる農林部課題との調整も必要かと考えます。御所見をお聞かせください。 輸入食材や加工食品の活用についてのお考えをお聞きします。 長野市学校給食センター等運営審議会にて栄養教諭の方が、本当はベーコンを使いたい献立ですが、高価で使用できないため、子供たちには申し訳ないが豚肉で代替している、とのお話がありました。とても印象に残っています。 我が国は、カロリーベースで約60パーセントの食料を海外に頼っています。近年の国際的な貿易協定により、一層その増加が見込まれます。 加工食品に関しては、全世帯で生鮮食品から加工食品へと、食料支出の構成割合がスライドしており、今後も加工食品の割合が増加する見込みです。是非とも輸入食材や加工食品の活用に向けて、正しい知識を持って食品を選択できるよう研究を重ねていただきたいと考えます。給食費高騰を抑える効果と共に、毎月の献立表が一層豊かになることを期待します。お考えをお聞かせください。 最後は、学校給食の危機管理マネジメントについてお聞きします。 先日の2月6日、主食製造事業者が提供するメロンパンよりガラス片の異物混入がありました。ガラス片となれば、最も危険なレベルの異物混入、事件性も考えられる事案です。 幸いにも大事に至りませんでしたが、とても危険な状況においてどのように対処されたか、事後、どのような対応をなされたか、お聞かせください。 ○副議長(寺沢さゆり) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 初めに、2月6日の給食で提供したパンにガラス片が付着し、これにより生徒1人が手に軽傷を負い、他にも生徒が喫食したと考えられる事案が発生しました。安全で安心なものを提供することが最優先の給食でこのようなことが起き、児童・生徒、保護者、市民、議員の皆様方に多大なる御心配をお掛けしましたことを心からおわび申し上げます。 事故の経過等につきましては、後ほどお答えさせていただきます。 それでは、長野市の学校給食についての御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、本市の学校給食が注力しているところでございます。 近年の学校給食では、食物アレルギーへの対応が大きなテーマであると考えております。昨年度、第二及び第四学校給食センターから対応食の提供を始め、現在、改築中の新第一学校給食センターが供用開始になると、全市域でのアレルギー対応食の提供が可能になります。 食物アレルギーについては、単に対応食を提供するのではなく、保護者との面談などを通じて正確な情報の提供を行うなどの児童・生徒の食生活の質の向上に向けた支援も大切にしております。 このような食物アレルギー対応も含め、安全・安心でおいしい給食を安定して提供することが、本市で学校給食の提供に当たり、最も注力しているものであります。 また、学校給食には、適切な栄養の摂取による健康の保持・増進と共に、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことなど、食育の観点からも多くの教育的要素を満たすことが求められており、今年度からは東京2020教育プログラムにおける異文化教育の一環として、よういドン、オリパラ食べ歩きツアー等を行っております。 このように本市では、安全・安心でおいしい給食の提供に加え、子供たちが将来にわたって健康に過ごせるように応援していくこと、また、食という最も身近な体験を通じて学ぶ機会を提供していくことも、学校給食の大きな役割であると考えております。 次に、個人負担の増額についてお答えします。 本市は、学校給食費を平成26年度から据え置いてまいりました。学校給食では、家庭の食卓とは違い、献立を早い時期に作成することもあり、その日の安価な食材を使って調理をするといったことができないという事情もある中、これまで肉については、使用部位を変える、野菜は季節等に応じた安価なものを探す、デザートの回数を調整するなど様々な工夫を重ねてまいりました。 しかし、消費者物価の中でも生鮮食料品の値上がりが大きく、こうした工夫だけでは給食の質の確保が困難となり、長野市学校給食センター等運営審議会に改定を諮問し、その後、答申を受けて、来年度からの給食費の改定を行うことを決定したものであります。 なお、引き続き献立の工夫、適切な対応に努め、安全・安心でより一層おいしい給食の提供に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、地産地消等についてであります。 本市の学校給食においては、市内産、県内産を優先して食材を調達している他、長野市農業振興アクションプランにも掲げられていますように、長野市地産地消推進協議会を通じ、栄養教諭等が生産現場に足を運び、生産者と給食に使用する食材の種類、仕様について意見交換を行うなどの取組を行っています。 我が国は食料の多くを輸入に依存しており、食料自給率、地域自給率の向上が求められております。また、伝統的な食文化の継承と健康的な食生活の普及、農業振興といった面からも農畜産物の地域内流通を促進することは大切なことと考えております。 一方、議員御指摘のとおり、地域内農産物を使用することで費用が割高になる場合もあります。今後の取組に当たっては、コスト面も考慮した幅広い検討が必要となってくると思われます。 次に、輸入食材や加工食品の活用についてでありますが、現在、給食で使用する食材、特に野菜・肉類につきましては、国内産を使用しております。加工品についても、原則として国内加工品を使用することとしております。 輸入食材を使用することで、給食費の上昇を抑えるといったことも考えられますが、輸入食材の使用については多様なお考えもあるかと思いますので、今後、長野市学校給食センター等運営審議会の場などで御意見を伺っていきたいと考えております。 先ほどの地産地消を含めて食材の選択は、給食費に大きく関わる問題でありますので、研究してまいりたいと思います。 最後に、学校給食の危機管理について、今回の事故処理経過と併せてお答えいたします。 冒頭でも触れさせていただきましたが、改めておわびを申し上げます。 学校の事故については、児童・生徒の安全確保と健康被害への対応を最優先に行動いたします。本事案においても、事故発生後、直ちに学校ではけがの処置を行い、報告があった生徒以外の健康状況も確認いたしました。 学校からの報告を受けた市教育委員会では、学校医の先生から当面の措置について指示をいただくとともに、万一の場合の受診体制を整えていただきました。また、他の配送校1校にも連絡をとり、同様の状態が生じていないかどうかを確認しております。 概要を確認したところで、長野市保健所等関係機関に通報を行いました。併せて当該製造業者からのパンの提供を中止することとし、他の製造業者からのパンの提供を手配いたしました。 翌日、関係機関と共に事故を起こした製造工場に立入検査を行った結果、パンが製造された工場内で1から3ミリメートルのガラスがパンに付着する事故があったことが確認されました。これを受け、当該製造業者は、原因を取り除くべく改修に取り掛かりました。 市教育委員会では改修の状況等を確認し、原因が除去され、再発防止が図られたことを確認できたところで、2月25日から当該製造業者による給食用パンの提供の再開を認めました。 この間、被害に遭われた生徒の保護者に対して、給食の主食加工を委任している公益財団法人長野県学校給食会及び当該製造業者と共におわびと説明を行ってまいりました。 なお、長野県学校給食会には全ての主食製造業者に対して施設管理、衛生管理を徹底するよう文書にて強く指導しました。 市教育委員会としましても、今後、一層の再発防止を徹底するとともに、安全で安心な給食の提供に努めてまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) つげ圭二議員 ◆8番(つげ圭二議員) 近年、自由貿易協定や経済連携協定の交渉が活発です。1月の財務省貿易統計では、TPP発効国からの牛肉輸入量が前年同月比で1.5倍に拡大いたしました。豚肉に関しますと、我が国の市場流通の50パーセント以上のシェアが、既に輸入豚肉が占めております。畜産物に限らず、輸入原材料の研究を重ねていただきたいと存じます。 一方で、地元農産物の振興も大きな課題です。学校給食において地産地消を実践するならば、責任のある部局が明確な目標を持って推進する体制が必要と存じます。よろしくお願いいたします。 次に、いのしか対策課について伺います。 ジビエ利用モデル地区となった長野市。 いのしか対策課は徹底した衛生管理の下、ジビエ肉の安定供給と長野グルメとしてのブランド確立を目指して、長野市経済に大きく貢献していかねばなりません。 一方、有害鳥獣による平成29年度農産物被害額は約6,000万円、有害鳥獣はイノシシ、鹿、ハクビシン、カラスなどと広範囲です。それらの有害鳥獣を駆除する猟友会会員は減少と高齢化が進んで、私が所属する長野市農業委員会からも捕獲従事者が意欲を持って活動が行われるよう、捕獲補助金の維持、登録や経費の支援を求める声が強くあります。猟友会を維持、継続し、有害鳥獣を駆除する体制を構築し、それによって農作物被害を無くし、中山間地域農業を守っていかねばなりません。 前者を、長野市いのしかジビエ、新たなグルメ推進とするならば、後者は、猟友会との連携による、有害鳥獣に係る農業被害対策です。それぞれ目的も講ずる手段も連動させる部局も異なります。組織体制を明確に区分し、推進することが望ましいと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○副議長(寺沢さゆり) 横地農林部長     (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 本年4月1日からジビエ加工センターが稼働いたします。4月から6月までの3か月間は準備期間とし、この間に国際ジビエ認証と信州産シカ肉認証を取得することにより、安全・安心で良質なジビエの安定供給を実現するとともに、ブランド化も図ってまいります。 販売開始は7月からとなりますが、ジビエを新たな地域資源として大いに活用いただくよう、セールスイベントなどによるPRや販売拡大のための営業に努めてまいります。 また、新年度からは猟友会に対する新たな支援策として、有害鳥獣捕獲に従事いただく皆さんを市の非常勤職員となる鳥獣被害対策実施隊に任命いたします。 このことにより、公務災害の適用や市の予算で加入する傷害保険の給付が受けられるなど安心して、より積極的に鳥獣被害対策に取り組んでいただけるものと考えております。 なお、いのしか対策課は、御指摘のように有害鳥獣対策とジビエ振興の2つの重要な施策を担当する課でございますが、ジビエに活用するイノシシとニホンジカは、飽くまで有害鳥獣として捕獲した個体であります。 また、本市が選定された国のジビエ利用モデル地区では、捕獲から搬送、処理加工、販売までがしっかりつながったモデルを目指していることから、有害鳥獣対策とジビエ振興の全体を取りまとめ、調整しながら事業を推進する組織としては、同一の課が望ましいものと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) つげ圭二議員 ◆8番(つげ圭二議員) 2つの目標達成に向けて、効率的にPDCAできる体制を期待いたします。 長野市職員の人事政策について伺います。 もうすぐ定期異動の時期です。自治体の定期異動は、民間と比較して配置替えとなる対象者の規模が大きいこと、異動のスパンが短いこと、異動する分野が広範囲に及ぶことが特色です。 毎年、スペシャリストの育成が進まない、早い段階から総合職と専門職を分けるべきなどの意見がありますが、もう何年も人事制度に大きな変更はありません。 一方、長野市職員のおよそ3割を占める嘱託・臨時職員には、来年4月より会計年度任用職員制度への移行が計画され、大きく仕組みが変わろうとしています。期末手当などの処遇の改善を進める一方で、服務に関する規定が適用されるなど、その役割と責任が明確なものとなります。 その中、長野市は来期、戦略マネージャー活用事業として、3名程度の外部高度専門人材を活用し、連携中枢都市圏における経済基盤の底上げを計画しています。 庁内に不足する高度専門人材を外部に求める考え方です。職域の整理としては、アドバイザーとして職員を指導する立場、知識を伝授する役割と聞いておりますが、どのような形で任用されるのでしょうか。 いつのときでも仕事は権限と責任の中で行うものです。長野市が求める高度専門人材が身内の正規職員にいない、若しくは今後は身内の正規職員に求めるとするならば、育成できない現状を改め、新たな人事制度、教育制度を作っていく必要があると考えます。 そうでなく、庁内に不足する高度専門人材を、これからも外部に求めるとするならば、責任を持てる任用形態が必要であると考えます。 担当部局の御意見、お考えをお聞かせください。
    ○副議長(寺沢さゆり) 西島企画政策部長     (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) 私から、戦略マネージャーの任用形態についてお答えいたします。 戦略マネージャーに期待する役割としましては、民間企業などで培った知識や経験、人的ネットワークを生かして、本市の産業基盤の底上げのためのビジョンづくりに関わることでありまして、単に職員に対するアドバイス役にとどまるのではなく、ビジョンづくりをリードすることを期待するものでございます。 社会の急速な変化に対応していくために、現にビジネスの最先端で働いている人材が必要となるため、兼業、副業での勤務形態を念頭に置いております。また、勤務時間は固定化しないこととし、さらには営利企業への従事等の制限の適用を受けない特別職としたいと考えております。 長野県におきましては、信州総合ブランディング担当参与や信州マーケティング戦略担当参与を外部専門人材として採用しております。これら先進自治体の事例などを参考に、本市の戦略マネージャーも地方公務員法第3条第3項第3号に定める臨時又は非常勤の参与として任用する予定であります。 ○副議長(寺沢さゆり) 倉石総務部長     (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) 私からは、高度専門人材を外部に求めるならば、責任を持てる任用形態が必要であるという部分についてお答え申し上げます。 地方公務員の任用形態といたしましては、一般職の正規職員の他、任期付職員、再任用職員、また特別職の非常勤職員や一般職の非常勤職員などがございます。それぞれの任用形態は、従事する業務の内容や性質などにより決定する必要があります。 例えば、高度で専門的な知識や経験等に基づく助言などを行う人材につきましては、特別職の非常勤職員として任用することが一般的となっております。 また、その高い専門的な能力を生かすため、数年間にわたって正規職員と同等の業務に従事する必要がある場合は、任期付職員として任用することが適当であると考えております。 さらに、本市におきましては、移住促進と職員数の世代間の不均衡を是正するため、平成28年度から社会人経験者の採用を実施しておりますことから、この制度の中で民間等での経験により、高い専門性を培った人材を正規職員として採用することも考えられます。 議員御質問のとおり、本市といたしましては、今後も高い専門性を持った人材を特別職として任用した場合でも、正規職員と同等の業務や責任を負うこととなった際には、改めて任期付職員として採用することを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) つげ圭二議員 ◆8番(つげ圭二議員) 戦略マネージャーがその名前のとおり、戦略的に活躍されることを期待いたします。 去る2月24日、日曜日、長野市芸術館にて漫才サミットin長野の公演がありました。長野市芸術館としては珍しいエンターテインメントともあって、チケットの一般販売となる1月5日、長野市役所1階の長野市芸術館チケットセンター窓口には、販売開始の午前10時前より大勢の方がチケットを求めて並ばれたそうです。人気のあるチケットだけにチケットの大半がオンラインによるインターネット販売で売れてしまったため、すぐに完売。窓口に並ばれた多くの方が購入できずにがっかりされたとの話を聞きました。 昨今のチケットの販売の仕組みを考えると、納得する反面、窓口までわざわざ足を運んだ皆様には申し訳ない気持ちになります。併せて、改めてチケットセンターの機能を考えることも必要ではないかと思いました。 さて、行政視察などを通じて多くの他市、市役所を訪れる機会があります。階段、エレベーターを使わなくてもよい1階フロアには、大概、総合受付があり、市民窓口課があります。そのため、1階フロアは多くの市民、職員でにぎやかですが、長野市役所第一庁舎の1階はといえば、静かでがらんとした印象です。先ほどのチケット販売窓口を初めとして、市民交流スペース、展示サロンの活用も活発とは言えません。コンビニ、喫茶スペースも別段、1階でなくても構いません。加えて1階、2階と受付が2つあるのも無駄です。 一度固定化されたレイアウトを変更することは簡単ではないと思いますが、ただ、長野市役所1階フロアは、利用する市民にとって最も利便性の高いスペースです。市民をお客様と考える長野市として、もっと有効に活用できないものかと質問いたしました。お考えをお聞かせください。 ○副議長(寺沢さゆり) 倉石総務部長     (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) 市役所第一庁舎・長野市芸術館は、異なる2つの機能を持つ複合施設の特色を生かし、情報交流や文化芸術活動の場を一体的に配置することにより、にぎわいあふれる新しい形を目指したもので、1階フロアはできるだけ共有スペースを大きくとることといたしました。 また、庁舎エリアは2階から上となっておりますことから、特に多くの市民が手続にお見えになる2階フロアに、スムーズな手続を行うための受付を設置することで、第二庁舎を含めた利便性を確保したものでございます。 1階フロアにつきましては、開館から3年余りが経過する中で各施設の認知度も上がり、様々な用件で来庁、来館される方々に御利用いただける場となってきたと考えております。 一方で、実際に来庁されます皆様からは、庁舎の入り口や芸術館各ホールへの行き方が分かりづらい、また、芸術館らしい装飾が少ない、などといった声も寄せられております。 頂いております御意見等を踏まえまして、来庁される皆様にとって、便利で分かりやすく、また活気あふれたフロアとなるよう、入り口から目的の場所まで迷わずに御移動いただくための分かりやすい表示や文化施設としての期待感、非日常感が感じられるよう、1階空間の装飾デザイン等につきまして、来年度、手を加えてまいりたいと考えております。 こうしたハード面の整備と共に、更ににぎわいあふれるフロアとなるよう、ロビーコンサートなどのイベントを増やすなど、ソフト面での活用につきましても、更に計画、実施してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○副議長(寺沢さゆり) つげ圭二議員 ◆8番(つげ圭二議員) その他として、2点お聞きします。 最初は、結婚支援についてです。 来年度よりマリッジサポート課が企画政策部に移管されますが、将来の不安から結婚に踏み切れない、メリットがないなど、結婚に対する意識が、必ずするべきものから、特段しなくてもよいものに変化しており、特に若い世代で顕著です。 