長野市議会 > 2018-12-06 >
平成30年 12月 定例会-12月06日−03号

ツイート シェア
  1. 長野市議会 2018-12-06
    平成30年 12月 定例会-12月06日−03号


    取得元: 長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-13
    DiscussNetPremium 平成30年 12月 定例会 − 12月06日−03号 平成30年 12月 定例会 − 12月06日−03号 平成30年 12月 定例会 平成30年12月6日(木曜日)  出席議員(37名)    第1番   近藤満里議員    第2番   小林秀子議員    第3番   田中清隆議員    第4番   松井英雄議員    第5番   勝山秀夫議員    第6番   西村裕子議員    第7番   小泉一真議員    第8番   つげ圭二議員    第9番   手塚秀樹議員   第11番   山本晴信議員   第13番   黒沢清一議員   第14番   滝沢真一議員   第15番   竹内 茂議員   第16番   望月義寿議員   第17番   鈴木洋一議員
      第18番   鎌倉希旭議員   第19番   市川和彦議員   第20番   若林 祥議員   第21番   松田光平議員   第22番   西沢利一議員   第23番   小泉栄正議員   第24番   宮崎治夫議員   第25番   寺沢さゆり議員   第26番   野々村博美議員   第27番   阿部孝二議員   第28番   佐藤久美子議員   第29番   松木茂盛議員   第30番   塩入 学議員   第31番   池田 清議員   第32番   布目裕喜雄議員   第33番   野本 靖議員   第34番   中野清史議員   第35番   小林治晴議員   第36番   高野正晴議員   第37番   小林義直議員   第38番   岡田荘史議員   第39番   三井経光議員  欠席議員(1名)   第10番   北澤哲也議員  欠員(1名)   第12番  説明のため会議に出席した理事者   市長         加藤久雄   副市長        樋口 博   教育長        近藤 守   上下水道事業管理者  高見澤裕史   監査委員       鈴木栄一   総務部長       倉石義人   企画政策部長     西島 勉   財政部長       清水啓太   地域・市民生活部長  増田武美   保健福祉部長     竹内裕治   こども未来部長    北原千恵子   環境部長       井上隆文   商工観光部長     高橋 要   文化スポーツ振興部長 倉島 明   農林部長       横地克己   建設部長       金井良雄   都市整備部長     羽片光成   会計局長       上杉和也   保健所長       小林文宗   危機管理防災監    島田 斉   上下水道局長     戸谷富雄   消防局長       根岸伸幸   教育次長       松本孝生   教育次長       永井克昌  職務のため会議に出席した議会事務局職員   事務局長       小川一彦   事務局次長兼総務議事調査課長              宮尾正彦   総務議事調査課長補佐 小林弘和   総務議事調査課長補佐 北島克彦   総務議事調査課長補佐 石坂陽子   係長         中野庄治   係長         五明順也   主査         竹 直樹   主査         中澤達彦   係長         中澤由樹   係長         小宮山 潤   主査         笹原健史   主査         唐澤卓也   係長         坂口夏江 議事日程  1 一般質問(代表)  1 一般質問(個人)    午前10時 開議 ○議長(小林治晴) おはようございます。  ただ今のところ、出席議員数は37名であります。  よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の欠席通告議員は、10番北澤哲也議員1名であります。  昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。  発言の通告がありますので、順次質問を許します。  公明党長野市議員団代表、5番勝山秀夫議員      (5番 勝山秀夫議員 登壇) ◆5番(勝山秀夫議員) 5番、勝山秀夫でございます。公明党を代表して質問させていただきます。  平成31年度予算編成方針について伺います。  平成31年度の予算要求に当たっては、基本的な考え方の中に、第五次長野市総合計画に掲げた施策の維持と消費税引上げに伴う歳出増も考慮し、予算要求枠について、枠厳守を前提として縮減率を例年より緩和しつつ、併せて新規・拡大事業に係る一般財源枠も拡大するとあります。長野市の財政状況は更に厳しさを増すと見込まれており、より選択と集中を徹底し、効率的な予算配分が必要になりますが、予算要求枠の縮減率をどの程度緩和し、新規・拡大事業に係る一般財源枠はどの程度拡大する予定か伺います。  また、要求枠の厳守と新規・拡大事業の立案に当たっては、必要性、緊急性を十分に吟味するとありますが、この必要性、緊急性について、もう少し具体的な内容を伺います。  さらに、職員一人一人が最少の経費で最大の効果を上げることを常に念頭に置き、歳入の確保と創意工夫による歳出削減など健全財政に引き続き努めることとするとの記載があります。全くそのとおりであると思います。  