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平成30年 12月 定例会-12月07日−04号

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  1. 長野市議会 2018-12-07
    平成30年 12月 定例会-12月07日−04号


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    DiscussNetPremium 平成30年 12月 定例会 − 12月07日−04号 平成30年 12月 定例会 − 12月07日−04号 平成30年 12月 定例会 平成30年12月7日(金曜日)  出席議員(35名)    第1番   近藤満里議員    第2番   小林秀子議員    第4番   松井英雄議員    第5番   勝山秀夫議員    第6番   西村裕子議員    第7番   小泉一真議員    第8番   つげ圭二議員    第9番   手塚秀樹議員   第11番   山本晴信議員   第13番   黒沢清一議員   第14番   滝沢真一議員   第15番   竹内 茂議員   第16番   望月義寿議員   第17番   鈴木洋一議員   第18番   鎌倉希旭議員
      第19番   市川和彦議員   第20番   若林 祥議員   第21番   松田光平議員   第22番   西沢利一議員   第23番   小泉栄正議員   第24番   宮崎治夫議員   第25番   寺沢さゆり議員   第26番   野々村博美議員   第27番   阿部孝二議員   第28番   佐藤久美子議員   第29番   松木茂盛議員   第30番   塩入 学議員   第31番   池田 清議員   第32番   布目裕喜雄議員   第33番   野本 靖議員   第34番   中野清史議員   第35番   小林治晴議員   第37番   小林義直議員   第38番   岡田荘史議員   第39番   三井経光議員  欠席議員(3名)    第3番   田中清隆議員   第10番   北澤哲也議員   第36番   高野正晴議員  欠員(1名)   第12番  説明のため会議に出席した理事者   市長         加藤久雄   副市長        樋口 博   教育長        近藤 守   上下水道事業管理者  高見澤裕史   監査委員       鈴木栄一   総務部長       倉石義人   企画政策部長     西島 勉   財政部長       清水啓太   地域・市民生活部長  増田武美   保健福祉部長     竹内裕治   こども未来部長    北原千恵子   環境部長       井上隆文   商工観光部長     高橋 要   文化スポーツ振興部長 倉島 明   農林部長       横地克己   建設部長       金井良雄   都市整備部長     羽片光成   会計局長       上杉和也   保健所長       小林文宗   危機管理防災監    島田 斉   上下水道局長     戸谷富雄   消防局長       根岸伸幸   教育次長       松本孝生   教育次長       永井克昌  職務のため会議に出席した議会事務局職員   事務局長       小川一彦   事務局次長兼総務議事調査課長              宮尾正彦   総務議事調査課長補佐 小林弘和   総務議事調査課長補佐 北島克彦   総務議事調査課長補佐 石坂陽子   係長         中野庄治   係長         五明順也   主査         竹 直樹   主査         中澤達彦   係長         中澤由樹   係長         小宮山 潤   主査         笹原健史   主査         唐澤卓也   係長         坂口夏江 議事日程  1 一般質問(個人)    午前10時 開議 ○議長(小林治晴) おはようございます。  ただ今のところ、出席議員数は35名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の欠席通告議員は、3番田中清隆議員、10番北澤哲也議員、36番高野正晴議員の3名であります。  昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。  発言の通告がありますので、順次質問を許します。  24番宮崎治夫議員      (24番 宮崎治夫議員 登壇) ◆24番(宮崎治夫議員) 24番、新友会、宮崎治夫でございます。  会派からの平成31年度予算編成に対する349項目の要望内容等を踏まえ、一問一答で行わせていただきます。  初めに、民間アイデアを募る手法について。  最少経費で最大効果を狙う目的のサウンディング型市場調査は、自治体が事業の構想や計画を練る段階で公募に応じた民間事業者と対話し、聞き取ったアイデアを生かしていく手法を導入していくということですが、民間側からすると事業計画に自社アイデアを無償で提供する形になってしまい、民間側には何らメリットが無いと懸念する声が度々聞こえてきます。  本市では、調査により民間事業者と施設の整備や運営で連携できれば、稼いだ利益から施設の整備や維持コストの一部を担ってもらえる可能性があるとし、最少の経費で最大の効果を上げると市長はコメントしています。民間事業者にメリットが無いと思われるサウンディング型市場調査の手法について、サウンディング型市場調査を導入することにより本市に最大の効果を上げることができるのか、市長の見解を伺います。  併せて、現在公表されているサウンディング型市場調査の対象事業の中で、既に事業者との対話がなされている飯綱高原観光施設に関するサウンディング型市場調査の結果を、今後どのような具体的な施設整備や観光戦略につなげていくのか、担当部局の見解を伺います。      (24番 宮崎治夫議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) サウンディング型市場調査は、民間事業者のアイデアや技術的ノウハウ、専門的知識といった様々な情報を対話によって幅広く収集し、本市にとって最適な事業を構築することを目的としておりまして、本年7月に実施いたしました長野市小中学校クール化プロジェクトに関するサウンディング型市場調査以降、5件の調査を行っているところであります。  本手法の先進都市であります横浜市が平成25年度に調査参加事業者を対象に実施したアンケートでは、公募前の段階で自らのノウハウを行政に伝えられることにより、公募条件への反映が期待されること、また、対話により市側の意向、現況を的確に把握ができ、事業参加に向けてより深い検討が可能になったとの意見を頂いていると聞いております。  本市におきましても、同様に、民間からの提案を受けるだけでなく、事業者が、公募条件への反映や市側の意向や現状の把握などを感じていただきながら対話を進めることを目指しております。何らメリットは無いと感じられていることにつきましては、本市の対話内容がまだまだ未成熟であると感じております。  これまで行った調査の中で、多くの民間事業者から積極的な参加をいただいた調査もあれば、そうでない調査もありました。また、対話に参加いただけた事業者の中には、温度差が見られました。そのことから、対話継続の重要性や民間事業者との信頼関係の構築も含め、検証が必要であると感じております。  サウンディング型市場調査は、最大の効果を上げるための一つの手法でありまして、最適な事業実施に向けた対話でありますので、本調査を導入すれば、必ずしも、即座に効果が出るというものではありません。今後、調査対象事業の選定や調査時の前提となる条件設定など、サウンディング型市場調査の効果を高めるための検討を進めてまいります。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 飯綱高原観光施設に関するサウンディング型市場調査につきましては、7団体と個別に対話を実施し、そこで得られた意見や主な提案等に基づく対話結果を、11月8日にホームページで公表したところでございます。  主な提案内容は、飯綱高原スキー場に関するものが4団体から7件、(仮称)山の駅飯綱高原の整備・運営方法に関するものが2団体から21件、オールシーズンの観光戦略に関するものが1団体から1件という結果になりました。  この結果をどのように施設整備や観光戦略につなげていくのかとの御質問でございますが、まず、スキー場に関する対話内容につきましては、円滑な民間譲渡の実現に向けて、スキー場の譲渡に関する公募条件に反映してまいりたいと考えております。  次に、(仮称)山の駅飯綱高原に関しましては、公募型プロポーザル方式による発注に向けた要求水準書の作成及び整備基本計画の参考とし、収益性の高い施設整備を目指してまいります。  また、オールシーズンの観光戦略に関する対話内容につきましては、施設間連携等による相乗効果を発揮できるように、今後の事業展開につなげてまいりたいと考えております。  現在、興味、関心を示している事業者とは情報交換を継続しているところでありまして、公民連携による飯綱高原全体の活性化が実現できるよう取り組んでまいります。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員
    ◆24番(宮崎治夫議員) 先ほど市長が言われた、対話がちょっと少ないんじゃないかという部分に関しては、やはり、一番大事な部分であると思っています。今部長が言われたように、今後の中で情報交換というのが一番大事なところに来ていると思いますので、是非、そこを強くしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、長野市の特産加工品による魅力発信について伺います。  2014年10月にオープンした県の銀座NAGANOが4年目を迎え、来場者が100万人に迫り、収支が初の黒字を達成し、首都圏の女性常連客が増えつつある、また、アンテナショップは、物販のみならず、観光客の増加につながる施設でもあり、全国の自治体のアンテナショップについても、2020年東京五輪・パラリンピックを前に勢いが増していますとの報道があります。確かに、国内外から人が集まる2020年東京五輪・パラリンピックは、本市の魅力を発信するには良い機会であり、銀座NAGANOと連携を強化し、本市の農産物やジビエ加工品、地酒等の特産加工品をアピールすることにより、全国に本市をよく知ってもらうとともに、販売促進と観光客の増加につなげていくことが必要と考えます。  そこで、現在特産加工品の販売で銀座NAGANOを活用した取組があれば、その状況と、今後、本市の特産加工品を全国に向けてどのようにアピールしていくのか見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 銀座NAGANOを活用した取組といたしましては、本市の66事業者が、加工品や農産物、工芸品など298の商品を販売しており、首都圏における本市特産品のPR拠点のみならず、本市の魅力発信の場としているところでございます。また、長野市スーパープレゼンテーションと銘打ち、在京のメディアや旅行エージェントを対象に、昨年度はJR東日本が実施した信州ディスティネーションキャンペーンに絡めた観光PRや、若穂ジビエ、長芋、アンズなどの地元食材や地酒の紹介を、また、本年度も、善光寺表参道イルミネーションの告知とおやき等地元食材等のPRを実施してまいりました。  その他、銀座NAGANOを活用したイベント以外になりますが、東京において、銀座ミツバチプロジェクトと共同して日本酒を製造し、その販売を通じて長野市をPRする大岡で銀座と酒造り事業や、加工品や農産物の宣伝、観光PRなどを実施するNAGANOマルシェin日本橋等を開催しております。  更に、富山、金沢、福井などで、北陸新幹線沿線都市、その他、地方の主要都市においても、観光とともに、特産加工品等をPRする各種物産展等を開催しております。加えて、ながのシティプロモーション公式SNSを活用し、銀座料理飲食業組合連合会の協力により開催いたしましたナガノパープルフェアのPRの他、フェア参加店のオリジナルスイーツなどのメニューを全国に向けて発信しております。また、ジビエにつきましても、市内の道の駅、ホテル、レストラン等での販売とともに、首都圏での販売も視野に、メニューや加工品の商品化に向け検討を進めているところであります。  今後も、首都圏における本市の情報発信の拠点として銀座NAGANOを活用するとともに、様々な場所でのイベント開催や、インターネット等を活用し、本市の魅力発信に努めてまいります。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員 ◆24番(宮崎治夫議員) 特に、2020年の五輪に向けては、全国が一生懸命に場所を探しながら発信をどうしようかとしているところが多いので、それを含めて前向きに検討していただければ有り難いと思います。お願いいたします。  続きまして、長野保育モデルについて伺います。  人口減少社会にあって、子育ての環境づくりが喫緊の課題です。子育てをしながら仕事に取り組む若い両親が、2人目以降の子供の保育園の入園に当たり、利用調整の点数等の関係で上の子と別々の保育園の選択を迫られ、送り迎えの負担から、育休から復帰を断念し、仕事のキャリアを生かすことができない等のケースが発生し、働く両親、子育て世代に大きな負担がかかっている現状があります。また、子供を預かる保育園も、2園への送迎のために保育時間が延びるなど、保育現場の職員の負担も増加しております。  そうした中、行政側の原理原則ばかりでなく、保育現場の声、保護者の声を取り入れ、柔軟な整合性を図ることが急務と考えます。子育て世代の保育の受入れに力を入れる新たな仕組みを作り、市内外に、長野は仕事を持つ親が安心して子育てできる地域とアピールして、移住・定住にも結びつけることができないかどうか伺います。そうした、本市が考える取組について見解を伺います。  さらに、子育て応援・安心の環境モデル地域宣言をし、若い子育て世代の移住・定住支援モデル地域を作り、市外に向けて若い世代が住みやすいまち長野をアピールして、移住・定住につなげていければよいと考えますが、こうした施策について実施可能であるか見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 北原こども未来部長      (こども未来部長 北原千恵子 登壇) ◎こども未来部長(北原千恵子) まず、保育所の入所等に当たりまして、申込期間中に受入可能人数を上回る申込みがあった場合、保護者の状況などを詳しくお聞きし、本市の保育施設等利用調整基準に基づきまして利用調整を行った上で、保育の必要度の高い児童から順次入所を決定しております。  議員御指摘の、御兄弟が同じ保育所に入所いただくことにつきましては、別々の保育所となった場合の保護者の負担感を考慮しまして、同じ入所になりやすいよう、利用調整の点数を加算しておりますが、ひとり親家庭など、保育の必要度がより高い御家庭がある場合には、御希望に沿えないケースも生じます。本市といたしましては、客観的な利用調整基準に基づき、保育の必要度の高い方から入所を決定している現在の方法は適切であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。  次に、子育て世代の移住・定住支援モデル地域を作り、市外に向けてアピールし、本市の移住・定住につなげていく方策の実現性についてお答えいたします。  本市では、家庭、地域社会保育所・幼稚園等及び市が共通認識、共通目標の下で乳幼児期の教育・保育を推進すること並びに小学校教育への円滑な接続を図ることなどを柱にしました、長野市乳幼児期の教育・保育の指針を策定しております。  この方針に基づき、本市の公立保育所では、児童の体力の向上や興味・関心、コミュニケーション力などを育成し、就学期の伸びやかな発達、成長につなげるため、屋外活動を中心とした自然保育や運動と遊びのプログラム等を積極的に推進するなど、教育・保育の質の向上を図っております。  また、祖父母が楽しみながら子育てをサポートすることにより、多世代による子育て支援が図られることを期待し、ながのわくわく孫育て応援ブックを作成しました。  併せて、本市に転勤などで転入した未就園児を持つ家庭を対象に、市の子育て情報の提供と、慣れない土地での子育ての不安を解消、孤立しがちな保護者間の情報交換を図り、仲間づくりのきっかけの提供を行う、はじめてのながのウエルカム交流会を本年度より、初めて3回開催し、延べ110組を超える親子の参加をいただきました。参加された方へのアンケートで本市の良さについて尋ねたところ、季節ごとに楽しめる自然がある、人が優しい・親切・温かい、どこへ行っても子供がいると話し掛けてくれる人がいる等の御意見を頂き、本市の良さを再確認することができました。今後も、転勤などで本市に来られた転入者を対象とした交流会を実施することで、本市の良さが市内外に浸透していき、結果的に、市外の方が長野市を選んでいただくことにつながることと考えております。  また、長野県は、移住希望地域ランキングでは常に上位にあり、首都圏などからの移住先として認知度が高い地域でございます。このような中で、本市では様々な子育て支援事業に取り組んでおりますが、議員御提案の子育て世代の移住・定住支援モデル地域の在り方も含め、子育てしやすい魅力的なまち長野を目指す中で、関係部局と連携し、各所に発信する取組などを研究してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員 ◆24番(宮崎治夫議員) 先般の信濃毎日新聞にも、待機児童の可能性が出てくる3歳未満児、それから、保育士の確保がそれに追いつかないというような報道が出てきています。そうは言いながらも、一番は、原理原則ばかりでなくて、いかに親御さんたちの気持ちを酌んで、どういうふうにしていくかという部分が、やはり大事だと思うんです。  それと、市長にお聞きしたいんですけれども、移住・定住の中に、今、少子高齢化の中で、同世代の子供を持つ親御さんは大事だと、長野に住んでいただきたいというときに、伊那とか向こうの方では、いろいろなことをモデルとしてやっているわけです。何か、長野モデルとしてそういうことができないか。意気込みというか、考え方が何か一つあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 長野モデルというものを一つ考えられないかということでございます。  今、地域全体で魅力を高める。長野市だけ隣の町から人を呼び寄せるということではなくて、地域全体で盛り上げる。こういうことの中で、いろいろ連携しながら、連携中枢都市圏、また、北信全体で人口を呼ぶ、そんな魅力を高めるような施策をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員 ◆24番(宮崎治夫議員) 部長にもう1点。  保育士の確保とか、そういう面では、各保育園もすごく苦労をしている部分がたくさんある。そういうところに対して、市の方としてどういうようなことがお願いできるのか、何か施策があれば、ひとつヒントを教えていただきたいと思います。 ○議長(小林治晴) 北原こども未来部長      (こども未来部長 北原千恵子 登壇) ◎こども未来部長(北原千恵子) 確かに、未満児のお子さんが増えておりますので、現場の方でも大変苦労してもらってるところでございます。それは、公立及び私立の皆さん同じ状況になっております。結局、保育士が少ないことによって、現在の受け持ちが大変厳しい状態で頑張ってもらっている、そういう状況になっております。ですので、現場の声の中で、何か工夫できる点、もうちょっと簡素化できる、何かもう少し改善していくことができないでしょうかというところで、現場の方でも話合いなどを持っていただいているところでございます。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員 ◆24番(宮崎治夫議員) 一番大事な、これからの子供たちがすくすくと育ってもらうためには、やはり、現場の環境というのが一番大事だというふうに私は日々感じています。また、一生懸命子供たちを育てている保育園の方も、必死でそういうことをやっていることは間違いない現状だと思いますので、是非、その辺は、各部局としても応援をしていただきたいと思います。また市長も、全面的に応援をしていただきたいと、そんなように思いまして、よろしくお願いいたします。  続きまして、消防局の職員教育対応について伺います。  搬送先の間違いミス、無免許運転し物損事故等、職員の対応が問われています。再発防止策について検討されておりますが、ミス等を未然に防止するために、職員への教育対応について見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 根岸消防局長      (消防局長 根岸伸幸 登壇) ◎消防局長(根岸伸幸) 議員御指摘の迅速、的確な救急搬送に向けた検討についてですが、今回のような事案の再発防止につきましては、医療機関への移動開始前に車両後部で応急処置を実施している者と車両を運行する担当者が声を出し合って意思疎通を確実に図るよう、改めて徹底いたしました。また、救急医療資機材及び個人情報の管理につきましては、確認作業を複数の者で実施するなど、チェック体制を強化するとともに、関係簿冊の管理等も詳細に行うよう徹底いたしました。  次に、大型二輪車による物損事故事案についてですが、当事者たちの安易な考えによる行動であったため、再度、公務員としてのコンプライアンスについて指導徹底を行いました。  これらについて、私が全消防署へ出向き、今回の事案に対する要因及び再発防止について指導するとともに、消防職員としてのあるべき姿について直接訓示してまいりました。  次に、職員の教育対応ですが、我々消防は、あらゆる災害、増大する救急需要に的確に対応するとともに、市民の皆様の安全・安心のために力強い存在であり続ける責任があります。このため、消防局人材育成方針を策定し、計画的な研修を実施するとともに、職員個々の専門的、また総合的な能力向上をもって組織力を向上させ、最高水準の消防サービスを提供するための人材育成に努めております。  今後は、より信頼される消防体制を構築するため、組織一丸となって、市民の皆様の目線に立った各種災害活動を行い、安全・安心を提供してまいります。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員 ◆24番(宮崎治夫議員) 毎日御苦労をいただいていて大変なことだとは思うんですけど、一番頭の痛いところであるかと思いますが、是非、教育等も含めて進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、第七次長野市行政改革大綱に基づく防災・減災対策について伺います。  各地で頻発している豪雨災害や大規模地震に対応していくためには、市民に、地震や風水害に対する避難や備えなどを周知することが必要と思われます。特に、想定最大規模降雨により浸水に見舞われた地域については、いざというときに、住民自らが安全に円滑で迅速な避難ができるよう、洪水ハザードマップを作成、配布し、各地域の実情に合わせ、警戒、避難等の正確で確実な情報伝達手段を整備することや、また、液状化危険度マップ、揺れやすさマップ及び地域の危険度マップを踏まえ、地域の安全・安心に対する啓発を積極的に行うこと、併せて、地域の自主防災組織住民自治協議会等との連携により、防災体制の推進に努めることが必要と考えます。  また、防災備蓄品については、大規模地震を初め、頻発する台風、豪雨災害や異常気象による水害など、未曽有の災害にも対応できる備蓄の充実を図るとともに、防災備蓄品年次計画を順次見直すことが課題ですが、国や県等の防災関係機関との連携を密にするとともに、総合防災情報システムを有効活用し、迅速・的確な災害対応に努めることが急務です。  第七次長野市行政改革大綱に基づき、市民や地域等と連携、協働し、効果的・効率的な防災・減災対策の推進が必要と考えられますが、具体的な対応策について見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 島田危機管理防災監      (危機管理防災監 島田 斉 登壇) ◎危機管理防災監(島田斉) 本市では、これまでも、出前講座などによる防災啓発や、各地区の防災訓練、防災講演会の開催支援、地域防災マップの作成支援など、市民や地域との連携・協働による取組を防災・減災対策の要として推進してまいりました。今後も、更なる地域防災力向上のため、市民一人一人が地域の特性を踏まえ、自ら考え、判断するといった実践的な訓練として、災害や避難所運営を図上で体験する災害想像ゲーム−−DIGや避難所運営ゲーム−−HUGなど、住民参加型の訓練を支援してまいります。  次に、防災備蓄品については、5年間の整備方針を定めた第三次長野市災害時備蓄品等整備計画を策定しました。この計画では、災害発生後72時間を乗り切る上で必要となる家庭内備蓄や事業所備蓄、自主防災組織等による地域内備蓄などの必要性と役割についても新たに掲げております。一方、市の公的備蓄につきましては、避難生活に必要な食料や水を初め、発電機、浄水器、簡易トイレなど、個人や地域では賄い切れない資機材を中心に計画的な整備を進めてまいります。また、保存期限が短期なものや衛生的な保管が必要なものなどにつきましては、今後、事業所や流通業界との災害時連携協定等を締結し、流通備蓄による調達を進め、効率的な物資の確保を図るなど、第七次長野市行政改革大綱に掲げた取組を着実に推進してまいります。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員 ◆24番(宮崎治夫議員) この頃、報道等も、特に、水の関係に関して、全国の特別な組織体を作ったりという部分が出てきているんですけれども、長野も、そういう部分は、川も控えて、大変な部分かと思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。 ○議長(小林治晴) 島田危機管理防災監      (危機管理防災監 島田 斉 登壇) ◎危機管理防災監(島田斉) 水の部分でございますが、長野市では、ペットボトルによる水の備蓄を考えております。地下水につきましては、地震等により水が出なくなったり、あるいは衛生的な面もございますので、協定を結んでいるところは、今のところ、篠ノ井総合病院等、病院関係2か所と結んでおります。その他、地震等の関係もございますので、長野市としては、ペットボトルでの水の備蓄を考えております。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員 ◆24番(宮崎治夫議員) 済みません、ちょっと聞き方が悪くて申し訳ありませんでした。  水災害で、ボートとか、いろいろな問題が各地で新しい組織を作ってということでやっていると思うんです。その面に関してはどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(小林治晴) 島田危機管理防災監      (危機管理防災監 島田 斉 登壇) ◎危機管理防災監(島田斉) 水の災害につきましては、ボート等は、消防局で備蓄といいますか、救助隊に配備されております。  我々としましては、関係者と協定を結んで、いざというときには、地区内で水害に遭ったときには出せるような状態に持っていきたいと思っております。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員 ◆24番(宮崎治夫議員) 備えが一番大事な部分にだと日々感じておりますので、是非、そこら辺のところは前向きによろしくお願いしたいと思います。  続きまして、中枢都市が連携した人口減少対策について伺います。  人口減少対策として、定住人口の増加、交流人口の増加、特色ある地域づくりを実現するため、人口減少対策を総合的に推進し、本市への移住・定住を一層促進するため、迅速できめ細かな相談対応を行えるよう、移住につながる施策の充実を図ることが必要となっています。  地方創生に向けて、長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策を計画的に推進することや、地方分権の推進のため、国と地方の役割分担の明確化とともに、税財源の確保等に向け、中核市市長会等を通じて国に働きかけることが必要であり、広域連携の活用により、生活圏の拡大に伴う広域行政を一層推進することや、人口減少・少子高齢社会において、近隣市町村とともに、活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の中心市として、圏域の特色を生かした取組を推進し、一体となって交流人口・定住人口の増加につなげることが必要ですが、そうした連携した取組について、本市の見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 西島企画政策部長      (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) 定住人口・交流人口の増加に向けた対策につきましては、個々の市町村がそれぞれの特色を生かして取り組んでいくことが基本となりますが、1つの自治体のみでは完結できない課題や、共同で行うことで相乗効果が期待できる分野につきましては、近隣市町村と連携して取り組むことが必要と考えております。  現在、連携中枢都市圏の市町村と連携した取組としましては、東京圏を中心に移住相談会やセミナーを開催する他、関係団体が主催する移住交流イベントなどへも積極的に参加して、移住希望者へのアプローチを共同で行っているところでございます。