長野市が平成26年度に実施した結婚などに関する市民意識の調査では、80パーセントを超える高い割合の独身男女に結婚の意向があるとの結果でしたが、いざ結婚する、しないの段階になると、後ろ向きの意見が多くなるように感じます。 性別役割分担から男女活躍社会に移行する中で、古い意識や慣習を消し去るのは容易ではありません。切れ目のない支援を打ち出す長野市の結婚支援として、その本質のところに踏み込んでいかねばなりませんが、長野市としてのお考え、またどのようなアプローチがあるか、お聞かせください。 もう1点、財政の見える化についてお聞きします。 長野市は、市民と行政が財政状況を共有することを目的にその見える化を進めます。今回、財政推計の見直しを行いますが、更なる推進として、当初予算案の資料において、対比する前年当初予算額にもう1列、前年の実績見込額を参考値として示すことはできないものかと考えます。 本年度、市議会定例会において認めた一般会計補正予算並びに3月市議会定例会に提出される補正予算案を含めると、平成30年度補正予算総額は70億円、歳入歳出1,570億円の実績見込みこそ、平成31年度当初予算案と対比する上で具体性を持った額と考えますが、御意見をお聞かせください。 ○副議長(寺沢さゆり) 北原こども未来部長     (こども未来部長 北原千恵子 登壇) ◎こども未来部長(北原千恵子) 私から、結婚支援についてお答えします。 女性活躍推進、男女総活躍を目指す現代社会において、若者の結婚の希望をかなえるためには、仕事と家庭が両立できる環境を整え、結婚への不安感、負担感を軽減することが重要であると認識しております。 特に、安心して子育てができる環境整備等と共に、性別による固定的な役割分担意識を変えていくことも重要であると考えております。このため、本市では平成30年度からの第四次長野市男女共同参画基本計画において、新たに結婚支援における男女共同参画意識の醸成を具体的施策に掲げ、現在、結婚セミナーやライフデザインセミナー等において、ワーク・ライフ・バランスの必要性や夫婦の家事、育児分担について、男女がお互いを尊重し合うことなど、男女共同参画の視点を取り入れた講座などを行っております。 また、結婚を支援していただく夢先案内人の方々にも、若者の結婚観は多様化していることから、古い意識や慣習にとらわれることがないよう、結婚はするべきものといった特定の価値観の押し付けにならないよう配慮をお願いしております。 来年度からマリッジサポート課は、企画政策部に移管となりますが、今後も人権・男女共同参画課などとの庁内連携を図りながら、現在の取組を更に充実させていくことで、結婚を希望する人が結婚を前向きに考えることができる環境が整っていくものと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 清水財政部長     (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 今後の人口減少・少子高齢化を見据え、持続可能な行政運営を継続していくためには、市民の皆さんの理解が必要不可欠でございまして、そのための手段の一つであります財政情報の見える化を推進していくことは、大変重要であると認識しております。 その観点からこの度、本市財政推計におきましても、より現実的なものとするべく推計期間の始点を予算ベースから決算ベースへ変更するとともに、推計結果の分析や課題を盛り込むなどの見直しを図っているところでございます。 議員御質問の、当初予算案の公表資料に前年度の決算見込みを加えて当初予算と対比すべきとのことでございますが、平成31年度長野市一般会計予算案の説明資料である歳入歳出予算事項別明細書におきましても、前年度の当初予算との比較のみを記載してございまして、こちらは地方自治法施行規則が定める様式に従っており、公表資料もそれに準じて作成しているところでございます。 また、平成30年度補正後の予算現額1,570億円の決算見込額こそが平成31年度の当初予算と対比すべき額という点でございますが、確かに議員御指摘のとおり、より具体性を持ったものになると思われますが、この1,570億円には国の緊急対策に伴う、例えば小・中学校への冷房設備整備費でありますとか、国土強靭化に対応する土木事業費など約35億円が含まれておりまして、その大半は平成31年度事業として繰り越され、これはつまり平成31年度当初予算の一部を平成30年度補正予算に前倒しして予算計上しているということなどもありますことから、単純に平成30年度の補正後予算現額を平成31年度の当初予算額と比較して用いた場合、その説明が必要となり、かえって市民に分かりづらいものとなってしまう懸念などもございます。 いずれにいたしましても、冒頭に申し上げた財政推計の見直しや、議員に御指摘いただきました当初予算の公表資料の在り方も含めまして、今後、より一層の財政情報の見える化の推進に努めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(寺沢さゆり) つげ圭二議員 ◆8番(つげ圭二議員) 財政の見える化そのものが目的ではないと思います。やはり飽くまでも、長野市民に長野市の財政状況をより分かりやすくするための手段だと思います。 どこまで行っても、企業会計と公会計は一致しないところというのはあろうかと思いますけれども、全ての上場企業が自社の財政状況を一生懸命伝えるために懸命になっております。 長野市としても、あらゆる手段を尽くして、市民に今の状況、これからの状況、分かりやすく伝えていただきますようよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。 ○副議長(寺沢さゆり) 17番鎌倉希旭議員     (17番 鎌倉希旭議員 登壇) ◆17番(鎌倉希旭議員) 17番、改革ながの市民ネット、鎌倉希旭です。 初めに、通告にありますFreeWiFiの質問に関しましては別の機会に伺いますので、割愛いたします。 まず、人口減少社会を見据えた対策として、地域の実情に応じた住民自治協議会の将来について伺います。 平成22年に活動を開始された住民自治協議会は、市と協働しながら、現在まで多くの住民の皆様の努力により活発な活動が展開されました。市長の施政方針におきましても、この10年間で継続的・自立的な活動に一定の評価をされ、第三期長野市都市内分権推進計画の最終年度であり、現計画の検証を行うとしています。 市内のとある地域の方から、住民自治協議会に対する御意見を頂きました。その地域では、古くから住民自治協議会の活動が非常に活発で、古くからの自治組織や地域団体がたくさんあり、役員が構成されていました。 中でも、その方が住む地域は80世帯ほどの小さな地域で、区役員の他に住民自治協議会の役員を複数兼ねているそうです。要は、役を務めることができる世帯の数が、役の数を下回る状況が続き、実際世帯よりも少数の住民で役員を回しているという状況が続いている中、大きな区と小さな区とで相対的に不公平感が増しているということです。 確かに、この地域以外でも役員のなり手不足はどの地域も深刻な問題です。このままでは地域に戻る若者がいなくなってしまうという御意見も頂きましたが、そのような不安があることもうなずけるところです。 以前より、他の議員からも役員のなり手不足の問題について質問が複数あったところですが、具体的な解決策として、市はどのような方法を考えているのでしょうか。 平成16年に出された長野市都市内分権調査・研究報告書において、市の役割は費用の援助や場所の提供、人的支援として職員の配置等の他に、人材の発掘を行うとありました。市の役割として、今までどのように人材の発掘を行い、どのような成果を上げたのでしょうか。第三期長野市都市内分権推進計画の検証方法の詳細について御見解を伺います。     (17番 鎌倉希旭議員 質問席へ移動) ○副議長(寺沢さゆり) 増田地域・市民生活部長     (地域・市民生活部長 増田武美 登壇) ◎地域・市民生活部長(増田武美) 本格的な住民自治協議会のスタートから10年を迎え、各住民自治協議会におきましては、自分たちの地域は自分たちでつくるという熱意を持って、市から依頼しております必須・選択事務等に限らず、それぞれの地区の課題解決や活性化に向けた活動に自発的に取り組んでいただいております。 しかしながら、議員御指摘のように、各地区において担い手不足、人材確保は大きな課題となっておりまして、そのことについては十分承知しております。 人材確保につきましては、まずは役員の負担の軽減を行い、併せて現在の活動内容を見直し、必要な事業を見極めるとともに、それに合わせた組織のスリム化も必要であると考えております。 また、支所長や地域きらめき隊等の支所職員による地域での活動の他、住民自治協議会などが実施する事業などに多くの皆様が参加をしていただく中で、人材の発掘、育成につながっていければと考えております。 人材の発掘・育成は、一朝一夕に成果が出るものではございませんが、これまでの具体的な成果を申し上げますと、第一から第五地区におきましては、一支所一モデル事業の防災体制整備事業として防災士の育成を行い、3年間で53人の防災士を育成してまいりました。 地区ごとに防災士と自主防災組織との連携を進めておりまして、防災士が住民自治協議会の安全・安心部会に所属していたり、防災指導員を兼務するなど、組織体制の強化につながっております。 地域きらめき隊の活動では、重要案件となっております地域包括ケアの推進の中で、地域福祉ワーカー等と連携し、意見交換やアンケート調査を実施することで、高齢者の生活支援や地区の福祉活動に携わる人材発掘を支援しております。住民自治協議会が行う事業におきましても、人材発掘に関する支援を行っている例もございます。 安茂里地区では地域の集いや施設などに一芸に秀でた方が講師として出向く、一芸ボランティア事業を平成28年度に立ち上げ、地域きらめき隊も運営委員会の一員となり、ボランティア事業に参加する人材発掘の支援を行っております。 このような人材の発掘・育成を含め、第三期長野市都市内分権推進計画の検証に当たりましては、まず庁内において、現計画における主な取組ごとの評価をまとめた上で原案といたしまして、長野市都市内分権推進審議会ですとか、全地区の住民自治協議会長等で組織する長野市住民自治連絡協議会理事会などにおいて御意見を伺いながら、検証をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 鎌倉希旭議員 ◆17番(鎌倉希旭議員) 私が調査しましたところ、住民自治協議会の組織や活動に関する調査は、まちづくりアンケートの中で、活動に対する参加状況や期待する役割についての調査はしているんですけれども、満足度や要望についての調査はしていないということでした。 役員の皆様には自分の時間を割いていただいて、都市内分権の名の下に、本来、行政が担うべき役割を担っていただいているわけですから、負担なく我がまちの自治への思いを持って協力していただくことはお願いしている市の役割であると思います。 検証においては、是非、住民自治協議会の存在そのものについて、あと活動への不満についても忌たんなき意見を伺うべきと考えますけれども、御所見を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 増田地域・市民生活部長     (地域・市民生活部長 増田武美 登壇) ◎地域・市民生活部長(増田武美) 第三期長野市都市内分権推進計画の検証に当たりましては、議員おっしゃるとおり、住民自治協議会からの忌たんない御意見を伺うことは大切であると考えておりまして、各住民自治協議会への訪問による直接面談での聞き取りの他、来年度から、市内全住民自治協議会で組織いたします住民自治連絡協議会における会議の機能の強化により、住民自治協議会相互の情報交換によって、共通課題の調査研究に取り組めるように進めてまいりたいと考えておりまして、こうした場でも御意見を伺いたいと考えております。 少子高齢化、定年延長などにより生じております人材確保を初めとした課題につきましては、知恵を出し合って対応しなければならないと考えておりまして、引き続き住民自治協議会と課題を共有しながら、住民自治協議会の活動が持続可能な住民活動として定着できるよう、支所長を中心に関係部局と連携し、支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 鎌倉希旭議員 ◆17番(鎌倉希旭議員) 直接面談があるということで、大変期待をしております。愚痴なんかも結構聞いてもらえると、気が楽になりますので、是非その辺も聞いていただければと思います。 次に、YOBOU予算のうち、予防、呼ぼうの両方につながる施策として、高齢者中心のまちづくりの実現可能性について伺います。 アメリカでは、25年ほど前から郊外に高齢者タウンが続々とできており、リタイアした高齢者が移住しています。住民はアクティブに趣味を楽しみながらコミュニティ活動も盛んで、株式投資の勉強会などを住民が共同で行っています。要は、ここに行けば、お年寄りのための医療機関や相談窓口、お店、何でも充実しているので、病気になっても、ひとりになっても不安はないそうです。 この高齢者タウンの中でも、その先駆けとなったサンシティ・アンセムは、55歳以上の人しか住むことができず、それ以下の年齢層は55歳以上の人と同居を条件に住めるそうです。 基本的に子供の世話にならず、自分の人生を生きるという非常に自立した意識の下、新しく前向きな人生を送る場といったコンセプトを持って、高齢者の活躍の場を存分に提供し、ポジティブな取組として全世界から注目されています。 この取組における地方税収入は、日本円にして年38億円という規模を誇っています。日本においても、仕事付高齢者住宅で、アメリカの高齢者タウンまではいかなくても、高齢者の状態に応じた社会参加のパターンを用意し、高齢になっても、自分らしく生きることができる生涯現役社会を実現するために経済産業省が提唱しており、各地でモデル事業が展開されています。 市長は、本年度の目玉施策として高齢者のフレイル予防のためのシニアディスコやカラオケなどのイベントを行い、就労支援による生きがいづくりに力を入れるとしています。この根本的な考え方には私も同意するところですが、もう少し踏み込んで事業を展開してもいい気がするのですが、いかがでしょうか。 サンシティのようなまちがつくれれば、こぞって居住する方が増えるでしょうし、生産年齢人口という概念をいい意味で覆す先進的な取組であると思います。 市長の目指す新しい高齢者のゴールはどこですか。私は、年を重ねて迎える未来には、このぐらい夢のある長野市であってほしいなと思うところです。 そこで、長野市として高齢者がいつまでも活躍できる社会の実現について、どのようにお考えか、市長の御所見を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) ただ今、議員から健康寿命の延伸と移住推進を融合した高齢者を中心のまちづくりの可能性と、大変すばらしい提言を頂き、ありがとうございます。 超高齢社会、人口減少社会にありまして、社会の活力を失わないためには、高齢者という年齢の概念にとらわれず、65歳を超えても社会の一員として活躍し続けることが重要であります。豊富な経験を持つ皆様に、まちづくりの貴重な担い手として社会に貢献していただくことが必要だと考えております。 そこで、松本市長と共に、人生100年時代を見えた新しい高齢者の定義として、75歳以上を高齢者と呼ぼうと、そういう共同提言を行いました。 65歳からが人生の全盛期であり、健康寿命を延伸し、年齢にかかわらず希望が湧き、自分らしく活躍することができる社会の実現を目指すものであります。そのためには、幾つになっても、健康で生き生きと暮らし、健康に気を付けるとともに、いつまでも若いという意識を持ち続けていただくことが重要だと考えております。 議員御質問の日本における高齢者タウンにつきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた施策の一つとして、生涯活躍のまち構想に基づく取組が全国で始まっております。この構想は、東京圏の急速な高齢化に対応するため、高齢者の移住希望の実現や地方への人の流れを推進するものであります。 健康な高齢者の移住によりまして、人口の増加や消費による経済的な効果、雇用促進が考えられますが、移住者が健康で活動的に生活をすることを目指し、地域交流を図るとしていることから、受け入れる自治体にも、就労や社会参加の場などの社会資源を整える必要があります。 また、元気な高齢者の方々が介護状態などになった場合は、介護サービスの提供が必要となります。自治体の財政負担の増加や介護人材の確保などの諸課題も多いことから、事業の取組に当たっては事業効果の持続性など、事前に十分に検証する必要もあると考えております。 まずは、来年度におきましてフレイル予防を中心に据え、健康の保持・増進や社会との関わりを持ち続けていただくための事業を部局横断的に進め、市民が健康で楽しく元気に活躍するまちにしてもらいたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 鎌倉希旭議員 ◆17番(鎌倉希旭議員) なかなか一朝一夕ではこの問題を解決できないと思うんですけれども、着実に一歩一歩成果を上げていってほしいなと思います。 次に、児童虐待、DVの対策について伺います。 千葉県野田市の小学校4年生児童が両親からの虐待により死亡するという痛ましい事件が起きました。私にも児童虐待に関する相談窓口の問合せがありましたが、平日は中央児童相談所、夜間や休日対応は長野市の場合、警備員室につながります。緊急対応はこれでは難しいのではないかと思います。 長野市においても、児童虐待の現状把握や学校でのアンケート調査があるのかについて、現状を伺います。 また、本質問においては、DVも一緒に質問とさせていただいています。この問題は法制度としては違えども、家庭内暴力の問題であり、また誰に相談していいか分からないという点で、大人でも子供でも共通することであると思い、質問しました。 先日、会派の行政視察先で、女子トイレの個室の中にDV被害対応や法制度、相談窓口が記載されている小さな3つ折りリーフレットが置いてありました。こんなものなんですけれども、結構目立ちますよね。かなり派手なものなんですけれども、これなら手にとっていることも他人には分かりにくく、かばんやポケットに入れて外で連絡すれば、家族に悟られることなく相談ができると思い、ちょっとした配慮ではありますが、効果があるのではないかなと思いました。 そこで、秘密を確保した児童虐待やDVに関する相談窓口の周知として、市として現状行っている広報の方法及び今後の周知活動について見解を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 北原こども未来部長     (こども未来部長 北原千恵子 登壇) ◎こども未来部長(北原千恵子) まず、児童虐待の現状把握についてお答えします。 児童虐待の対応につきましては、長野県中央児童相談所の他、本市では子育て支援課及び福祉政策課篠ノ井分室においても対応しており、土・日、祝日及び夜間については、警備員室で連絡を受けた後、速やかに担当職員に引継ぎを行い対応をしております。 