私もサラリーマンで営業職をしていた頃、先輩から最小限のインプットで最大限のアウトプットを出さなくてはいけないと常々言われていました。しかし、企業は営利団体であり、行政は非営利団体です。理屈では分かっていても、企業のようなコスト削減意識や目標達成意識を醸成することは簡単ではないと感じます。具体的にどのように意識の醸成を図ろうと考えているのか伺います。  市役所の働き方改革とこれからの業務の効率化について伺います。  総務省は、来年度から自治体行政スマートプロジェクトの予算を新規計上し、人工知能−−AIや事務処理の自動化技術などを導入する自治体の支援に乗り出します。人口減や少子高齢化地方公務員も減少が予想され、2040年頃を想定して現在の半数の職員でも地域の行政機能を維持できるように自治体のIT化を加速する方針です。長野市においてもAIを使った映像解析による通行量調査が実施されていますが、今後、長野市はAIの活用に向けてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。  来年春から施行される働き方改革関連法、柱の一つに、長時間労働の是正があります。大阪府の寝屋川市役所では、午後6時になるとパソコンが強制的に使えなくなるシステムを導入、業務に支障が出るのではという始まる前の懸念はあったものの、導入前の綿密な準備のかいあって導入後はスムーズに職場に受け入れられたそうです。結果、80時間以上の残業をしていた職員は55人から9人に、100時間以上残業をしていた職員は19人からゼロ人に減少したそうです。象徴的な事例ではありますが、積極的な姿勢は見習うべきと考えます。  働きやすい職場環境を目指し、フレックスタイムの導入やテレワークの推進、さらにはAIの活用なども進めるべきと考えますが、長野市は働き方改革をどのように進めていくのか、これまでの取組を振り返り改善すべき課題は何か、今後どのように取り組むのか御所見をお聞かせください。  総務省のICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究の大規模なアンケート調査によると、AIの活用が一般化する時代に求められる能力として特に重要なのは、コミュニケーション能力コーチングなどの対人関係能力という結果でした。  さらに、有識者を対象とした調査でも、業務遂行能力や基礎的素養よりも、チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質、企画発想能力や創造性を挙げる人が多かったそうです。求められる人材が変化する中、人材戦略をどう考えていくのかも重要だと考えます。人材育成の原点は採用だとすると、時代に合った人材を獲得するために、採用方法、育成方法も変えていく必要があると思います。AI時代に向けての人材戦略をどう考えるのか御所見をお聞かせください。  中心市街地の活性化について伺います。  現在、長野市の中心市街地は、城山公園再整備事業、もんぜんぷら座の在り方検討、県庁緑町線沿線地区整備事業、権堂地区再生計画等の複数の重要な事業を抱えています。城山公園再整備に関しては、基本構想の策定が始まり、今年度中に自由度の高い提案型サウンディング調査、2020年から公募検討に向けたサウンディング型市場調査を行う予定です。もんぜんぷら座につきましては、当面の課題として2020年度中には耐震改修工事を完了し、長期的な課題への対応としては、現状調査、意見聴取、検討体制の構築を行った後、新田町交差点周辺全体構想の検討をする予定です。権堂地区再生計画に関しては昨年計画が改定されましたが、計画の鍵となる大規模商業施設の整備が不透明です。いずれにしても複数のエリアで再整備が進められており、これらの整備が中心市街地活性化の成否にかかわる大変重要な時期を迎えていると思います。  長野市民の皆さんもこれらの計画、事業が成功し、県都長野市の顔となる中心市街地に大きなにぎわいが生まれること、長野市民の自信や誇りになる整備が進むことに大きな期待が高まるところでありますが、やや懸念があります。それは現在各エリアでそれぞれの組織において基本構想の策定や事業の計画策定が行われている、また行われようとしていますが、それぞれの構想や事業の整合性がとれるのか、中心市街地をトータル的に見渡し、合理的なまちづくりを行うことができるかであります。  この際、中心市街地の公共施設の建物、機能、課題を再整理してみる必要があるのではないでしょうか。建物、機能、課題などを再整理した上で、建物の複合化、多機能化を検討したり、エリアごとに機能をまとめるゾーニングを行ってはいかがでしょうか。  例えば、中心市街地の課題の一つに、市立図書館は駐車場が少ない、こども広場じゃん・けん・ぽんは駐車場が遠い等があります。これらの課題を解決するために、城山公園北側を子育てゾーンとして、プール、少年科学センター、動物園に加え、全天候屋内子供遊び施設と子育て支援施設を備えた複合施設を配置する。また、東山魁夷館、信濃美術館周辺をカルチャーゾーンとし、市立図書館を移設するなど、中心市街地の建物、機能、課題を整理し、建物の複合化、多機能化、ゾーニングを行い、最適化された中心市街地の具体的なグランドデザインを描いていただきたい。その上で、城山公園再整備事業、もんぜんぷら座の在り方検討、県庁緑町線沿線地区整備事業、権堂地区再生計画等、中心市街地の活性化を進めていただきたいと思いますが、御所見を伺います。  長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。  人口減少対策が喫緊の課題であることから、平成26年9月に人口減少に挑む長野市長声明を発表し、その後は長野市が目指す将来の姿として、2060年に人口30万人を確保するという長野市人口ビジョンを策定し、併せて平成31年度までの目標や施策の基本的方向をまとめた長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成31年度までの計画で策定し、それぞれの年度ごとのアクションプランに基づき実施しているところであります。来年度が最終年度となることから、何点か伺います。  まず、1点目は、目標1、産業が芽吹き伸びゆくしごとづくりとひとづくりの実現から、目標5、自治体間連携で輝く県都ながのの実現までに対する進捗状況及び重要業績評価指標−−KPIについて、目標に対する実績をお聞かせください。  また、数値目標に届いていない目標に対し、最終年度どのように目標達成に向け取り組んでいくのかお聞かせください。