また、共同で移住体験ツアーを企画し、施設見学や先輩移住者、地域の方との交流など、圏域での生活を具体的にイメージしていただく取組も行っているところでございます。この他、婚活イベントの共同開催や情報発信を行う結婚支援事業や、バス共通ICカードくるるの利用可能範囲を周辺市町村にも拡大する公共交通利便性向上事業など、新たな取組も今年度から開始しているところでございます。  現在、圏域では50事業を連携して実施しておりますが、今後も引き続き、圏域全体を活性化し、発展させていくため、スクラムを組んで、お互いの強みを生かし、弱みを補う取組を推進し、交流人口・定住人口の増加につなげてまいります。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員 ◆24番(宮崎治夫議員) 若い人たちがどういうふうに来てもらうかということが一番大事な部分だと思うんです。それと、今お話があった婚活とか、そういう部分も含めて、いかにそういう場を提供していくかというときに、長野市だけではなかなか難しい部分があるので、市長の言う圏域の長男の市としては、いろいろ考えなくてはいけないというお話もありますので、是非、そこら辺は、前向きにいろいろな事業を展開していただければ有り難い、そんなふうに思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、予算の重点配分について伺います。  地方分権確立の基礎となる税財源の確立に向け、国に対して、医療・介護等の社会保障、施設の老朽化や防災・減災対策を含めた社会資本整備など、行政運営に必要な財政需要については、的確に地方財政計画に反映させ、一般財源総額を平成30年度地方財政計画の水準を下回らないようにするとともに、地方税についても、財源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築するよう強く働き掛けていくことが必要になってきています。  平成31年度は、景気回復に伴い、基幹収入である市税の増収が見込まれ、一方、地方交付税の合併算定替えの段階的縮減などもあり、一般財源の大幅な増加は期待できない中、加えて、社会保障関係経費や新たな市政課題、多様化する市民ニーズに基づく財政需要は拡大の一途になっていますが、新年度予算の編成に当たって、第五次長野市総合計画を踏まえつつ、事業の選択と集中を徹底し、限られた財源を適正に活用しなければならないと考えますが、予算編成に当たり、来年度はどのような施策や事業に重点を置いて予算の組立てを考えているのか見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長      (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 新年度予算におきましては、人口減少や少子高齢化など、本市が抱える重要な行政課題について、問題がより重大化・深刻化する前に、あらかじめ備え、対策を行うYOBOU事業を中心として予算を重点配分してまいります。  YOBOUに係る施策としましては、予算編成方針におきまして、健康の保持・増進、災害対策、公共施設マネジメント等々を掲げておりますが、今回の補正予算案に計上している小・中学校へのエアコン整備につきましても、国の補正予算を活用するために、技術的に新年度予算を前倒ししたものでございますので、こちらもYOBOU事業の一つとなってございます。その他、具体的な事業につきましては、現在予算編成作業中ではございますが、例えば、健康寿命長野県一を目指して、寝たきりを未然に防ぐフレイル予防でありますとか、今社会的に問題になっております児童虐待対策、また、道路などのインフラの長寿命化、こういったものを、YOBOUの視点から、様々な新規・拡大事業の予算要求が現在上がってきております。その辺を、今、鋭意査定作業を行っているところでございます。  なお、これらの重点配分する予算につきましては、国、県の財政支援を最大限活用する他、事業のスクラップ・アンド・ビルドと選択と集中を徹底しまして、必要な財源を生み出していきたいと思います。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員 ◆24番(宮崎治夫議員) 一番大変な作業をやっていただいて、特に、今お話があった小・中学校の関係、また、健康、児童虐待対策等、いろいろな問題が多岐にわたっていると思うんですけれども、やはり、一番大事な部分は、今言った健康ですとか、子供とか、そういう部分の大きな要因になってきているかと思いますので、是非、そこら辺のことも含めて対応等をよろしくお願いしたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、地域力の向上について伺います。  都市内分権の一つである住民自治協議会については、地域コミュニティの充実が図れるよう、32地区それぞれの地域特性を注視しながら、事務局員の人件費など財政的支援の充実を図り、活動実態を把握し、必要に応じて適切なサポートを実施し、市民や議会の十分な合意を得て、進めることが必要と考えます。  また、地域きらめき隊の活動は、地域で実施している活動の進捗状況や成果等を絶えず情報発信、継続的な事業として充実、進展に結びつけていくことが必要であります。特に、中山間地域では、やまざと振興計画や過疎地域自立促進計画等を積極的に推進するとともに、新たな活性化策を検討し、地域活力が低下することのないよう、課題解決に向け取り組むことが重要と考えられます。地域おこし協力隊についても、任期終了後の定住促進に向けた支援を万全に行い、各地域において、継続して地域を元気にしていくことが大切であると考えます。  今後も地域活動が積極的に進むよう、住民自治協議会に対する地域いきいき運営交付金や、地域で様々な活動をする団体に対して、支所長裁量により財政支援を行う支所発地域力向上支援金の増額等を検討し、地域力の向上のために、住民自治協議会に対して更なる支援の具体的施策について見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 増田地域・市民生活部長      (地域・市民生活部長 増田武美 登壇)
    ◎地域・市民生活部長(増田武美) 地域いきいき運営交付金につきましては、住民自治協議会が行う事務や自主的、かつ自立的な福祉増進のための取組を支援することを目的に交付しており、平成27年度からは、交付金3,000万円の増額と事務局長雇用経費の一括交付金化を実施いたしました。これは、住民自治協議会からの活動費の不足や事務局長等の事務局人件費増額の御要望に対応したものでございます。更なる交付金の増額につきましては、限られた財源の中、全地区を一律に増額することは難しいと考えますが、過疎化などによる人口減少の影響を考慮した交付方法について、安定的、かつ継続的な運営ができるよう、今後も、他の補助金を含めた調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。  また、各住民自治協議会が、地域力の向上や課題解決を図るための新たな活動を目指していく上では、当然事業費や人件費の増加も予想され、一方で、役員等の担い手不足という課題もございますことから、現在の活動内容の見直しや個々の事業のスクラップ・アンド・ビルドの検討も必要ではないかというふうに考えておりますので、市といたしましても、共に知恵を絞ってまいりたいというふうに考えております。  支所発地域力向上支援金につきましては、地域の団体が行う地域力の向上に資する事業に要する経費に対し、地区の状況に応じて、支所長の裁量により支援金を交付するということで、即効性も備えた施策となっており、地域の課題解決や活性化などに一定の成果が上がっているものというふうに評価をしております。  補助金の増額につきましては、地域で活動している団体の課題やニーズを検証する中で研究してまいりたいと考えております。  なお、これらの補助金の他にも、住民自治協議会などが行うまちづくり活動に対して交付をしております、ながのまちづくり活動支援事業補助金中山間地域特有の課題解決のための、やまざと支援交付金がございますので、地区活動支援担当である支所長を中心に、住民自治協議会と相談し、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。  今後も、住民自治協議会の活動が更に発展し、地域力の向上につながるよう、行政と住民自治協議会との協働によるまちづくり活動を推進してまいります。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員 ◆24番(宮崎治夫議員) 現場の声が一番大事だと思いますので、是非、応援をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、障害者のスポーツ振興について伺います。  障害者福祉の促進のため、相談支援、移動支援等の地域生活支援事業の充実を図ることや、発達に不安のある子供たちが増えてきている現状を踏まえ、早期発見、療育に努めるとともに、児童発達支援センターの機能強化等十分な支援を行うことと、障害児の療育及び育児支援につなぐため、日中、放課後や長期休業期間中に利用できる福祉サービス等の充実を図り、障害者が自立して地域生活が送れるようにやさしいまちづくり事業を推進することが求められています。  本市は、パラリンピックの開催都市で、障害者スポーツの更なる振興を図ることや、現在検討している取組や、本市が描く障害者スポーツを充実させるための今後のビジョンについて見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 倉島文化スポーツ振興部長      (文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇) ◎文化スポーツ振興部長(倉島明) 昨年度から、障害者スポーツに関する事業が文化スポーツ振興部に移管となっております。そうした中で、ノーマライゼーションの視点と併せて、障害のある方が体の特徴や体力に合わせスポーツに親しめるよう、スポーツの観点から障害者の社会参加の拡大と健康の維持増進を図るとともに、市民の障害者スポーツに対する理解を深めるよう、各事業に取り組んでいるところでございます。  移管後の新たな事業として、障害のある方も無い方も一緒に、障害者スポーツを見て、参加して、交流する総合イベント、NAGANOパラスポーツデーを開催しております。第2回目となる本年は、約1,000人の参加をいただき、昨年に比べ、障害者の方やその御家族の方々の来場が増えてまいりました。また、このイベントは、4社の企業から企業版ふるさと納税の支援をいただく他、企業の社員や学生が運営ボランティアとして支えていただくなど、障害者スポーツへの関心の高まりを感じているところでございます。  この他、障害者の日常的なスポーツ参加を進めるため、長野市障害者スポーツ協会と協力して、障害者の団体や施設に出向き、スポーツ出前講座を実施しております。また、教育委員会でも、全小・中学校を東京2020教育プログラムにおけるオリンピック・パラリンピック実施校として登録し、各校でのオリンピック・パラリンピック教育を推進しております。  今後につきましては、これらの取組を深め、継続することで、障害者のスポーツ参加の機会拡大と、障害者が日頃からスポーツに親しめる環境づくりを更に推進するとともに、庁内の関係部局や競技団体、企業、関係機関、ボランティア団体などとの連携を進めまして、理解と参加の輪を広げてまいりたいと考えてございます。また、東京パラリンピック及び2027年に本県で予定をされております全国障害者スポーツ大会に向け、障害者スポーツの振興と競技力の向上に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員 ◆24番(宮崎治夫議員) 2027年に向けて、市内で行われる大会について今からいろいろな準備をお願いしたい、そんなふうに思います。  続きまして、次期最終処分場について伺います。  長野広域連合が大豆島地区に整備し、稼働を開始するながの環境エネルギーセンターについては、長野広域連合と連携し、管理運営に万全を期することや、また、整備中のB焼却施設及び最終処分場についても、確実な事業推進に努めることが求められております。長野広域連合で行う次期最終処分場の候補地選定について、本市はどのように進めるのか、見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 井上環境部長      (環境部長 井上隆文 登壇) ◎環境部長(井上隆文) 最終処分場の候補地選定に当たりましては、必要な埋立容量が確保できるか、建設可能な地形・地質か、アクセス道路が確保できるかなど地理的な条件の他、構造上、地形、水系や周辺環境への影響を十分検討する必要がございます。  これら測量、ボーリング調査や環境影響調査とともに、地元同意、建設工事、アクセス道路の整備など、稼働までには相当の期間が掛かることが想定されますことから、長野広域連合では、須坂市に整備しております最終処分場の次の候補地については、早い段階から選定を進めていく必要があるとして、平成24年に、連合長が次期最終処分場の候補地選定に着手することを表明、管内5ブロックのうち、現在ごみ処理施設を整備している3ブロックを除いた北部及び西部ブロックから選定する方針が確認されました。  このブロックには、信濃町、飯綱町及び小川村の他、本市に合併いたしました豊野、戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条の6地区が該当し、各市町村において並行して、現在候補地の選定を進めているところでございます。本市では、該当する6地区の住民自治協議会に対し、ごみ処理広域化計画の現況に関する説明を行い、施設建設が可能と考えられる場所に関する情報の提供を求めるとともに、最終処分場についての勉強会や処分場の現地視察などを実施しております。  最終処分場などごみ処理施設整備は、施設の必要性や安全性等、十分な説明を行い、住民の皆様の理解と協力を得ることが不可欠であり、今後も勉強会等を重ね、理解を深めていただき、次期最終処分場整備に対する意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。  現在、須坂市に整備中の最終処分場は、平成32年10月に稼働を予定し、15年間埋め立てる計画であります。しかしながら、長野広域連合及び関係市町村とも連携し、今から次期最終処分場の候補地選定に向け着実に進めてまいります。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員 ◆24番(宮崎治夫議員) 一番地域の生活に密着した部分なので、いろいろな面で検討を進めていただければ有り難いと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、担い手の裾野の拡大について伺います。  農業・農村の持続的発展を図るために、長野市農業振興アクションプランを効果的に実行し、農業者や市民が誇りと自信の持てる農業を実現することや、喫緊の課題となっている耕作放棄地の解消を図るため、再生、利用に対し積極的に施策展開を図り、支援することが求められています。  農業生産性の向上と経営安定化を図るために、基盤整備促進事業を推し進めるべく、国・県に積極的に働き掛けを行うとともに、農業従事者の高齢化と担い手不足が進む中、農業に意欲的な新規就農者、Iターン、Uターンなどを市内外から募り、地域の核となる優れた農業担い手の確保、育成を目的として、国の農業次世代人材投資事業及び市単独の親元就農者支援事業を強力に推進するとともに、地域農業の将来像となる人・農地プランを活用し、耕作放棄地の解消、担い手への集積などに努めていくことが急務です。  こうした状況の中で、農業の次世代の担い手の裾野の拡大策について、どのように展開する計画があるのか見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 横地農林部長      (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 農業の次世代の担い手の裾野を拡大するには、認定農業者、新規就農者、定年帰農者、農業に関心のある市民、企業など、多様な担い手の確保と育成が重要と考えております。  市では、中心的な担い手となる農業者を認定農業者に認定して重点的に支援するとともに、認定農業者の農業経営に対するフォローアップと、新たな認定農業者の掘り起こしに努めております。  また、認定農業者の継承を図るため、親元就農者支援事業助成金を創設し、今年度から、認定農業者の子弟の就農支援を開始いたしました。  新たな担い手の確保としては、県内外で開催される就農相談会へ職員を派遣して本市への新規就農を積極的にPRするとともに、独立自営で農業を行う新規就農者には、国の農業次世代人材投資事業により支援を行っております。さらに、昨年4月に開設しました長野市農業研修センターにおいて、定年帰農者、農業に関心のある市民、農業に参入を希望する企業などの育成を図っている他、商工会議所等と連携して、企業の農業参入セミナーを開催しております。  なお、国では、地域の中心となる担い手の確保及び農地の集積を図るための人・農地プランを充実させる見直しを行うとの報道もありますことから、担い手の確保等に向けた制度の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員 ◆24番(宮崎治夫議員) 今、親の苦労を見ていると、子供たちが、どうしても農業をやりたくないという人たちが多くて、下手をすると、やめていってしまう人が物すごく多いわけです。いろいろな部分の中で、そういう人たちをどういうふうにうまく取り入れて地域を元気にしていくかということも、これから一番大事だと思いますので、特に、人・農地プランの部分の充実を是非お願いをしていきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、スポーツによる地域振興について伺います。  長野市文化芸術及びスポーツの振興による文化力あふれるまちづくり条例の基本理念に基づき立案した文化芸術振興計画やスポーツ推進計画を推進していくために、市民の文化芸術やスポーツの振興に関わる施設整備や具体的な事業などを積極的に実施することが求められています。また、冬季競技振興基金−−ながの夢応援基金を活用し、選手育成や指導者の育成、確保などにより競技力向上を図り、冬季スポーツの振興を積極的に推進するとともに、ボランティア精神の醸成に努めることや、さらには、オリンピック施設の有効活用の観点からも、2020年東京オリンピックに係る事前合宿や国際競技大会の誘致をするとともに、全国中学校体育大会スピードスケート競技、フィギュアスケート競技を継続的に開催すること等によりスケート競技の振興に努めるとともに、スポーツによる地域振興を推進することが求められています。  本市において、地域振興につながるスポーツによる取組についてどのように検討しているのか、見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 倉島文化スポーツ振興部長      (文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇) ◎文化スポーツ振興部長(倉島明) 議員御指摘のとおり、スポーツには、国際大会や全国大会の開催等により、交流人口の増加や地域の活性化を図る効果がございます。  第二次長野市スポーツ推進計画では、スポーツを通じた交流拡大の推進を一つの柱として掲げ、各種施策に取り組んでおります。特に、スポーツ課内にスポーツコミッション推進室を設置し、国際大会や全国大会の誘致、開催などの強化を図っているところであります。  昨年度の長野オリンピック・パラリンピック20周年記念事業は、全体で120万人を超える参加をいただき、交流人口の拡大とともに、長野大会のレガシーの継承や、東京2020年の大会に向けて、オリンピック・パラリンピックムーブメントの推進を図ることができたと考えてございます。また、東京オリンピックの事前合宿として、今年から4年間にわたるデンマークの競泳ナショナルチームの本市での合宿を実現し、先月アクアウイングで行われた最初の合宿では、チームから高い評価をいただくとともに、小学校での交流や小・中学生との水泳教室も開催され、子供たちの心にも残る合宿となりました。今後も、スポーツによる地域振興の取組を更に進めるべく、競技団体等と連携して、オリンピック施設等を活用した大会等の誘致、開催を推進してまいります。  来年度には、バレーボールのワールドカップを初め、多くの国際大会や全国大会が本市で予定をされております。また、2027年に予定をされております国体及び全国障害者スポーツ大会に向けても、スポーツの一層の振興とスポーツ環境の整備について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員 ◆24番(宮崎治夫議員) 今お話ありましたように、長野オリンピックのレガシーをどういうふうに継承していくかという部分が一番大きな課題だと思います。スピードスケートに関しても、小平奈緒選手等活躍して、長野のイメージが、すごく今世界に広がってきている。それの一番の基が長野市だということで、それをどう生かしていくのかということは、大きな課題だと思っています。  先般、副市長がローザンヌへ行ってこられて、いろいろな連携をしてきていると思いますけれども、その中から得るものが何かあったと思いますが、それをひとつお聞かせいただければ有り難いと思います。 ○議長(小林治晴) 樋口副市長      (副市長 樋口 博 登壇) ◎副市長(樋口博) 先日、オリンピックの20周年の関係でローザンヌへ行って発表をしてまいりましたけれども、今、基本的に、IOCは、過去にオリンピックを開いたいわゆるオリンピックホストシティそのものの価値を高めるということについて、一緒にやっていこうという機運が非常に高くなっているということを感じました。そうした機運をうまく、これからJOCとも連携する中で、長野市の価値を、オリンピックということを通して高めていきたいというふうに思っております。 ○議長(小林治晴) 宮崎治夫議員 ◆24番(宮崎治夫議員) 昨日の、秘密のケンミンSHOWで、清水宏保さんが出ていて、長野で生活をした中で、いろいろな食文化も含めて、長野はいいところだというふうに宣伝をしていただいている。これは、長野としてもすごくいい部分だと思います。やっぱり、長野で経験したオリンピック選手がいろいろな意味で発信していただけるということに関しては、やはり、いろいろな部分でつながっていきますし、観光誘客、インバウンドを含めた連携につながると思いますので、是非そこら辺も含めて、ますます長野市がいい部分でのレガシーが継承できるようにお力添えいただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小林治晴) 1番近藤満里議員      (1番 近藤満里議員 登壇) ◆1番(近藤満里議員) 1番、公明党長野市議員団、近藤満里でございます。  初めに、学校の安全対策について伺います。  長野市においては、学校ごとに学校安全計画を作成して、様々な角度から危険を予測して対応し、また、最近では、ブロック塀対策、エアコン設置と、子供たちの命を守るために日々取り組んでいただいております。この学校の安全対策のうち、本日は防火シャッターについて伺います。  平成17年6月に施行された建築基準法の一部改正によって、学校施設でも第12条の規定に基づく安全点検が必要になりました。しかし、その後も事故が続き、防火シャッターの誤作動による事故防止のために、平成28年7月には、防火設備に係る点検条項が更に見直され、安全装置の設置が義務付けられました。つまり、規格に適合できるような改修が必要になったわけです。その点検の結果については、国からも報告を求められております。  そこで伺います。  長野市立の小・中学校の安全点検の進捗状況、防火シャッターの設置校数と設置数はどの程度あるのか、そのうち、既に安全装置が設置されているのはどの程度かお聞かせください。      (1番 近藤満里議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 松本教育次長      (教育次長 松本孝生 登壇) ◎教育次長(松本孝生) 建築基準法第12条では、一定の特定建築物等の安全性確保を目的として、一級建築士など有資格者による建築物及び建築設備の定期的な点検を義務付けております。市立小・中学校施設におきましては、この規定に基づき、3年に一度、対象全施設の点検が完了するよう、昨年度から外部委託にて実施しております。  また、防火シャッターにつきましては、平成17年の建築基準法施行令の一部改正により、作動中のシャッターに人が挟まれる事故を防止するための安全装置の設置が義務付けられ、規定改正前に整備された設備については、いわゆる既存不適格として、その後に行う増改築や大規模な修繕の際に適用することとされております。  防火シャッターの安全点検につきましては、平成28年の建築基準法の一部改正により、これまで建築物と併せての点検とされていたものが、新たに防火設備としての点検が義務付けられ、同法の規定に基づき、毎年点検を実施し、安全確保に努めているところでございます。  御質問の防火シャッターの設置状況ですが、現在36校177か所に設置をしておりまして、このうち安全装置の設置は83か所となっております。 ○議長(小林治晴) 近藤満里議員 ◆1番(近藤満里議員) 177か所の防火シャッターのうち、安全装置の対策済みが83か所ということは、残り94か所は対策ができていないということになるわけです。安心して過ごせる教育環境をつくっていくためにも、防火シャッターの安全装置の設置を計画的に進めていただきたいと考えておりますけれども、これに係る必要な経費はどの程度なのかを含め、今後の予定をお聞かせください。 ○議長(小林治晴) 松本教育次長      (教育次長 松本孝生 登壇) ◎教育次長(松本孝生) 対策に必要な経費でありますが、耐震補強工事に合わせて行った防火シャッター改修費用を見ますと、1か所当たり150万円程度を要した事例がございます。改修費用や改修に要する工期の長さ等から、これまでは、既存不適格の対応として、大規模な改修に合わせての対策を想定してまいりました。しかしながら、誤作動発生時など万が一の場合には、大事故を招きかねないことから、今後、未対策の箇所について、その状況を確認の上、改めて注意喚起を行ってまいります。併せて、安全性はもちろん、経済性、施工のしやすさや工期の短さなどの視点を持ちながら、最新の改修方法につきまして調査研究を進め、できる限り早急に計画的な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 近藤満里議員 ◆1番(近藤満里議員) できる限り早急にというお返事を頂きましたけれども、1か所当たりの工事にかかる費用はおよそ150万円程度であったということなんですが、恐らく、これは、最新鋭のインバーターというか、センサー付きの安全装置は150万円程度ということになるかと思いますが、もう少しアナログなもの、安価なものがございまして、実際にこの被害防止対策を行った自治体に問い合わせましたところ、1か所30万円程度でできたという事例がございましたので、このあたりも是非御参考にしていただきたいと思います。  そもそも、この法改正は、小学生のお子さんが誤作動によっておりてきたシャッターに挟まれて亡くなるという痛ましい事故を受けての法改正であったと思います。以来、なかなか状況が改善されていないのではないかと思います。非常に危険な事態は、計画的に改善をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、シニアライフ充実への取組について伺います。  55年前、153人だった100歳以上の人口は、現在およそ6万8,000人、2050年にはおよそ53万人と見込まれ、正に人生100年時代の到来です。こうした中、第一に重要なのは健康寿命延伸、そして、元気な活動時間が増えれば、第二に、シニア世代のライフデザインの描き方も大切になってきます。しかし、民間の調査によると、半数近くの方は人生設計について考えていないという結果もあり、少々もったいない気もいたします。地域でお話を伺っていても、エネルギーを持て余している方が少なくないようです。  そんな中、市長の新しい高齢者の定義についての共同提言は、カンフル剤となることを期待します。シニア世代は、これまでのキャリアに加え、仕事に対する意識も厳格であることが多く、新しいことに踏み出すにも慎重になりがちです。そこで、その一歩を踏み出すきっかけづくりをする施策が重要と考えます。まずは、シニア世代へのニーズ調査の実施、併せて、シニアライフを満喫している実践例なども織りまぜた積極的な情報提供、更には、作業と遊び心を組み合わせたお試しツアーの企画なども有効と考えますが、これらに対する御所見と共に、具体的な施策をどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(小林治晴) 竹内保健福祉部長      (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) 初めに、シニア世代へのニーズ調査につきましては、それぞれのかがやきひろばにおいて受講者に対して行っているアンケートがございます。しかしながら、広くシニア世代のニーズをお聞きするものは実施しておりませんので、多くのシニア世代を対象としたニーズ調査の実施につきまして、対象者や集計方法などを研究してまいりたいと考えております。  次に、シニアライフを満喫している実践例の情報提供については、長野県長寿社会開発センターが人生二毛作実践事例集を作成し、趣味、特技を生かした活動やつながりづくりなどの活動事例について、本市の団体も含めまして紹介しております。これについて、市といたしましても積極的に活用して、情報提供をしてまいりたいと考えております。  次に、作業と遊び心を組み合わせた企画につきましては、御提案そのものではございませんが、かがやきひろばの講座がございます。かがやきひろばでは、健康増進や教養向上等のための多種多様な講座を実施しておりまして、主な講座といたしましては、ストレッチ、ダンスなどの体を動かすもの、麻雀、囲碁などの趣味に関するもの、合唱、演奏など音楽に関するもの、編み物、料理などの家庭生活に関するものなどがあります。講座の構成に当たっては、受講者へのアンケートを行っておりますので、遊び心のある体験型講座も含め、今後も魅力ある講座の企画に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 近藤満里議員 ◆1番(近藤満里議員) ありがとうございます。  ニーズ調査につきましては、やはり、そこに出てこられない方のお声をしっかりと受け止めるような調査をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、平成21年度から地域リーダーの育成を目的に始まったながのシニアライフアカデミーは、時代のニーズに合った事業であり、初年度は300人を超える応募があったことからも、期待の高さがうかがえます。しかし、その後は、残念ながら減少傾向にあるようです。ニーズに合った内容の改善など、いま一度見直していくことも必要と考えますが、ながのシニアライフアカデミーのこれまでの状況と今後の課題、方向性を含めた今後の展望についてお聞かせください。  また、学ぶこと自体が目的になる場合もございますが、学んだ後にそれをどう生かすか、次の行動につなげていくことも重要だと考えます。学びから行動への誘導策としてどのようなことが考えられるのか、御所見をお聞かせください。 ○議長(小林治晴) 竹内保健福祉部長      (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) ながのシニアライフアカデミーにつきましては、長野県短期大学と信州大学との連携事業として、平成21年度からスタートし、1学年の定員40名で2年制の講座を実施しております。本年度から長野県立大学も連携に加わり、大学のキャンパスを教室に利用することで、学習環境の向上を図っております。  受講者につきましては、議員御指摘のとおり、開学当初は300名を超えた応募者が、毎年減少し、昨年は定員を割る状況になりました。また、アカデミーの目的を地域社会活動における指導的役割を果たす人材、地域リーダーを育成するとしておりましたが、卒業後のアンケート結果では、自治会等への社会参加の割合が低いという状況もございます。