児童虐待を防止するためには、虐待が疑われる子供をいかにして早期に漏れなく把握するかが大変重要なことだと考えております。 このため虐待の疑いがある子供の把握方法としては、生まれたばかりの乳児のいる家庭に保健師等が訪問して状況を把握する乳児家庭全戸訪問事業--はじめまして赤ちゃん事業ですが、これを実施するとともに、保育園、幼稚園、小・中学校、医療機関など、長野市要保護児童対策協議会の様々な機関からも子供に関する情報を提供していただくことにより、虐待が疑われる子供に関する必要な情報を収集しております。 また、市民の皆様などからも大人の怒鳴り声と子供の泣き声がする、最近、近所の子供の様子がおかしいといった御連絡をいただいており、関係機関からの情報だけでは捉えることができない、子供の状況など把握しております。さらに、学校においても、年4回実施しているいじめ調査の中で、家庭での困り事の項目を設け、確認をしております。 これら様々な経路で虐待の疑いがある子供を把握することにより、早期に支援ができることから、今後も関係機関と連携などしながら、虐待の未然防止を図ってまいります。 次に、児童虐待やDVに関する広報や周知活動についてお答えします。 DV、いわゆる配偶者やパートナーからの暴力につきましても、子育て支援課などで相談者の安全に配慮しながら、相談や支援などの対応をしております。 相談窓口の周知につきましては、広報ながのや市ホームページに相談窓口の連絡先を掲載するとともに、児童虐待については、市民に無料で配布している子育てガイドブックの中に特集ページを設け、周知を図っております。 また、他部局が作成し、配布する相談窓口の一覧の中にも児童虐待やDVの相談場所等を掲載するなど、連携して周知を行っております。 さらに、長野県において作成した長野県児童虐待・DV24時間ホットラインの電話番号を記載したチラシ及び名刺サイズの大人用と子供用のリーフレットを子育て支援課などの窓口において配布しております。 今後の周知活動につきましては、現在行っている周知方法に加え、議員御提案のとおり、相談することを誰にも知られたくないという相談者に配慮することも重要でございますので、今後、長野県で作成した名刺サイズのリーフレットについては、相談窓口だけでなく、庁内の女子トイレや2か所ある授乳室、保健センターの女子トイレなどに配置できないか検討してまいります。 また、来年度は相談場所などを記載した啓発用のリーフレットを作成することから、民生委員・児童委員や地域での研修の際にリーフレットを活用して周知を図るとともに、地域等へ出向く出前講座なども積極的に活用しながら、広報を行ってまいります。 いずれにいたしましても、悩み事を相談することは大変勇気が要ることだと思います。悩みを抱えている一人でも多くの市民の方が相談できるよう取り組んでまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 鎌倉希旭議員 ◆17番(鎌倉希旭議員) 名刺サイズのものがあるということで、是非とも最近、男性がDV被害を受けるということもよく聞いていますので、男性のトイレの個室にも置いてみてはいかがでしょうか、御提案いたします。 続きまして、若年層の貧困及び自殺対策について伺います。 近年、若者世代の貧困問題が深刻な問題となっております。若者が健康で働くのが当たり前という社会認識である日本社会ですが、特に労働現場において、長時間労働やパワーハラスメントの横行などにより、精神疾患を発症する人が増えています。何らかのきっかけで教育からドロップアウトしてしまった人は、満足に仕事のスキルや知識を付けることができず、通常の就職活動がうまくいかない例が多いです。 学校に行き直そうとしてもできない、家族を頼りにすることができない、貧困の無限ループとなります。現状を思い悩み、精神疾患を患い、自死を選んでしまう人もいます。 通常、多くの人が歩むレールを踏み外してしまうとなかなか戻ることができないのが今の日本社会です。根本的なループを断ち切る支援は、行政の役割であると思います。しかも、その支援は生活保護での目先の支援では根本的な解決にはならず、前を向くための支援である必要もあります。 そこで、本市における若年層の貧困問題と自殺率の現状についての調査の状況、そして係る問題に対する市として想定されている具体的支援策について、それぞれ所見を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 竹内保健福祉部長     (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) 本市における若年層の貧困問題と自殺率の現状についてですが、貧困の実態調査は行っておりませんが、長野市生活就労センター、まいさぽ長野市における10代から30代の相談件数は、平成29年度436件で、その内容は収入、生活費や給食の相談が最も多く53.6パーセントを占めているというような状況でございます。 自殺につきましては、2017年地域自殺実態プロファイルによると、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、20歳未満の男性は本市が5.0で全国が3.2、女性は本市が1.7で全国が1.6と、男女共に全国平均を上回っております。また、20代の男性は本市が20.9で全国の27.7を下回っているものの、女性は本市が11.3で全国の10.8を上回っております。 現代社会において、若年層は友人関係、学業、仕事、親との関係等、様々な悩みを抱えております。本市においては、幅広い分野で若者が相談できるよう、相談内容を分野別にまとめた命の支援相談窓口一覧表を健康課で作成し、庁内外の関係機関で共有するとともに、窓口での配布や市ホームページへの掲載による啓発に努めております。 このうち、生活の悩みや困り事の相談を受け付けております、まいさぽ長野市では、本人の状況に応じた支援につなげております。 特に、就労支援に関しましては、一般就労に従事する準備としての知識、能力の向上を目的とした就労準備支援事業、就労継続が困難な方に作業機会を提供する就労訓練事業を行っております。 さらに、ハローワーク長野の常設窓口である福祉就労支援コーナージョブ縁ながのとも提携し就労支援を行っており、平成29年度には256件の相談を受け、41件が就労に結び付きました。 今後も、悩みを抱える若者の孤立を防ぐため、様々な悩みに対応した相談窓口や取組を充実させるとともに、どこで何が相談できるのかという情報を更に広く発信し、支援につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 鎌倉希旭議員 ◆17番(鎌倉希旭議員) 是非、実効性のある支援のために実態調査を進めていただきたいと思います。 続いて、YOBOU予算に関連して、キャッシュレス決済の対応について伺います。 日本は、海外諸国と比較すると、キャッシュレス決済の比率はまだ低く、更なる拡大が期待されています。現政権下において、日本再興戦略を初めとして、キャッシュレス決済化の推進策が打ち出されました。また、本年10月に行われる予定の消費税増税に向け、キャッシュレス決済のポイント還元が導入される見込みとなっています。 先日、信州新町の道の駅に用事で立ち寄りましたら、レジにキャッシュレス決済システムのQRコードもあり、導入して1週間ぐらいということでした。中山間地域の道の駅や善光寺かいわいのお年寄りがやっているお菓子屋さんでも導入されており、一定の需要があるのだと肌で感じたところです。 国内外を問わず、全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境を整備していくことが、東京オリンピック・パラリンピック後にある善光寺御開帳、さらには、通常時の観光地に人を呼び込むことにもつながるのではないでしょうか。 そこで、本市における観光地でのキャッシュレス決済の導入検討と導入促進に向けた本市の取組について、所見を伺います。 また、Suica等交通ICカードも貴重なキャッシュレス決済のツールであり、長野市ではJRとしなの鉄道の在来線で、いまだ利用ができない状況があります。交通系ICカード活用協議の進捗についても、この機会に併せて伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 高橋商工観光部長     (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 私から、観光地でのキャッシュレス決済の導入促進についてお答えいたします。 議員から御紹介のありました道の駅信州新町でのキャッシュレス決済は、スマートフォンを使ったQRコード決済を行うもので、お客様からの御要望を踏まえ、指定管理者が本年2月14日から導入しているものでございます。 本市の観光施設におけるキャッシュレス決済化の状況につきましては、アゼィリア飯綱、松代荘、戸隠スキー場、エムウェーブなど一部の施設で、物販販売や利用料金等の支払にクレジットカードや電子マネーによる決済が導入されております。 なお、市内観光地における状況につきましては把握しておりませんが、国の平成26年度商業統計によりますと、長野県内のキャッシュレス決済対応店舗の割合は31.8パーセントとされていることから、おおむね同程度ではないかと推察しております。 キャッシュレス決済は、利用者の利便性向上や業務の効率化などのメリットがあり、議員御指摘のように、国内外の観光客を呼び込むための有効なツールであると考えております。 国においても、2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指し、小規模店舗を含めた広範な普及を図るため、QRコード決済の仕様及び業務の標準化と安価な手数料での提供について検証をする実証等を新年度に実施するとしております。 そのため本市といたしましては、国のルール、整備の動向を見ながら観光施設への導入を検討するとともに、観光地などの店舗への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 羽片都市整備部長     (都市整備部長 羽片光成 登壇) ◎都市整備部長(羽片光成) 交通系ICカードの活用についてお答え申し上げます。 本市に導入しているICカードくるるは、地域公共交通の活性化を目的に、高齢者の割引サービス等も組み込んだ地域独自の交通系ICカードとして、平成24年10月に市内の路線バスに導入をいたしました。その後、近隣市町村の要望により、連携中枢都市圏の事業に位置づけ、利用できる範囲を拡大してまいりました。 また、Suicaの利用区域につきましては、JR東日本が主体的に判断することになりますが、現時点では、JR長野駅の在来線の改札口では使えないといった状況でございます。 一方、長野県では県内共通の交通系ICカードの導入に向けて検討を進めており、本年度の検討会において、JR東日本からSuicaにICカードくるるの機能をまとめられるカードを開発している旨の説明がありました。 しかしながら、現時点では高齢者の割引サービスなど、ICカードくるる独自のサービスが利用できるか、また導入経費などに不明な点があり、今後に開催される検討会においてJR東日本から更なる詳細な説明を経て、具体的な検討に進むものと受け止めております。 市といたしましては、OSのサポートが終了することから、2019年9月までに現行のくるるシステムの更新を行いますが、次期の更新となる2024年頃までには県内共通ICカード導入の動向を注視しながら、スマートフォンなどを利用した次世代のキャッシュレス決済方式についても、研究、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 鎌倉希旭議員 ◆17番(鎌倉希旭議員) カードを持ち歩くというのも、かなりかさばるものですので、携帯電話でキャッシュレス決済ができるようになったら、かなり便利になるかなと思います。 YOBOU事業の最後の質問といたしまして、伝統芸能継承事業について伺います。 次世代の伝統芸能の保存・継承と世代や地域を超えた交流により地域への愛着を深め、にぎわいづくりによる交流人口の拡大による人口増加を目指すため、予算計上がなされています。 この伝統芸能継承事業補助金交付要綱を見ますと、第2条1項に掲げる伝統芸能とは、同項各号に掲げるもので7項目の例示とその他市長がそれに準ずると認めるものの計8項目が挙げられています。しかし、中にはみこしや和太鼓など含まれていない文化活動があります。 地域への愛着を深め、ふるさとへの回帰を目的としている本事業に、地域の伝統文化として守られているみこしが含まれていない理由は、一体どこにあるのでしょうか。 みこしは、組立て方から作法まで伝統として神社ではなく町会で受け継がれています。長野市は小さい町みこしが各町会で盛んに行われており、まちのにぎわいづくりに寄与してきたみこしが減りつつある要因は、行政がみこしを伝統として認めていないからではないかとも思います。市長が認めればいいという規定の仕方も、いかにも行政的であると言わざるを得ません。 御祭礼の渡御行列の順序には役割があり、要綱の伝統芸能の中に含まれている神楽は同じ神事であり、みこしに乗った神様が来る前の露払いの役割をしています。太鼓もそんな役割を果たしています。そこで、最後にみこしが入るのです。 こういったことを知る人がどのぐらいいるでしょうか。伝統とは守る人にとって侵されたくなく大切なものです。私もみこしに参加する中で、地域活性化に重要な役割があることを地域の皆さんに教えていただきました。 それを前提に、本件の補助金交付要綱制定の趣旨と要綱変更の検討があるかについて、また同事業の拡大等、今後の具体的な支援について所見を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 倉島文化スポーツ振興部長     (文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇) ◎文化スポーツ振興部長(倉島明) 長野市伝統芸能継承事業補助金は、長い年月の間に大切に守られてきた郷土の伝統芸能を保護し、後世に継承する事業を行う団体に対し、例えば用具の更新等に補助金を交付しているものです。 従来、年間3万円を限度に最大2年まで助成をしておりましたが、より利用しやすい制度とするため、補助の上限額を3万円から10万円に増額し、最大3年まで助成できるように平成28年に拡充したものでございます。 この本事業で対象としている伝統芸能は、それぞれの地域で守られてきた歌、踊り、琴、三味線などのいわゆる芸事に関することでございます。 議員の御質問のみこしにつきましては、ただ今の芸事には当たらないために補助金の対象とはしておりませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 なお、みこしにつきましては、伝統文化の継承やお祭りなどの市民のコミュニティ活動でございますので、活動に使用する用具の整備につきましては、支所発地域力向上支援金や一般財団法人自治総合センター及び公益財団法人長野県市町村振興協会の一般コミュニティ助成金事業で対象となりますので、それを御活用いただいているところでございます。 ○副議長(寺沢さゆり) 鎌倉希旭議員 ◆17番(鎌倉希旭議員) 伝統芸能、確かに芸事ということではありますけれども、額の問題とか、使いやすいという問題で補助金を欲しいというわけではなくて、伝統というところに含まれていないという不満がかなり聞こえてまいります。その点も御理解いただければなと思います。 続いて、野生動物の防疫対策について伺います。 今年になり、愛知県や岐阜県で相次いで豚コレラの被害があり、長野県内にも感染した豚が持ち込まれ、深刻な状況となっています。 豚やイノシシに感染する病気で、人や鳥には感染しないそうですが、近距離の感染拡大の例として、カラスやネズミなどの小動物が体に野生イノシシのふんを付けて持ち込むという、そういう例がありまして、農林水産省でも注意を促しています。 野生動物の行動は予測できないものがありますが、長野市においても、ジビエ加工施設の稼働によるジビエ振興に力を入れている中、ジビエは感染症のリスクと表裏一体です。安全確保は重要な取組です。 そこで、本市における野生動物の利用における防疫対策について、現状の対策状況と個体調査が行われているかについて伺います。また、本市における豚コレラのジビエ肉の売上げへの影響があるのかについても併せて伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 横地農林部長     (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 平成30年9月3日に岐阜県岐阜市の養豚場で発生した豚コレラは、9月14日には野生のイノシシへの感染が確認されました。長野県内では、平成31年2月5日に愛知県から宮田村の養豚場に出荷された子豚とその養豚場から松本市の食肉処理場に出荷された肉豚で感染が確認されましたが、現在は防疫措置を完了しております。 次に、長野県内における野生のイノシシの対応につきましては、平成30年9月21日付けの長野県の通知に基づき、死因不明のイノシシを発見した場合は、長野家畜保健衛生所に速やかに連絡し、対象個体の検査を行うことになっております。 県内では、これまでに長野市の3件を含む22件のイノシシの検査を行いましたが、全て異常はありませんでした。 今のところ県内における野生のイノシシの感染事例が発生していないことから、長野市内における風評被害などは発生しておらず、今もこのままの状況であれば、ジビエ加工センターにおけるジビエの販売に大きな影響はないものと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 鎌倉希旭議員 ◆17番(鎌倉希旭議員) この機会にちょっと聞いておきたいんですが、今、イノシシのお話を聞かせてもらいましたけれども、鹿由来のヤコブ病なんかのリスクもあるんですが、もし、その他の感染症の対応について、今やられている取組があれば、伺わせていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○副議長(寺沢さゆり) 横地農林部長     (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 今のところ承知はしておりませんので、また調べて、後ほど御返答したいと思います。 ○副議長(寺沢さゆり) 鎌倉希旭議員 ◆17番(鎌倉希旭議員) 豚コレラ以外の感染症のリスクというものもかなり高まっておりますので、よく調査研究していただければなと思います。 次に、ジビエ肉のペットフードへの活用について伺います。 最近、低カロリー高たんぱくであるジビエは、人間の健康にも良い栄養価の高い肉として注目がされていますが、ペットフードとしても野生の鹿肉に注目が集まっています。犬が元気になるなんていう話もあります。 長野県小諸市では、駆除した野生の鹿をペットフードに使用する加工を行っています。肉用の金属探知機や放射性物質検査機を備え、安全面にも配慮しています。ジビエの普及が進む前に、野生のシカやイノシシは捕獲が続き、売れずに残ってしまう、全てが食用として活用、消費し切れない事態に備え、他の活用についても考えていくことが有益ではないかと考えます。 そこで、本市におけるジビエのペットフードへの活用、他への活用の可能性について御所見を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 横地農林部長     (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 御指摘のように、ニホンジカの肉は高たんぱく低カロリーで、鉄などのミネラル分が豊富であるため、ダイエット食やアスリート食として注目されております。これらの特徴はペットフードにも向いていることから、全国的に活用が進みつつあります。 市内のジビエ加工センターでは、国産ジビエ認証や信州産シカ肉認証を取得し、その基準に沿った衛生管理の下、処理加工を行い、安全・安心なジビエの供給を目指しています。 ペットフードにつきましては、この処理過程から発生する鹿の端肉や内臓の一部を原材料として販売を予定しておりまして、食用ジビエに準じた安全・安心なものを供給できるものと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 鎌倉希旭議員 ◆17番(鎌倉希旭議員) ペットも大事な家族の一員でございますので、ペットの健康のためにも、是非ジビエを使っていただければなと思います。 続いて、本市における不燃ごみの活用状況について伺います。 第2期長野地域循環型社会形成推進地域計画において、ごみの処理・処分については、広域的なごみ処理システムの構築と最終処分場の確保、延命化を推進するとしています。最終処分場の延命化のための取組として、不燃ごみの有効活用という一つの方法が考えられます。 他の自治体の例として首都圏では、使用済み蛍光灯からセメント原料、アルミ原料を取り、乾電池からは鉄とアルミ、使用済み小型家電からはレアメタルを取り出し、それを売却して資源収入を上げている例がありました。 そこで、長野広域連合の一員としての長野市として、最終処分場の延命化に向けた具体的取組の状況について、所見を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 井上環境部長     (環境部長 井上隆文 登壇) ◎環境部長(井上隆文) 清掃センターへ搬入されました不燃ごみにつきましては、破砕処理等を行う段階で鉄、アルミを回収し、有価物として売却している他、使用済み小型家電につきましては貴金属--レアメタルと言われる希少な金属も含まれていることから、搬入された段階でピックアップによる回収やまちの電気屋さんによる協力店、サンデーリサイクルなどによる回収で、平成26年度実施以降回収量は年々増加しており、様々な回収手法を複合的に取り入れた事例として、環境省から紹介されております。 また、廃乾電池や廃蛍光灯につきましても、鉄鋼製品やスラグ化による路盤材への利用、ガラス材としての再製品化への処理委託契約を締結し、リサイクルの推進に取り組んでいるところでございます。 最終処分場の延命化は不燃ごみだけでなく、可燃ごみの減量、分別の徹底も重要であります。家庭ごみにつきましては、市民の皆様の御理解、御協力で減少傾向が維持されておりますが、さらに、食品ロス削減や生ごみの自家処理など啓発を継続するとともに、可燃ごみの多くを占め、増加傾向にあります事業所ごみに対しては、大量排出事業所への減量指導、立入調査の強化など減量への取組を促し、本市が目指す持続可能な資源循環型社会実現に向け、より一層努めてまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 鎌倉希旭議員 ◆17番(鎌倉希旭議員) 続きまして、バイオマスタウン構想について伺います。 地域のバイオマス資源を総合的に利活用し、地域循環型社会を目指すため、平成22年3月に長野市バイオマスタウン構想を策定し、翌年に長野市バイオマスタウン構想推進協議会を設立しました。 本市は、豊富な森林から得られる間伐材や林地残材等の未利用バイオマス資源とキノコ廃培地や食品廃棄物等の廃棄物系バイオマス資源を併せ持つ、多様で多量のバイオマス資源を有しています。 地域の資源を活用して発電された電力を自分で使う電力の地産地消は、地域で使うことで地域にお金を落とすことができます。新しい経済循環を生む起爆剤は電力であると考えており、バイオマスタウン構想は大いに期待しています。 そこで、現在の協議会の活動状況と本市におけるエネルギー自給率向上に向け、同構想の進捗と今後の展望について、御所見を伺います。 また、今月稼働となりましたながの環境エネルギーセンターのごみ発電事業に関して、今後の活用拡大の可能性についても併せて伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 井上環境部長     (環境部長 井上隆文 登壇) ◎環境部長(井上隆文) バイオマスタウン構想推進協議会では、発足以降、講演会や研修、市民への啓発活動などを行うとともに、事業者、学術機関、行政等が有機的に連携を図り、バイオマス利活用事業の創出、推進に取り組んでおります。 豊富な木質バイオマスにつきましては、ペレット、チップ、まきなど、それぞれの特徴を生かした活用を図ってまいりましたが、新たにバイオディーゼル燃料やごみ発電電力の公共施設での活用も進めており、エネルギー自給率の向上につながる電力の地産地消及び発電力は確実に拡大しております。 今後は、森林環境譲与税の創設により、森林整備が促進されることに伴い、間伐材などの搬出拡大が期待されることから、その受皿となる新たな事業創出に向け、現在、協議会内に設置された木質バイオマス利活用部会において、熱電併給装置を活用した地域産業の創出などをテーマとして研究がなされております。 次に、ながの環境エネルギーセンターのごみ発電事業の活用拡大についてお答えいたします。 ごみ発電による電力を4月から学校施設で活用するモデル事業につきましては、先ほどの協議会においても、また、環境問題に積極的に関わっていただいている企業からも非常に関心が高く、他への波及効果が大きいと感じております。 既に長野広域連合の所管施設での活用が検討されている他、発電した電力の供給会社では、関係市町村や民間企業へのアプローチもされているとお聞きしております。 本市といたしましても、市有施設に限らず、この事業が正にモデルとなって市内外に拡大されるよう検証してまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 鎌倉希旭議員 ◆17番(鎌倉希旭議員) ちょっと補足で聞きたいんですけれども、ごみ発電事業の中で、発電されてどのぐらいの世帯の電気が賄えるという容量なのか確認したいのですが、お答えいただけますでしょうか。 ○副議長(寺沢さゆり) 井上環境部長     (環境部長 井上隆文 登壇) ◎環境部長(井上隆文) 今のところ、資料を整えておりませんでしたので、後ほど確認をいたしまして、お答えさせていただきます。 ○副議長(寺沢さゆり) 鎌倉希旭議員 ◆17番(鎌倉希旭議員) ごみ発電の電気が余ったら、是非とも市内の他の施設へも流通させていただきたいと思い、質問しました。是非とも期待しております。 最後に、城山公園再整備事業と中心市街地活性化プランにおけるもんぜんぷら座の活用について伺います。 先日、城山公園再整備事業に関するサウンディング型市場調査の対話結果が公表されました。 意見や提案の中に、少年科学センターや市民プールの活用策等の提案がありましたが、城山公園を見ると、私は東京の上野を思い出します。たくさんの美術館、動物園、博物館が集まり、公園を中心に放射状に配置され、工夫がされています。 私は、数か月前、好きな企画展があり、上野の美術館をはしごして堪能してきました。平日で雨の中、人がたくさん集まっていました。それだけ魅力的な展示があり、広々とした公園でいい時間を過ごせました。 また、会派の行政視察で宮崎県都城市を訪れましたが、広い図書館やカフェ、子育てのための施設がまちの撤退した商業施設を活用し、集約化がされていました。休日には1万人もの人が来るイベントもあるそうです。 もんぜんぷら座や城山公園を子供からお年寄りが集まれる文化の拠点として集約化を検討できないかどうか御所見と、今後の展望も伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 羽片都市整備部長     (都市整備部長 羽片光成 登壇) ◎都市整備部長(羽片光成) まず、城山公園再整備事業についてでございますが、現在、長野県立信濃美術館の改築に併せた公園の噴水広場の整備を進めるとともに、再整備検討委員会を中心に公園全体の将来像となります基本構想の策定を進めているところでございます。 今年1月に実施いたしましたサウンディング型市場調査から得られました本公園のポテンシャルを生かした、にぎわいの創出や魅力向上につながる意見、提案等も参考にしながら、高い集客力が期待できる新しい美術館を中心に、広域的な文化芸術、レクリエーションの拠点となりますよう構想の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、もんぜんぷら座につきましては、中心市街地全体の活性化に向けた最適なゾーニングと施設配置等のグランドデザインとなる市街地総合再生基本計画を策定する中で、新田町交差点周辺がにぎわいの拠点となる機能や役割等を検討してまいります。 同基本計画の策定に当たっては、まちづくりの各分野において高度な知識、経験が必要となることから、県が2019年度に設立を予定している公・民・学の連携組織である信州地域デザインセンターなども活用したいと考えているところでございます。 今後、城山公園やもんぜんぷら座に望まれるものを見据え、都城市等の機能集約に関する先進事例も参考にしながら、子供からお年寄りまで多くの人々が集まる拠点として魅力ある施設となりますよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 鎌倉希旭議員 ◆17番(鎌倉希旭議員) 第二地区が是非とも文化の拠点、上野に勝るような拠点になることを願って、質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○副議長(寺沢さゆり) 1番近藤満里議員     (1番 近藤満里議員 登壇) ◆1番(近藤満里議員) 1番、公明党長野市議員団、近藤満里でございます。 初めに、高校生の交通費助成について伺います。 平成29年度から実施されています過疎地域高校生通学費補助事業は、過疎地域に暮らす高校生を抱える世帯の居住維持や通学費の過度な負担軽減に有効な事業であると考えます。 一方で、この事業が出来たことで、この事業の対象とならない中山間地域や市街地から中山間地域に通う生徒の通学費負担の大きさが新たな課題として浮かんできました。 議会でも対象者の拡大を求める意見が複数回なされていますが、担当課である地域・市民生活部のお答えは、通学費に対する支援に差が生じていることや過疎地域に通う高校生の地域活性化に対する貢献は大きいと認識しているものの、過疎債を活用した事業であるため、対象者は過疎法に基づく過疎地域に限定しており、新たな財源が無い限りは、拡大は困難と一貫しております。 事業開始から2年、その後の見解に変わりはないのか。この問題解決に向けて、新たな検討があれば、お聞かせください。     (1番 近藤満里議員 質問席へ移動) ○副議長(寺沢さゆり) 増田地域・市民生活部長     (地域・市民生活部長 増田武美 登壇) ◎地域・市民生活部長(増田武美) 本事業は、移住・定住促進、公共交通の維持・存続、過度に大きい通学費の負担の是正を目的に、過疎地域に居住する生徒を対象とした補助制度で、平成29年度の創設から間もなく2年が経過いたします。 補助の状況でございますが、昨年度は42人の生徒を対象にして総額380万円程を交付しており、本年度もほぼ同様の生徒数になる見込みでございます。この中には、年間を通してのバス利用はせずに、一定期間のみバスを利用する生徒も1割程含まれております。 過疎地域以外の中山間地域の生徒への拡大につきましては、議会を初め多くの御意見等を頂いておりますので、財源の把握とともに調査、検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 近藤満里議員 ◆1番(近藤満里議員) 調査、検討をしていただけるということなんですが、たった今のところ、過疎債という財源しかないということで、拡大はそう簡単にはいかないというところも正直なところかと思います。 部としては妥当な判断なんでしょうけれども、これは長野市として、そのままでいいのかというところを考えていく必要があると思います。 平成31年度予算の重点テーマ1は、魅力ある地域づくり・暮らし続けられる環境づくりです。これまでも未来トークで取り上げられておりますので、現状は十分認識していただいていると思いますが、今や幼児教育・保育も無償化というのがもう常識になっている昨今、1か月3万4,500円の定期代ですとか、3年間で100万円を超える通学費に対して全く補助が無いという現状は見過ごすことができない課題と捉えるべきだと思います。 平成27年12月定例会、公明党の代表質問で、高校生の通学費負担軽減策として、おでかけパスポートの対象を高校生以下の児童・生徒に拡大するよう求めたことがございました。こども未来部からの当時の回答は以下のとおり。 子育てをする上で教育費が経済的負担の一つであり、居住している地域や通学先による通学費の経済的な大きな負担というのは承知している。しかし、学校の選択は本人や保護者の意思によるところが大きく、通学方法も様々である。さらに、パスポート交付にはシステム化に伴うICカードの導入や一部改修費用も掛かり、多額な交通費補助の財源も必要となることから、パスポートの拡大は現時点では難しい状況との見解でございました。 確かに、学校選択は本人や保護者の意思によるわけですが、意思による自由な選択が可能な中心市街地に移動するまでを対象とすることは考えられないのか。 また、当時と比べて、ここ数年でAI関連技術の進歩は目覚ましいものがあります。例えば、前橋市ではマイナンバーカードを活用した高齢者移動困難者へのタクシー運賃補助制度の取組も始まっております。支援方法についても、おでかけパスポートに限らず選択肢は広がり、様々な方法を検討できるのではないか。 いずれにいたしましても、過疎債の対象にならないから諦めるのではなく、過疎債の対象とならない高校生だけでも何らかの負担軽減を図るべきではないかと考えます。 子育て支援の観点から、この問題の解決に向けて検討していけないものか、さきの制度の対象とならない高校生の人数と併せて、こども未来部としての見解をお聞かせください。 ○副議長(寺沢さゆり) 北原こども未来部長     (こども未来部長 北原千恵子 登壇) ◎こども未来部長(北原千恵子) まず、市内の高校生の人数でございますが、約1万人と推計され、中山間地域13地区に暮らす高校生は約700人でございます。そのうち、過疎地域に暮らす高校生は約200人ですので、中山間地域まで拡大いたしますと、対象地域では約500人の増となります。高校生の暮らしている地域や通う学校により高額な通学費が掛かることが経済的に負担となっていることは理解をしております。 そこで、本市では所得要件はございますが、ひとり親家庭に対し高等学校等に通学する生徒の通学費を援助するため、援護金を支給しております。平成30年度では、1月末現在、全市で約170世帯に支給しております。 新年度予算において、児童虐待や貧困対策を初め、子育て支援体制の充実に向けて重点的に予算を配分し、取り組んでまいります。 限られた財源の中で、バランスのとれた子育て支援施策を継続的に実施するため、交通費の助成拡大につきましては、地域・市民生活部等関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 近藤満里議員 ◆1番(近藤満里議員) 中山間地域に暮らす高校生がおよそ700人、そのうち200人は過疎債が活用できる地域に暮らし、2割に当たる40人程度が交通費助成の対象ということ、それから残る500人のうち、仮に2割がバスを利用するとすると、100人程度の利用が見込まれるということになります。 2月の人口統計調査によりますと、70歳の人口が6,247人に対し15歳の人口は3,668人、率にして58パーセントです。人口減少の現実は深刻です。 少々乱暴な発想になりますけれども、例えばおでかけパスポートの対象年齢を70歳から1歳引き上げて71歳からにしただけで、中山間地域に住む、あるいは通う高校生に対する財源は捻出できるという計算になります。 このような判断が妥当かどうか検討していくということがあれか、これかの選択という意味ではないかなというふうに感じております。 通学費は、未来に向けて学ぶ大切な子供たちに欠かせない費用です。これは高齢者が積極的に社会活動に御参加いただくのと同等か、それ以上に重要なものだと考えます。財源をどうやったら捻出できるのかということを真剣に考えていく姿勢が大切ではないかと思います。 長野市が直面する課題は多様化しており、1つの部局だけで対応することは、ますます難しくなっていくと思います。 先ほど、こども未来部長からも連携しながらという御発言がございましたけれども、今回の交通費助成に限らず、人口減少対策、中山間地域活性化、子育て支援、総合的な見地から様々な方法を御検討いただく場を積極的に持っていただきたいと考えますが、市長の御所見もお聞かせください。 ○副議長(寺沢さゆり) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 中山間地域等を含めて様々な御提言を頂きましたことをお礼申し上げたいと思います。 また、様々な点を含めて拡大につきましては、担当部局からお話がございましたように、財源も含めて、また考えてまいりたいと思っています。 また、御提言いただきました70歳から1歳引き上げて71歳にしただけだと、これはやっぱりそういう意味では、高齢者にも御理解をいただくということも含めていろいろまた検討してまいりたいと思います。 その他のことにつきまして、答弁を申し上げたいと思います。 限られた人材で多様化する市民ニーズに対応するためには、職員一人一人が効率的・効果的な行政運営を心掛けるとともに、議員の御指摘のとおり、様々な課題に対して部局の枠を超えて積極的に庁内組織が連携し、横断的に対応していかねばならないと考えております。 そのため、市長公室を設置し、関係部局が連携することにより、事業効果を高めることができる課題等の協議について、本年度から調整役を担ってまいりました。 部局横断的な課題につきましては、副市長が座長であります総合調整会議におきまして、その方向性や対応策等について、関係部局長や担当者が一堂に会し、膝を突き合わせて議論を深め、連携強化を図ってきたところであります。 平成30年度の案件といたしましては、健康寿命の延伸、子育て支援、オリンピック・パラリンピック関連など、8つの案件について総合調整会議等を開催いたしまして、各部局が抱える課題の情報共有を図りながら、対応策等を検討してまいりました。 健康寿命の延伸の案件をとりましても、保健福祉部の関係各課、保健所健康課、文化スポーツ振興部スポーツ課、教育委員会家庭・地域学びの課など、複数の部局が参画をいたしまして、様々な問題に対して議論を進めてまいりました。 