     現在、高齢者の学びの場につきましては、県シニア大学、民間の各種講座など多種多様にあり、また、シニア世代の価値観やライフスタイルが多様化しております。こうした中で、ながのシニアライフアカデミーを活性化させるためには、高齢者のニーズに応えるための講義内容の見直しと、受講者をいかに確保していくかが課題と考えております。そのため、長野県立大学との連携という強みを生かし、独自の特色をより鮮明に打ち出し、講義内容をより魅力的なものに見直す必要があると考えております。  今後の展望といたしましては、地域での役割、活躍の場につなげるため、従来の運動、食、栄養中心の講義から地域活動に関する講義に軸足を移すとともに、長野県立大学ソーシャル・イノベーション創出センターが持つ人材、ノウハウにより、社会的課題の解決についての実践的な講義を取り込むことによって、コンセプトを明確化していきたいと考えております。また、演習、フィールドワーク等の参加型講義を増やすとともに、課外活動により受講生同士の交流を深めてまいります。  学びから行動への誘導策といたしましては、ボランティア体験や地域との交流事業についても検討してまいりたいと考えております。  現在、長野県立大学を中心とした新たな運営体制も含め、来年度の方針を検討しております。課題を整理いたしまして、今後の事業内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 近藤満里議員 ◆1番(近藤満里議員) シニアの方々がチャレンジ精神を持って活動されることは、社会全体にとっても大きな利益です。積極的なお取組をお願いします。  次に、その他として、マーケティングについて伺います。  昨日の公明党の代表質問への答弁の中で、エリアマーケティングの導入に触れられておりました。  そこで伺います。長野市においてはどのような人材を活用しているのか、計画期間はどの程度か、成果として目指すべきところは何かなど、このエリアマーケティングについて詳しくお聞かせください。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) エリアマーケティング手法を用いた商店街経営の取組は、商店街の様々な店舗を1つの百貨店、ショッピングモールと見立て、商店街エリア全体でのにぎわい創出や売上げの増加などを目指すものでございます。具体的には、商店街の現状の把握、過去の振り返りを通じて、商店街の共通の将来像の下に、お客様にどのような価値を提供していくのか、お客様とどのような関係を構築していくのかなど、中心市街地の1つの商店街をモデルケースとして、専門家のアドバイスを得ながら、定期的に検討会などを実施しております。  専門家として関わる山田桂一郎氏は、総務省地域力創造アドバイザー、内閣官房地域活性化伝道師、国土交通省認定の観光カリスマ等を歴任し、まちづくりや地域経営に関するアドバイザーとして、現在も全国各地の地域振興や人材育成に取り組んでおられます。  また、計画期間につきましては、現時点では明確に定めてはおりませんが、このエリアマーケティングによる商店街経営の取組を、商店街の皆様の理解を得ながら拡大し、まずは、御開帳に合わせ、商店街等が一体となった取組ができるようにしていきたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 近藤満里議員 ◆1番(近藤満里議員) 共通の将来像を持つということは非常に重要だと思いますが、いま一つ、目指すべきところがまだ絞り切れていないなという感じがいたします。  昨日の御答弁で日南市については既に御研究をいただいているとのことでしたが、日南市で活躍している民間の方は、いずれも若くて、若い世代ならではの視点で活躍されておりました。注目すべきは、託された目標が明確であるということ、この目標を遂行するための報酬がきちんと保障されているということです。若い世代の活用、これまでにない民間人の活用方法も、更に具体的に御検討いただくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 日南市の中心市街地商店街再生の取組は、民間のテナントサポートミックスマネージャーが、4年で20店舗の誘致というミッションに対し、月額90万円の報酬などで話題となり、その後、実際に29店舗の誘致を成功させ、奇跡の再生として全国的に注目を浴びたところでございます。  この成果にたどり着くまでには、舞台裏での苦労が相当あったものと推察しております。実際、最初の2年間は、空き店舗に1件しか誘致できず、周囲からは非難の声が強かったようですが、まちづくりはチームプレーであり、地元の協力者もいないことには簡単には進まないということで、この成功を支えた裏方として協力、支援をされた地元の方々の活躍にも注目しているところでございます。  議員御指摘のとおり、まちづくりに対する若い世代の視点や熱意、民間並みのスピード感ある取組などが、地元住民のまちが変わるという期待を高め、地元の皆さんと一緒にまちづくりを進められたものなんだろうなと感じております。  日南市の事例については、今後の動向を含め、引き続き研究し、本市の取組における若者や民間専門家の具体的な活用の可能性を探っていきたいと思っております。 ○議長(小林治晴) 近藤満里議員 ◆1番(近藤満里議員) このテナントサポートミックスマネージャーは、結果の出ない2年間で、しっかりまちに溶け込んだというところがすばらしいと私は感じました。公務員という枠にとらわれない働き方のできる人材をしっかりと御研究をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(小林治晴) 16番望月義寿議員      (16番 望月義寿議員 登壇) ◆16番(望月義寿議員) 16番、改革ながの市民ネット、望月義寿でございます。  通告に従い質問いたします。市長並びに理事者の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  なお、この12月市議会定例会からタブレット端末の導入となっております。タブレット端末を利用しての質問とさせていただきます。  まず最初に、教育・保育環境の充実についてのうち、冷暖房の設定温度について質問いたします。  加藤市長2期目の公約として、小・中学校へのエアコン整備が掲げられ、クール化プロジェクトが始まりました。各教室の温湿度の調査やサウンディング型市場調査を経て、早く、安く、無駄なくを合い言葉に、ハード・ソフト両面からの取組による室温適正化を進め、2021年度までの整備を目指しています。  この夏の災害的猛暑の影響もあり、国もエアコン設置に対する補助を決めたことから、これら有利な財源も活用して整備を進めるため、この12月市議会定例会に23億9,700万円の補正予算が盛り込まれました。加藤市長の英断に敬意を表するとともに、一日も早い全教室への整備を期待するところです。  ただ、1点危惧するのは、発電機の利用やごみ発電からの電力購入等、ランニングコストを抑える意識が前面に出ていることです。もちろん、節電や経費節減は大切なことですが、せっかく整備したエアコンも、使用しなければ意味がありません。  建築物における衛生的環境の確保に関する法律の建築物環境衛生管理基準と労働安全衛生法の事務所衛生基準規則によって、室内の温度は17度以上28度以下になるよう努めなければならないと定められていますが、これは、ある意味、最低限の守るべき基準であり、17度以上28度以下の環境でも快適とは限りません。また、設定温度を28度にしても、エアコンの性能や日当たりの影響などから28度以上になっている場合も多いことは、経験上御承知のとおりです。  建築環境学を専門とする早稲田大学理工学術院の田辺新一教授が、2004年にコールセンターで行った調査によると、室温が25度から1度上がるごとに生産性が2パーセント低下するという結果となり、28度では、25度のときと比較して生産性が6パーセント低下したとのことです。快適な環境で児童・生徒が学習し、教員も仕事に取り組めるよう、適正な室温になるよう現場への徹底が必要と考えますが、御所見を伺います。  また、関連して、市庁舎における室温の実情について総務部長に伺います。      (16番 望月義寿議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 松本教育次長      (教育次長 松本孝生 登壇) ◎教育次長(松本孝生) 普通教室等へのエアコン設置につきましては、来年夏までに30校への整備を始め、順次整備をしていく予定でございます。  教室等の温度環境につきましては、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準で17度以上28度以下であることが望ましいと規定されておりますが、屋外での授業をした後の入室時や児童・生徒の体調など、様々な状況があることから、それぞれに応じた柔軟な対応が必要であると考えております。  今年の夏には、小・中学校の3つの教室にテスト機器を設置して実証を行いました。温湿度測定に加え、実施をしました児童のアンケートからは、おおむね予想どおりの感想が得られましたが、窓際のほうが暑いなど、席の位置による差が生ずること、同じ条件であっても、暑いと感じる児童と寒いと感じる児童がいたことから、個人の体感差もあることが分かりました。  議員御指摘のとおり、各学校でのエアコン運用につきましては、児童・生徒の健康を最優先にしなければなりません。適正な環境で児童・生徒が学習し、教員も仕事に取り組めるよう、一律な基準にとらわれることなく、学校現場での適切な判断による運用がなされるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 倉石総務部長      (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) 私から、関連してお答えいたします。  市庁舎の室温につきましては、長野市役所環境保全率先実行計画において、省エネルギーに配慮しながら、空調時の室内温度を、原則として、冷房は28度、暖房は19度とするよう運転基準を設けております。  庁舎は、その特性として、各階とも間仕切りが少ないため、窓際と中心部、あるいは高層階と低層階など、場所によりまして温度差が生じている状況にございます。そのため、各階に数か所温度センサーを設置し、第一庁舎地下1階の防災センターにおきまして遠隔監視を行いながら、適正な室温となるよう空調管理を行っております。  議員御指摘のとおり、快適な職場環境を維持することは、公務能率向上のために大変有効と考えておりますので、今後も柔軟な対応に努めてまいります。 ○議長(小林治晴) 望月義寿議員 ◆16番(望月義寿議員) まず、学校現場においては、誰が具体的に温度が適正であるかを判断し、また、そのような適正な温度にするように指導するのかについて。  また、市庁舎におきましては、私も中を歩かせていただきますと、かなり暑い状況が一般的ではないかと思います。6パーセント生産性が落ちるということは、1日に30分余計に残業をしないと通常の成果が上げられないという結果になります。28度設定というもの自体が、ひとり歩きした高過ぎる基準であって、最低限、最悪このぐらいは守れという基準であるということを、まず理解していただいた上で決めていただきたいと思います。  アメリカでは23度、オーストラリアでは23.3度、シンガポールでは22.9度がオフィスの通常の温度だそうです。そこも考えていただいて御答弁をお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 松本教育次長      (教育次長 松本孝生 登壇) ◎教育次長(松本孝生) 現場の学校ごとに運用基準というようなものを作ってやっているところもございますが、当然現場の、例えば、教室の担任の先生の判断によって運用されていくべきものと考えております。FFストーブにつきましても、ある程度の基準はございますけれども、現場に応じた柔軟な対応をしていただいておりますので、エアコンにつきましても同じように努めてまいりたいと思います。 ○議長(小林治晴) 倉石総務部長      (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) 暑いと感じるか感じないかという個人差もございます。その職員の座っている位置等によっても変わってまいります。そういった指摘があった場合には、庶務課で対応して、空調の調整等をやっております。ということで、柔軟な対応ということで申し上げましたが、温度設定については、当面これでやっていくという所存でございます。 ○議長(小林治晴) 望月義寿議員 ◆16番(望月義寿議員) 学校においては、是非、学校長、教頭にその旨通知して、しっかりと各教室が適切な温度になるように御対応をお願いしたいと思います。  市庁舎に関しては、加藤市長は夏場でもネクタイをされていたりすることもあるぐらい暑さには強い方だと思いますけれども、私としては、本当に市庁舎の中は暑いなというのが実感です。本当に個人差があるのかなというところはございますけれども、同じフロアでも、西日が当たるところはかなり暑くなっているということもありますので、各職員の皆さんも、自分自身の座っている場所がどういう環境なのかということを是非庶務課に連絡していただいて、適切な温度の中で働けるように御配慮いただければと思います。  次に、夏休み延長と長野市放課後子ども総合プラン事業の運営について質問いたします。  長野県の夏休み期間のあり方検討委員会は、夏休み期間を延長する方針をまとめました。具体的対応は、各市町村、各学校により決定されることになりますが、夏休みの期間が延長されることになれば、放課後子ども総合プラン実施施設も長期間運営する必要があります。放課後児童支援員の確保が難しい中、どのように対応される予定か、御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 北原こども未来部長      (こども未来部長 北原千恵子 登壇) ◎こども未来部長(北原千恵子) 長野県の夏休み期間のあり方検討委員会の中で、夏休み期間中の子供の居場所の確保も課題の一つとして取り上げられております。よって、今後、市教育委員会と連携して対応を検討してまいりたいと考えております。  また、本市の放課後子ども総合プラン事業では、夏休みの期間が長くなった場合には、朝から夕方まで一日中開設する日が増え、それに伴って、放課後児童支援員が午前、午後とで交代勤務を要する日も増えることになりますので、今以上に放課後児童支援員の確保が必要となってまいります。こうしたことから、事業者と共に放課後児童支援員の処遇改善に努め、職員配置の運用についても研究してまいりたいと考えております。  また、併せまして、放課後子ども総合プラン事業では、アドバイザーや地域のボランティアの方に御協力いただき、多様な体験活動や交流の機会の提供に努めております。今後、更に夏休み期間中のこうした活動を充実することが可能か、事業者とも相談してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 望月義寿議員 ◆16番(望月義寿議員) 夏休みの延長が先走って、放課後児童支援員さんの確保ができないような状況の中で見切り発車にならないように、早急な御対応をお願いしたいと思います。せっかく児童センターや子どもプラザにエアコンを整備していただいて、これからも追加していただく予定ですので、自宅で暑い思いをしているよりは、案外、児童センターや子どもプラザで快適に過ごしたほうがいい場合もあるのではないかと思いますので、その辺りを総合的に御判断いただいて、御対応をよろしくお願いいたします。  次に、特別支援教育支援員の適正配置について質問いたします。  近年、発達障害を初めとする、支援を必要とする子供が増加傾向にあります。発達障害は、適切な支援を行うことにより改善が見込まれることから、湖南市等の先進地においては、きめ細かい支援を行い、成果を上げております。本市における特別支援教育支援員の配置の現状について伺います。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 特別支援教育支援員の配置の現状につきましては、年3回実施する障害に起因する特別な教育的配慮を必要とする児童・生徒調査を基に、学校と懇談を重ね、児童・生徒の状況や教員体制などから総合的に判断し、支援員の配置を決定しております。  本年度4月1日現在、看護師資格を持つ20人を含め、前年度より13人増の129人を小・中学校に配置しております。特に、医療的ケアを必要とする児童・生徒が増加する中、在籍校には看護師資格を持つ特別支援教育支援員を配置しているところでございます。医療的ケアが必要な児童・生徒にとっては、ケアを行う時間は1日のうち数十分ということもございますが、本市では、看護師資格を持つ支援員は、児童・生徒が学校にいる時間帯は学校に常駐するようにし、見守り、支えることができるようにするなどして、安心・安全の下、学校における教育活動に取り組むことができるよう配慮しております。 ○議長(小林治晴) 望月義寿議員 ◆16番(望月義寿議員) 御対応に感謝申し上げるところです。  ただ、現場の学校長ですとか、教員としては、この子にはやっぱり特別支援教育支援員さんが必要じゃないかなという判断をしている場合でも、そういう判断をされる方が、この子はもう大丈夫だろうということで外されてしまうような事例を結構聞きます。その辺りを客観的に判断するのはなかなか難しいのかもしれませんが、現場の皆さんの御判断、現場の声もしっかりと受け止めていただいて、支援が必要な子にはしっかりと支援員を付けるような、そういう形で御対応をいただきたいと思います。  湖南市の事例では、支援が必要な発達障害の子供にしっかりと支援をした結果、そのまま高校も卒業して就職できたと。就職した後も、支援員さんを慕って遊びに来るような、そういう人間と人間とのつながりができるような、きめ細かい指導をすることによって、ひきこもりになることなく、しっかりと一人の人間として就職し、納税者になると、そういうような説明をされましたけれども、そういう、発達をしっかりと支援することが大事だということを教えられました。是非、長野市でもきめ細かい支援をお願いしたいと思います。  次に、色覚チョークの導入について質問いたします。  近年、色覚障害の人に配慮した、見やすい色覚チョークを導入する自治体が増えてきました。価格も普通のチョークと変わらないとのことですので、本市でも導入を検討してはいかがでしょうか。御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 議員御指摘のとおり、色覚障害の人に配慮する色覚バリアフリーの取組の一つとして、色覚チョークの利用がございます。児童・生徒の実態等によっては、学習を進める上で、より有効であると認識しております。  現在、チョークの購入については、各学校への配当予算の中で、各学校がその種類や数を決定して購入しております。授業において、どのようなチョーク等をどのように使用するかは、建物と日光の関係、ホワイトボード使用の有無、各担任による板書計画など、多岐にわたる要素と関わることから、各学校の実態に応じて適切に判断すべきものであると考えておりますが、色覚チョークには有効性がございますので、市教育センターの研修や指導主事による学校訪問等の折に各学校に紹介するとともに、是非使用してみるように、と呼び掛けてまいりたいと考えております。  どのようなチョークを使用するとしても、白と黄色のチョークを中心に利用するといった、児童・生徒にとって黒板の文字等が識別しやすいものとなる配色や工夫がなされることが大切であるという点については、引き続き指導してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 望月義寿議員 ◆16番(望月義寿議員) よろしくお願いします。  次に、学校目安箱について質問いたします。  先日、県立長野高等高校のスーパーグローバルハイスクール事業の一環として、生徒さんたちと本市の教育に関して懇談する機会を得ました。そこで、学校に目安箱を設置することを提案されました。生徒の視点から教育環境の見直しを提案したり、いじめの発見などの効果も見込めます。小・中学校を含めて御検討いただければと思いますが、御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 議員御指摘のとおり、目安箱のような広く児童・生徒の声を聴くことができる取組は、学校運営において大切なことであると考えております。  現在、市立小・中学校の一部や市立長野高校においては、児童会や生徒会が主体となって目安箱や意見箱を設置しております。集められた意見、要望などは、児童会・生徒会役員や委員会などで改善や解決の方法を検討し、より良い学校生活をつくるために生かしております。目安箱を設置していない学校もございますが、そのような学校も、各委員会が実施するアンケート調査や児童総会、生徒総会などの機会を捉えて、児童・生徒の意見、要望を吸い上げ、反映できるよう児童会、生徒会活動を行っております。  また、市立小・中学校や市立長野高校では、各学校としても、児童・生徒がいつでも相談できるよう相談窓口を設置したり、定期的に学校生活などについてのアンケートをとったり、個別相談の時間を設けたりし、悩みやいじめなどについて児童・生徒の声を聴く機会の確保に努めているところです。  市教育委員会といたしましては、議員御指摘の目安箱の設置の要点である、児童・生徒の視点からの教育環境の見直しやいじめ発見の効果を大事にしながら、今後も子供の笑顔あふれる学校づくりに資する様々な取組の充実に努めるよう指導してまいります。
    ○議長(小林治晴) 望月義寿議員 ◆16番(望月義寿議員) 是非、よろしくお願いします。  次に、保育園の主食提供について質問いたします。  現在、公立保育園の給食においては、おかずの提供のみであり、主食は自宅から持参している状況です。手間も掛かり、食中毒の心配もあり、毎日冷めた御飯を食べることになるより、給食費を負担してもらって炊きたての御飯を提供してはいかがでしょうか。御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 北原こども未来部長      (こども未来部長 北原千恵子 登壇) ◎こども未来部長(北原千恵子) 現在、保育所等に通っている児童のうち、3歳未満児については、保育料に主食費及び副食費を含んでおりますので主食の持参はございませんが、3歳以上児の保育料は主食費を含んでいないことから、公立保育所では、御飯等の主食を持参していただくようお願いしております。一方、私立保育所等では、全体の約7割の園において、3歳以上児の保護者から実費徴収を行い、主食を提供しております。  公立保育所において3歳以上児に主食を提供する場合は、保育料とは別に新たに主食費相当分を実費徴収することになるため、保護者の合意が必要となります。また、御飯を炊くための炊飯器の購入費や、公立保育所等の規模によっては、調理室に立体自動炊飯器等の大型器具を設置する必要が生じ、そのための設置やスペース確保のための改修費等が課題となります。さらに国は、2019年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所等に通う3歳以上児の給食費を実費徴収する方向で検討を進めております。  本市といたしましては、今後の国の動向を注視しつつ、公立保育所に入所している保護者を対象に、3歳以上児に主食を提供することについてアンケート調査を実施するとともに、主食提供に必要となる施設改修等も含め、調査、研究をしてまいります。 ○議長(小林治晴) 望月義寿議員 ◆16番(望月義寿議員) 保護者の皆さんの意見もアンケートをしてとっていただけるということで、是非、皆さんの声を聴いた上で決定していただきたいと思います。何しろ、お弁当に詰めるのに、わざわざ朝炊いたものを、詰めた後、冷まして湯気をとってから蓋を閉めて持ってきてくださいと。忙しいから保育園に預けているのであって、そんな時間がとれるのであれば、給食費を取ってもらったほうがいいんじゃないかなと思う方のほうが多いのではないかと思います。是非、御検討いただければと思います。  次に、消防団員の処遇改善について質問いたします。  多発する災害や火災により、消防団員の出動する機会も増加傾向にあります。消防団員のモチベーションを高めるため、出動手当の増額が必要と考えますが、御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 根岸消防局長      (消防局長 根岸伸幸 登壇) ◎消防局長(根岸伸幸) 消防団員への出動手当は、生業を持ちながら、昼夜を問わず従事した労苦に報いるため、各種消防団業務へ実際に出動した費用弁償として支給しているものでございます。現在の消防団員出動手当は、火災、風水害や行方不明者の捜索活動の災害出動のみならず、消防団員の教養訓練や水防訓練等、各種演習や訓練、また、びんずる祭りやえびす講煙火大会、各地区の花火大会等、各種イベント開催時における警戒活動に対する出動等を対象として、各分団から提出された出動報告書に基づき支給しております。  こうした様々な業務に当たっていただいていることから、消防団員の処遇改善及び消防団員としてのモチベーションを高めるためにも、出動手当等の増額の必要性は理解しております。しかし、現在は、消防団員の安全確保と士気向上等に資する観点から、消防団全体からの強い要望により、個人安全装備品の充実を優先的に取り組んでいるところでございます。 ○議長(小林治晴) 望月義寿議員 ◆16番(望月義寿議員) 安全装備品の充実については、是非、これからも前倒しで進めていただきたいところなんですが、年棒を上げるとなると固定費として掛かってきますけれども、出動手当ですと、出動して初めて生ずる金額となりますので、是非、火災予防ですとか、災害に対する予防ですとか、そういうことを進める上でも、出動手当についてはしっかりと増額していただければと思います。何しろ、1,600円でしたよね。朝まで寝ないで火の始末をしていて1,600円というのは、何ともあれがありますので、是非御検討いただければと思います。  次に、南長野運動公園の有効活用についてのうち、駐車場の増設について質問いたします。  11月23日、24日と、グリーン長野農協によるグリーンフェスティバルが開催されました。食の合戦と同時開催だったこともあり、両日で4万7,000人もの来場者があり、臨時駐車場を設けるなどの対策をしつつも、公園の駐車場は満車状態で、路上駐車も連なり、諦めて帰る方もおられました。  南長野運動公園は、オリンピックスタジアム、総合球技場、体育館、プール、テニスコート、ゲートボール場、相撲場、芝生広場と多くの施設を擁しており、1,400台の駐車場では到底足りません。せっかくの施設を有効活用するためにも、駐車場の増設が必要不可欠と考えます。前向きな御検討をお願いします。 ○議長(小林治晴) 倉島文化スポーツ振興部長      (文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇) ◎文化スポーツ振興部長(倉島明) 南長野運動公園の駐車場は、オープン当初約900台を整備しておりましたが、平成27年に長野Uスタジアムを再整備した際に第一駐車場を改修して約500台増設し、現在1,400台となってきた経過がございます。しかしながら、特に、観客を伴うスポーツイベントや屋外イベントが重複する場合には、駐車場が混雑し、御不便をお掛けしている場合がございます。  この対策といたしまして、市では、事前に施設利用の調整会議において、プロ野球やAC長野パルセイロの試合など多くの来場者を見込むイベントには、同日の開催にならないよう日程をずらしたり、同日であっても試合時間を昼と夜に分けるなどの対応をしてございます。また、県の消防学校に臨時駐車場を借りることや、園内の舗装された箇所を一時的に駐車場として使用するなど、駐車スペースの確保にも努めております。また、主催者側においても、独自に公園周辺に臨時駐車場を借りたり、篠ノ井駅や長野駅などと会場を結ぶシャトルバスを運行して、公共交通機関による来場を呼び掛けるなどの対策を行っているところでありますので、引き続き工夫して駐車場の混雑緩和に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  なお、9年後の2027年に開催されます第82回国体において、南長野運動公園は硬式高校野球とバスケットボール競技の会場に内定しております。更に競技開催の可能性もあることから、国体開催に伴う施設整備の内容や必要性などの状況も見据えながら、駐車場増設の可能性についても、今後研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長(小林治晴) 望月義寿議員 ◆16番(望月義寿議員) 駐車場増設の可能性について研究してまいりたいというのは、今までと比べるとかなり前向きな御答弁になっていると思います。是非、前向きな御検討をお願いいたします。  次に、AC長野パルセイロへの支援について質問いたします。  パルセイロの昇格を見据えて、J1基準の総合球技場を整備してから4シーズンが経過しました。残念ながら、今シーズンも成績が振るわず、J2へ昇格することはできませんでした。一義的には、クラブの責任において改善を図るべきではありますが、成績や観客動員数が悪循環に陥っている現在、行政によるてこ入れも必要なのではないでしょうか。80億円の投資を無駄にしないためにも、AC長野パルセイロへの支援策について御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 倉島文化スポーツ振興部長      (文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇) ◎文化スポーツ振興部長(倉島明) 地域密着型プロスポーツチームとして活躍するAC長野パルセイロにつきましては、トップチーム、レディースチームに、合わせて、今年度は延べ約8万7,000人のファン、サポーターが観戦に訪れました。市内における集客力がある定期的なイベントとして、スポーツ振興や地域活性化に大きな役割を果たしていると認識しております。また、AC長野パルセイロには、女子サッカー日本代表やJリーグのインターナショナルユースカップなどの国際試合の誘致などにも御協力をいただいております。  市としましては、AC長野パルセイロの持つノウハウや人的資源をまちづくりに生かすため、児童や園児を対象にスポーツ交流事業やスタジアム交流事業を実施しております。また、ホームゲーム活性化のために、地区などで大勢に観戦していただくための応援バス事業や、本市の名物料理や物産を出店する長野市ホームタウンデーを開催するなど、チームの応援機運の醸成につながる事業をチームと協働で実施しております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、チームの成績に伴い、昨今の観客動員数はやや低下傾向にあり、市としても心配しているところでございます。市といたしましては、チームの強化や成績には直接関与はできませんが、本市及びAC長野パルセイロと共に、長野市ホームタウンまちづくり包括連携協定を締結しております長野商工会議所やホームタウンとなっている15の市町村、また、連携中枢都市圏の8市町村など周辺自治体との連携を図り、より地域が一体となって応援する体制をつくっていくとともに、チームの地域貢献活動の支援やPR強化によるファン増加の取組などを進めて、チームを後押ししてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 望月義寿議員 ◆16番(望月義寿議員) 成績に関して直接的な後押しというのは本当に難しいと思いますが、これからも、是非連携して、みんなで盛り上げていくという姿勢でよろしくお願いいたします。  最後に、渋滞対策について質問いたします。  11月20日、南部地区交通渋滞対策協議会の総会が開催されました。犀川南北の渋滞対策は喫緊の課題であり、総会においては、関連する4つの期成同盟会の要望活動についても報告がなされました。それら4同盟会の会長である加藤市長に、渋滞解消に向けた決意を伺います。 ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 犀川南北の渋滞対策につきましては、市にとりましても大変重要な課題でありまして、私が会長を務めます4つの同盟会におきましても、関連する道路整備につきまして、関係機関に働き掛けを行っているところでございます。  その中で、丹波島橋に集中しております交通を分散できる東外環状線の整備促進と五輪大橋の無料化につきましては、国、県に強く要望しているところであります。また、丹波島橋につきましては、国道117号の一部でありますので、道路管理者であります長野県におきまして、渋滞対策に向けた調査や検討を行っているところでございます。今後、長野県の調査結果などを踏まえながら、様々な対応について、県と一緒に検討してまいりたいと考えております。  また、市独自の取組といたしまして、来年4月からの運用開始を予定しておりますバスロケーションシステムの導入をきっかけとして、マイカー通勤から電車やバスなどへ自主的に転換するエコ通勤運動の普及、促進に向け、市内企業へ働き掛けてまいります。加えて、篠ノ井駅西口の用地を活用したパーク・アンド・レールライドやバス専用レーンに一定期間バスを増便する実証実験を行うなど、マイカー通勤の車両を抑制する取組を一つのパッケージとして実施するよう検討しているところであります。  さきに申し上げた関係機関への働き掛けと並行して、これらの取組を通じまして、犀川南北の渋滞緩和につなげてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(小林治晴) 望月義寿議員 ◆16番(望月義寿議員) 公共交通網の整備は極めて重要でして、パーク・アンド・レールライドも一つの方法かと思います。ただ、まちなかへ来てから自由に動けなくなってしまう、利便性が低くなると、やはり、まちなかまで公共交通機関では来ないということがありますので、中心市街地における利便性の高い公共交通網の整備を更に進めることもセットにした上でないと、なかなか渋滞解消にまではならないかと思います。  昨日も、本会議が終わった後に商工会議所青年部の例会が松代地区であったんですけど、1時間ぐらい掛かって、遅刻してしまいました。本当に死活問題ですので、計画さえ立てれば、1日11万台が通っているこの2つの橋、利用者から寄附金を募れば、案外10億円ぐらいは集まってしまうのではないかと考えます。でも、計画がなければ、新しい橋を架けると言っても架からないわけですし、話も進みませんし、寄附集めだとか、国や県からの補助とかも考えられないわけです。是非、新橋の建設も含めて御検討いただきつつ、また、11月30日に長野市選出の県議会議員10名と懇談会を開催されたということですが、県議のほうから、渋滞を緩和するには、市が国や県に掛け合い新しい橋を架けるべき、などの意見が出たということなんですが、県議は、県に対して直接言うべきであって、市に対してそれを言うのはおかしいのではないかと思います。県議たる者、しっかりと、この渋滞対策を何とかしろと県知事に対して言うべきであって、市長とも是非連携をとりつつ、長野市民のため、また、近隣の皆さんのために、渋滞をしっかりと早急に解消していく、その決意を改めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 決意でございますけれども、やはり、マイカーから公共交通に乗り換えていただくことが一番であります。いろいろな意味で、ハードというのは非常に時間が掛かるわけであります。そういう意味では、やはり、先ほど申しましたバスロケーションシステムを含めて、エコ通勤など様々な形で市民の御協力をいただきながら、併せてやっていくということだと思います。  新橋につきましても、今お話しされたように、県議会議員との懇談の中でお話がございまして、まず、それにつきましても、当然調査をしていかなければならないわけでございますけれども、どちらにいたしましても、今後、長野都市圏総合都市交通計画を踏まえまして、様々な検討をしてきたいと思っています。丹波島橋の問題、また新橋を含めて、優先度等を含めてやってまいりたいと思います。  どちらにいたしましても、市といたしましても全力を尽くしてまいりたいと思いますが、市民の御協力も、また、交通事業者の皆さんにも御協力をいただいて進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(小林治晴) 望月義寿議員 ◆16番(望月義寿議員) 是非、ハード・ソフト両面からの、また、計画を立てた上での行動をお願いしたいと思います。  私も、これからも、この渋滞対策を、しっかりと解決するまで頑張っていきたいという決意を述べさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小林治晴) 午後1時5分まで休憩いたします。    午後零時03分 休憩    午後1時04分 再開 ○副議長(寺沢さゆり) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  21番松田光平議員      (21番 松田光平議員 登壇) ◆21番(松田光平議員) 21番、新友会、松田光平でございます。  10月から議会においてもタブレットが導入されました。私が初当選させていただいた11年前にペーパーレス化を御提案し、部長会議などでは早速その後取り組まれましたが、議会においても実現し、かなりの紙資源の節約になるのではないかと思っております。  電子デバイスを使うことは当たり前の時代ですが、2020年よりプログラミング教育が必修化されます。さらに、10月27日、ビッグハットにおいて開催された長野プログラミングコンテストの評価とプログラミング教育実施に向けての準備状況を伺います。      (21番 松田光平議員 質問席へ移動) ○副議長(寺沢さゆり) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 本年10月27日に開催されたアンダーフィフティーン長野プログラミングコンテストは、商工会議所が中心となり、先進地の北海道旭川の実行委員会の協力も得て、本市の商工労働課や信州大学を初め、長野工業高等専門学校、長野工業高校の学生が一体となって取り組んだものであり、正に産学官が一体となって実現したものだと認識しております。  当日のコンテストでは、子供たちがそれぞれ自作したプログラムを持ち寄り、互いのプログラムの良さを認め合いながらコンテストに集中している姿には感動を覚えました。また、同日午後開催されたプログラミングゲーム体験会では、予想をはるかに上回る親子連れの皆様が訪れ、急遽入場を入替え制にしたほど大盛況であり、子供と保護者がプログラミングに真剣な表情で取り組む姿を見て、関心の高さを感じた次第であります。  次に、プログラミング教育の準備状況についてお答えします。  これまで市教育センターや学校において教職員研修や授業支援を推進してきており、今後も引き続き取り組んでまいります。また、各校のプログラミング教育がスムーズに実施できるように、市としてのカリキュラム案を作成してきており、今月中には各校に周知できるよう整えてきております。11月の校長会では、各学校でプログラミング教育推進委員を選任し、次年度のうちに市のカリキュラム案に基づき全校で試行実施できる準備を進めるよう指示したところであります。プログラミング教育における教育環境の整備においては、パソコンの整備、タブレットや周辺機器の貸出し、情報発信のためのポータルサイトの開設などに順次取り組んでいるところでございます。 ○副議長(寺沢さゆり) 松田光平議員 ◆21番(松田光平議員) プログラミングを作成してロボットを動かしたり自動走行させるのは、大変な大きな感動だと私も感じます。昭和40年代、発明クラブが各地にできまして、子供たちが目を輝かせて参加していたのを思い起こします。私もその一人なんですが、子供たちの健全育成に貢献できれば大変うれしい事業だなと思っております。  さて、今、御答弁いただきましたけれども、今年6月の一般質問で、プログラミング教育は論理的思考力を育むと同時に、主体的態度や他者と協力しながら粘り強くやり抜く態度の育成などが期待できると評価されていながら、私には余りそれが伝わってきておりませんでした。  文部科学省教育委員会に対して、プログラミング教育の全面実施に向けた取組状況についてアンケート調査を行った結果、ステージゼロ、何も取り組んでいないが57パーセント、ステージ1、担当を決めて検討中が13パーセント、ステージ2、研究会や研修を行っているが13パーセント、ステージ3、授業を実施しているが16パーセントということです。長野市の6月時点でのステージと現在のステージは、今のお話を伺いますとステージ2ぐらいになるのかなと思いますが、実施するために今不足しているものは何でしょうか。2020年度の実施に間に合うのか伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 議員御指摘のアンケートにつきましては、平成30年2月時点の調査での本市の回答は、プログラミング教育の研究会、研修会を行っている、に該当するステージ2の段階でありました。本年度に入り現在までのところでは、ステージ2に加え、授業を実施している、に該当するステージ3の学校が増加しております。それらの学校では、ICT支援員の支援を受けながら、プログラミング的思考力を伸ばすための授業の実践に取り組んできております。  特に、11月上旬に実施された関東甲信越地区小学校理科研究大会及び県内の理科の先生方がつくる信州理科研究大会では、学校独自のカリキュラム作成や教材開発を行った南部小学校と芹田小学校が県内外の教員にプログラミング教育の授業を公開し、高い評価をいただきました。これまでの取組を通して、全ての学校の児童が基礎的なプログラミングに取り組めることを目指すためには、引き続き教員のプログラミング教育の授業を実践するための力量向上を図ることが必要と考えております。  そこで、市教育委員会といたしましては、先ほど答弁いたしましたように、2020年の必修化に向け、各校へ情報発信、情報共有を図るとともに、平成31年度の各校の教育課程編成に当たって、プログラミング教育の授業実践を通した研究、研修を行うことを指示しております。本年中には校務支援のポータルサイトに情報発信のためのプログラミング教育のサイトを開設し、モデルカリキュラムを掲載することで、各校において2020年に向けた準備が加速できるように推進してまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 松田光平議員 ◆21番(松田光平議員) 柏市では平成29年度からプログラミング教育を行っていまして、人が足りない、どのような対応をすればよいか混乱している状況だと産経新聞で11月4日に報道されています。長野市の場合は、今お話のとおり、準備が少しずつ整っているかにも感じますが、人材、物、資金、どれが不足しても十分な教育は行えません。しかも、全国一斉に取り組むので、準備が遅ければ遅いほど不足する資源が増えると予想されます。  2020年実施となれば、具体的計画により各校へスケジュールや資機材の購入、人材の登用計画などを来年度予算に盛り込むべきと考えますが、より専門性の高い課題だけに、教育委員会だけではなく、アドバイザーなども選任し取り組むことが必須と考えますが、御所見を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 本市では、議員御指摘のとおり、ICTに係る教育は専門性の高い内容であることの認識の下、18年前から専門家であるスクールパートナーズ長野にICT機器の活用に係る授業支援を委託してまいりました。さらに、新学習指導要領への移行が示された昨年度からは、プログラミング教育の授業支援を業務内容に加え、協力いただいているところです。  また、市教育センターにおいて、プログラミングソフトの体験講座等の研修に加え、今年度は文部科学省で教育の情報化に係る委員を務めている信州大学の東原義訓教授に講師をお願いし講座を開設したところ、関心が高く、多くの教員が参加いたしました。次年度以降も継続して講座を開設してまいります。  来年2月には、プログラミング教育を含むICTに係る研究大会−−eスクールステップアップキャンプ2018東日本大会が長野市を会場として行われることになっており、更に多くの教員のプログラミング教育に対する理解が向上するよう参加を呼び掛けてまいります。  今後も、スクールパートナーズ長野のICT支援員に専門的な見地から授業を支援、協力いただきながら、市教育センターでの講座や校内研修を含めて2020年の完全実施に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 松田光平議員 ◆21番(松田光平議員) 安全な教育クラウドを作るということも必要になってくるのではないかと思います。いきなり外に出て行くのではなくて、グローバルアドレスでなく、プライベートアドレスなどを検討しながら、グループの中で安全を守っていくということも大切なのではないかなと思いますので、是非検討に加えていただければと思います。  続いて、観光施策についての質問です。  長野市においては、観光交流人口の拡大を目指して様々な施策を行っております。平成27年度は御開帳と新幹線が延伸した影響で交流人口の拡大が図られました。その後の状況、平成30年度は年度途中でありますが、速報値などをお伺いいたしますとともに、今後の目標数と達成するための主な施策を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 平成27年度の本市観光地の利用客数は、参拝者数が過去最高となった善光寺御開帳の開催や、北陸新幹線の金沢延伸効果などにより、1,700万8,400人を記録し、平成21年度の善光寺御開帳との比較では、154万人、約10パーセントの増となっております。  大河ドラマ真田丸の放送等があった平成28年度は1,109万300人、また、信州デスティネーションキャンペーンが開催された平成29年度は1,100万8,200人を記録しており、善光寺御開帳の年を除く平成22年度から平成26年度の5か年の平均約1,000万人と比較すると、年間100万人ほどの増加が見られます。
     また、今年度の状況でございますが、4月から9月の観光地利用客数は速報値で623万9,100人、対前年度比99.7パーセントで、昨年度並みの数値となっております。  次に、今後の目標数と達成するための主な施策についてお答えいたします。  長野市観光振興計画では、次回の善光寺御開帳の年である平成33年度の観光地利用客数の目標値を1,790万人と定めております。この目標の達成に向け、重点地域と位置づけております善光寺かいわい、戸隠、松代、中山間地域における新たな観光資源の開発の他、近隣市町村等関係団体との連携により、広域周遊観光の促進に取り組んでまいります。  今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の次回御開帳に向け、拡大するインバウンド市場の取り込みを強化しつつ、積極的なプロモーションや受入環境の整備に努め、目標値を達成できるよう取り組んでまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 松田光平議員 ◆21番(松田光平議員) 長野市のホームページには、善光寺イルミネーションが実施されると掲載されています。冬期間の観光客増加に期待が持てますが、昨日の野本議員の発言のとおり、南長野運動公園でも11月23日からイルミネーションが実施されていて、イルミネーションだけに、もう少し南長野のほうにも光を当てていただきたいなと思っております。  さて、善光寺は長野市にとって重要な観光資源でありますが、リピーターの拡大を図るためには、先ほどお話がありましたように、新たな観光資源、松代や戸隠高原などの振興施策が功を奏しており、交流人口も堅実な拡大が図られているのだと評価しています。  交流人口拡大に対する新観光資源による期待値、つまり来年は新たな観光資源を開発することで、どの程度の拡大を図る目標なのか、どのような観光資源の掘り起こしを計画しているのか伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 長野市観光振興計画では、本市を何度も訪れていただくリピーター、すなわちながのファンを増やすことが重要であると位置づけており、観光入込客数については、平成22年度から平成26年度の平均、先ほど申し上げました1,001万8,000人を基準値とし、毎年1パーセントずつの増加を目指しております。  この計画において、平成31年度の入込客数の目標値を1,030万人としておりますが、ここ数年の入込客数は1,100万人程度で推移していることから、1,100万人をベースとして、これまで取り組んできた施策を評価、検証しながら、更なる交流人口の拡大を目指してまいりたいと考えております。  次に、観光資源の掘り起こしに関しましては、長野市観光振興計画の中で重点地域に位置づけております善光寺かいわい、戸隠、松代、中山間地域において観光資源の開発を進めております。具体例といたしまして、善光寺かいわいでは食に関するガイドツアーの開催、戸隠地区では登山等体験型コンテンツの実施、また、松代地区では周遊と販売促進を目的とした企画、ロクモンGOと言っていますが、などを展開しております。また、現在開催中の善光寺表参道イルミネーションイベントにつきましても、善光寺や表参道を初め、本市の様々な魅力を発信する機会となっており、誘客効果が高い新たな観光資源の一つであると考えているところでございます。  その他の取組といたしましては、近隣市町村等との連携によるサイクリングコースの造成、ロングトレイルルートの検討などを行っており、観光資源としての定着を目指してまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 松田光平議員 ◆21番(松田光平議員) 観光資源の発掘にSNSを積極活用することは大切ですが、観光客が掲載したスポットや御意見などについてどんな分析をして、どのような対応をしているのでしょうか。富士山が見えるポイントや、アルプスや志賀高原の眺望がきれいな場所の新発見もあるでしょう。最近ではSNSが思いもよらない名所を作り上げているようで、特に外国人の着眼点には、日本人の感性と違うものを感じます。その一方、炎上という好ましくないことも想定され、その対応が大切です。長野市は豊かな自然に恵まれています。SNSによって長野市の良さを拡散していただけるよう、山々の眺望のきれいなスポットの整備をどのように対応しているのか伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 本市では、ツイッターやユーチューブ、インスタグラムなど、いわゆるSNSを通じてイベント情報の他、インスタ映えする観光スポット等の画像や動画を投稿しております。また、長野市観光振興計画に基づき設置した作業部会では、善光寺かいわいや戸隠地区におけるイベント等の告知をフェイスブック等で行っております。  これらの情報分析につきましては、現在のところアクセス回数などについては確認しておりますが、深い分析までには至っておりません。今後、SNSのリアルタイム性や拡散性、双方向性といったメリットを生かしながら、観光客のニーズの把握や新たな観光資源の掘り起こしを行う際の基礎データとして活用してまいりたいと考えております。  次に、山々の眺望のきれいなスポット整備についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、市内には飯綱高原スキー場や戸隠スキー場から見える富士山、大岡から望む北アルプスの風景など、誘客効果が高いスポットが多数あり、人気の高い観光コンテンツであると考えております。  それらを活用するための施設整備といたしまして、昨年戸隠連峰とソバ畑が一望できる展望広場を整備した他、今年は戸隠連峰、一夜山、北アルプス等が眺められる鬼無里地区の大望峠展望台広場にパノラマ看板を設置したところでございます。その他、戸隠鏡池、大岡アルプス展望公園などへは多くのお客様にお越しいただいております。  また、市などが設置したあずまやが32か所ございますが、それらの多くは眺望の良いところに設置したものでございます。これらの施設から望む雄大な山々の眺望や四季折々の風景が、SNSを通じて多くの皆様に拡散され、誘客につながるよう、絶景ポイントに焦点を当てた情報発信を強化してまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 松田光平議員 ◆21番(松田光平議員) SNSの行動予測なども非常に役立つかと思いますので、御提案申し上げます。  さて、ネット全盛時代だからこそ、あえてアナログ掲示板を御提案いたします。  ネットプリントという機能を御存じでしょうか。複合機各社がコンビニなどで有料サービスを行っております。スマホにアプリを登録し、コンビニの複合機で出力するものです。  ここからがアナログになるんですけれども、これを長野駅に設置して、電車待ちの時間にプリントし、お気に入りの写真を観光地や観光情報センターなどに設置したポストへ投函してもらいます。もちろん銀塩カメラ−−昔のフィルムカメラですが、のプリントも受け付けます。駅の自由通路などにボードを設置して貼り付けます。優秀なものはスキャニングしてモニターに順次表示することもよいでしょう。さらには、投稿に対してポイントを付与し、そのポイントにより記念品などを差し上げることもよいでしょう。スマホやタブレットを持たない皆さんにパンフレットにない情報を発信できますし、新たな観光資源の発掘にも期待ができると考えますが、御所見を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 長野駅にネットプリント機能がついた複合機の設置や写真の展示を行うことの御提案につきましては、スペースの確保や管理運営体制等の課題がありますが、本市の魅力を発信する方法の一つとして参考にしてまいりたいと考えております。  また、御提案に関連する取組事例を紹介いたしますと、ながの観光コンベンションビューローでは、えびす講煙火大会や南長野フェスティバル、善光寺表参道イルミネーションなど、本市のすてきな光をテーマとしたフォトコンテストを実施しております。投稿作品は観光パンフレット等に活用し、冬の長野の魅力を全国に発信していく予定でございます。  今後とも、SNSの活用に注力しつつ、多様な方法により本市の魅力を効果的に発信してまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 松田光平議員 ◆21番(松田光平議員) ネットを見られる環境の方だけではないので、そういったアナログ的なものも考えていくのも必要かなと思っております。  さて、その他の質問ですが、岩野地区に妻女山があります。もともとは、神々が集まり、いつき祭る場所ということで斎場山と呼び、数々の弥生時代の遺跡が見つかっています。妻女山という名前は、上杉謙信が川中島の戦いで陣を築き改名したそうです。妻女山西方には、土口将軍塚古墳が発掘されており、文化財として登録されております。さらにその西方には、木曽義仲が横田河原の戦いで祈願したと言われる薬師山観音、妻女山東には会津比売命古墳など、観光資源と思われるものがあります。  また、大岡の樋知池、お種池と言われていますが、聖山の山頂付近にあり、真夏でも摂氏5度程度の水がとうとうと流れ出しています。長野県の名水としても紹介されていますが、安曇野平や川中島平では、雨乞いのために初夏に参拝する方も多いと聞いています。  さらに、篠ノ井西側には川柳将軍塚があります。長野市最大の前方後円墳で、42面の鏡が出土しております。森将軍塚は、観光地として定着していますので、史跡指定をされているだけの川柳将軍塚にも、もう少し思いを寄せていただいてもよいのではないかとの御意見もあります。  科野の里は歴史の宝庫ですと語る郷土史研究者も多く、このような歴史遺産を少しずつ地域別に、以前実施した何々イヤーのように盛り上げていってはいかがでしょうか。