これらの成果といたしまして、健康寿命の延伸につきましては、フレイル予防に関する事業、子育て支援に関しましては児童虐待防止に関する事業、オリンピック・パラリンピック関連につきましてはホストタウンに関する事業について、新規・拡大事業として、新年度予算に反映することができました。 今後も部局が連携する意識を高めまして、課題解決に向け、新たな政策や新規事業の立案につなげていけるよう、スピード感を持って対応してまいりたいと思います。 ○副議長(寺沢さゆり) 近藤満里議員 ◆1番(近藤満里議員) 部局横断的に対応していく、よく使われるフレーズでございますが、実際にこれを本当に実現させていくことは難しいことではないかというふうに思いますが、市長公室のますますの御活躍に御期待を申し上げたいと思います。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックへの取組について伺います。 東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備が着々と進められております。長野市においても、合宿の受入れやそれに合わせた文化芸術プロジェクトなど、お取組をいただいておりますが、オリンピック・パラリンピック開催地長野だからこそ、安心して来ていただける場所であることを海外に向けてアピールできるチャンスでもあります。 オリンピック・パラリンピックを意識したシティセールスはどのように行っているのか。オリンピックを通して、どの程度の誘客を見込んでいるのか、商工観光の立場からお聞かせください。 また、オリンピック・パラリンピック開催都市として誰もが安心して暮らせる環境であることを力強くアピールできる長野市でありたいものです。ユニバーサルデザインの視点から、長野市の現状と取り組むべき課題は何かお聞かせください。 ○副議長(寺沢さゆり) 高橋商工観光部長     (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 私から、オリンピック・パラリンピックを意識したシティセールスについてお答えをいたします。 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックは、世界最大のスポーツイベントであり、開催期間前後には選手団、審判団、応援の外国人旅行者など、数多くの方々が訪日されます。国では、2020年には訪日外国人旅行者数を4,000万人、消費額を8兆円とする目標を掲げております。 本市といたしましても、これを絶好の機会と捉え、オリンピック・パラリンピック開催都市長野の知名度を生かした積極的なプロモーション活動を展開してまいります。 今後の取組といたしましては、これまでの台湾、タイへのプロモーションに加え、友好都市石家庄市やシンガポールでのプロモーションを展開し、その中で市内観光地の魅力とハブ機能を有する交通の利便性をPRしながら、本市を滞在拠点としてオリンピック・パラリンピックを観戦したり、金沢等への周遊観光を満喫するなどのプランを提案してまいりたいというふうに考えております。 また、オリンピック・パラリンピックに関わる各団体が計画するエクスカーション先として本市を積極的に売り込んでまいりたいと考えております。 次に、オリンピック・パラリンピックを通してどの程度の観客を見込んでいるのかにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、大会期間中の外国人来場者数の見込みを公式にまだ発表しておりません。 現時点で目標値を掲げることは難しいところではありますが、本市の平成29年の外国人宿泊者数約8万6,000人泊、この数字を大幅に伸ばせるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 竹内保健福祉部長     (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) 私から、ユニバーサルデザインの視点から、本市の現状と課題についてお答えいたします。 ユニバーサルデザインは、あらかじめ障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう、都市や生活環境をデザインする考え方です。 障害のある人にとって、住みやすい社会は誰にとっても住みやすいといった観点からお答えいたします。 長野冬季オリンピック・パラリンピックの開催により、道路や公共施設の整備など、ハード面でのバリアフリー化は一定程度進んでおり、これらは可視化できます。一方、心のバリアフリーは、市民一人一人に共通する課題で、さらには可視化し難いものであることから、ハード面でのバリアフリー化よりも一層難しい面があります。心のバリアフリーが目指す姿は、誰もが快適に普通の生活を送ることができる社会です。 その一例として、職場で車椅子を利用する人のために動線を移動しやすいものに整理したところ、他の人にとっても快適な職場環境になったといったものがあります。 また、精神障害のある人に勤務時間を柔軟に選択できるようにしたところ、育児休暇明けの短時間勤務など、他の人にとっても有用な働き方になったなど、障害の有無にかかわらず、働きやすい職場になった企業があります。 こうした事例も紹介しつつ、事業や講演会などを通じて心のバリアフリーを浸透させていきます。また、学びの場ではインクルーシブ教育を取り入れ、障害のある子供が一般的な教育から排除されないよう、通常学級で過ごすなどの例があります。 今後も市民一人一人が障害者に対する理解を深め、合理的配慮について理解し、実践することで学びの場や働く場で誰もが分け隔てなく、共に過ごせる社会が実現できるよう、一層取り組んでまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 近藤満里議員 ◆1番(近藤満里議員) ありがとうございます。 誘客に関しましては、平成29年8万6,000人の大幅増という力強い言葉を頂きましたが、倍増、3倍増、いろいろ目指して頑張っていただきたいと思います。 それから、心のバリアフリーの大切さを語っていただきました。全くそのとおりだと思います。長野らしい全ての人に優しいまちということをしっかりと発信していただけるようお願いをしたいと思います。 では、その他として、シグナルエイドについて伺います。 先日、日常生活用具の一つでありますシグナルエイドを利用されている方から、音声情報の少なさを御指摘いただきましたので伺います。 シグナルエイドは、障害者総合支援法の自立生活支援用具給付対象品で、歩行時間延長信号機用小型送信機とされています。これは交通弱者のための信号機システム機能だけでなく、様々な音声案内が端末から得られるものです。 長野市において、どの程度音声情報装置があるのかお聞かせください。 ○副議長(寺沢さゆり) 竹内保健福祉部長     (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) シグナルエイドは、利用者が携帯する小型送信機です。一方で建物や設備側では送受信機と音声案内設備を備えてシグナルエイドをお持ちの方が建物や設備を御利用いただく際、利用者のシグナルエイドに信号音を着信させるなどして、その場所に音声案内があることをお知らせいたします。 常に反応する音声案内と違い、利用者は必要なとき携帯するシグナルエイドを操作することで、必要な音声案内が受けられるというものでございます。 長野市役所では、第一庁舎、第二庁舎それぞれの出入口、受付、1階のトイレ、2階のトイレ、第1庁舎の8階のトイレの9か所に音声案内装置が施されております。長野市芸術館では、地下2階、地下1階、1階、2階、3階のトイレの計5か所に設置されております。[訂正済]また、公衆トイレでは、JR長野駅ビル1階善光寺口、東西連絡地下道ふれあいの交差点、JR長野駅東口、JR今井駅の4か所に音声案内装置が施されております。 今後も利用者の多い場所や要望等をお聞きし、設置に伴う費用対効果も含めて検討してまいりたいと考えております。 また、セントラルスクゥエアの整備が進んでおりますが、公衆トイレについては、今春の供用開始に向けて先行して整備しており、音声案内装置の導入も計画しております。 ○副議長(寺沢さゆり) 近藤満里議員 ◆1番(近藤満里議員) 施設を中心とした音声案内システムとしては、現時点では確かにまだ充実しているとは言い難い状況かと思います。現在、様々な音声案内が開発されつつある状況を踏まえますと、このシグナルエイドよりも利便性の高い装置の開発というのももちろん期待されますが、必要な音声情報は、要望にしっかりと対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 一方、歩行時間延長信号機用小型送信機としての機能は、命を守る観点から大変重要です。信号機に発信装置の設置が必要になります。これを積極的に推進していただくよう働き掛けていただきたいと思いますが、現在の設置状況と併せて御所見をお聞かせください。
    ○副議長(寺沢さゆり) 竹内保健福祉部長     (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) 障害者や高齢者に配慮した信号機には3種類ございます。 まず、1つ目ですが、視覚障害者用付加装置付き信号機というのがございます。これは信号機の色に応じてピヨピヨとか、カッコーの音が出る信号機です。長野中央警察署管内に101か所、長野南警察署管内に11か所あります。 2つ目ですが、音響式歩行者誘導付加装置付き信号機というのがございます。これは、信号機が青になりました。お渡りくださいなどの音声で案内するものです。それぞれの管内に26か所、21か所が設置されております。 3つ目ですが、高齢者等感応式信号機というのがございます。これは信号機の電柱に白いボックスを備えておりまして、ボタンを押すと、歩行者の青信号の時間が通常より長くなり、横断歩道を安全に通行いただけるものでございます。 シグナルエイドと連携できる信号機はこのタイプだけということです。利用者がシグナルエイドを携帯していれば、利用者に信号機の所在を知らせ、シグナルエイドを操作することで青信号の時間が通常より長くなります。このような信号機は、長野中央警察署管内に27か所、長野南警察署管内に3か所設置されております。 障害者や高齢者に配慮した信号機の設置については、地域や障害者団体が市を通じて警察署に要望を上げ、県警本部で状況や要望の内容を考慮した上、設置を進めるものでございます。 必要とする場所に整備されるよう、これからも働き掛けてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(寺沢さゆり) 近藤満里議員 ◆1番(近藤満里議員) では、一層の充実をお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(寺沢さゆり) 横地農林部長から発言の申出がありますので、許可いたします。     (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 先ほど鎌倉議員から御質問のありました鹿のヤコブ病感染についてでございますが、内閣府食品安全委員会のホームページによりますと、海外での感染事例はありますが、日本国内での感染事例は現在確認されていないということでございます。 ○副議長(寺沢さゆり) 井上環境部長から発言の申出がありますので、許可いたします。     (環境部長 井上隆文 登壇) ◎環境部長(井上隆文) 同じく先ほど鎌倉希旭議員から御質問いただきました広域ごみ焼却施設ながの環境エネルギーセンターの売電可能電力量は、約7,500世帯の年間電力使用量に相当するものでございます。 ○副議長(寺沢さゆり) 午後3時25分まで休憩いたします。   午後3時09分 休憩   午後3時25分 再開 ○議長(小林治晴) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 15番竹内茂議員     (15番 竹内 茂議員 登壇) ◆15番(竹内茂議員) 15番、日本共産党長野市会議員団、竹内茂です。市民が主人公の市政実現の立場で質問をさせていただきます。明快な答弁をお願いします。 市街地の緑化政策について伺います。 ここ長野市は、緑豊かな長野のイメージが広がり、周囲にはすばらしい緑豊かな山々が見渡せます。しかし、長野市の市街地に緑が大変少ないと感じているのは私だけでしょうか。現在、長野市では長野市緑を豊かにする計画の改定を進めており、パブリックコメントも終了したかと思います。時代に合った見直しを行い、緑豊かな長野市になるよう望むものです。そこで伺います。 中心市街地では空洞化が進み、宅地の駐車場化が進んでいます。昭和通りなど、主要道路沿いに大型立体駐車場、通りに面しての駐車場が大変目立ちます。 資料を御覧ください。 これは、長野市緑を豊かにする計画素案に添付されている平成24年調査の中心市街地の中心部における駐車場等の分布図です。こんなに駐車場が広がっていることに衝撃を受けました。 今年、長野市営立体駐車場は老朽化で営業を終えますが、駐車場は更に求められております。中心市街地の駐車場化は、配布資料の平成24年以上に進んでいるのではないかと懸念します。これでは、緑豊かなまちの魅力とまちの活力が失われ、中心市街地が廃墟となりつつあります。長野市が作ろうと描いてきたまちはこんな姿だったのでしょうか。長野市緑を豊かにする計画と、中心市街地で駐車場化が進む対策、まちの健全な発展方向をどのようにお考えか伺います。 駐車場については、更に広範囲な、そして定期的な調査が必要と考えますが、所見を伺います。 他市を訪れると、必ずといっていいほど緑豊かな街路が見られます。しかし、残念ながら長野市には、ほとんど見られません。素案にも街路樹整備がうたわれていますが、長野市の街路樹は、まだまだ貧弱です。緑豊かな長野の街路を求めますが、見解を伺います。 素案は公園緑地整備に重きを置いていますが、まち全体を緑豊かにすることが重要と考えます。落ち葉が散らかるなどで伐採される樹木もあり、緑豊かな都市を育てるには、市民への啓もう活動が大切と考えます。市民への啓もう活動にどう取り組んでいくのかを伺います。     (15番 竹内 茂議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 羽片都市整備部長     (都市整備部長 羽片光成 登壇) ◎都市整備部長(羽片光成) 初めに、市街地における緑化と駐車場についてお答えいたします。 長野市の中心市街地では、人口減少等を原因とした空き地や駐車場など低未利用地が増え、魅力の低下が懸念されておりますが、一方、このような低未利用地は憩いの場として、緑地やオープンスペースとしての活用が期待されているところでございます。緑を豊かにする計画の改定では、市民が空き地等を有効利用して緑地や広場を整備する取組を検討するなど、市民と協働した、地域の魅力を高める手法についても提案をしているところでございます。 まちの健全な発展には、都市として求められる機能と、安らぎと潤いを与える憩いの場が必要と考えております。そのようなことから、無秩序に広がった低未利用地を集約化して、都市の資産として再利用するとともに、民間による緑地や広場の整備手法も活用し、バランスの取れたまちづくりに取り組む必要があると考えております。 駐車場の調査についてでございますが、おおむね5年ごとに都市計画基礎調査を実施しており、今後とも継続するとともに、都市の現況及び動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 次に、街路樹についてお答えいたします。 街路樹につきましては、緑を豊かにする計画において、公園等の拠点を結ぶ緑のネットワークとして位置づけ、道路建設時には、沿道の皆様の御理解を得る中で整備を進めてきております。 一方で、管理については、地元の御協力の下、愛護活動などにより取り組んでいただいておりますが、高齢化等により活動の維持が難しい状況もあり、また昨今、ムクドリやカラスへの懸念から、街路樹の在り方については様々な御意見が寄せられております。 今後は、街路樹が美しい景観を与える上で重要なことを御理解いただくとともに、樹木の種類や成長度合い、また設置間隔などを工夫しながら、緑のネットワークの拡大に結びつけていきたいと考えております。 次に、市民への啓もう活動についてでございます。 緑豊かな都市を育てるための市民への啓もう活動につきましては、緑を豊かにする計画の基本方針にも掲げられております、緑育の推進により取り組んでまいります。緑育活動をサポートいただく市民ボランティアの養成を初め、子供たちが花を育て、学校周辺に植栽する活動への支援、また、緑と触れ合うイベント等の実施や、緑育に関する情報発信を行うことで、都市の緑の必要性を理解してもらいながら、活動の広がりを図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(小林治晴) 竹内茂議員 ◆15番(竹内茂議員) 5年ごとに調査をしているということですが、改めてその駐車場化の進行具合を注目していきたいと思います。 市長にお伺いしますが、今の駐車場化の状況をまちの発展とどう感じるのか、所見をお伺いします。 ○議長(小林治晴) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 大変、今、衝撃な図を見せていただきました。市内に駐車場が広まっているということを改めて感じるところでございます。それぞれ対応を考えていきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小林治晴) 竹内茂議員 ◆15番(竹内茂議員) 是非健全なまちに発展できるように、廃墟とならない緑豊かなまちを作っていきたい、私も願うものであります。 次に進みます。 投票率向上について伺います。 今年は、12年に一度の選挙が続く年でございます。間もなく始まる春の統一地方選挙、7月には参議院選挙、秋には市議会議員選挙があります。選挙に関心が集まるわけですが、同時に話題になるのが投票率であります。投票率を向上させることも私たちの大切な役目と考え、質問します。 長野駅自由通路に期日前投票所の設置を求めます。以前にも本会議で議論されたことではありますが、最近も市民から強い要望が寄せられました。松本駅の事例もあることから、要望は多くあります。松本駅でできていることがなぜ長野駅ではできないのか。投票率が下がり続けている、期日前投票が相変わらず増加している、これらのことから、長野駅自由通路に期日前投票所の設置を改めて求めます。 以前、実現できない理由に、二重投票防止のためのネットワークの構築が必要であること、投票所内の平穏の保持や投票の秘密の確保などの点で課題が多いことなどが上げられました。ネットワーク構築に要する費用を明らかにし、費用対効果をどう判断したのか。 通常の駅自由通路は平穏が保持されていないとは考えにくいことから、秘密保持がなぜできないと判断されたのか。今までの否定的な答弁についての見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 小林選挙管理委員会委員長     (選挙管理委員会委員長 小林 博 登壇) ◎選挙管理委員会委員長(小林博) まず、議員の質問にありましたように、期日前投票所の開設には、ネットワーク構築を初めとするハード整備などの他、衆議院議員選挙のように、急な選挙にも迅速に開設が可能であることなど、様々な条件を満たす必要があります。 