沿道や駐車場の整備を行いクローズアップする、そうした文化遺産の掘り起こしにより、文化のみならず、新たな観光資源にもなると考えますが、御所見を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 松本教育次長      (教育次長 松本孝生 登壇) ◎教育次長(松本孝生) 御指摘のとおり、篠ノ井・松代地区等には古代からの貴重な文化財が多く存在しております。他にも、本市には市域全体に登録文化財を初め、様々な文化財が数多く存在しております。  文化財の保護につきましては、文化財保護法に基づき、適正な保護管理に努めているところでございます。本年6月、文化財保護法の改正が国会を通過したことから、改正文化財保護法が来年4月に施行されることとなっております。今回の改正の一番の趣旨は、過疎化、少子化などを背景とした文化財の滅失や散逸を防止することとし、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしながら、地域社会総掛かりでその継承に取り組むこと、そして、地域における文化財の計画的な保存、活用を促進するため、自治体ごとに未指定を含めた各種文化財の包括的な保存活用計画の策定を求めております。今まで文化財保護法は保存が主体でありましたが、今回の改正では、地域住民や団体と自治体が協働、連携して保存活用を行う計画を立て、これを国が認定することにより、各種整備における煩雑な手続を簡略化するとともに、支援の対象とすることを盛り込むことによって、文化財の活用に資するよう配慮されたものです。  議員御提案の歴史的文化遺産の計画整備や掘り起こしによる交流人口の増加は、今回の法律改正の趣旨につながるものであることから、長野市全体の文化財の保存活用計画や地域の未指定文化財の発掘などに対する調査について、地域の皆様と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 松田光平議員 ◆21番(松田光平議員) 今回、関係のないプログラミング教育と観光を御質問いたしましたが、教育分野、観光分野だけと限定しているわけではありません。実はSociety5.0という取組は、情報インフラ整備だけではなく、近未来のバーチャルとフィジカル空間を融合させることにあります。インスタ映えすると言いながら、観光スポットやグルメがネット上であふれ、ネットというバーチャルな空間だけで満足してしまい、観光に出掛けない時代になるかもしれません。音響は立体感のあるバーチャルサウンド、12月から4K、8K放送が始まりました。3Dホログラムが間もなく実用化されれば、居間が観光地に変わります。だからこそ今、史跡や景観を磨き、しっかり観光資源としてフィジカル分野の開発をすることが必要です。もちろん、ネットのインフラ環境整備は必要ですし、昨日のソフトバンクのような障害は言語道断でございます。  私は、40年以上前から、通信プロトコルの研究やオンラインシステムの開発に携わりました。現在、情報化社会真っただ中、情報インフラでは間もなく5G通信が始まります。このように、バーチャル面では高度な専門知識が必要となりますので、高度情報化社会の対応を見据えたアドバイザーやマネジャーの登用をしっかりと行い、情報をしっかりそしゃく、活用していただき、次代を見据えた対応を行い、フィジカルな部分の掘り起こしも併せて行っていただくようお願い申し上げます。  夢のようなお話をいたしましたが、議会として未来を見据えての提案もしなければいけないと考えております。御理解をいただきますようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(寺沢さゆり) 13番黒沢清一議員      (13番 黒沢清一議員 登壇) ◆13番(黒沢清一議員) 13番、日本共産党長野市会議員団、黒沢清一です。  市民の皆さん、父母の皆さん、子供たちの願いを実現する立場で質問いたします。  小・中学校の教職員の長時間勤務改善について伺います。  教職員組合の勤務実態調査によると、1か月の平均超過勤務時間は80時間28分です。明らかに過労死ラインを超えています。また、休憩時間がゼロの回答は47.9パーセントです。給食の時間も気を抜けません。給食指導も行い、アレルギー除去食の配慮や指導もあります。早く帰れと言われても仕事が終わらないなどの声が学校現場で渦巻いています。  勤務実態調査で、教職員がゆとりを生み出すために特に精選、縮小したい事例のトップが、教育課程研究です。また、今年の長野県教職員組合長水支部の教育課程研究協議会実態調査の結果で、土日など休日に研究に係る勤務がありましたかの問いに、87パーセントが、はい、この研究により最も遅くまで行われた勤務は25時でした。勤務の終わりは平均20時25分です。これでは、超過勤務が前提になっているのが現状です。全国で教育課程研究協議会の研究授業を行っているのは長野と沖縄だけです。であるならば、多忙な現場の負担軽減のために、市教育委員会がリーダーシップをとって、研究、研究授業の改善を行うべきと考えますが、見解を伺います。  また、長野市のいわゆる指定研究授業も、主催者である市教育委員会が責任を持って負担軽減すべきだと考えますが、見解を伺います。      (13番 黒沢清一議員 質問席へ移動) ○副議長(寺沢さゆり) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 平成29年4月に文部科学省が公表した教員勤務実態調査によりますと、小学校教諭の約6割、中学校教諭の8割近くが過労死ラインを超えて働いているということが明らかになりました。  本市においても同様の実態があることを踏まえ、今年度、長野市の学校における働き方改革推進のための基本方針を策定するため、外部の有識者を初め、民間の事業所やPTA、校長会や教頭会、一般教員、事務職員、教職員の関係団体などの代表者にお集まりいただき、2回の懇談会を開催してまいりました。この懇談会の中では、給食や清掃指導もあり、休憩時間がほとんどなくて大変であるといった訴えが出される一方で、忙しい中でも研修会に参加すると困っていることが解決できる、先生方の良い授業がしたいという思いに応えられる環境づくりが大切であるといった意見も出されました。  議員御指摘の教育課程研究協議会についてですが、開催の趣旨は、小・中学校教職員が合同で授業を通して研究、協議し、義務教育9年間を見通した教育課程の改善及び教師の指導力の向上に資するとしております。学習指導要領の理念を理解し、具体的に授業の中で実現していくために、参観者が協議し合う本協議会の役割は重要であると認識しており、今後も大切に考えてまいりたいと思います。  議員御指摘の負担軽減につきましては、特別に準備された授業を行うのではなく、日常行われている授業を公開すること、準備する資料は必要最低限で作成すること等、これまで様々な配慮がなされてまいりました。市教育委員会といたしましては、勤務時間等の調査等で勤務実態の把握に努め、多忙な勤務にならないよう校長会や学校訪問の際に管理職へ指導しているところでございます。  また、市の研究指定校についてですが、以前は市内全ての学校を人権教育研究指定校としておりましたが、平成28年度からは教育課程の会場校や他の研究指定を受けている学校については、指導主事を派遣しての研究はしないこととしており、過度な負担とならないように努めております。 ○副議長(寺沢さゆり) 黒沢清一議員 ◆13番(黒沢清一議員) ただ今答弁していただいたことについては、もう何十年も教育課程については校長会あるいは学校へ指導してきたんですが、こういう実態がまだあるということですから、市教育委員会、校長会、県教育委員会の三者でする協議会があると思いますので、ここへ問題提起や申入れを具体的に行うということをやるべきではないでしょうか、伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 教育課程研究協議会は、参加者の日頃の疑問や悩み、課題に感じていること、また、会場校の研究課題に立った授業改善につながる内容を協議し、質の高い授業づくりを目指して開催されるものであります。  市教育委員会といたしましては、これまで校長会や県教育委員会との懇談の機会を捉えて、教育課程研究協議会を単に前年度踏襲とせず、会場校や参加者にとって意義あるものとなるよう、運営方法や実施内容、開催校の選定等について検討するよう申入れをしてきております。 ○副議長(寺沢さゆり) 黒沢清一議員 ◆13番(黒沢清一議員) 具体策を是非進めていただきたいと。  次に、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会、学校の働き方改革特別部会が、いわゆる教員の変形労働制の答申案を昨日まとめました。夏休みなど長期休業中、閉庁日を確保するなどして、勤務時間を短縮し、通常の勤務の学期中の大部分を1日9時間に近い労働時間とするものです。事実上、1年の大部分の期間で1日9時間近い労働を最初から容認することになってしまいます。文部科学省の変形労働制時間導入の、質問通告の時点ではイメージでしたけれども、昨日具体的に答申案になりましたので、答申案についての見解を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 変形労働時間制について見解を述べさせていただきます。  文部科学省は、変形労働時間制の狙いを、休日の増加による労働者のゆとりの創造、時間外・休日労働の減少による総労働時間の短縮を実現することと説明しております。  変形労働時間制を導入した場合の勤務時間イメージによりますと、例えば平日の勤務時間を1週間当たり3時間長くすれば、年間15日間の休日が増えるということが試算されております。中央教育審議会特別部会の委員からは、教職員の心身の負担を軽減することができる、休みをとりやすい環境をつくり、教職員の仕事の新たな魅力として位置づけられるとの肯定的な意見がある一方、抜本的な解決策ではない、健康リスクへのはね返りがあるということを危惧すると、導入に慎重な意見も出されております。市教育委員会といたしましては、昨日の新聞で出されたのは一応素案という形になっておりますので、今後の中央教育審議会の答申や国の動向を注視しつつ、長野市の学校における働き方改革を着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(寺沢さゆり) 黒沢清一議員 ◆13番(黒沢清一議員) 今回の答申案は、非常に際限のない時間外労働に道を開くという、こういう大変危険を伴っています。労働時間の改善というのは緊急であって、しかも子供の教育条件として極めて重要な位置を占めていますので、是非進めていただきたい。  次に、市の職員の時間外勤務改善について伺います。  市長は、6月市議会定例会で私の質問に、個々の職員の時間外勤務の実態からは、健康を害する危険が高いとされる月100時間を超える時間外勤務を実施した職員は平成29年度実績で延べ66人おり、特定の職員に業務が偏る状況も見られ、健康被害防止の観点からも早急に改善すべき課題と考える、所属長を中心に、長時間勤務の改善に努めると答弁しました。その後、具体的な改善が図られたか、市長に伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 時間外勤務による長時間労働は、職員の健康被害や事務効率の低下といった点から、働き方改革を推進する上で、まず初めに手をつけるべき課題と考え、これまで取り組んでまいりました。本年度は6月の部課長会議で、全所属長に向けた業務の点検と長時間労働を防ぐ意味での業務の平準化に早急に取り組むよう指示したところであります。  この動きに呼応いたしまして、職員労働組合でも独自に組合員に対し、時間外勤務の縮減を図るためのアンケート調査を実施しており、労使双方で歩調を合わせた取組が進められているところであります。その結果、昨年度と比較いたしまして、本年度の時間外勤務につきましては改善の傾向が現れております。具体的には、4月から9月までの実績を、特殊要因である選挙事務を除いて比較いたしますと、月45時間以上の時間外勤務者数は、昨年度は463人であったのに対し、本年度は346人であり、117人減少しております。特に100時間以上の長時間勤務は、昨年度の36人から本年度は16人に約6割減少しております。これらの結果は、本年度取り組んでまいりました内容が効果として実を結んだものというふうに考えております。  さらに、こうした取組に加えまして、例年繁忙期となります4月に行っている人事異動について、その一部を10月に分散する試みを実施したところであり、業務繁忙期の職員の負担を軽減するとともに、事務処理ミスの防止にもつながると期待しております。  この他、例年予算編成作業が始まる10月から年度末にかけまして時間外勤務が増加する傾向があることから、去る11月の部課長会議におきまして、各所属長に対し、所属全体を広く見渡し、職員の勤務時間に十分目配りするよう指示したところであります。引き続き、時間外勤務の縮減の効果が図れるよう、削減に向けて取組を進めてまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 黒沢清一議員 ◆13番(黒沢清一議員) 縮減が進んでいるということは、大変いいことだと思います。引き続き、是非よろしくお願いします。  次に、全国学力・学習状況調査参加中止について伺います。  もう二度といじめたりしないでくださいの言葉を残して、2016年8月、13歳で逝った葛西りまさん、当時青森市の中学2年生、青森市いじめ防止対策審議会は、今年8月に自殺の主要な原因はいじめとする報告書を市の教育委員会に答申しました。その中の一つに、競争的学校環境の一因となり、児童・生徒にストレスを与えている全国一斉の学力・学習状況調査の実態や在り方を検討する、子供のいじめ、自殺、精神疾患等を引き起こす過度な競争をなくすための教育システムを構築するとしています。  また、学力日本一を誇る福井県が、昨年12月、県議会で全会一致で教育行政の根本的見直しを求める意見書を可決しました。超党派の議員が全会一致で上げた意見書の中で、命を守ることを最優先とし、過度の学力偏重を避けるなど3項目が盛り込まれています。  全国学力・学習状況調査は、しっ皆調査であるがゆえに、様々な問題が起きます。全国学力・学習状況調査によって結果が数値化されれば、競争が生まれます。テストは全国一律のものです。しかし、受ける子供たちはみんな背景や実態が違います。子供の背景や実態を全く考えずに平均化することに意味があるのでしょうか。こうした、非常に問題のある全国学力・学習状況調査への参加は中止すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。  また、事前に過去の問題の指導、全国学力・学習状況調査を想定した宿題などをどのくらい実施されているか、市内の学校の実態について伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 近藤教育長      (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) 全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証しその改善を図ることや、学校における児童・生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てることを目的として行われております。  本市の本年度の調査結果につきましては、具体的な指導改善の方向や第二期しなのきプランの重点と関連させた分析結果を公表しており、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた学校の取組や本市の教育施策の検証に役立てております。したがって、今後も、全国学力・学習状況調査を本市の児童・生徒の実態把握と指導改善に生かし、子供たちの学習の充実につなげてまいりたいと考えております。
     そこで、過去の問題の指導とか全国学力・学習状況調査を想定した宿題などが実施されていることは直接に今把握しておりませんけれども、そのような指導をすることについては推進しておらず、当日、子供の実態そのものが出るようにということをしないと、このテストの意味がないと思っております。 ○副議長(寺沢さゆり) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 後半の質問について私からお答えさせていただきます。  全国学力・学習状況調査の調査問題は、学んだことを活用する力を問う問題が含まれており、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善のための参考になるものが多く含まれております。  例えば、本年度の中学校の数学では、放送委員会がお昼の放送で流すリクエスト曲を選曲する場面を取り上げ、統計や確率の学習で学んだ内容を総合的に活用して考える問題が出題されました。このような日常的な事象を数学で解決していく学習は、実生活での応用が期待できるものであり、新学習指導要領で狙っている児童・生徒が学ぶことの意義を実感することにつながる教材となるものであります。  文部科学省が所管する国立教育政策研究所でも、過去の問題を授業の題材として取り上げることは指導改善につながることから、積極的な活用を促しております。本市においても、学んだことを活用する力を付けるために、過去の問題を授業の題材として取り上げたり、宿題に活用している学校があることは承知しておりますが、そのための特別な調査は実施しておりません。  今後も、全国学力・学習状況調査については、調査の目的が達成されますように、文部科学省通知により引き続き指導してまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 黒沢清一議員 ◆13番(黒沢清一議員) 全国学力・学習状況調査については、非常に問題のある中身だというふうに私は思っています。そこで、全国教職員組合の今年の調査によると、事前宿題とか事前学習とか、そういったものを出された学校は約44パーセントあったそうです。これについて各校の実態を調査するとか、アンケートは考えませんか、伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 近藤教育長      (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) 先ほど申し上げたとおり、長野市では事前に特別な取組をするということは推奨しておりませんので、やっていないものと思っております。調査については、今のところ行ってはおりません。 ○副議長(寺沢さゆり) 黒沢清一議員 ◆13番(黒沢清一議員) しかし、実態は、通常の市販のテストの裏の最後のページのところに、全国学力・学習状況調査を想定した問題、テストが載っているというのも事実なんですよね。ですから、そういったことも含めて、これは要望ですけれども、是非実態を調べていただきたい。  次に、ハザードマップの作成、配布と防災・減災について伺います。  災害問題に詳しい河田関西大学特別任命教授は、災害は、8年間は大きな関心事で、15年後には被災世帯の40パーセントは危険と思わなくなり、甚大で広範な災害でもその記憶は30年、40年で薄れ、100年後には忘れられてしまうと言っています。  篠ノ井のある方が古文書の一部を調べました。更級、塩崎長谷の地域を1620年から1898年まで調べた結果、11回土砂災害、水害が起きています。大きなものは3回、1898年には77人が犠牲になっていました。長野市では、平成27年に土砂災害ハザードマップも作成し、該当の地域にも配布し、注意を呼び掛けています。また、長野市のホームページにもあり、有効です。今年度、NTTと協力して作成した防災・防犯タウンページは全戸配布で活用が期待されます。しかし、塩崎の長谷越の地域のイエローゾーン、レッドゾーンを示されたものが十分表示されていません。  資料を御覧ください。  1枚目は、タウンページでイエローゾーン、レッドゾーンの多い塩崎の長谷越は載っていません。2枚目は、長野市の作ったハザードマップ、長谷越地域のイエローゾーン、レッドゾーンもしっかり載っています。そこで、今後土砂災害ハザードマップ、タウンページ配布、周知の計画について伺います。  また、河川や沢のえん堤の現地調査を計画的に実施すべきと考えますが、見解を伺います。  さらに、静岡県では、2002年から中高生が地域の防災訓練に参加する取組をスタートさせました。静岡県では、古くから地域防災訓練を12月の第1日曜日に行っています。年間75万人ぐらいが参加します。県民の約5分の1が参加するという規模です。そこに地元の中高生が参加します。地域の防災力アップのためにも、中高生の参加を考えてはどうでしょうか。見解を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 島田危機管理防災監      (危機管理防災監 島田 斉 登壇) ◎危機管理防災監(島田斉) ハザードマップの作成と配布、地域の防災力アップについてお答えします。  本年9月発行の長野市版防災・防犯タウンページ土砂災害編につきましては、議員御指摘のとおり、一部の土砂災害警戒区域等が掲載されていない状態となっております。誌面の都合もありますが、今後発行に当たりましては、協力をいただいているNTTタウンページ株式会社との協議を進め、できるだけ広いエリアを掲載できるよう調整してまいります。  なお、詳細な内容につきましては、土砂災害ハザードマップで確認いただくことができ、希望者の方には危機管理防災課及び支所で配布している他、市のホームページでも確認いただけます。  防災・防犯タウンページの今後の作成、配布の計画につきましては、昨年の地震編、今年の土砂災害編に続き、来年は洪水編を発行する予定であり、その後も3年サイクルで3つの災害に応じた防災・防犯タウンページを発行し、市内の全戸、全事業所に配布してまいります。  次に、地域の防災訓練への中高生の参加につきましては、自助、互助、共助の意識向上につながる良い取組と考えており、これまでも山王小学校で事業所との連携による防災教育を実施した他、信州大学附属長野小学校では、子供たち自らが考え避難所の開設や運営、食料の自炊などを行う避難所体験訓練などを行ってまいりました。来年度は、長野県総合防災訓練が長野市を会場に開催される予定であることから、県や教育委員会等と連携し、小・中学生や高校生が参加する防災訓練の実施について積極的に支援を行ってまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 金井建設部長      (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) 私から、えん堤の現地調査を計画的に実施すべきについてお答えします。  砂防えん堤等の維持管理は、土砂災害を防止する上で欠かせないものであり、管理者である県がえん堤の機能に支障が生じないよう、パトロール等の調査を行うこととしております。しかしながら、市内のえん堤数は約1,300基と多いことや、山間地にあるということから、地域の皆様に流木や土砂の堆積状況などの情報提供をお願いしております。  このような中、市では、昨年の九州北部豪雨により土砂災害が多発したことを踏まえ、本年4月に各区長宛て、えん堤等の異常堆積箇所の情報を市が行う土木事業要望の現地調査に合わせて御提供いただくことを改めて依頼したところでございます。提供された情報は市が取りまとめ、県へ提出した後、状況によっては、県、市、地元の皆様で現地調査を実施しております。  議員御指摘の全てのえん堤を計画的に現地調査することは、限りある職員数では長い期間を要することになり、こうした点を考えますと、まずは地域の皆様から情報を御提供いただくことで、えん堤の状況把握が進むものと考えております。  よって、当面はこの方法を維持しつつ、砂防えん堤の調査の在り方については、今後県と相談していきたいと考えております。  今後も、県、市、地域の皆様との連携により、既存えん堤の保全に取り組むことで、地域の安全確保に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○副議長(寺沢さゆり) 黒沢清一議員 ◆13番(黒沢清一議員) 先ほどのハザードマップのことについては、恐らく長野市、様々これだけ広いところですから、なかなかカバーするというのは困難なところもあると思うんですけれども、最大限、是非減災、あるいはゼロを目指して頑張っていく必要があるかなと思います。  東日本大震災のときに、当時該当の地域の皆さんだけではなく、私どもも大変大きな教訓を得たというふうに思います。てんでんこという言葉が、そのときを機会に私たちのものになっていったり、東日本大震災で大変な被害を受けた子供たちが、避難所でまず大変な状況の中で精神的な開放をするのに、子供たちが津波ごっこをしたそうです。津波が来たと言って、友達と一緒に逃げる。それを何回か繰り返すうちに落ち着いてくるという、そういう遊びをする自らの力を持っているということだと思いますので、非常に大きな、私たちは教訓を得たと思いますし、ですから、先ほどありましたように、教育が非常に重要ですので、また取組をよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○副議長(寺沢さゆり) 17番鈴木洋一議員      (17番 鈴木洋一議員 登壇) ◆17番(鈴木洋一議員) 17番、改革ながの市民ネット、鈴木洋一でございます。  中期的な財政計画の策定と公表について伺います。  平成31年度予算編成方針は、本市の財政状況について、昨年度経常収支比率が過去最高となるなど財政の硬直化が進み、投資的・政策的経費や新たな財政需要に十分な予算を配分しにくい傾向が強まっており、今後必要かつ安定した市民サービスを持続させていくためには、従来にも増して計画的かつ堅実な財政運営が求められるとまとめております。  他方、長期計画とも言える第五次総合計画は、どちらかというと、参考的な位置づけとして今後の財政推計を示しておりますが、内容的にはこれまでの前提条件を踏襲した推計となっているのではないかと思います。例えば、人口ビジョンにおける人口推計が極めて厳しい数字となっていることに対し、現状の予算規模がおおむね維持されていることなどであります。  しかしながら、内閣府の中長期の経済財政に関する試算を見ると、国の基礎的財政収支は、現実的なベースラインケースでは当面黒字化は見込めないと示されております。そのため、一般的に考えれば、国は厳しい緊縮財政に転じ、その結果として本市の行財政運営に直接関与する地方交付税交付金等に影響が及んでくるのではないかと懸念しております。  そこで、本市予算編成方針の従来にも増して計画的かつ堅実な財政運営が求められるという現状認識に基づき、本市における人口減少と高齢化を試算の前提に反映するとともに、国の動向等についても幾つかの前提を置きながら中期的な財政計画を策定し公表すべきではないかと考えます。これから俎上にのぼると思われる行政運営の効率化や合理化の取組に理解をいただくためには、市民と行政が今後の本市財政状況を共有することが大切ではないか。中期の事業計画や中期の財政計画は、施策展開の方向や予算配分、事業の優先順位を議論するために必要なものであります。  先行事例を一つ紹介します。  岡山県玉野市では、本年9月に、中期的な視点に立って、安定的な財政基盤の確立を図りながら、社会経済情勢の変化に即応した財政需要に的確に対応するための機動的かつ弾力的な財政運営の在り方を示す、平成30年度から平成34年度までの5か年にわたる玉野市中期財政試算を策定し、公表しました。義務的経費、物件費、維持補修費といった性質別歳出の推計と、地方税、地方交付税、国・県支出金、繰入金、繰越金などの歳入推計が示された上で、多角的に分析されております。行政が進めようとしている財政運営計画が一覧でき、いわば財政運営計画の見える化となっております。  以上のとおり、長野市が目指す方向を数字で示すために、中期的な財政計画の策定と公表に取り組むべきだと考えますが、御所見を伺います。      (17番 鈴木洋一議員 質問席へ移動) ○副議長(寺沢さゆり) 清水財政部長      (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 中期的な財政計画の策定ということでございますが、議員御提案のような計画をお示しすることで、財政運営の目指すべき姿や課題が明確になりまして、予算編成の参考となるということはもとより、市民の皆様と財政の見通しや課題を共有しつつ、更には、今後の本市における行政のスリム化や効率化への対応に御理解いただくためにも重要な取組の一つと考えます。  さて、本市におきましても、議員からもお話ありましたけれども、平成22年度予算から財政推計を作成し公表しております。この推計では、今後の人口や景気の動向に加え、方向性が決まっております税制改正、地方財政対策等を考慮しまして、一定の仮説を立てながら、向こう10年間の状況を見据え作成しているものでございます。  今後の財政推計の作成に当たりましては、ただ今議員から御指摘いただきました国の動向でありますとか、人口減少や高齢化の試算等の側面につきまして更に精査を加えるとともに、推計期間の見直しや、それと推計の発射台として現状は予算ベースで作っておりますけれども、決算ベースでの推計への転換を行い、更には予算規模の在るべき姿などの計画的な要素、こういったものも今は入ってございませんので、こういった部分も導入することによりまして、今後の財政運営により一層役立つものとなるよう検討を進めていきたいと思います。  また、公表の仕方でございますが、現状のアウトプットのみではなくて、もう少し推計結果についての分析や今後の課題等をお示しすることで、市民の皆様に分かりやすい情報提供を図る、いわゆる財政状況の見える化をより一層推進していきたいと考えてございます。 ○副議長(寺沢さゆり) 鈴木洋一議員 ◆17番(鈴木洋一議員) 前向きな御答弁を頂きまして、ありがとうございました。  いろいろ本当に国の動向等々、あと社会経済情勢は、どのように今後変わっていくか分かりませんけれども、ある程度そうした前提をいろいろな部分で置きながらやっていくことが必要ではないのかなというふうに思います。  地方自治体の財政運営は、政府の方針に、今も申し上げましたが、左右されるのが実態であると思いますが、今後の本市財政上運営に大きな影響を与えると思われます具体的な事案について伺いますが、政府は当初、消費税10パーセントへの引上げに伴い、幼保無償化を国の責任で行うとしておりましたが、直近の新聞では、2019年10月以降の下半期は全額を国で負担するものの、2020年度以降は地方に負担を求めるといった内容が報道されております。国と地方側との協議が今進められているとのことでありますけれども、仮にこのとおりだとすれば、平成31年度予算編成は、この事案をどう組み立てられるのか、また、2020年度以降、増税分は幼保無償化への財源として見込んでいるのか、それとも、その他の事業支出の財源として見込んでいるのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。 ○副議長(寺沢さゆり) 清水財政部長      (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 来年10月からの幼児教育の無償化に伴って必要となる予算につきましては、いまだ制度の詳細が示されておりませんので、現在進めている新年度予算編成作業の中では考慮しておりませんが、今後の状況に沿って、タイミングがもし間に合えば当初予算に載せていくという形になりますし、あるいは、その後の補正予算に計上していく形になると思います。いずれにしましても、全額国の負担ということでございましても、歳入歳出予算が必要となってきますので、その辺はしっかり計上していきたいと思います。  次に、消費税引上げに伴う増税分の使途でございますが、本市におきましても、2020年度以降見込まれる地方消費税交付金の増額分につきましては、もちろん幼児教育の無償化に伴う負担増にも、当然負担が発生するのであれば充当していくことが必要と考えております。  なお、こうした大きな制度改革でございますので、本市の先ほど出ました財政推計のほうにもしっかりと反映していきたいと考えてございます。 ○副議長(寺沢さゆり) 鈴木洋一議員 ◆17番(鈴木洋一議員) ありがとうございました。  財政について、まだまだ取り上げたい項目が幾つかあるんですけれども、次に移らさせていただきたいと思います。  次に、西日本豪雨災害を教訓とした災害に強いまちづくりについて伺います。  本年7月の西日本豪雨では、岡山県倉敷市真備地区では甚大な災害が発生しました。岡山大学の前野詩朗教授は、7月10日付けの新聞で、高梁川が小田川と合流した直後に湾曲し、川幅が狭くなるボトルネック構造となっているため、豪雨で水かさが増したことにより、支流の小田川が本流の高梁川に合流する際に水がせき止められるバックウォーター現象が発生し、小田川堤防を決壊させたのではないかと述べるとともに、平成27年の鬼怒川堤防決壊でも同様の現象が起きていた可能性があると指摘しておりました。そして、前野教授は、川が合流する地点では、どこでも起こり得る現象と注意を呼び掛けております。  そこで、伺います。  これまで余り耳にしてこなかったバックウォーター現象が、長野市でも起こり得るのではないかと心配しております。裾花川と犀川の合流地点、犀川と千曲川の合流地点はもちろんのこと、市内を流れる全ての河川について水の流れがどうなっているのか、流れにくさが災害につながる可能性はあるのか等について、地域住民の生命と財産を守り抜くという行政の基本使命に基づき把握しておく必要があると考えますが、所見を伺います。  なお、既に調査を実施しているのであれば、その概要と対策の考え方について伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 金井建設部長      (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) バックウォーター現象とは、河川の狭さく部や合流地点において、洪水時に本川の影響を受けて支川の水位が上昇するもので、どの河川や排水路でも起こり得る現象であります。合流地点での洪水氾濫や内水浸水は、バックウォーター現象に伴う本川からの逆流に加え、それぞれの河川の整備状況や洪水流量、河床勾配、堤内地の地形などの複合的な要因が重なり発生するもので、合流地点は水害リスクの高い場所の一つと考えております。  本市では、このような水害の危険性が高い河川や排水路の流水状況を常に把握し、バックウォーター現象への対策を必要とする排水路等については、本川と支川の間に樋門等を設置し逆流を防ぐ対策等を講じております。  また、国では、平成30年7月豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震等、最近の災害に鑑み、重要なインフラ機能確保について緊急点検を実施しております。このうち河川では、千曲川や犀川を含む全国の一級河川と二級河川を対象に、バックウォーター現象等による堤防決壊が発生した場合に、人命への危険性が高い地域において、危険箇所の緊急点検を実施中と聞いております。市としては、今後取りまとめられる点検結果を注視し、引き続き災害につながる可能性のある河川の把握に努めてまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 鈴木洋一議員 ◆17番(鈴木洋一議員) よろしくお願いいたします。  済みません、一つ質問を飛ばしまして、次にいきますが、9月の台風21号の際、千曲川左岸にある地区において、可搬式ポンプで川の水を吸い上げる作業を行う際に、肝心のポンプが整備不良のため稼働しないというアクシデントが発生しました。そのため、急遽他地区から借りてきたものの、それらもスムーズに稼働できず、結局ポンプアップ作業が遅延したとのことでありました。  ポンプアップ作業は、浸水を防ぐための重要な初期対応であり、数年前までは出水期前に試運転を行い、機械の状態を確認した上で必要な整備を行っていたものが、直近に至っては実施されていなかったと聞いております。所管する部局の危機管理意識の欠如と指摘せざるを得ません。当該事案の原因と今後の対策について伺います。  また、危機管理意識の強化に関連して、もう一つ質問します。  危機管理防災監は、長野市災害対策本部のナンバーツーでありますが、危機管理防災監が初めて置かれた平成18年と翌平成19年度の2年間以外は、毎年1年ごとに交代している現状にあります。近年の想定を超える自然災害が発生したことを踏まえれば、危機管理防災監を含めた危機管理防災課を強化し、それぞれの部や課で行われている防災対策を一元的に管理監督すべきではないかと考えます。  例えば、一つの案として、危機管理防災監をトップに据えた危機管理防災部を設置する等でありますが、以上2点について所見を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 金井建設部長      (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) 私から、可搬式ポンプの点検の遅れと今後の対応についてお答えします。  可搬式ポンプは、河川増水に伴う浸水被害の軽減を目的とし、市内各所に69台が配備されております。  市では、毎年全ての可搬式ポンプについて、出水期前に業者委託による点検を行い、不具合があった場合はその都度修繕を実施しております。今年度も8月末の点検業務の完了に向けて、4月から見積りを依頼するなど発注準備を進め、7月に入札を実施しましたが不調となってしまいました。結果的に点検の実施が大幅に遅れてしまう事態となってしまい、予期せぬ事態ではありましたが、危機管理意識の欠如との御指摘につきましては、この場をかりて改めて陳謝するとともに、不安を与えた地域の皆様に深くおわびを申し上げます。  今後の対策といたしましては、前年度から見積り依頼などの発注準備を進め、4月中の入札を目標として、できる限り早期の点検及び修繕の実施に取り組む他、地域から可搬式ポンプの操作訓練等の要請があった場合には随時対応するなど、再発防止に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 樋口副市長      (副市長 樋口 博 登壇) ◎副市長(樋口博) 組織関係についてお答え申し上げます。  現在、本市の防災対策につきましては、地域防災計画及び水防計画に基づきまして、各所属に担当業務を割り当てまして、市の組織全体、いわばチームディフェンスというんでしょうか、そういう形で取り組むこととしております。それぞれの防災対策を有効に機能させるためには、何よりも各所属の職員一人一人の意識を高めていくということが大変重要になります。そのための方法論でございますが、先日実施いたしました大規模地震を想定した図上訓練のように、具体的な事象を想定いたしまして、市全体で訓練を行う方法が大変効果があると考えております。  危機管理防災部の設置をとの御提案でございますが、類似例といたしましては、長野県の危機管理部があるかと思います。県の危機管理部の具体的な組織体制といたしましては、消防課と危機管理防災課の2課で構成されておりまして、このうち消防課では、主に市町村消防に関する調整業務のほか、消防学校や消防防災ヘリコプターの運用管理に関することなどを所管しているということでございます。  それに対しまして本市の場合は、消防本部である消防局を設置しているところでございますが、消防局を含めた組織体制といたしますと、消防長と危機管理防災監が並立するという形となりまして、組織的になじみにくいのかなと考えております。
     また、組織機構の面からも、現在総務部に危機管理防災課を設置していることによりまして、災害発生時以外に緊急な業務支援等が必要な場合については、総務部全体で支援する体制を整えておりまして、現状におきましては、現在の組織体制を継続することが適切であると判断しているところでございます。  また、本年4月からは、長野県で危機対策幹を経験された人材を防災対策官として起用しております。近年全国的に多発している自然災害や様々な危機事象の発生時又はそれを想定した、先ほど申し上げましたような訓練時に、これまでの経験や知識を危機管理防災監と共有できる体制をとっているところでございます。危機管理防災監の交代にかかわらず、災害等の発生時の迅速かつ的確な対応を念頭に、引き続き適切な体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 鈴木洋一議員 ◆17番(鈴木洋一議員) 本当に、いつ、どこで、何が起こるか分からないこういう時代ですので、組織も当然そうでありますけれども、どこかがしっかりとコントロールを責任を持ってやっていけるような、そうした組織体制をしっかりと今から構築していくということが重要なのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで最後に、内水対策について若干伺いますが、本市に台風等が接近した場合に、長野市河川課が善光寺平土地改良区に対して、取水口である小田切ダムの閉門を依頼するということになっているかと思いますが、そうした情報の共有というものがどのように行っているのか、そして閉門を依頼する場合の基準というものがあれば教えてください。 ○副議長(寺沢さゆり) 金井建設部長      (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) 本市では、大雨による浸水災害が予測されるときは、善光寺平土地改良区が管理する裾花川水系の里島取水口や善光寺川中島平土地改良区連合が管理する犀川水系の犀川頭首工取水口からの農業用水の取水を制限することで、浸水被害の未然防止に努めているところでございます。  このうち、犀川頭首工取水口の水門を閉める際の関係者との情報共有についてでありますが、市からの協議により、善光寺川中島平土地改良区連合が水門操作を行うときは、土地改良区連合を構成する善光寺平土地改良区と下堰土地改良区及び川中島平土地改良区と事前に協議し、情報交換を行っております。水路流末の樋門や排水機場へは、現在情報提供を行っておりませんが、今後操作員と相談し、要請があれば情報提供してまいりたいと考えております。  善光寺川中島平土地改良区連合等に閉門を依頼する場合の基準についてでありますが、長野市遠隔水門操作要領に基づき、いずれも長野市に台風が接近したときや、気象庁が大雨警報を発令したとき、また、大雨注意報が発令され強目の降雨が予想される場合や突発降雨が予想される場合等に水門操作の協議を行っております。 ○副議長(寺沢さゆり) 鈴木洋一議員 ◆17番(鈴木洋一議員) 是非情報共有はお願いしたいと思います。  終わります。 ○副議長(寺沢さゆり) 6番西村裕子議員      (6番 西村裕子議員 登壇) ◆6番(西村裕子議員) 6番、西村裕子です。  子供のSOSに気付くことについて質問いたします。  長野市自殺対策計画を作り、来年度から自殺対策に取り組むとされています。計画案によると、長野市の自殺死亡率は全国平均を下回っていますが、男性は20歳未満と40代が全国と比べ高い傾向にあり、女性は20代、60代、80歳以上が高くなっています。男女ともに20代未満の自殺者が全国平均を上回っています。  10月、精神科医として活躍されている明橋大二先生のお話をお聞きしました。先生は、鬱病や神経症など様々な病気の大人を診察する中で、子供の頃にいじめや虐待などつらい経験をした患者さんが少なくないことに気付いたそうです。自分は生きている価値のある大切な存在だと思えない人に心配な症状や行動が多い、また、子供をめぐる問題の根っこには自己肯定感の極端な低さがあるということも明橋先生は指摘されました。子供時代の傷つきが癒えないまま青年期を過ごし、そして成人になっても生きづらさの中にいる大人が少なくないことが分かります。  現在パブリックコメント実施中の長野市自殺対策計画案では、自殺の背景には世代ごとに特徴があり、それらに対応した施策を講じるとされています。小学生や中学生は、精神的な安定を損ないやすく、子供の時期に受けた心の傷は生涯にわたって影響する可能性があることを念頭に、自己肯定感を高める教育や、悩みを一人で抱え込まずに誰かに相談する教育を推進するとされています。自己肯定感を高める教育やSOSの出し方に関する教育とはどんなもので、どのように子供たちに教えるのでしょうか。  また、20代以下の自殺のうち、高校生、大学生が8割を占め、特に高校生の自殺は全国の割合を大きく上回っています。長期休業明けの自殺が急増する傾向があることから、学校生活における問題が自殺の要因と推測されます。小・中学生に向けた対策からつながる、高校生への自殺対策の取組とはどのようなものでしょうか。      (6番 西村裕子議員 質問席へ移動) ○副議長(寺沢さゆり) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 議員の御質問にもありました、精神科医の明橋先生は、書籍の中で、小さいときから子供にありがとうや頑張っているねと言うことや、その子の良さを認め伝えることは、子供の自己評価を高め、自己肯定感を育むことにつながるという趣旨の話をされております。小さいときから子供たちの自己肯定感の育ちを見守り、育むことの重要性につきましては同感するところでございます。  これまでの教育の中では、ややもすると、みんなと同じであることが良いことだという面が強調されがちなところもあり、子供たちはそこに苦しさを感じ、みんなと一緒にできない自分が悪いと、時に自分のことを責め、自己肯定感の育ちを阻害していたこともあったと思われます。自己肯定感は、子供自身が自分は大切な存在だ、自分はかけがえのない存在だ、などと思う心を自分自身の中に育んでいくことで培われていくものです。私たち大人は、学校や家庭において、そのような場を用意し適切に認めること、子供とのやりとりにおいては、子供が自分自身を駄目な人間だと思わせることがないように常に心掛け、関わっていくことが必要と思われます。  次に、SOSの出し方に関する教育についてですが、これまでも道徳教育人権教育、保健体育などの各教科の特性に応じて、自殺予防に関する学習をしてきておりますが、平成30年1月に、SOSの出し方に関する教育は、少なくとも年1回は実施することと文部科学省から通知されたところです。自殺のキーワードは孤立であり、自殺予防の第一歩はきずなであると言われており、本教育の目的は、悩みを一人で抱え込まず、誰かに相談する力を養うこととされております。  過日、県のモデル事業として、保健師によるSOSの出し方教育に関わる授業が市内中学校で行われました。その授業内容ですが、最初に生徒が自分の大切な人、良いところ、悩みなどをノートにまとめます。その後、生徒同士で互いの悩みや良いところを伝え合い、理解し合っていくというものでした。この学習は、ふだん自分の悩みを話しにくいと思っている生徒にも、周りには話を聞いてくれる友がいることを知ったり、聞いてもらえることの安心感を感得したりする上で有効であると考えるところです。 ○副議長(寺沢さゆり) 小林保健所長      (保健所長 小林文宗 登壇) ◎保健所長(小林文宗) 次に、高校生の自殺対策についてお答えいたします。  保健所では、高校生、大学生、専門学校生等を対象とした、ストレスについての知識と自分の考え方の癖や自分に合ったストレスの対処方法について理解を深めるための出前講座を実施しております。  若者は悩みをまず友人等の身近な者に相談する傾向にあるため、相談を受けた側が、その相談内容によっては対応に苦慮して自らを追い詰めてしまうこともあります。そのため、相談者と相談を受けた側の双方を守る観点から、困ったときのSOSの出し方と、友達から悩みを打ち明けられたときに対応できる力を身に付けることができるよう、新たに出前講座を取り組んでまいります。  また、若者の場合、長期休業明けに自殺が急増する傾向があることから、高校生等の利用が増える夏休みや春休みの図書館等へ自殺予防の啓発ポスターの掲示や、高校生、大学生向けのこころの健康づくりリーフレットを設置して、ストレスの対処方法や相談場所等について周知してまいります。  現代社会において若者は、友人関係、学業、親との関係等の多くのストレスを抱えています。尊い命が失われることがないよう、今後も、悩みを抱える人を孤立させない社会の確立を目指して、高校、大学、専門学校等の関係者との連携を図りながら、若者の自殺対策に取り組んでまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 西村裕子議員 ◆6番(西村裕子議員) ありがとうございました。  明橋先生は、いじめ問題による対応は重要で、いじめられる子への配慮とともに、いじめる子への配慮も欠かせません。多くのいじめ加害者は、かつての被害者です。いじめは子供のSOSのサインですと話されました。ということは、子供に関わるいじめ、不登校などの問題は、どれも子供のSOSと捉えることができます。来年度からSOSの出し方を子供に教育するということは、子供は今はSOSを出せていないということでしょうか。 ○副議長(寺沢さゆり) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 子供は今、SOSのサインを出していないのかという御質問でございますが、子供は常に何らかの形でSOSのサインを出しているものと考えております。しかしながら、いじめ等の悩みを抱える子供たちの中には、周りの人たちに心配を掛けまいと気丈に振る舞っていたり、困っていることを言葉で表現できなかったりすることもあり、周りが気付けてあげられない場合もございます。本来ですと、子供たちの周りにいる全ての大人が、子供たちの発するサインに気付くことが求められるわけですが、そのことを待っているだけでは不十分であります。  このような中で、SOSの出し方教育を行う意義でございますが、つらいときには悩みを自分の中で抱え込むのではなく、SOSを出してもいいんだという安心感を伝えるとともに、周囲の人に助けの声を出す幾つかの方法を知ることであり、周囲の子供たちにも、友の発する様々なサインに気付く力や、近くの大人に伝える力も併せて高めることになると考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 西村裕子議員 ◆6番(西村裕子議員) ありがとうございました。  多くの大人は、子供のSOSに気付くこと、子供のSOSを聴くことが苦手ではないでしょうか。子供の行動や振る舞いの中に、SOSのサインがあるかもしれないのに、子供の問題行動ばかりに目が行ってしまって、子供の行動を正すことに気をとられて、子供の行動の奥にある悩みを理解しないまま一方的に責めてしまう。結局子供は、自分が悪いから仕方ないと思い、悩みを相談できないことが多いのではないでしょうか。自殺してしまうほど苦しかった子供たちは、SOSを出せなかったのではなく、周りにいる大人がSOSをキャッチできなかったのではないでしょうか。  子供の自殺対策の具体的な施策には、悩みを受け止めるための相談・支援体制の充実が挙げられています。今現在、子供の居場所や教育現場で子供のSOSをキャッチすることは十分にできているのでしょうか。もし不十分であるとすれば、今後どうしていくべきと考えますか。 ○副議長(寺沢さゆり) 近藤教育長      (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) 子供の行動や振る舞いの中にSOSのサインがあるかもしれないのに、子供の問題行動ばかりに目が行ってしまい、行動の奥にある悩みを理解しないまま一方的に責めてしまうという議員の御指摘は、日々、子育てに奮闘されている保護者の皆様の悩みを代弁されているものと感じました。  学校でも同じで、学校現場等で子供のSOSを受け止めることができているかについてでございますが、教員は、子供と共に学校生活を送る中で、子供の姿や行動に加え、日記の記述など、常にその子の心の中を捉えようと努めておりますが、十分とは言えない状況もございます。  また、子供は、学校で教員に見せる姿と家庭で見せる姿が違うこともございますし、親の目と教員の目とでは、子供の見方が違うこともございます。ゆえに、様々な場で様々な角度から子供たちを見守ることが、その子のサインを受け止める上で大切になると考えております。  このように、より多くの目で子供を受け止めていくことも大切でございますが、子供たちの様々な悩みの背景には、周囲の人と同じにしなければいけないという指導観や価値観が社会や学校に根強くあり、そのことが自分らしく生きることをためらわせ、息苦しくさせているのではないかとも感じております。  昨今、教育は大きく変わろうとしております。その教育改革の大きな柱として、子供たちを社会全体で育てていくことが示されております。学校、家庭、地域が子供たちに寄り添い、信頼関係が結ばれる社会の実現を目指すものです。一人一人の子供が大事にされ、子供たちが互いに他者を認め合い、自分に自信を持ち、力強く未来を切り開いていける社会になってほしいと願っております。 ○副議長(寺沢さゆり) 西村裕子議員 ◆6番(西村裕子議員) ありがとうございました。  なかなか特効薬みたいなものはないなということを痛感しています。子供たちの違いに寄り添う余裕が、先生を初め、子供の周りにいる大人には必要なんだなということを感じました。  11月22日の第3回長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会では、第2期長野市子ども・子育て支援事業計画の策定に係るニーズ調査の集計結果について報告がありました。就学前児童の保護者4,000人と、小学校1年生から3年生の児童の保護者2,000人を対象にしたアンケート調査です。子育ては楽しいですかという設問に、楽しい、と答えた家庭の割合が多くを占めた一方で、全く楽しくない、どちらとも言えない、と答えた家庭があったことについて、審議会委員からは、数は少なくても子育てを楽しいと思えないと思う背景には重大な問題があるのではないか。また、子育てに負担を感じている、子育てをする上で気軽に相談できる人がいない、と答えた家庭について心配な部分があるという意見などが出されました。このニーズ調査の自由記入の回答の解析とともに、県が実施した子どもと子育て家庭の生活実態調査の長野市抽出分の結果解析も審議会委員から求められ、家庭の貧困の視点からも、子育て家庭の状況を把握することが要望されました。委員の皆さんは、子育て中の大人のSOSを的確にキャッチして、必要な施策の組立てを市に要望していました。  これらの調査で浮き彫りになった子育て中の大人のSOSと、今後自殺対策の実施によってキャッチする子供たちのSOSをどのように必要な支援につなげていくのでしょうか。 ○副議長(寺沢さゆり) 北原こども未来部長      (こども未来部長 北原千恵子 登壇) ◎こども未来部長(北原千恵子) 本市では、2020年度からの5年間を計画期間とする第2期長野市子ども・子育て支援事業計画策定に当たっての基礎資料とするため、先頃、子育て世代を対象にアンケート調査を実施しました。アンケートでは、就学前児童の保護者から2,276人の回答があり、回収率は56.9パーセントで、5年前の前回と比べて3.1ポイント増加しております。また、今回新たに加えました小学校1年生から3年生の保護者の回収率は60パーセントを超えており、子供・子育てに関する関心の高さと期待の大きさを表しているものと受け止めております。  去る11月22日に開催しました社会福祉審議会児童福祉専門分科会に単純集計を御報告しましたが、一例で、子育ては楽しいですかとの設問に、就学前の保護者では、楽しくないとの回答が1.5パーセントあり、小学生の保護者でも同様の傾向が見られ、委員からは、数は少なくても子育てのストレスから様々な事情で子供に影響が出るのではないか。あるいは、子育てに関心がない、参加していない、など数字の裏に隠れているものがあるかもしれないといった意見も出されております。また、県の子どもと子育て家庭の生活実態調査においては、多くの調査項目において、困窮の度合いで差が生じている実態が明らかとなっており、生活困窮世帯の切実な思いがうかがえます。  今後、県の実態調査も含めて、今回の調査結果を分析していく予定でございますが、結果は庁内の関係課で共有し、長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会におきまして次期事業計画を策定する中で、相談支援体制の充実を含め、必要な子ども・子育て支援策を検討してまいりたいと考えております。  加えまして、自殺対策の実施によって把握できた子供たちのSOSについては、その悩み、苦しみの原因を精査し、自殺対策推進ネットワーク会議の構成員が実施する様々な取組へつなぎ、子供に寄り添った支援を行ってまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 西村裕子議員 ◆6番(西村裕子議員) 子供のSOSの後ろには大人のSOSが隠れています。私たちが長野市という大きな屋根の下にいます家族だと思えたら、解決のために何が必要か、支えが必要な家族の一員に何ができるかなと考えられると思います。特定の誰かのための施策ではなくて、大事な家族に今必要なニーズはどう満たしていけばいいかという視点で、施策を組み立てていってほしいです。子供も大人も、頼り合いながら生き生きと暮らせる長野市をみんなでつくっていきましょう。ありがとうございました。 ○副議長(寺沢さゆり) 午後3時5分まで休憩いたします。    午後2時46分 休憩    午後3時05分 再開 ○議長(小林治晴) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  4番松井英雄議員      (4番 松井英雄議員 登壇) ◆4番(松井英雄議員) 4番、公明党長野市議員団、松井英雄です。  長野市版運動サーキット普及事業についてお聞きします。  子供の教育力向上の観点から、学力同様、体力、運動能力の向上は非常に大切であり、運動と学力は結び付きが大きいと感じます。  全国体力・運動能力・運動習慣等調査の結果から、長野市において、運動が好きと答えた児童の体力の合計点は、全国平均を上回っています。この調査は、小学校5年生と中学校2年生で行われており、市教育委員会としても、この結果から、低学年において運動が好きな子供を育てたいと様々なプログラムを導入しています。  本年度においては、新規事業として長野市版運動サーキット普及事業をモデル校2校において実施したところです。ニュースなどでも取り上げられ、子供たちが遊びの中で運動を好きになる、このような取組と見させていただきました。この長野市版運動サーキット普及事業において、子供たちの様子や指導する先生の感想、効果などをお聞かせください。  また、本年度はモデル校2校で20万円の予算で実施した事業ですが、来年度においては、もっと拡大をし、市内の全小学校低学年で、事業の名前のとおり普及すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。      (4番 松井英雄議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 長野市版運動サーキット普及事業につきましては、本年度、緑ケ丘小学校と若槻小学校の2校をモデル校とし、それぞれの学校の創意工夫により、敷地内に児童が運動遊びに親しめる場を設置することに要する経費を支援してまいりました。  