市有施設を利用して開設する場合は、それらの条件を満たしやすい状況にありますが、御質問の長野駅の場合は、テナントや壁面の掲載広告への影響、通行人の安全な動線確保、設置した場合の使用料など多くの課題が想定されます。 一方では、長野駅の1日当たりの乗降客数は4万2,000人余り、他にも、駅東西を結ぶコンコースや地下の東西自由通路のみを利用する人も含めますと、非常に大勢の人が往来する場所でもあります。 もちろん、本市の有権者はそのうちの一部ではありますが、立地を重点に考えますと、期日前投票所としての効果は期待されます。しかしながら、先ほどの理由により、現時点では自由通路を含め、駅舎内の投票所開設は考えておりません。将来、駅舎内に市民窓口などの市の関連施設の設置が計画される場合には、期日前投票所の開設も検討の大きな柱となるものと考えております。 駅構内への投票所の設置は全国でも事例が少なく、平成29年の衆議院議員選挙でも全国で9か所であることから、本市だけでなく、多くの自治体にとってもハードルが高い案件であると思われます。また、現時点では駅構内への新たな投票所の設置場所や規模、仕様等の検討は行っておりませんので、ネットワーク構築経費や費用対効果は試算しておりません。 参考に、全国の例では、大阪府泉大津市が公表しております、平成28年に市立公民館に新たに開設した期日前投票所に関する資料によりますと、初期投資の回線配線工事やパソコン購入費で約200万円、選挙ごとに発生する回線使用料・保守料は約70万円から140万円で、投票管理者等の人件費などを含めると、平成28年7月の参議院通常選挙及び平成29年10月の衆議院議員選挙、それぞれ約280万円、告示期間が最も短い平成28年9月の市長選挙でも約120万円とされております。 また、泉大津市による3回の選挙を踏まえた検証結果のまとめでは、選挙ごとに多額の経費がかかること、近隣投票区の市民の利便性は向上したが、同投票区内の他の期日前投票所の投票者数が減少しており、投票場所を変更した人が多かったと考えられ、投票率の向上には結びついたとは言えないとされております。 この結果、泉大津市では以後、この場所での期日前投票、他の計画も実施しないという結論になったということであります。 次に、秘密保持についてですが、長野駅は支所など市有施設の建物とは異なり、深夜から早朝まで人の往来が見込まれることから、単なるパーテーションで仕切るのではなく、屋根つきのプレハブの設置など、セキュリティが十分に確保できる施設が必要となります。 先ほど申し上げました、期日前投票所の条件を総合的に判断する中で、適当ではないと考えております。 なお、松本市の場合は、もともと駅構内に市の窓口があり、ネットワークが構築されていたことや、自由通路が単なる通路であり、長野駅のような壁面の広告や商業施設に影響がないことなど、長野駅とは条件が異なっております。松本市も、当初はパーテーションによる仕切りで開設いたしましたが、その後プレハブに変更しており、経費は約90万円と聞いております。 本市の期日前投票所数は、市役所本庁舎、全支所及び権堂イーストプラザの計29か所で開設しております。まずは現29か所の期日前投票所の開設日や時間について、市民や議会からの要望、利用状況などについて十分検証・検討を重ね、有権者に対し、より充実した投票環境の提供に努めてまいります。 ○議長(小林治晴) 竹内茂議員 ◆15番(竹内茂議員) 今、様々理由をお話しいただきました。私も総務省のホームページを見まして、各商業施設等の設置場所、それから費用等も見させていただきました。松本には、近くにネットワークが来ているということで、費用は大分助かっていると思うんですが、そういう中で、長野市の自由通路は大変アピール度が大きいと思うんです。プレハブもそんなに難しいことではないと思いますし、今後、更に検討をお願いしたいと思います。 続きまして、支所などの期日前投票所の最終日、土曜日の開設を求めます。市民の中には、いよいよ機運が盛り上がってきたが、最終日を迎えてしまって投票を断念する人、それから最終日は市役所のみと知り断念する人などがおります。期日前投票所の最終日の開設について見解を伺います。 併せて18歳選挙権がスタートしましたが、10代の投票率は、平成29年衆議院小選挙区選挙で41パーセント、1週間後に行われた市長選挙では24パーセントと、半数以下から4人に1人の結果でした。18歳選挙権で話題になった初期に比べ、今年は更に落ち込んでしまう危険を感じます。 その理由に、教育現場での自由な教育と、生徒たちの学び合う場が制限され過ぎていたのではないかと考えます。もっと自由に政治を語り合う場があってこそ、関心が高まり、投票率も向上すると考えますが、所見を伺います。 さらに、世代別では20代で投票率が大きく落ち込み、低い値を記録します。私は、若者たちへの投票率向上対策を強く願いますが、対策について伺います。 ○議長(小林治晴) 小林選挙管理委員会委員長     (選挙管理委員会委員長 小林 博 登壇) ◎選挙管理委員会委員長(小林博) 初めに、期日前投票所、最終日の土曜日の開設についてお答えします。 現在、期日前投票の最終日に開設しているのは、市役所と権堂イーストプラザの2か所であります。また、平成29年の衆議院議員選挙の際には、権堂イーストプラザの会場が貸出し予約されており、結果、投票所の開設ができず、多くの有権者の皆様に御不便をお掛けしました。今後も同様な状況での選挙執行が十分想定されますことから、日頃から国の動向注視や県との連携、会場予定施設への情報提供、調整などを迅速に行い、確実に開設できる体制を整えてまいりたいと考えております。 なお、昨年12月の市議会定例会の総務委員会委員長報告でも、投票日前日の土曜日に利用できる期日前投票所を市内南部にも設置し、更なる投票環境の充実を図るよう御要望をいただいております。 現時点では、翌日の投票日の準備、人員や機材確保などの面から、全ての期日前投票所の開設は困難であり、4月の県議会議員選挙でも実施は予定してございませんが、今後、有権者数や立地条件などを考慮し、南部地区での土曜日開設について、できるだけ早期に実現できるよう検討してまいります。 次に、若者たちへの投票率向上対策についてお答えいたします。 報道等でも、若年層の投票率が低いと言われておりますが、昨年8月の長野県知事選挙では、10代全体で27.37パーセントでしたが、高校生世代の18歳に限りますと54.8パーセントと、全世代を通して最も高い投票率となり、一概に若者全体の投票率が低いわけではなく、高校生世代は非常に高く、大学生世代の投票率が低いという認識を持っております。 高校生は、自宅や学校で家族や友人と語れる場がある反面、大学生は親元から離れてひとり暮らしをしている例が多く、友人も全国各地から集まっており、投票環境がそれぞれ異なるなど、政治や選挙に関して共通の話題が少なく、語り合うことも少ないのではないかと思われ、御指摘のとおり、若者が自由に政治を語り合う機会の有無がこの差を生じさせている原因の一つではないかと考えております。 なお、大学生の投票率問題につきましては、多くの大学生が住民票を移さずに市外、県外に居住しており、有権者名簿と居住実態が異なっていることに大きな要因があると考えております。 大学生に限らず、選挙執行時に他の自治体に滞在されている方については、滞在地投票の制度を御利用していただくことにより、地元に帰らず滞在地先で投票することが可能となりますが、手続に時間を要し、また自宅では投票できないなどの制約もあることから、利用者は限られております。 当委員会では、昨年8月の県知事選挙の際は長野県立大学に出向き、選挙の啓発の際に滞在地投票についても、直接学生に周知を行いました。住所の異動がある場合は、住民票を移していただくことが原則ではありますが、今後も滞在地投票制度についても周知を図ってまいります。 また、先日、市民協働サポートセンター主催による、統一地方選間近、若者とナガノのミライを語ろうと題したイベントが開催され、高校生や大学生を中心に約30名の若者が集まり、本市選挙管理委員会事務局の職員も参加いたしました。その中で、若者たちが選挙だけではなく、まちづくりにも積極的に関与している事例発表があり、選挙になぜ行くべきかというグループワークも行われ、正に自由に政治を語り合う場でありました。 現在、当委員会としましては、若者への選挙啓発として、高校生や大学生の期日前投票立会人への登用、大学生による投票事務の従事、そして、信州大学教育学部のサークルSTAPと連携しての主権者教育や期日前投票所の開設などを実施しておりますが、こうしたイベントを参考にして、より効果的な選挙啓発を検討してまいります。 投票率の向上対策については、全国多くの自治体でも様々な取組を実施しておりますが、特効薬は見出せておりません。この大きな課題につきましては、選挙管理委員会はもちろん、教育、議会など行政全般にわたる様々な取組が必要であり、加えて有権者の意識向上と、そして候補者の日頃の政治活動や選挙運動を通じての訴求力の向上、それぞれが重要な役割を担っていると考えておりますので、関係各位の御協力を改めてお願いしたいと思います。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長     (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 私からは、教育現場での政治を語る場づくりについてお答えします。 昨年5月31日に、市立長野中学校及び高等学校では、信州大学の学生ボランティアを講師として招き、生徒同士がグループを作って、長野県知事選挙では自分ならどんな選挙公約にするかをテーマとして考える活動をいたしました。そして、8月の知事選挙に先立って、7月27日に県知事選の模擬投票を実施いたしました。他の市内中学校においても実践していることと思いますが、市立長野中学校では、基幹校として、市内での様々な体験学習を通して、生徒が自ら気づいた、なぜ、どうしてに、生徒自身で答えを導き出す活動をしています。教師は、長野市の政治についても、生徒に自分事として捉える意識を持たせるとともに、生徒自らが自分の考えを述べることができるようなサポートを心掛けています。こうした取組を市内中学校と情報共有しながら広めてまいります。 議員御指摘のとおり、生徒が自分の考えや意見を持ち、それを自分の言葉で相手に語りかける学習をすることは、主体的、対話的で深い学びの視点に立った探求学習そのものであり、主権者教育の本質とも言えます。しかしながら、この学びが直ちに投票率の向上に結びつくものとは必ずしも考えておりません。 これから、予測困難な社会を迎える中で、未来の長野市をけん引する若者を育てることが大切です。私たちは、地域の課題を見つけ、その課題解決に向けて学び、行動する子供たちの様子を、長い目で見ていきたいと考えております。 なお、選挙管理委員会委員長の答弁のとおり、18歳の高校生に限った投票率は高い結果であったとのことですが、市立長野高校でも引き続き、地域の方の協力を得ながら、主権者教育を実施してまいります。 ○議長(小林治晴) 竹内茂議員 ◆15番(竹内茂議員) 今、答弁をいただきましたが、南部地域では早期に開設したいということでありました。これを南部地域と言わず、4か所、5か所と早急に広げていただきたいというふうに思います。 それから、中学校の話が出ましたが、特に重要なのは高校での教育かと思います。教育現場で自由な答弁の場が保障できているのか、なかなか制約があって難しいのではないかと思いますが、選挙管理委員会として、高校へのそういう指導を行っているのか、所見をお伺いします。 ○議長(小林治晴) 小林選挙管理委員会委員長     (選挙管理委員会委員長 小林 博 登壇) ◎選挙管理委員会委員長(小林博) 御質問にありましたとおり、学校に関しましては、18歳ということで、高校にはかなりの手厚い説明をやっているというふうに自負しております。今おっしゃいましたように、中学生、それから大学等についてはまだまだ選挙についての啓発活動が薄いと思っておりますので、今後は重点的にやっていきたいと思っております。 それから、以前は投票所に子供を一緒に入れることができなかったという時代がありました。ここ数年それが改正されまして、例えば小学生等が親御さんと一緒に投票所に入って、親の投票を見ることができると。それも一つの選挙に対する教育の一つではないかというふうに考えております。いずれにしましても、御要望ありましたとおり、今後、その辺に十分力を入れてやっていきたいと思っております。 ○議長(小林治晴) 竹内茂議員 ◆15番(竹内茂議員) 投票率向上については私たちにも責任があるわけで、そのことも自覚しながら、投票率向上について努力をしていきたいというふうに思います。 次に進みます。 ブロック塀対策について伺います。 昨年6月に発生した大阪府北部地震により、通学途上の小学生が倒れてきた学校のブロック塀の下敷きになり、命を落とした事故は記憶に新しいところです。ブロック塀の危険性は以前から指摘されてきたことでありますが、対策がなかなか進まず、事故となりました。 長野市では、道路に面する危険なブロック塀などの除去に対する補助額を来年度限りの時限立法として、除却工事費の2分の1以内かつ限度額10万円とする。フェンス新設の場合でも補助金を出すなど、ブロック塀等の除去に関わる補助を拡充し、市民による自発的な除却を促進しているところでありますが、私が見る限り、まだまだ危険なブロック塀があちこちに見受けられます。今度こそ危険なブロック塀を一掃したい思いから質問します。 ブロック塀対策については、国の補助金が更に増額されていると聞きます。市としては、関係団体の協力も仰ぎ、通学路のみでない全域での点検、注意喚起が必要と考えますが、所見を伺います。 昨年、自宅ブロック塀に危険を感じた市民の方から相談があり、今なら補助金があることを伝え、喜ばれました。さらに驚いたことに、補助金制度があることを知らない建設業者もおりました。補助制度が拡充されているこの機会に、危険なブロック塀の改修に補助金制度があることを更に周知徹底し、改修が進めばと考えますが、所見を伺います。 危険なブロック塀を、その危険を自覚しながら、経済的理由で改修できない、既に空き家になってしまっているなど、様々な事例もあることと思います。危険なブロック塀にきめ細かな対策を立て、来年度中に危険なブロック塀を一掃する、その決意を伺います。 ○議長(小林治晴) 金井建設部長     (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) 初めに、通学路のみでない全域の点検、注意喚起が必要とのことについてでございますが、昨年6月に発生した大阪府北部地震を受け、市では関係団体と連携し、安全性の確認や除却などに係る、所有者等からの相談に対応するための相談窓口を開設するとともに、広報ながのなどを通じ、市内全域に向けブロック塀等の自主点検の実施や注意喚起などを促してまいりました。 また、これらの対策のほか、市内の所有者等から寄せられた相談に基づく現地調査は450件を上回っており、併せて昨年秋には、部内の建築技術職員を総動員し、市街地の公立小学校44校の周辺にあるブロック塀等2,326か所を対象に一斉パトロールを実施しております。 市では、これら調査等の結果だけでも、その約4割が地震等により倒壊の恐れがあるものと確認しており、現在、これらの所有者に対し、改めて安全性の確保などの指導を、順次進めているところでございます。 市といたしましては、ブロック塀等の適切な維持管理は所有者等の責務であり、まずは自らが点検し、除却等を御検討いただくことが肝要と考えておりますことから、引き続き、相談体制の充実や全市的な周知啓発に努めてまいります。 次に、危険なブロック塀の改修に補助制度があることを更に周知徹底し、改修が進めばとのことについてでございますが、ブロック塀等除却事業補助金につきましては、危険なブロック塀等の早期除却を促進するための更なるインセンティブとして、本年度から平成31年度末までの時限措置として、補助限度額を10万円に拡充いたしました。 また、併せて、除却後にフェンス等を設置する場合には、5万円を上限に補助することとし、広報ながのなどを通じ、市内全域に向け周知を図ってまいりました。なお、本年度の補助申請件数につきましては、2月末時点で、例年の20倍以上となる129件となっており、除却を促進する上で大きな効果があったものと考えております。市では、今後とも市民や事業者等に対し、補助制度の更なる周知を徹底し、除却促進に努めてまいります。 最後に、来年度中に危険なブロック塀等を一掃するその決意をとのことでございますが、除却を促進するためには相当な時間を要するものと考えております。市では、所有者に対し、あらゆる機会を捉え、繰り返し周知啓発を行い、その意識醸成を図るとともに、今後も危険なブロック塀等の一掃に向けた取組を粘り強く進めることで、安全で安心な災害に強いまちづくりを目指してまいります。 ○議長(小林治晴) 竹内茂議員 ◆15番(竹内茂議員) なかなか自然災害は防ぐことができないんですが、このブロック塀対策、人災になると思います。これは防ぐことができるのではないかと思っております。 既に、空き家等に対してどのような処置ができるのかについて、最後お伺いします。 ○議長(小林治晴) 金井建設部長     (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) 空き家等の対策ということでございますけれども、そちらにつきましては、空き家の関係で調査等をしております。その中で、空き家対策の事業の方で順次対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(小林治晴) 竹内茂議員 ◆15番(竹内茂議員) なかなかブロック塀の対策が進まない現状を見てじりじりしているわけですが、対策を是非お願いします。 次に進みます。 本格稼働がスタートした長野広域連合、ながの環境エネルギーセンターについて伺います。 近隣には、長野市清掃センターだよりが配布されて、エネルギーセンターの状況が伝えられています。最新号の第39号が2月下旬から配布されておりますが、この紙面内には、長野広域連合のながの環境エネルギーセンターは、約半年の試験運転を終え、平成31年3月1日金曜日から可燃ごみ焼却業務をスタートしましたと記載されております。3月1日には広域連合事務局も城山から移転し、業務を開始しましたとの記事もあります。この便りが2月下旬から配布されているわけで、日付の矛盾に近隣の方々は苦情を伝えたそうであります。住民の皆様への情報伝達について所見を伺います。 焼却施設の近隣にお住まいの方々からは、いよいよ焼却施設の本格稼働が始まったということで、心配の声も寄せられております。不安の払拭にどう対応するのか伺います。 ○議長(小林治晴) 井上環境部長     (環境部長 井上隆文 登壇) ◎環境部長(井上隆文) 清掃センターだよりは、清掃センターの運転状況や、ばい煙、ダイオキシン類などの各種測定の結果を報告することを目的に、その時々の話題を交え年4回、大豆島地区全戸に配布をしております。清掃センターだより第39号につきましては、今月、平成31年3月付けの発行でありましたことから、測定結果の報告とともに、地域の皆様にとっても関心の高いながの環境エネルギーセンターの本稼働、長野広域連合事務局移転をお知らせいたしました。事前に長野広域連合と協議し、確認した上で掲載いたしましたが、2月中に御覧になった住民の皆様に誤解を与えてしまった面がありましたことから、今後の情報伝達に十分注意してまいります。 本市では、清掃センターの焼却施設の稼働中、地元松岡区及び大豆島地区役員の皆様に、運営状況や測定結果等について、清掃センターだより発行以前に定期的に報告会を開催し、御意見を賜りながら丁寧な説明に心掛け、御理解・御協力をいただいてまいりました。長野広域連合でも、この信頼関係を継承し、さらに大豆島地区住民自治協議会とながの環境エネルギーセンターに関する環境保全協定書を締結いたしました。この協定では、生活環境への影響を最小限に軽減し、保全を図るとともに相互理解を深め、信頼関係を強化することを目的として、状況報告を書面でするとともに、ホームページ等で広く公開することとしております。本市も引き続き資源化施設を運営させていただきます。 長野広域連合と共に、今までお寄せいただいた地元松岡区を初め大豆島地区の皆様の信頼を決して損なうことのないよう、安全・安心な施設運営と情報提供に努めてまいります。 ○議長(小林治晴) 竹内茂議員 ◆15番(竹内茂議員) 長野広域連合の施設ではありますが、溶融炉も稼働したということで、近隣では心配の声が上がっております。是非丁寧な説明をお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(小林治晴) 竹内保健福祉部長から発言の申出がありますので、許可いたします。 竹内保健福祉部長     (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) 先ほどの、近藤満里議員の長野市にどの程度音声情報装置があるのかの御質問に対する答弁に誤りがございましたので、訂正させていただきます。 長野市役所では、先ほど申し上げました8か所のほか、第一庁舎8階のトイレにあり、計9か所になります。それと、また長野市芸術館にも地下2階と1階、それと地上の1階、2階、3階のトイレ、計5か所に設置されております。訂正し、おわび申し上げます。 ○議長(小林治晴) 22番西沢利一議員     (22番 西沢利一議員 登壇) ◆22番(西沢利一議員) 22番、新友会、西沢利一でございます。 人口の減少と今後の対応について、7点にわたって質問を行います。 まず、減少要因とその対策についてお伺いいたします。 市長は、第五次長野市総合計画や長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、各部局が人口問題を念頭に置いて、それぞれの施策を企画、推進する意識が定着したと考えている、と発言をされております。 長野県が1月31日に公表した、2018年、1年間の県内の人口増減では、2年連続で僅かながら県内への転入者数が転出者を上回る転入超過となっております。ただ、77市町村のうち、転入超過は30自治体で、全体の4割弱にとどまっています。 本市は、前年81人の転出超過でしたが、昨年は604人に急増してしまいました。2014年の574人だった転出超過が、2017年には81人にまで縮小したことを考えますと、2018年はどのような要因が考えられるのか。本市では、社会動態を2年後の2020年には移動を均衡させる目標を掲げております。昨年のデータでは、転出と自然減のダブルパンチを受け、県内で最も多い2,475人の減少となりました。市長の率直な感想と、今後に対するお考えをお伺いいたします。     (22番 西沢利一議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 加藤市長     (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 今回、本市の2018年の社会動態がマイナス604人となったことにつきましては、率直に残念であると感じております。本市の人口動態で転出超過が拡大した背景といたしましては、東京オリンピックの開催を控えた東京圏の旺盛な雇用状況があると思われます。国が発表したデータでは、東京圏への転入超過数は、政令指定都市や本市を含む地方の中核的都市が上位を占めており、これらの都市に対する東京圏の吸引力が高まっている状況であります。 高校生の大学進学に伴う流出対策といたしましては、これまで市内の大学立地に力を入れてきました。昨年の県立大学の開学に続きまして、本年4月には2大学の看護学部が開設となります。これによって、本市の大学収容力は28パーセントから40パーセントに上昇し、今後、4学年の学生がそろうことで徐々に効果が現れてくるものと考えております。 今後の対策として重要と考えますのは、市内企業と若者とのマッチングであり、これまで取り組んでまいりましたナガノのシゴト博やおしごとながのによる情報提供を引き続き充実強化してまいります。さらに、新規事業として、長野駅東口への移住促進住宅の開設、高校生向け就業体験イベント--未来ビュー長野への出展、東京圏の若者に向けたウエブ広告等による情報発信キャンペーンなどにより、地域の魅力を多くの若者に伝えてまいります。 また、マリッジサポート課をこども未来部から企画政策部に移管をいたしまして、若者などに対する移住・定住策との連携強化により相乗効果を高めてまいります。 2018年度の社会動態のマイナス604人という数字を、改めて議員の皆様とも危機感を共有し、さらには市民、企業とも連携し、暮らすなら長野、働くなら長野と言えるよう、オールながので取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 西沢利一議員 ◆22番(西沢利一議員) ただ今、そういう御答弁がございました。それに付け加える立場で様々な点から御質問をさせていただきます。 まず、中枢中核都市をどう生かすかについてであります。 人口流出対策として、国は人口の東京一極集中を是正するため、地域の経済や住民生活を支える拠点となる中枢中核都市として、長野市や松本市など全国の82市を選んだことが報道されております。昨年の人口移動報告によりますと、東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県だけで13万9,000人の転入超過となっています。 本市では、長野地域連携中枢都市圏の協約を周辺8市町村と結び、地域活性化を進めておりますが、これと中枢中核都市に選定されたことと、どう結び付けていくことになるのか。財政支援を受けるためには、国に提出した産業育成などの計画が認められる必要があるとされておりますが、これらにどう取り組むのかお伺いをいたします。 また一方では、このことが、中核都市が人口を吸い上げる現象を招くおそれもあると言われております。一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所では、過疎地域であっても、毎年総人口の1パーセントに当たる定住者を確保できれば安定的に人口を維持できるとされています。国が示す対策と上手に付き合いながら、地域の持ち味を生かした将来構想を改めて話し合い、定着人口の増につなげていく努力が必要ではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 西島企画政策部長     (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) 中枢中核都市をどう生かすかについてお答えいたします。 中枢中核都市は、昨年12月、全国の政令指定都市や中核市など82市が選定されました。東京一極集中を是正するためには、これらの中枢中核都市がそれぞれの地域の拠点として機能強化を図ることが必要であることから、これまで市町村で一律であった地方創生推進交付金の上限額等が拡大されたところです。 地方創生推進交付金を申請するためには、地域再生計画の認定を受けることが条件となっておりまして、本市ではこれまで、UJIターン就職促進事業、若者未来創造スペース事業、バスロケーションシステム、ながのデザインウィーク等の財源として活用してまいりました。また、新年度においても、東京圏の若者に向けたUターン促進キャンペーン事業や、(仮称)長野地域若者就職促進協議会で行うUJIターン就職促進事業などへの活用を予定し、地域再生計画の認定を申請しているところでございます。 今後とも、国の財源を有効に活用して、本市のまちづくりを進めるとともに、仕事の創出などにつなげてまいります。 次に、中核都市が人口を吸い上げるおそれもあるのではないかとの御指摘をいただいたわけですが、平成30年、1年間の転入・転出を近隣市町村との間で見ますと、須坂市、千曲市、小布施町へは長野市からの転出超過が大きく、また、これらの市町村からの長野市への通勤・通学割合はおおむね3割と高い割合を示していることから、これらの市町は本市のベッドタウンとしての機能を果たしている状況です。 したがいまして、必ずしも全ての周辺市町村から人口を吸い上げているわけではございません。 今後も本市が長野圏域の拠点都市として経済基盤を強化し、周辺市町村住民に対しても雇用の受皿を提供できるよう、都市機能の向上に取り組んでまいります。 ○議長(小林治晴) 西沢利一議員 ◆22番(西沢利一議員) それでは、雇用の確保についてお伺いいたします。 本市の人口減少は、地域の雇用にも大きな影響を及ぼします。長野経済研究所アンケート調査によりますと、長野地域の雇用水準は、既に大幅な人手不足の状況が続いているとされています。今後の働き方改革を考えますと、経済の成長力を維持、強化していくためには、労働力の底上げや労働生産性の向上が重要となります。 2018年の人口動態を見ますと、転入増の地域では、事業所の招致や移住希望者の対策、子育て施策の充実などが挙げられています。また、外国人労働者を積極的に受け入れることで、人口や転入者増に結び付ける市町村も目立ってきています。 これらを考え合わせると、本市としてはどのように考え方を変えていくことが必要になるのでしょうか。2022年4月開始の第五次長野市総合計画後期基本計画に、次期長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を統合することが提案されています。この統合によって、どのような立て直しが図られることになるのでしょうか。 事業所側から見ますと、労働者確保に当たって、育児・介護支援や高齢者、女性の雇用促進、仕事の進め方の見直しや定年引上げ、同一労働等の取組も重要です。事業所にはこうした課題を御理解いただくための指導も必要になっていくと思われます。いずれにしても、雇用の確保が大前提となると考えます。見解をお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 西島企画政策部長     (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) 私からは、第五次長野市総合計画後期基本計画と長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の統合により、人口流出の状況に対して、どのような立て直しを図っていくのかとの御質問にお答えします。 先日、長野県から公表されました2018年人口動態の結果を見ますと、県内市町村のうち、製造業などものづくり企業の活動が盛んな地域、スノーリゾート地、その他高原野菜等の生産地などで転入超過が大きくなっておりまして、外国人を含む雇用の受皿づくりが重要であると感じております。このため、来年度から外部専門人材を戦略マネージャーとして活用しながら、本市の経済基盤を底上げするためのビジョンを策定していく予定です。 長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、計画期間を2年間延長し、2022年度からスタートする第五次長野市総合計画の後期基本計画と統合することが長野市総合計画審議会で決定となったことから、この2年間を活用して、雇用の拡大、経済基盤の強化につながる戦略をしっかりと立て、早期に具体的なアクションに着手してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長     (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 私からは、雇用の確保の部分についてお答えいたします。 今月1日から2020年春に卒業予定の大学3年生らに向けた企業の会社説明会が解禁となりました。人手不足が深刻化する中、依然として学生の売り手市場が続いており、特に中小企業の採用活動においては、人材確保に苦戦が続いている状況にあります。 こうした中で、本市では、長野地域の企業と首都圏の学生をつなげる場として、ナガノのシゴト博を先月24日に東京で開催いたしました。当日は約220名の学生--長野県出身206人のうち長野市出身が109人と、長野の企業・団体35社が参加し、多くの学生に長野の企業の魅力を知っていただき、地元就職を考えるよい機会になったものと考えております。 一方、企業側にとりましても、多くの学生と接することにより、若者の職業観や生活観などを肌で感じ、人材確保のためには、働き方改革が重要であることを再認識いただけたのではないかと思っております。 さて、本年4月1日から、いよいよ働き方改革関連法案が施行され、各企業では年次有給休暇の取得や時間外労働の上限規制等への対応を初め、業務の効率性を高める工夫や労働条件の改善などに取り組むこととなります。 議員御指摘のとおり、人材を確保するためには、まず働きたいと思える職場環境や、女性や高齢者など働く人の視点に立った多様な働き方に対応できる労働環境の整備が重要でございます。 そして、その労働環境の整備を進めるためには、企業の経営トップの意識改革とリーダーシップが不可欠であることから、本市では商工団体や関係機関と連携、協力しながら、勉強会やセミナーの開催を通じて経営陣への働き掛けを行うとともに、時間外労働縮減や休暇取得などに対する国の助成制度の周知、広報に努めているところでございます。 今後とも働き方改革による企業の魅力ある職場づくりを支援するとともに、就職情報サイトおしごとながのなどを通じた企業の魅力発信に努め、企業の労働力確保につなげられるよう積極的に取り組んでまいります。 ○議長(小林治晴) 西沢利一議員 ◆22番(西沢利一議員) そこで、4番目は外国人労働者の必要性についてお伺いいたします。 政府の外国人労働者受入れ拡大方針は、共同通信が行った就労拡大全国自治体アンケートでは、賛成、どちらかといえば賛成が合わせて55パーセントと好意的な受け止め方が多かったとされています。また、市区町村が外国人労働者の活躍を期待する分野としては、介護が最多の56パーセント、次いで農業・漁業が50パーセント、建設が22パーセントとなっています。 長野県内では、回答した77市町村の6割超で外国人労働者受入れ拡大方針に賛成の姿勢が示されている一方で、適正処遇について実現を懸念する市町村も半数を超えています。 受入れ拡大が人手不足の解消につながるとの期待がある反面、日本人と同等やそれ以上の報酬水準の確保や生活支援などについて不安視されていることも事実です。 県内の外国人労働者の活躍を期待する分野として、介護が70パーセントで最も多く、農業が44パーセント、外食・宿泊が25パーセント、素形材・産業機械が23パーセントとなっているとのことであります。 本市は、外国人の受入れ体制を整備した上での受入れが必要と、この調査時点では否定的な考えが示されたと報道されました。 外国人労働者の受入れ拡大が決定され、4月から実施されることになります。人口減少が進むことや、既に事業所では人手不足が続いている現状を見るにつけ、既に前向きな取組が必要になっているのではないでしょうか。そして、その取組こそが人口の移動均衡につながっていくと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長     (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 今後も人口減少による労働力の大幅な不足が見込まれる中、本市では昨年10月現在、長野、篠ノ井の職業安定所管内で約2,600人の外国人が既に就労されております。昨年、長野市内の高齢者福祉施設では、モンゴルの介護技能実習生6人を初めて受け入れました。施設を運営する社会福祉法人では、外国人材の受入れに当たり、正規職員として日本人と同等の処遇にすることや、生活に関する支援についても入念に準備をされたと伺っております。 このように、まずは外国人材を受け入れる企業等の労働者と社会に対する責任として、職場環境の整備と生活面への配慮が必要であると考えております。こうした企業の取組に加え、本市では生活面における支援策として、外国人が生活する上での必要な手続や制度の概要などをまとめた生活情報誌リビング・イン・ナガノを、英語、中国語、ポルトガル語など5つの言語で提供している他、もんぜんぷら座にある国際交流コーナーでは、生活相談に母国語で対応しております。また、日本語教室を初め書道や着付けなど、日本文化を紹介する講座なども開設しているところでございます。 今回の出入国管理法の改正に伴い、本市においても外国人材の受入れの拡大が見込まれます。その対応につきましては、既に外国人が多く居住している都市での対応事例などを参考に、県を初め関係団体とも連携しながら、更なる支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 西沢利一議員 ◆22番(西沢利一議員) 次に、5番目、地方主要都市の条件を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。 都市づくりの研究をしているシンクタンク--都市戦略研究所は昨年10月に全国の主要72市と東京23区の特徴を分析、点数を付けてランキングした調査結果を初めて発表いたしました。本県では長野と松本の両市が選ばれ、その結果、総合部門では72市中、松本市が13位、長野市が17位という結果でありました。経済・ビジネス、生活・居住、文化・交流など6分野に大別して点数化したものです。 それによりますと、松本市は高齢者の就業率が高く、市財政の将来負担比率が低いこと、年間日照時間や平均寿命の長さから、環境、生活・居住の分野が共に2位だった一方、交通・アクセスは66位とされています。本市の場合、物価水準の低さや居住環境の良さから、生活・居住が3位、賃金水準や労働生産性が高いとして経済・ビジネスが17位、交通・アクセスは、市外へのアクセスの悪さなどから63位にとどまっています。長野・松本の両市とも、静岡市や岐阜市などと共にバランスの取れた総合力を有する地方主要都市と分類されています。 幸せ実感都市となるためには、こうした調査などを参考とした、特徴を生かした都市づくりも欠かせないのではないでしょうか。そして、似ている都市と比較し、政策を考えるきっかけにすべきと考えます。 また、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表した2018年の移住希望ランキングでは、長野県が昨年に続き1位となっています。