両校とも校内の環境を生かし、地域の皆様や保護者の皆様の協力を得て、ほとんどの作業は手作業で整備を進めていただきました。緑ケ丘小学校では、中庭の地面に児童の多様な動きを誘発するようなペイントを施し、異学年で交流しながら一緒に運動遊びを楽しむ場として位置づけました。若槻小学校では、敷地内の高低差を利用してマラソンコースを整備するとともに、コースの途中に鬼遊びを楽しんだり、ロープに通したバトンを投げて遊んだりできる場をお立ち寄りスポットとして設けました。  その結果の子供たちの様子ですが、設置後は、休み時間等に多くの児童が活用し、同学年や異学年の仲間と一緒に運動遊びを楽しんでおります。両校の先生方からは、これまで余り外遊びをしなかった女子児童も外で遊ぶようになり、外で遊ぶ児童が増えてきた。異学年の交流により、低学年の児童が多様な遊び方を知り、挑戦して楽しめている、との声を頂いております。  また、設置前の4月と設置後の11月に実施した3、4学年児童への質問紙調査の結果を比較したところ、運動好きな児童が増えていること、児童の外遊びの頻度が増えていること等が確認され、徐々にではありますが、本事業の効果が現れているものと考えております。  全学校にとの御提案でございますが、市教育委員会といたしましては、モデル校を新たに指定したり、本年度のモデル校の成果を発信、共有したり、指導主事を派遣したりすることを通して各校の取組を支援し、引き続き普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 松井英雄議員 ◆4番(松井英雄議員) ありがとうございました。  全学校普及という答弁ではなかったんですけれども、少しずつ子供が運動を好きになったということで、外で体を動かすということで、子供たちの筋力あるいは体力が、この大切な時期に養われるという大切な事業だと思っております。本当に普及を全小学校でやっていただくことを要望いたします。  次に、トップアスリートによるスポーツの普及についてお聞きします。  子供たちに運動を好きになってもらう取組は、学校以外でも、かいぶつのたねプロジェクトなど民間が行っている事業もあり、これまでも市長、副市長を初め、教育委員会、公園緑地課、スポーツ課など長野市にも御協力をいただいており、感謝を申し上げます。  この取組では、定義は様々ですが、トップアスリートから野球やサッカーあるいは走り方など、楽しく子供と遊び、運動を好きになってもらう事業です。  金沢市においては、引退後のトップアスリート等を地域のスポーツ指導者として定着させる金沢市トップアスリート地域定着促進事業、スポーツ選手のセカンドキャリア支援事業を行っています。市内のトップアスリートとコンタクトをとっている方にお聞きすると、県外に住むアスリートたちにも長野にはサッカー、野球、バスケットボールと、プロスポーツが盛んであり魅力を感じているものの、就職しても就業時間以外でのスポーツ指導の場などがなかなかないことが、移住、転職に踏み切れないようです。  つまり、前置きが長くなりましたが、金沢市のような補助事業と小学校でのサーキット普及事業や地域スポーツでの指導など、アスリートの活躍の場の提供など検討してはいかがでしょうか、御所見をお聞きします。 ○議長(小林治晴) 倉島文化スポーツ振興部長      (文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇) ◎文化スポーツ振興部長(倉島明) 本市では、2つの地域密着型プロスポーツチームが活躍しております。アスリートのセカンドキャリアにつきましては、例えばAC長野パルセイロでは、チームがプロ化してからは、選手は現役を続行するため、契約満了後は新天地へ移ることが第一とお聞きしています。まだ長野での引退選手は少ないという状況でございますが、長野で過ごしたアスリートたちは、地域になじんでいる方も多く、本市のスポーツ振興や競技力向上にも有用であると思っております。  また、近年、本市では、指導者の高齢化や人手不足により、スポーツ教室や地域スポーツ活動、また、中学校の運動部活動などで専門的知識や実績のある指導者が不足しているという状況がございます。また、人材はいても、指導できる時間帯や条件が合わないことで、マッチングが難しいという状況もございます。  現在、引退したアスリートの方で、就業時間外でスポーツ指導をしたいというニーズがどの程度あるのか把握してございませんので、まずは、そういったお話がございましたら、スポーツ課のホームページにありますスポーツ指導者やサークル募集の情報提供ページ−−Do・Sportsながのにおいて、トップアスリートの指導者情報を新たに掲載するとともに、各種団体に周知を図ることで、アスリートの活躍の場のきっかけにする方法を検討していきたいと考えてございます。
     また、御提案のアスリートの就業の補助事業につきましては、金沢市に確認したところ、本年度からの施行のため、今のところ実績はないということで、今後の動向を見ていきたいということでございました。本市といたしましては、先ほどの本市の状況とか先進都市の実績を見ながら研究してまいりたいと考えてございます。  なお、トップアスリートからセカンドキャリアとしての起業とか就農などの御検討がありましたら、各種支援制度について、また関係部局と連携して情報提供に努めてまいりたいと考えています。 ○議長(小林治晴) 松井英雄議員 ◆4番(松井英雄議員) ありがとうございました。  トップアスリートの定義は様々であるんですけれども、国体での上位入賞をした選手とか、いろいろな定義があるかと思います。スポーツチームのAC長野パルセイロあるいは信州ブレイブウォリアーズとかボアルース長野、これに限らずいろいろなアスリートがいると思いますので、また研究をよろしくお願いいたします。  次に、土木要望事業についてお聞きします。  今年も、秋の土木現地調査に何日か同行させていただきました。長野市の道路の要望件数は、平成28年度が1,661件に対し、実施は709件、実施率は42.7パーセント、平成29年度の要望件数は、ぐっと減って平成28年度の実施件数より少ない580件ですが、実施件数もぐっと減って199件、実施率は34.7パーセントでした。平成28年度709件の実施から、平成29年度199件と極端に少ない実施件数の要因をお聞かせください。  現地調査に同行させていただくと、継続箇所をやっていることから、まずはこちらを優先させていただいて、新規の要望は継続要望が終了してから、という担当課の声も聞かれます。担当者も実際に現地で地元の区長さんたちと顔を突き合わせ、声を聞き、何とかしてあげたいという思いはあっても、限られた予算の中での苦渋の答えだと思います。  平成30年度当初予算説明では、道路維持費は昨年より3,000万円増額とお聞きしていますが、道路整備費は年々減少傾向にあります。実施率を上げていくには予算の増額が必要と考えます。財政部長の土木要望予算の認識と、実施率を上げ、安全・安心のまちづくり構築のため、予算の思い切った増額を要望しますが、御所見をお聞かせください。 ○議長(小林治晴) 金井建設部長      (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) 道路事業に関する要望については、その内容により、道路課と維持課で分担しており、御質問の実施件数は道路課が対応したものになります。  実施件数が極端に減少している要因は、平成29年度に土木事務所を新設した際、道路課と維持課の業務分担について見直しを行っており、今まで道路課で実施していた側溝整備や交通安全施設整備などの5事業について維持課へ所管換えしております。このことにより、平成29年度の道路課で対応している事業の要望数及び実施件数が減少したものでございます。  なお、道路施設等の老朽化に伴う維持修繕など緊急性の高い要望を優先して対応しておりますが、地域の皆様のニーズを的確に把握し応えていけるよう、予算の柔軟な執行を含め取り組んでまいります。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長      (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 議員御指摘のとおり、近年、道路整備に係る建設事業費は年々減少傾向で推移してございます。  また、平成30年度当初予算の公表の際に申し上げました前年度比で3,000万円の増額ということにつきましては、市民の皆様の日常生活に支障を来さないための道路、河川等の維持修繕費に限ったものでございました。確かに関連予算を増額いたしますと、土木要望の実施率は上がることと思います。ただし、平成29年度決算におきましては、経常収支比率が過去最高の91.3パーセントとなるなど、財政の硬直化は一層進んでおり、今後もこの傾向が続くものということは考えられます。  こういう財政状況を踏まえまして、各地区から多く寄せられている土木要望につきましては、担当部局におきまして緊急性や費用対効果等を判断いただいた上で、予算編成作業の中で総合的に判断しているのが現状でございます。  こういった状況でございますが、新年度の予算編成に当たっては、重点配分を行うYOBOU事業の一環から、将来世代に負担を先送りすることのないように、適切な予防保全により長寿命化を図る道路舗装等の予算をしっかりと確保しつつ、引き続き生活周りの道路等の維持修繕費につきましても確保していきたいと考えてございます。  それと、本日、国におきましても来年度の予算編成の基本方針が閣議決定されておりまして、その中で防災・減災、国土強靭化に係る緊急対策を実施する旨の記述がありました。インフラ関係の事業費も大幅に増額される可能性もございますので、今後の動向にも注視いたしまして、本市予算に活用できるものは積極的に反映していきたいと考えてございます。  いずれにいたしましても、土木費関係予算の確保につきましては、持続可能な財政運営の視点という部分もございますが、精一杯努力していきたいと考えてございます。 ○議長(小林治晴) 松井英雄議員 ◆4番(松井英雄議員) ありがとうございました。  実施の件数が道路に限って少なくなったのは、維持と分けたということでありますので理解をしたんですけれども、実施率で見ても、過去7年間で34.3パーセントと一番低く全体でなっていますので、それには予算のことかなというふうにも思っていますので、今しっかり確保していくというお話もありましたので、地域の区長を初め、役員の皆さんも、本当に地域の皆さんの声を一緒に調査しながらおっしゃっているものでありますので、是非とも予算を確保していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  その他として、子供のインフルエンザワクチンについて、今年もお聞きします。  子供のインフルエンザワクチン接種への助成について、答弁では、国が安全性や有効性を認め、定期接種に位置づけられた予防接種のみを市の責任において実施することを基本と考えており、任意接種となっている子供のインフルエンザ予防接種の助成につきましては実施しないとのことです。しかし、県内外の自治体では、子育て支援として、保護者の声も多い予防接種への補助、無料化を実施している自治体もあります。これら実施自治体について、国が認めていないのに無責任と考えるでしょうか。  厚生労働省インフルエンザQ&Aでも、子供へのワクチン接種について、発病を一定程度予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することについて一定の効果があるとされています。実施自治体において、子育て支援先進都市長野を目指す加藤市長の、子供のインフルエンザワクチン接種助成への決断を期待し、市長にお聞きします。 ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 余り御期待できなくて申し訳ないんですけれども、インフルエンザワクチンの意義につきましては、先ほどございましたように、個人の重症化を防ぐことにあるというふうに言われております。インフルエンザは、シーズンごとに流行する型が異なっているということ、また、流行する型の予想が困難であることから、インフルエンザワクチンの効果には限界があり、仮に流行したインフルエンザの型が一致した場合においても、予防効果としては50パーセント程度だとされております。  国では、インフルエンザ予防接種は、65歳以上の方に対しまして発病や発病後の重症化などの防止効果があると認められておりますが、個人の予防を目的とした定期予防接種として実施しております。一方、子供につきましては、集団に対する予防効果を目的とした他の定期予防接種ほどの高い効果が期待できないことから、国では子供のインフルエンザ予防接種を任意接種としております。  先ほどのお話のように、本市といたしましては、国が基本としている安全性や有効性、医療費における経済性が確保されている定期予防接種を市の責任において確実に実施することが最も適切であると考えておりますので、少し御理解をお願い申し上げたいと思います。 ○議長(小林治晴) 松井英雄議員 ◆4番(松井英雄議員) なかなか保護者の切実な思いが届いていないのかなというのが非常に残念であります。子育て支援の一環として保護者の声をしっかりと聞いていただきたいと思いますし、また、任意接種というのをうたっていて補助している自治体が多くありますので、是非研究をしていただきながら、前向きによろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(小林治晴) 26番野々村博美議員      (26番 野々村博美議員 登壇) ◆26番(野々村博美議員) 26番、日本共産党長野市会議員団、野々村博美でございます。  最初に、風しんなど任意予防接種への補助制度の拡充について伺います。  関東を中心に再び風しんが流行していますが、妊娠初期の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんが難聴など障害を持つ風しん症候群になる可能性があります。30代から50代の男性に感染が広がっています。感染を防ぐ最大の努力をすることが、今求められています。厚生労働省の取組を待っているばかりでは、防げるものも防げません。長野市保健所でも無料で風しん抗体検査を実施していますが、その状況と予防接種が必要とされる対象者はどの程度と推定されるのか伺います。  厚生労働省では、抗体検査に対する補助を検討していると報道されています。  資料1を御覧ください。既に県内の25の自治体では、風しん、MRワクチンの独自の補助を実施しています。  資料2を御覧ください。麻しん風しん混合ワクチンの料金は8,000円も掛かります。  資料3−2を御覧ください。上田市、佐久市などは、3,000円の補助をしています。  長野市でも補助を行い、一挙に予防体制を整えるべきと考えますが、見解を伺います。      (26番 野々村博美議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 小林保健所長      (保健所長 小林文宗 登壇) ◎保健所長(小林文宗) 風しん患者数は、今年の7月下旬以降、関東地方を中心に大幅に増加しており、11月25日現在、長野県内では16名の発生が報告されております。そのうち3名が本市における発生であり、3名のうち2名は関東圏や海外への旅行歴があった方でした。  市保健所では、風しん抗体検査を平成26年度から毎月第2月曜日に、法で定められている妊娠を希望する女性と、その同居している御家族を対象に無料で実施しておりますが、今回の関東地方を中心とする風しんの流行を受け、大変多くの問合せの件数があったことから、11月から検査実施日や受入れ人数も拡大するなど、可能な限りの対応をしているところであります。  御質問の検査実績及びその結果につきましては、本年度9月末時点で男性61名と女性62名の検査を行い、うち抗体価が感染防御に必要とされる32倍以上を有しない陰性と判定された方は、男性が30名、女性が29名で、陰性の割合といたしましては、男性が49.2パーセント、女性が46.8パーセントでした。検査件数につきましては、この時点で既に昨年度1年間の件数を超えており、本年度は大幅に件数が増える見込みです。  また、抗体保有率につきましては、県が実施しました平成29年度感染症流行予測調査結果における風しん感受性調査によりますと、今回調査対象となった324名の県民のうち、風しんの感染防御に必要な抗体価を保有していない方の率は、男性が34.7パーセント、女性が30.5パーセントとなっております。  現在、国において、これまで風しんの予防接種の対象となっていなかった方や、1回のみの接種であった30代から50代の男性に関して、無料の風しん抗体検査の対象に加えるよう、来年度に向けて予算計上しておりますので、本市においても新年度予算に追加される対象者分を見込む予定であります。  また、30代から50代の男性の予防接種につきまして、本市としては補助は考えておりませんが、国では、予防接種法に基づく定期予防接種の対象として新たに加える検討をしておりますので、今後国から正式な通知等があった場合に備え、接種を委託している医師会やワクチン供給事業者などと十分な調整を行い、迅速かつ円滑な対応ができるよう体制を整えてまいります。 ○議長(小林治晴) 野々村博美議員 ◆26番(野々村博美議員) 改めて、長野市内でも非常に危険な状態にあるということが明らかになりました。直ちに予防接種を受けるように啓発活動に取り組んでいただき、できれば緊急に予算をとっていただいて、ワクチン接種を長野市として是非実施していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。  先ほど松井議員からはインフルエンザについて御質問がありました。答弁は非常に残念な中身でありました。私からも要望したいと思います。  資料1と資料3−3を改めて御覧いただきたいと思います。  県内自治体でも補助制度は既に44自治体にインフルエンザワクチン接種については広がっております。長野市での早急な対応を求めます。改めてインフルエンザ予防接種についても見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 小林保健所長      (保健所長 小林文宗 登壇) ◎保健所長(小林文宗) 子供のインフルエンザ予防接種は、国の研究によりますと、おおむね50パーセントの発病防止効果が認められるとの報告や、乳幼児の重症化予防に一定の効果があるという報告がなされております。しかしながら、予防接種は、身体にワクチンを直接投与し、免疫を獲得するものであることから、身体への負担も十分に考慮する必要があり、使用するワクチンの十分な有効性と安全性が確保されていることが必要不可欠であると言われております。  現在の定期予防接種では、国において専門家が客観的で信頼性の高い科学的知見に基づき、慎重な検討を重ねた上で有効性や安全性を確認し、予防接種法において定期予防接種に位置づけられたものであることから、本市におきましても、定期予防接種を市の責任において確実に実施することを基本といたしております。  なお、インフルエンザの予防につきましては、外出後の手洗いや、せきエチケットの遂行、規則正しい生活による体調管理等の総合的な対策が重要となりますので、県内外の感染症の発生動向を注視し、広報紙や市ホームページを活用し、啓発や注意喚起を行っております。  今後も、市内の保育所、幼稚園、小・中学校などでインフルエンザの集団感染があった場合は、園や学校に対し保健師が感染拡大防止のための指導を行うなど、迅速な対応に努めてまいります。 ○議長(小林治晴) 野々村博美議員 ◆26番(野々村博美議員) 改めて、資料2を御覧いただきたいと思います。  小児のインフルエンザワクチン接種、1回3,600円から4,200円も掛かります。小児の場合は2回受けなければなりません。兄弟で接種すれば1万円を超えてしまいます。本当に子育て世代にとっては、インフルエンザワクチン接種への補助は切実な要望となっていますので、財政部長、市長には重く受け止めていただいて、実現の方向で是非考えていただきたいと思います。  前段の任意接種についても伺います。  この他にも不妊症などの重大な後遺症を残すおたふく風邪、あるいは他のものもそうですけれども、任意予防接種に対して、最近では県内の自治体独自に補助制度が広がっています。これも資料を先ほど見ていただいたとおりです。しかし、長野市には、任意予防接種に対しては一切補助がないんです。風しんやおたふく風邪は、健康を守る上で何をおいても実施しなければならないと思います。是非補助制度の創設について見解をお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 小林保健所長      (保健所長 小林文宗 登壇) ◎保健所長(小林文宗) 現在実施している定期予防接種は、国が安全性や有効性を認めるとともに、その予防接種が社会的にも、また、個人的にも最も効果を発揮するであろう対象年齢を設定し、予防接種法において、定期予防接種に位置づけられた予防接種であることから、この定期予防接種を市の責任において確実に実施することを基本と考えていますので、任意予防接種の助成は実施しておりません。  現在、国ではおたふく風邪やロタウィルス等の子供を対象とした新たなワクチンの接種等について、早期の定期予防接種化を目指し研究を行っておりますので、その動向を注視し、定期予防接種化された場合は確実に実施してまいりたいと考えております。  なお、本年3月には、日本小児学会等で構成される予防接種推進専門協議会が厚生労働省に対し、早期におたふく風邪ワクチンの定期接種化の要望をしておりますことから、本市といたしましても、全国市長会を通じて国に要望してまいります。 ○議長(小林治晴) 野々村博美議員 ◆26番(野々村博美議員) 定期予防接種については国からお金が来ているわけですから、着実に実施するのは当然です。だからこそ、任意になっているものについて自治体は独自に補助制度を設けてやらざるを得ない、そして実際に多くのところでやっている。長野市よりも、ずっと財政力の弱いところでも、健康を守るために、子育てを支援するためにやっているんです。  財政の硬直化ということが盛んに今回言われておりますけれども、イルミネーションの事業には3,000万円をぽっと出しているわけですよ。違うんじゃないでしょうか、選択が。これを否定するわけではありませんよ。でも、硬直化していると言うならば、何を優先するか。その優先順位については、本定例会でかなり深く議論されてきましたが、正に任意予防接種については、子育て支援、健康を守る、この2点について、長野市が新規事業として取り入れるのにふさわしい事業だと思います。加藤市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 先ほども松井議員からも御質問を頂いたわけでございまして、また、医師会からも様々な御意見を頂いておるわけでございまして、限られた予算でございますけれども、その中でどうやって子供たちのために長野市ができるか。ここら辺も、一番に必要なものは何か、おたふく風邪とかそういうものがあるわけであります。そういうのを含めて、医師会の御要望も入れながら、子供にとって一番最適なものを考えながら、補助等を含めて考えていきたいと思います。 ○議長(小林治晴) 野々村博美議員 ◆26番(野々村博美議員) 是非前向きな御検討をお願いいたします。新規事業に採用していただけることを心から期待しております。  次に、子供を性被害から守る取組について伺います。  多くの皆様に御迷惑を掛けた今年6月の生出事件を通して、改めて性被害を出さないために努力していくことも、また私たちがしていかなければならないことと思っています。  そこで、伺います。  長野県は多くの批判があった中で、長野県子どもを性被害から守る条例を制定し、既に条例違反で県警が3件を摘発していますが、略式起訴された男性が自殺するという悲劇も生まれ、実際の処罰が妥当であったのか、検証も明らかにはされていません。この条例については見直しが必要と考えます。同時に、1年を掛けた議論の中で、県民の声によって性教育の充実を図るという文言が入れられたことは大きな成果と考えています。今回はこの角度から質問させていただきます。  内閣府の平成29年度青少年のインターネット利用環境実態調査によれば、小学生の約30パーセント、中学生の60パーセント、高校生ほぼ全員がスマートフォンを利用しており、性情報は子供たちの身近にあふれています。性教育については、寝た子を起こすな的な否定的な捉え方があり、現実に子供たちが置かれている状況に十分対応できない事態になっているのではないでしょうか。  2017年に行われた日本性教育協会の青少年の性行動調査によれば、キス経験、中学生男子9.5パーセント、女子12.6パーセント、高校生男子31.9パーセント、女子40.7パーセント、性交経験、中学生男子3.7パーセント、女子4.5パーセント、高校生男子13.6パーセント、女子19.3パーセントです。また、中高生・10代の人工妊娠中絶、出産の現状は、2016年度の衛生行政報告例によれば、15歳未満でも46件の出産、220件の中絶があり、中絶割合は82.7パーセントと高率です。また、性感染症は減少傾向にありますが、アダルトサイト映像などから性交を学ぶ現代若者の姿を反映した感染症も問題になっています。  また、一方で深刻なのは、梅毒が拡大していることです。特に従来は男性の感染が多かったのに対し、この5年間で男性は増加率が4倍であるのに対し、女性は8倍となっています。しかも、若年女性でその傾向が強いとのことで、性の多様化だけでなく、SNSの普及によって簡単に見ず知らずの男性と出会い、アルバイト感覚で交際して感染しているのではないかと分析する専門家もいます。今後、先天性梅毒の発症も懸念されています。長野市保健所の感染状況を見ても、今年になって10人の梅毒患者が発生しており、同じ傾向であると思います。  今、若者の性行動は停滞ぎみと言われていますが、性教育の不備が、計画していない妊娠、性感染症、梅毒の急増などを招いています。インターネット社会の大きな影響を受けている若者の性意識、性行動に対して、メディア教育も含め、科学的な性教育が必要と思います。県の条例には、子供を性被害から守る取組として、人権教育、性教育について、インターネットの適正利用について、相談体制、居場所について規定されています。学校の性教育の取組、インターネット対策、教える側の先生方への丁寧な研修が必要と思いますが、教育委員会の取組と御見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 学校における性教育につきましては、心身の発育・発達及び感染症の予防を主題とした、体育科、保健体育科の授業を通して実施されているとともに、特別活動において性に関する諸問題を解決しようとする自主的・実践的な態度や健全な生活態度を育むことを狙いに、発達段階に応じた指導が実施されております。これらの内容については、学校と家庭が共通の認識で取り組む必要があることから、扱う内容に応じて保護者の理解と協力を得ながら実施しているところです。  また、約8割の小・中学校では、学級担任や養護教諭による指導に加え、医師や助産師、警察署のスクールサポーター等外部の専門家を招き、児童・生徒を対象にした授業や講演会等も実施しております。  各校における性教育の実施に当たっては、SNS等のインターネット利用による性犯罪や性感染症の増加など、児童・生徒を取り巻く社会環境の変化に応じることができるよう、市教育センターでは、性教育に関わる教員研修を毎年開催しております。本年度は、産婦人科医で県性教育研究会会長の渡邉智子氏を講師に招き、医療現場での現状から今求められる性教育の在り方について、多角的な視点から多くの御示唆をいただいたところであります。  また、情報モラル教育推進のための研修会を開催し、インターネットによる性被害の状況や被害防止に向けた情報モラルを育むための教材等についての情報提供を行っております。  今後も、性被害者を出さないために、各小・中学校での外部の専門家による指導を推奨する一方で、関係機関とも連携を図りながら、性教育の充実に向けた教員の研修に引き続き力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 野々村博美議員