このセンター利用者の70パーセント以上が20歳から40歳代、移住希望先として、仕事が見付けやすい地方都市のニーズが高まっているようです。これらを参考としたまちづくりが課題解消につながると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 西島企画政策部長     (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) 近年、様々な統計調査結果やアンケート結果を分析した都市のランキングが報道で公表される機会が多くなっております。西沢議員から御紹介のありました都市戦略研究所が発表した日本の都市特性評価ランキング、また、ふるさと回帰支援センターが発表した移住希望地域の都道府県別ランキングの他にも、日本総研が発表した都道府県別幸福度ランキングなどがありまして、本市のブランドイメージを形成する上で非常に重要ですので、その内容についても分析を進めているところです。 また、ブランド総合研究所が発表する全国1,000市区町村の認知度、魅力度、観光意欲度のランキングについては、本市の総合計画の指標に採用しているところでございます。 類似都市との比較により、本市の強みを確認し、まちづくりやシティプロモーションに生かしていくことは重要でありますので、今後もこれらのランキング結果に注目してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 西沢利一議員 ◆22番(西沢利一議員) 今申し上げた、こういう環境を配慮しながら、続いて6番目は農業振興と直売所についてお伺いいたします。 市長は昨年9月、人生100年時代を見据えた新しい高齢者の定義について、松本市長と共に共同宣言をされました。年齢や性別に関係なく活躍できる社会の実現に向けて、今後の取組について研究されるとのことですが、農業の振興もその一つに加えていただけたらと考えています。 人口の減少と高齢化により、本市の農業は大変厳しい状況に置かれています。以前、道の駅に代表される直売所の建設に当たって、いかにしたらお客様に喜んでいただける直売所になるのか、様々関係される皆さんと話合いを行ってまいりました。特に周辺地域では、いかにお隣の長野市から訪れていただくか、ここがポイントでした。機械化が難しい周辺地域であることから、それを逆手に少量多品目の農産物を生産し、1年を通して新鮮な、そして安全な野菜をお届けする。合い言葉は、年金プラス100万円。300人を超える皆さんに御協力いただき、利用組合がスタートいたしました。 当時からその中心となられた皆さんは定年退職された方がほとんどで、30年を過ぎた今日まで受け継がれておりますが、今では人口の減少がネックとなって、この仕組みがやや曇りがちな状態になってきております。 ここでもう一度、この仕組みを再構築することによって、農業に楽しみが持て、懐かしいふるさとでもう一度活躍できる。このことが荒廃地対策になり、そして少しでも人口が増えることにつながるのではないでしょうか。道の駅を初め、直売所はたくさんあります。農業と福祉・健康、プラス100万円、こんな農業振興もあるのではないでしょうか。逆に、周辺地域でできる農業振興と言えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 横地農林部長     (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 直売所の目的は、地域農業の振興や地域活性化の拠点づくりなどの他、生産者の所得向上も重要なことと考えており、年金プラス100万円という合い言葉は、高齢の出荷者が無理のない範囲で達成可能な、評価できる取組だと考えております。 議員御指摘のとおり、生産者の高齢化と、それに伴う生産農家の減少などから、季節に応じた多品目の農産物を確保することが難しくなってきておりますが、人生100年時代を迎え、直売システムの再構築は必要であり、可能であると考えております。 そのためには、例えば定年退職した高齢者を出荷者として呼び込み、生産を働き掛けたり、地域に根づいた野菜や加工品の作り方を、講習会を開いて出荷者に伝えたりするなど、出荷者の裾野を広げることが求められると考えております。 そのような中、市では農業研修センターにおきまして、定年を機に農業を始める定年帰農者に対して栽培の技術指導等を行い、新たな就農者の育成を進めております。農業研修センターの受講生を対象に実施したアンケート調査では、生産した野菜を販売したいとの声も聞かれることから、希望者に対しまして直売所の情報提供など個々の相談に応じている他、直売所等への販売、出荷の方法を学ぶ農産物販売講座や、商談の手順とコツを学ぶ商談準備講座を開設するなど、生産者の農産物販売を支援しているところでございます。 市といたしましては、引き続き多様な人材を新たな農業の担い手として育成するとともに、直売所等での農産物の販売につながるような講座の開設、情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 西沢利一議員 ◆22番(西沢利一議員) 最後に、ふるさと納税とその活用方法についてお伺いいたします。 ふるさと納税につきましては、昨年度から運用が見直されております。この納税制度を通じて本市が取り組む施策、事業に、賛同、応援していただく皆様の御寄附をお願いするとともに、本市の魅力を伝えるPR品をきっかけとして、寄附者と本市とのつながりを作る、いわゆる関係人口の増につながり、ひいては本市に永住いただくきっかけづくりにもつながる重要な施策といえます。 そしてさらに、ポータルサイトやPR品を見直し、選択される機会を増やしたことにより、今年度は寄附見込額が大きく増加したとのことですが、まず今年度の実態と、施策、事業にどう影響があったのか、お伺いいたします。 今後は呼び掛けの幅を順次広げ、本市の魅力を伝えるPR品を通じて、ふるさと納税を活用した攻めのシティプロモーションを展開するとしていますが、具体的なお考えをお聞きいたします。 私はその一例として、それぞれの地域が今後何をしたいのかを取りまとめ、寄附金の使い道を公にする。そして、その地域の特徴あるPR品を選択できる方法を提案いたします。地域の出身者が地域を懐かしみ、そして地域に元気になってもらい、その姿を見に来ていただく、そんな関係人口の増加につながる施策も必要ではないでしょうか。地域に残したい公の施設のリニューアルに寄附金を使わせていただき、地域出身者とのつながりを深めていくことも必要です。 大切なことは、寄附者と地域の関係の持続化に資するか否かという点ではないでしょうか。特産品を媒介として、その関係を更に深めることが、今後の人口の推移に大きく影響していくと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 西島企画政策部長     (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) 初めに、本年度の寄附額の実績ですが、2月末現在、4億2,100万円余りとなっております。寄附の使い道については、本市が示した10のメニューを選択した寄附金が全体の4割で約1億7,500万円、その他は市長におまかせのメニューとなっております。市が示した具体的なメニューとしては、松代城保存整備プロジェクトに約2,050万円、茶臼山動物園再整備プロジェクトに約930万円、動物たちの命を守るプロジェクトに約3,010万円、戸隠の自然と文化を守るプロジェクトに約2,030万円の寄附金を頂き、事業の推進、財源確保につながっていると考えております。 次に、ふるさと納税を活用した攻めのシティプロモーションの展開ですが、ふるさと納税をきっかけとした関係人口の拡大は重要な視点でありますので、現在、本市では返礼品メニューとして、本市を訪ねてもらうため、スキー、そば打ちなどの体験、本市を拠点とした宿泊と周遊観光等のメニューを用意しております。実際に本市に来ていただくことで市民との交流が生まれ、関係を深めることができると考えておりまして、四季折々、本市の様々な魅力を継続的に体験していただくメニューの拡充などに取り組み、将来的には交流人口、関係人口、また定住人口につながることを期待しております。 議員から御提案の、ふるさと納税を活用した各地域の出身者との関係性を深める取組などにつきましては、ふるさと納税の趣旨である、生まれ育ったふるさとへの貢献という意味で、小学校区など各地域単位の取組に出身者の思いを直接結び付けることができるものと考えております。 一方で、寄附金をそれぞれの地域に限定して使うためには、個々の目的に沿った基金造成や予算編成における事業の優先度の判断など、財政部局との調整の他、各地域との調整など課題がありますので、もうしばらく研究させていただきたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 西沢利一議員 ◆22番(西沢利一議員) 人口問題につきまして、何点かお伺いいたしました。いずれにしても、実際の仕事というのは、こうした様々な事業が全てこの人口問題に関わっていくと言っても過言ではないと思います。これからも改めてこの辺の見直しをしながら、皆さん方の奮起を期待したいと考えております。 次は、畜産振興と今後の取組についてお伺いいたします。 食肉を処理しております、株式会社長野県食肉公社が、松本市島内にある工場の移転や統合を検討する方針を固めたとする報道がされました。処理頭数減少に伴う経営悪化や、施設の老朽化が理由のようで、時期や場所、手順などは未定とのことです。 この長野県食肉公社は、1998年に長野市、松本市、飯田市の食肉公社が合併して発足したもので、合併時に長野、2015年3月に飯田の工場が閉鎖されています。報道によりますと、公社では移転や統合を協議する場の設置について県に支援を求める意向のようです。本市の場合、畜産家の皆さんにはどうしても必要なものでありますし、特に特産品としてのサフォークのと畜にも影響が出てまいります。本市としても意向をきちんと伝えていくことが必要と考えますが、今までの経過と今後の取組についてお考えをお聞きいたします。 2点目は、羊肉ブームと、それに対する取組についてお伺いいたします。 現在、羊肉は全国的に大ブームとなっており、農家が飼育に挑戦する動きが出てきております。東北の岩手や宮城、福島県、また北海道でも飼育頭数を増やすプロジェクトが動き出しているとのことでありますし、また、青森県の階上町では、羊農家の後継者がいないことから、障害者就労支援事業所が羊飼育を引き継いているということもございます。 本市の場合、現在、飼育農家8戸、このうち地域おこし協力隊の卒業生が2戸。飼育頭数は、出産頭数が平均1.5頭になってきており、微増しております。ちょうど今、出産のピークを迎えております。今年の頭数は、まだはっきりしませんけれども、昨年度で429頭となっています。 課題もあります。何と言っても需要と供給のバランスが保てないこと、公設市場がなく素めん羊や種雄の導入が困難であること、出産時期の集中などが挙げられます。今後、地域としては、町内いつどこでもサフォーク肉が食べられる環境の整備に努めることが、この地域を紹介し、元気にすることにつながってまいります。農業振興や観光振興、地域振興の柱として、地域と市が一体となって進めてほしいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 横地農林部長     (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 株式会社長野県食肉公社は、県内最大の食肉の基幹処理施設であり、本市のサフォークのと畜も行っております。しかし、近年は畜産農家の廃業に伴う処理頭数の減少、施設の老朽化など、事業環境は厳しさを増しております。 こうした中、平成29年12月に関係農業団体や行政で組織する経営展望プロジェクト会議を設置し、今後の処理頭数見通し、施設の老朽化及び経営収支試算等を基に、今後の方向性について検討を重ねてまいりました。その検討の中、今後の処理頭数の更なる減少による、と畜料の減少や、施設の老朽化による改修費の増大などにより財務状況が悪化することは避けられない状況であり、長野県食肉公社が単独で運営を継続していくことは困難と言わざるを得ないと確認されました。しかしながら、長野県食肉公社が果たしてきた畜産農家の経営安定、安全・安心な食肉の供給基地としての機能を県内に残すため、県行政が窓口となり、移転、統合に向けて関係市町村、関係者との新たな事業運営体制の構築を図るよう要請していくことといたしました。 その後、本年1月28日には、長野県が主催する協議体--長野県食肉流通合理化検討会が立ち上がり、関係団体、関係会社と共に、長野県食肉公社とJAグループから全農長野も協議に参画しております。 市といたしましては、工場が遠隔地に移転した場合は輸送費等が増え、畜産農家の経営に影響が生ずることが懸念されますので、長野県が進める協議を注視するとともに、協議の場に参画する長野県食肉公社や関係団体である全農長野を通じて、本市への影響が極力少なくなるよう要望してまいりたいと考えております。 次に、畜産振興と今後の取組のうち、信州新町地区のサフォークについてお答えいたします。 信州新町地区では、昭和初期からめん羊を飼育していたことから、ジンギスカン料理が盛んになった歴史があり、昭和57年にサフォーク種を導入して以来、肉めん羊は畜産だけでなく観光振興、ひいては地域振興の資源となっております。このため、地元においては肉めん羊生産組合を中心にサフォークの生産に取り組んでおり、平成24年度に5戸まで減少した飼育農家は、地域おこし協力隊2名の加入もありまして、現在は増加している状況でございます。 また、信州新町観光協会では、地区内の飲食店で地元産のサフォーク肉を提供するため、一支所一モデル事業により、平成28年度から羊肉の解体等の技術講習会を実施するとともに、羊肉部位ごとの処理をDVD映像化して、羊肉処理技術の普及及び向上に取り組んでおります。 市におきましては、信州新町地区をサフォークの産地としての知名度を上げるとともに、観光面での貢献を期待し、平成28、29年度に国道19号沿いに大原めん羊ふれあい広場を整備してめん羊の見える化を行いました。 また、信州新町地区に来られたお客様にサフォーク肉を味わっていただくためには、地区内へのサフォーク肉の出荷を増やすことが必要なことから、サフォーク肉価格安定対策事業補助金の対象を、来年度から市内出荷分に限定することで、地区内の飲食店や宿泊施設などへの出荷拡大を促していきたいと考えております。 今後も地域の貴重な資源であります肉めん羊の生産を振興するとともに、地区内の飲食店や宿泊施設などを拠点に観光振興、ひいては地域振興につながるよう、地域の皆様と取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 西沢利一議員 ◆22番(西沢利一議員) それでは最後に、生活に密着した市民要望の実現についてお伺いいたします。 各地区で開催されましたながの未来トークでも、その都度要望されているのは、市道の日陰木の解消と草刈りなどの維持管理についてです。この要望はながの未来トークの都度出されており、人口減少と高齢化が進む中で、この課題はなかなか解消されない実態があります。 現在の道路愛護活動は、全てが地域の皆様によって刈払機が使用されています。そこで、これに対する燃料費の補助などの検討はできないでしょうか。今後も地域の道路愛護活動支援をお願いするためにも、前向きな検討を期待しております。 2つ目は、地域いきいき運営交付金の算定方法についてです。過疎化などにより人口減少の影響を考慮した算定方法、例えば面積割なども研究すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 金井建設部長     (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) 私から、道路愛護活動への支援についてお答えします。 市が管理する市道延長は、約4,387キロメートルであり、膨大な延長であるため、市が全ての市道の草刈りや枝払いなどを実施することは、人員や予算面で困難な状況であります。こうした中、地元の皆様には日頃から御協力いただいていることに対し、深く感謝申し上げる次第であります。 現在、市では、地域の道路愛護会や各行政区など合計322団体に草刈りや側溝及び水路清掃、小規模な支障木の伐採などをお願いしており、その報償費として1団体当たり年額約7,000円をお支払いしております。また、中山間地域の集落間を結ぶ道路などについては、地元からの要望に応じて、市が所有する大型草刈り機による直営作業や、業者委託により草刈りを実施しているところであります。 草刈りの燃料費につきましては、中山間地域での公益的活動に対して交付するやまざと支援交付金を活用し、草刈りの費用に充てている行政区も多いことから、そのような方法につきましても御検討いただければと思います。 今後も地域の皆様にお願いすること、市ができることについて十分相談させていただく中で課題解決に取り組み、地域の皆様との協働による市道等の維持管理を引き続き推進してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。 ○議長(小林治晴) 増田地域・市民生活部長     (地域・市民生活部長 増田武美 登壇) ◎地域・市民生活部長(増田武美) 私から、地域いきいき運営交付金についてお答えいたします。 この交付金は、住民自治協議会が行う事務や自主的かつ自立的な福祉の増進のための取組を支援することを目的に交付しておりまして、交付金の算定に当たっては、世帯数の大幅な増減によって交付金に大きく影響を出さないよう配慮をして、50パーセントを固定費、残りの50パーセントを変動費として、変動費分に対して世帯数の増減率を乗じております。また、住民自治協議会からの活動費の不足や事務局長等の事務局人件費増額の御要望を受けまして、平成27年度からは交付金3,000万円の増額と事務局長雇用経費の一括交付金化を実施しております。 議員御指摘のとおり、過疎化などによって人口減少の影響を考慮した算定方法につきましては、安定的かつ継続的な運営ができるよう、限られた財源の中で他の補助金も含めた調査・研究が必要であると認識しております。 御提案の面積割につきましては、中山間地域において交付金の影響の少ない林野部が多く含まれてしまうなどの特性も考えられますけれども、面積割を含めて多方面からの調査・研究をしてまいりたいと考えております。 今後も住民自治協議会の活動が更に発展し、地域力の向上につながるよう、行政と住民自治協議会との協働によるまちづくり活動を推進してまいります。 ○議長(小林治晴) 西沢利一議員 ◆22番(西沢利一議員) 私が最初に申し上げましたとおり、ながの未来トークで市長にせっかく地域に来てもらっても、毎回、同じ内容でございます。それはやはり、何とか次のことを改善していかなければ、その度に草刈りや日陰木の解消の話ばかりでは、これは地域としてたまらないという意見もありましたので…… ○議長(小林治晴) 本日の会議はこの程度にとどめ、明8日は午前10時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。   午後4時55分 散会...