    ◆26番(野々村博美議員) 今も御答弁を頂いたように、長野市には出前講座によって子供たちに性教育を行ってきた保健師や、地域の子供たちの居場所として相談支援活動を行っている皆さん、長野いのちの電話などで直接子供たちの悩みを聞き続けているボランティアなど多くの人材がいます。ネットワークを組み、社会全体で、若者、子供たちに寄り添う体制を築いていくことが大切と思います。悩みがあったり、寂しかったりする子供たちが家庭以外で安心して相談できる人、信頼できる大人、そして居場所が必要です。教育委員会、こども未来部、保健福祉部が連携していくことが必要と思いますが、今までの実践も含め、教育長の所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 近藤教育長      (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) 議員御指摘のとおり、スマートフォンの急速な普及によるインターネット社会の拡大、家族構成の変化等により、子供たちを取り巻く社会情勢は大きく変化し、大人も子供も性に関わる悩みに限らず、様々な悩みを抱えていると言われています。  こうした悩みを相談する先といたしましては、まずは身近な存在である家族や友人が考えられますが、現在は核家族やひとり親家庭の増加、年齢の異なる友達と遊ぶ機会や近所の大人と関わる機会の減少等、人間関係が希薄化してきているように感じております。  私自身、昔のことを思い返してみますと、放課後になれば小学校1年生から6年生までが一緒になって遊び、先生も校庭に来て遊んでくださった記憶がございます。時にはけんかもしましたけれども、いつの間にか解決するというか、仲よくなっていました。これは人と親しくつながる中で、自分の悩みを打ち明けたり相談に乗ってもらったりすることが自然にできていたからではないかなと思い返しております。  とはいえ、大きく社会情勢が変わった現在、かつての家族や身近な大人に代わって、子供や若者の悩みに対応しているのが、議員御指摘の様々な相談窓口でございます。本市のいのちの支援相談窓口一覧には、市保健所、子育て支援課、市教育センター等市の窓口に加え、児童相談所や長野県警察本部、社会福祉法人長野いのちの電話等、相談内容に合わせた相談先が掲載されております。それぞれの窓口においては、担当する相談内容に限らず、広く相談を受け付け、お話をお聴きする中で、必要に応じて他の専門機関につないでいるのが現状ではないかと考えております。  相談の間口を広くし、どのような悩みであっても拾い上げるという面では、多くの機関がそれぞれに窓口を設けていることは意義が大きいと思いますが、議員御指摘のとおり、庁内関係部署の連携により、相談者に寄り添い、迅速かつ適切な対応ができるように努めていく必要があると認識しております。  相談者の立場に立てば、勇気を出して電話を掛けた先から、別の機関へ再び電話を掛けることは大きな負担になることも想像にかたくはございません。そう考えますと、子供の育ちや学校生活に関すること、青年期の悩みに関すること等の相談に、医療、福祉、教育の専門家が一堂に会し、総合的に悩みを相談できる窓口・機関を設置し、別の機関へ案内することなく、同じ組織、体制の中でチームを組み、ゼロ歳から18歳までの子供の育ちを切れ目なく支援することができるようにしていくことも、将来的には必要ではないかと個人的には思う所存でございます。  いずれにいたしましても、社会の進展とともに、様々な課題が生まれてきている現代社会でございます。私といたしましては、社会全体の努力により子供が子供らしく、若者が若者らしく安全に安心して生きられる社会になることを願っております。 ○議長(小林治晴) 野々村博美議員 ◆26番(野々村博美議員) 今日の私どもの赤旗新聞に、痴漢を抑止するバッチプロジェクトという記事が紹介されていました。制服の女子高生が毎日のように電車で痴漢に遭い、痴漢は犯罪です、私は泣き寝入りしませんとカードを作ってかばんに下げたという取組が広がり、痴漢防止缶バッチプロジェクトというものになったそうです。正に自らき然と立ち上がる主権者教育とは、こういうことではないかと感動いたしました。性教育は自らを守る力を育て、人生をより豊かに生きる力を育てる教育であり、主権者教育でもあると痛感いたしました。再度、教育長の御所見をお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 近藤教育長      (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) 大変すばらしい取組を御紹介いただきました。私も、その女子高生の皆さんに大きな拍手を送りたいなと思います。痴漢被害に遭うという切実な問題を社会問題とまでして、それで解決に向けた取組を仲間と協働して展開していくこのプロジェクトというのは、議員がおっしゃるとおり、主権者教育そのものであるというふうに思います。  ちょっと紹介いたしますけれども、それにつながるものとして、本市におきましても、豊栄地区ですけれども、松代中学校の生徒が、地域の活性化のために豊栄地域活性化委員会というのを立ち上げまして、ごみ拾いや雪かき、マラソン大会などを企画、運営した活動が、関東北信越ブロックの最上位であるブロック賞を受賞するということがございました。こうした主体的な取組、自分たちのことは自分たちでやっていくんだということが、教育委員会としてはうれしいですし、この間、御紹介しましたように、主体的で対話的で深い学びということを通して、子供たちの意識を積み重ねていった結果であると思っていますので、今後も質の高い事業となるように努めて、主権者たる子供たちを育ててまいりたいと思っております。ありがとうございました。 ○議長(小林治晴) 野々村博美議員 ◆26番(野々村博美議員) 教育現場は本当に厳しいと思いますけれども、是非子供たちの豊かな学び、性教育を通しても実践をお願いしたいと思います。  それから、保健所長にお聞きいたします。  県内、市内の性感染症の推移と傾向を踏まえ、対策についてどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 小林保健所長      (保健所長 小林文宗 登壇) ◎保健所長(小林文宗) 初めに、梅毒の患者の5年間の推移についてお答えいたします。  平成26年は県内が4人、うち市内が1人でしたが、平成30年には県内が39人、うち市内が10人と、10倍に急増しております。年代別には、男性が20代から50代が多いのに対し、女性は20代が圧倒的に多い状況であります。  次に、性感染症の中で最も多い性器クラミジア感染症ですが、過去5年間では、平成26年は県内が297人、うち市内が98人、平成30年では県内が200人、うち市内が77人と患者数に大きな変化はなく、全国的にも同様の傾向であります。しかし、年代別には15歳という若年から増加しており、男性では20代後半が多く、女性は20代前半が最も多い傾向であります。この感染症は自覚症状のない場合が多く、気付かないうちに感染し、また、感染を広げてしまう可能性があります。女性の場合は、放置すると不妊の原因となることや、他の性感染症やHIVの感染リスクが高くなるとも言われております。性感染症は、性行為により誰にでも感染する可能性があるため、早期発見、早期治療が重要であります。  市保健所では、性感染症対策として、毎週火曜日に希望者に対してHIV・エイズ検査を実施しており、梅毒、性器クラミジア、りん菌の性感染症検査も併せて行っております。また、キャンペーンや出前講座等を通じ、コンドームの使用で防げる病気もあることや、妊娠や出産などの将来への影響があることなど、正しい知識の普及と啓発に努めております。今後も、これらのことを多くの人に知っていただくため、性感染症の予防について啓発を推進してまいります。 ○議長(小林治晴) 野々村博美議員 ◆26番(野々村博美議員) やはり梅毒は10倍になっているという非常にショッキングな報告がありました。十分な対策をお願いいたします。  道路の安全環境整備についてお伺いいたします。  長野大通り、県道二ノ倉線、北部幹線において、この間、相次ぎ死亡事故が発生しました。警察でも、この事態を重く受け止め、速度違反の取締りの強化、住民への啓発活動、歩行者用信号機の改善など取り組んでいただきました。  関係住民自治協議会の皆さんから、長野市と長野県に対して、道路の構造上の安全対策の強化が求められ、横断防止柵の設置について要望されました。加藤市長には積極的に受け止めていただきましたが、来年度の実施予定と上松の五差路から上の県道の対策についてはどうなっているのかお伺いいたします。また、北部幹線も後手にならないような対策を是非よろしくお願いしたいと思います。見解をお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 金井建設部長      (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) まず初めに、来年度の市道長野大通り線の横断防止柵の設置予定についてですが、長野高校南及び城山動物園の交差点付近を優先し、高さ80センチメートルの横断防止柵を上下線合わせて約380メートル設置する予定であります。残りの上松五差路と相ノ木通り交差点付近については、次年度以降に順次設置を予定しております。  次に、主要地方道長野信濃線、いわゆる二ノ倉線についてでございますが、県に問い合わせましたところ、横断防止柵設置基準に基づき検討しているが、該当区間は横断禁止となっていないことから、警察との相談が必要と考えており、また、効果についても、長野市の設置状況を検証しながら検討したいとの御回答でありました。  次に、北部幹線についてでございますが、供用済みで事故が発生した箇所については、来年度、横断防止柵の設置を予定している長野大通り線の整備効果を見ながら検討してまいりたいと考えております。  また、現在工事を進めている北部幹線の道路整備については、設計段階から県の公安委員会や地元建設協議会等とも協議を行い、信号機、横断歩道などの設置により安全対策に配慮しております。さらに、供用開始前には地元を含めた関係者による現地確認を行い、安全対策が必要と判断した箇所については追加の工事を実施し、安全な道路建設に努めてまいります。  なお、道路の安全対策を進めていく上では、施設整備によるハード面からの対策だけではなく、交通安全教室の開催、定期的な交通安全運動等の啓発活動など、ソフト面も併せた対策が重要だと考えております。今後も、ハードとソフトの両面から道路の安全環境の整備と促進に努めるとともに、交通事故のない快適な交通社会の実現を目指してまいります。 ○議長(小林治晴) 野々村博美議員 ◆26番(野々村博美議員) よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(小林治晴) 19番市川和彦議員      (19番 市川和彦議員 登壇) ◆19番(市川和彦議員) 19番、新友会、市川和彦でございます。  初めに、デンマークとの親善について伺います。  私は、常々五輪開催都市長野として、オリンピックレガシーを大切にとの思いがあります。12月市議会定例会冒頭、市長は、デンマーク水泳チームの合宿と子供たちとの交流について触れられておりました。デンマークと長野市のつながりは、オリンピック・パラリンピック開催都市として大切にしていかなければならず、本市の未来を支えていく子供たちにとって、国際的な視野を育むためには必要なものであると考えられます。  そこで、本市のホストタウン相手国であるデンマークをもっと市民に知っていただき、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、市を挙げて応援できるような機運の醸成や取組が必要と考えられます。これに関連した取組を部局横断的課題として検討している様子でありますが、現在までの状況を伺います。  関連して、私は去る6月市議会定例会で、様々な面から長野市をPRしていただける観光大使あるいはスポーツ振興の取組に協力していただけるスポーツ大使などがいてもよいのではないかと提案させていただきましたが、市当局において、そうした取組を進めていく考えがあるのかお伺いいたします。      (19番 市川和彦議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 西島企画政策部長      (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン相手国であるデンマークを応援する機運の醸成や親善の取組に関しましては、部局横断的案件の一つとして現在検討を進めているところであります。  デンマークの文化や食等を広く市民に知っていただき、市民と一体となってデンマークの競泳チームの応援や大使館関係者等を歓迎するムードをつくり、更なる親善を深めていくことを目的として、来年度、デンマークに関連したイベントを開催する予定でございます。このイベントを通じて多くの市民がデンマークに関心を持っていただくとともに、子供たちが多様な人々とコミュニケーションを図りながら国際的な視野を育み、ひいてはオリンピックレガシーの継承につながることも期待するものであります。  イベントの内容につきましては、デンマークの文化芸術に関連するものの他、農業フェア等の既存事業を生かしながらデンマークを紹介するものでありまして、現在詳細を詰めているところでございますので、新年度予算案がまとまった段階で議会に御説明するとともに、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 倉島文化スポーツ振興部長      (文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇) ◎文化スポーツ振興部長(倉島明) 私からは、スポーツ大使についてお答えいたします。  本市では、オリンピック・パラリンピック開催都市として、スポーツを軸としたまちづくりに向け、スポーツによる健康寿命の延伸やスポーツを通じた交流人口増加を図るため、スポーツ教室や体験型イベントの実施、国際大会、全国大会等の誘致、開催など、様々な取組を進めております。  こうした取組を更に広めていくためには、市民にスポーツの楽しさを分かりやすく伝えるとともに、市内外に積極的に発信していくことが重要と考えており、その手法の一つとして、スポーツ大使の活用は有効であると認識しております。しかしながら、名前だけの名誉大使的なものでは効果が限定的と考えられるため、大使にどのような役割を担ってもらうのか、そのためにどのような取組が必要なのかといった部分での検討が必要と考えております。加えて、人選についても、本市とつながりがあり、本市を積極的にPRしていただける方、また、誰からも親しみやすく好感度の高い方が望ましいと考えております。  スポーツ大使の創設につきましては、これらの様々な観点や本市のシティプロモーションとの連携も踏まえつつ、長野市版のスポーツ大使について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 市川和彦議員 ◆19番(市川和彦議員) 続けます。  今年3月、都市型水害に対応した遊水地及び貯水池設置について提案しました。新友会は、去る6月、国土交通省道路局に東外環状線の早期整備を要請した折、私たちは新設される東外環状線の下に遊水地を設置できないかと提案したところ、貯水池設置について検討するとされ、その後、8月になり、国土交通省の関係者から、道路下に約1,000トン2基、500トン1基の貯水槽を設けるとの連絡をいただきました。  そこで、長野市として、風間地区周辺及び芹田、古牧地区への都市型水害対応の遊水地、貯水池についてどのように検討されているのかお伺いします。 ○議長(小林治晴) 金井建設部長      (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) 議員御提案の水害対応については、平成24年7月豪雨により発生した浸水被害の対策として、柳原1号及び2号幹線排水路の下流域への雨水流出量を軽減させるため、雨水調整池などの検討を行ってまいりました。内容については、北八幡雨水調整池の拡張や幾つかの候補地の調査、検討を重ねてまいりましたが、調整池への流入・流出方法などについて課題があることや、建設に対する地元の御理解が得られないなど、実現に至らない状況にあります。  雨水調整池の建設には約3,000平方メートルから7,000平方メートルの用地が必要となり、できる限り宅地が対象にならないよう計画していることから、場所の選定に大変苦慮しております。しかしながら、現在新たな複数の候補地を選定し、雨水調整池の設置について更なる検討を進めております。具体的な内容については、検討段階であることからお示しできませんが、調整池の形状や貯留量、また、下流域への雨水流出量の軽減ができるかなどの検討結果を総合的に判断いたしまして、関係者の同意を得る中で計画の策定につなげてまいりたいと考えております。  治水対策は一朝一夕にはならず、雨水調整池などの規模の大きなハード対策につきましては時間を要し、地域の皆様方の御理解が必要となりますが、早い段階で結論を出し、地域の浸水被害の軽減が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 市川和彦議員 ◆19番(市川和彦議員) 場所の選定等々の問題があって、それはなかなか難しいことは理解しています。ただ、いずれにしても、都市型水害については住民の皆さんが本当に心配なさっておりますから、早急な検討をお願いしておきます。  次に、豊野東小学校の例もありますが、各学校の事情により、いろいろ施設改修等々の問題があり、さらに市内小・中学校の冷房化事業、Society5.0への対応等々もあり、教育現場の財源確保に苦慮されていることは理解しております。  ただ、大豆島地区では、県道大豆島吉田線の拡幅と学校施設整備について、昭和五十五、六年から約40年に及び、地域住民の切なる思い・要望がありました。これまで用地確保ができず、事業化がされず苦慮しておりましたが、今秋ようやく地権者の御理解が得られ、用地が確保できました。かねてより、市から大豆島地区のまちづくりにつながる事業として、大豆島小学校の校舎に関する提案を頂いているところですが、今後の大豆島小学校の教育環境整備をどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(小林治晴) 松本教育次長      (教育次長 松本孝生 登壇) ◎教育次長(松本孝生) 大豆島小学校の教育環境整備につきましては、当時住宅地の広がりに伴う児童数増加への対応や、児童1人当たりの面積が小さい校地の拡張などの課題を改善するため、地区に提案したものでございます。  周辺道路との関係では、狭あいで交通量が多く、拡幅要望もある県道大豆島吉田線と、昇降口のある東校舎が近接しており、登下校の際の安全が心配されているところであります。そのため、教育委員会では、これまで校地の拡張と併せ、周辺道路整備との整合を視野に入れた環境整備について検討を行ってまいりました。  議員御質問のとおり、現在学校施設に関しては喫緊の課題である普通教室等への冷房設備の整備に全力で取り組むとともに、今後の施設整備について、公共施設マネジメントに基づく長寿命化などの視点から検討を進めているところであり、大豆島小学校についても一体的に考えていく必要がございます。  大豆島小学校の環境整備につきましては、提案した事業内容を念頭に置きつつ、公共施設マネジメントの視点や県道を含めた周辺環境整備との整合を図りながら、地域の皆様や学校関係者とも十分に意見交換を行い、関係部局と連携をしながら、地域の未来に資する学校となるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 市川和彦議員 ◆19番(市川和彦議員) いずれにしても、大豆島地区の長年の思いがあります。早期に達成できるよう努力することを願っております。  次に、消防業務はマンパワーが重要であり、私は平成26年から意見具申を行い、平成28年3月市議会定例会で可決した長野市消防職員の定員及び給与に関する条例の一部改正により、消防学校の初任教育を受ける新規採用職員は消防職員の定員外となりました。前倒し採用の実施から2年が経過しておるこの実情をお伺いいたします。  また、過日、消防組織のガバナンスに関する事案が発生しましたが、高齢者人口の増加による救急体制整備と共に、消防・救急職員の労務管理にも考慮しなければならないと考えますが、今後の救急需要増大に対し、どのような検討が必要と消防局では考えているのかお伺いします。 ○議長(小林治晴) 根岸消防局長      (消防局長 根岸伸幸 登壇) ◎消防局長(根岸伸幸) 最初に、消防職員の前倒し採用の現状でございますが、長野市消防職員の定員及び給与に関する条例の一部改正により、消防事務に必要な職員を確保するとともに、不均衡となっている職員の年齢構成を是正するため、計画的に前倒し採用を進めてきております。条例の改正から2年が経過しましたが、早期退職や長期休暇など、定年退職者以外の補充採用を見込むことが難しく、結果として必ずしも計画どおりには進んでいないのが現状でございます。しかし、来年度におきましては、退職者数人に対し10人程度の採用を見込んでおり、現時点では一定の前倒し採用が実施できると考えております。  今後につきましても、年々複雑多様化する各種災害や増大する救急需要に的確に対応するため、安定した組織体制を目指し、必要な職員数の確保について関係課と調整しながら計画的な採用を進めてまいります。  次に、救急需要増大に対する検討ですが、本年11月末現在の救急出動件数は1万8,299件で、昨年に比べ693件の増加となっており、本年も過去最高の救急出動件数になるものと予測しております。  このような中、市民の皆様からの救急要請に的確に応えるため、救急救命士の計画的な養成と救急ワークステーションを活用して、救急業務の質の向上を図るとともに、より良いスタッフ制を目指すため、業務量の平準化を考慮した職員の適正配置も検討してまいりたいと考えております。  また、救急需要の抑制を図り、真に救急車を必要としている方に、より質の高い救急業務を提供するため、予防救急や救急車の適正利用等について、効果的な広報や応急手当ての普及啓発を含め、市民の皆様と手を携えて、救える命を救えるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 市川和彦議員 ◆19番(市川和彦議員) 今、消防局長から職員の適正配置という言葉が出てきました。私自身も消防出身でよく分かっているつもりですが、消防署所の人員自体、中山間地と中心市街地との人員配置の問題も、いろいろ問題があろうかなと私は感じております。そこら辺もいろいろ検討していっていただきたいとお願いしておきます。  消防職員の労務管理、交代勤務制度に関連しますが、長野市職員の勤務体制において多種多様な職種があります。6月市議会定例会で介護サービスにおける介護士確保の提言をしましたが、長野市行政でも交代勤務など一般的な勤務時間よりも厳しい条件の職場で人材を確保していくためには、時間外勤務を含めた労働時間の適切な管理や労働条件の見直しも必要になってくると思います。  出入国管理法の改正に伴う外国人労働者の受入れが論議されておりますが、国を挙げて働き方改革、AI時代に対応する人材確保等々、優秀な人材を確保する必要があり、また、それぞれの人材に十分に能力を発揮していただきたいと考えていますが、今後どのような人事管理を推進していくのか、お考えをお伺いします。 ○議長(小林治晴) 倉石総務部長      (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) 本市職員の一般的な勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までであり、これ以外の夜間勤務を含む交代勤務への従事は、その多くが消防署等に勤務する消防職員でございます。従来は清掃センターでも夜間勤務がございましたが、本年10月から長野広域連合に業務を移管したため、消防以外の業務は警備員業務に限られてきております。  基本的に夜間勤務のある業務は、通年で昼夜連続して稼働する施設や消防業務などとなりますが、日々の勤務交代に当たっては職員間での引継ぎを十分に行う必要がございます。引継ぎ時間については、介護施設や医療機関などで賃金等の未払いとして労働基準監督署の指導を受けたとの報道がなされるケースも見受けられます。また、消防署等では勤務時間を超えて業務に従事しなければならない状況も多々あるとのことであり、夜間勤務の上での超過勤務ということもあり、一般的な勤務時間の職務と比べ、職員にとって心身の負担が大きいものと考えております。  こうした中、来年4月には国において働き方改革関連法が施行され、時間外勤務の上限時間が新たに定められるとともに、適切な労務管理や賃金の支払が雇用者に求められております。本市でも、日頃から勤務時間の管理や時間外勤務手当の支給などを適正に行うよう注意を払っておりますが、不適切な取扱いが行われた場合、職員の不満や労働意欲の低下につながる可能性もあり、議員からの御指摘のとおり、ひいては職員の離職、人材の流出といった結果を招くことも懸念されます。厳しい勤務条件の職場で働く人材の意欲を高める観点からも、改めて各所属に対し、時間外勤務手当の適切な支給について通知を行うなどにより、労働時間管理の徹底を図ってまいります。  また、地方公務員などで労働基準法が適用されない場合でも、働き方改革関連法の趣旨を踏まえ、民間と同様に適正な勤怠管理が求められており、さらに、労働基準監督署からは労働時間をタイムカードなどで客観的に管理する必要性を指摘されておりますことから、早急に対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 市川和彦議員
    ◆19番(市川和彦議員) 超過勤務とか時間外勤務だけじゃなくて、労働における安全管理とか、そういうことも重視した人事管理をやっていただきたいなというふうに願っております。  続けます。  国会において水道法が改正されました。改めて私からお尋ねします。  今回の水道法の改正ポイントは、水道事業者を結びつける広域化と民間力の活用であります。市民の命を守る、正にライフラインであり、人口減少による個々の負担額の増加、老朽化した水道管の更新費用確保が必要となる中で、統廃合を含め、水道事業全体の効率化が求められ、良質な水の安定供給が必要と考えます。  県、近隣市町村も含め、民間との共同による委託方式や水道事業の広域化について検討を進め、強化することを求めつつ、運営基盤の強化を図るという考え方がありますが、私自身、水道事業の行政による徹底した官民連携には賛成しますが、行政が施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却する民間依存のコンセッション方式に私は反対します。本市における水道事業の広域化のこれまでの検討経過と今後の見通し、さらに水道事業の民営化の対応について見解をお伺いします。 ○議長(小林治晴) 高見澤上下水道事業管理者      (上下水道事業管理者 高見澤裕史 登壇) ◎上下水道事業管理者(高見澤裕史) 水道事業の広域化につきましては、平成26年度に長野県企業局、長野市、上田市、千曲市、坂城町によりまして水道事業運営研究会を設置し、広域連携に向けた検討を行っておりまして、これまでに互いの施設を見学し合うなど、各事業体の施設規模や抱えている課題、経営状況などを共有した上で、広域的な枠組みでの水運用の効率化や水道施設の共同利用、業務の共同化などの可能性の検討を続けております。今後も、様々な角度から、地域にふさわしい水道事業の広域連携について研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、水道事業の民営化の対応についてお答えいたします。  上下水道局では、市民の皆様に安全で安心な水道水を提供し続けるためには、これまでに培った水道技術を職員が継承し、組織としての技術レベルを高め、経営基盤の強化や水道水の安全性の確保、災害対応力の強化等を図ることが必要であると考えておりますことから、運営を民間に委ねるコンセッション方式については、現時点では検討することは考えておりませんが、他事業体での導入による効果や課題等は見極めていく必要があると考えております。 ○議長(小林治晴) 市川和彦議員 ◆19番(市川和彦議員) 続けます。  昨年12月市議会定例会でバスロケーションシステムの質問をいたしました。市長の今定例会の冒頭の挨拶にもありましたが、その後の動向が気になるところで、導入に向けた取組状況と運用開始時期の見込みについてお伺いします。 ○議長(小林治晴) 羽片都市整備部長      (都市整備部長 羽片光成 登壇) ◎都市整備部長(羽片光成) 本年8月、国の地方創生推進交付金の地域再生計画の認定を受けまして、県が主体となり、松本市及びバス事業者とも連携し、システム導入に向けて取り組んでまいりました。現在、システムの基本的な仕様が決まったところであり、これに基づき、バス事業者においては順次システム用車載器の搭載を始めたところであります。今後は、関係者らによって設立した協議会を中心に、運営方法等を定めるとともに、本システムの運用テストを行いながら、来年4月からの運用開始に向けて準備を進めてまいります。  バスロケーションシステムは、GPS機能により、バスの位置情報を長野県観光・交通案内アプリ、信州ナビを通じてスマートフォンで確認できるもので、どこからでもバスの運行状況を知ることができます。通勤・通学者を初め、バスを利用しようとする方には、自分が乗るバスの運行状況等の情報が得られることで、バス交通に対する不満の一つである、いつバスが来るのか分からないといった不安を解消することにつながってまいります。  市といたしましては、システムの運用開始を契機として、市内企業に対し、マイカー通勤からの転換を呼び掛けるとともに、市民の皆様には広報紙等を通じて周知を行い、公共交通の利用促進を図ってまいります。 ○議長(小林治晴) 市川和彦議員 ◆19番(市川和彦議員) いずれにしましても、通勤・通学者への徹底したPRによって、バスロケーションシステムが有効に活用できることを期待しております。  それで、質問はしませんが、3月から稼働予定の大豆島松岡の環境エネルギーセンターについては、長野広域連合の地域の皆様にとって有益な施設になるよう準備を進めていただきたいと思うとともに、先日、サンマリーン長野の料金割引が始まりましたが、是非市民の健康のために施設を有効活用していただきたいと思っています。よろしくお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(小林治晴) 本日の会議はこの程度にとどめ、明8日及び9日は休会とし、次の本会議は来る10日午前10時から開き、市行政事務一般に関する質問及び各議案の質疑を行います。  本日は、これにて散会いたします。    午後4時25分 散会...