     次に、平成30年度はファーストステップ事業など新規事業が14事業ありますが、これらの成果をお聞かせください。  来年最終年度を迎えるまち・ひと・しごと創生総合戦略ですが、総仕上げに向け一層強化し取り組むことが必要です。そして、総合戦略の目標、具体的な取組に対してPDCAサイクルが十分に機能しているかを含め、きめ細かな支援を継続すべきと考えます。  そこでお聞きしますが、2020年以降も第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略として、これまでの取組を継承や拡大、あるいは新規事業を計画し作成されるのかお聞かせください。  次に、地域きらめき隊、一支所一モデル事業について伺います。  市長は、地域きらめき隊について、平成の大合併以降、職員を本庁に集めて中央集権的な体制をとっていたが、各地区が元気にならなければ長野市全体が元気にならないということで、地域きらめき隊として優秀な人材を支所に配置したとのことです。市長の言われるとおり、地域きらめき隊である支所長補佐の活躍は、きらめき通信などからうかがえるところです。人事の面で、守りから攻めへの姿勢でと任命された地域きらめき隊ですが、地域が元気になった成果、今後の展望についてお聞かせください。  次に、一支所一モデル事業である地域発きらめき事業ですが、3年間のモデル事業で開始し今年度が最終年度です。この3年間の事業の成果と課題をお聞かせください。  地域発きらめき事業については、住民自治協議会と支所が連携をとり、地域の活性化となる事業に取り組んできたところであり、スタート時は少し急ぎ過ぎて事業の計画が乱暴ではないかと思うところもありましたが、3年間じっくり取り組んだ事業もありました。この地域発きらめき事業の導入は、広い面積を有する長野市において各地区によって課題も違うことから、都市内分権の進んでいる長野市において、市役所発ではなく支所からと産声を上げた事業と認識しています。最終年度となった地域発きらめき事業のこれまでの3年間の各地区の事業内容を見てみると、ようやく地域の皆さんが認識し始めた事業や、この3年間の中で、これをやりたいなど温めていた事業もあるのではないでしょうか。  このようなことから、来年度以降も地域発きらめき事業は十分な予算措置をとることが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。  中山間地域の活性化について伺います。  中山間地域の魅力と言えば、豊かな自然や農林業などが頭にぱっと浮かびます。広大な土地で何ができるだろうと考えたときに、農林業体験や農家民泊などが長野市でも行われているところです。  そんな中、徳島県那賀町では、中山間地域で深刻な過疎化が進む中、地域活性化への切り札として、小型無人航空機ドローンに着目し、観光振興や交流人口の増加、林業への活用を進め、日本一ドローンが飛ぶ町を目指し、ドローンの魅力を知ってもらおうとドローンレースを開催しています。時速100キロメートルを超えるスピードで飛び交うドローンは圧巻の迫力であり、県外からも愛好家が集まり交流人口の増加にもつながっているとお聞きしています。人が集まれば周りでカフェや農産物直売所など地元地域や山里ビジネスに挑戦する方など事業を考える方も出てくるのではないでしょうか。  また、豊富な森林資源があり、かつて林業が盛んだった那賀町では、担い手不足や作業の負担軽減などが課題だったことから、ドローンの林業への利活用の実証実験が行われた後も、空撮を活用した伐採期を迎える木の選定や木材集材用のワイヤーのリードロープを張る作業に活用する事業者が増え始めているとも聞いています。  那賀町ではありませんが、ドローンとAIを農業に活用した開発が現在盛んに行われているとの報道も耳にします。ドローンは災害時の運用、貨物輸送など様々な用途の可能性が秘められており、空の産業革命をもたらすと期待が高まります。長野市の中山間地域でドローンを活用し、地元住民や市内外、県外の愛好家も含め体験会やレースなどを行い、中山間地域の活性化に生かしてみてはいかがでしょうか。  また、ドローンのソフト開発の実験飛行を行えるようにして、IT企業の誘致につなげてみてはいかがでしょうか、御所見をお聞きします。  次に、東京事務所について伺います。  長野市東京事務所の役割は、中央行政機関との連絡、調査及び情報の収集、全国市長会その他の関係団体との連絡、移住・定住の促進、企業誘致、観光宣伝等に対する支援等と定められています。本市の財政状況は今後更に厳しさを増すことが見込まれており大変厳しい状況です。予算配分に関しては、効率的かつ効果的であることが求められています。  現在、長野・東京間は新幹線の開通により1時間半で行くことができます。インターネットの目覚ましい発展により、パソコン端末で各種書類を入手できるようになりました。日本全体が人口減少に突入し、地方においては、移住・定住の促進、企業誘致、観光振興がより重要になり、東京事務所の役割の中でも重要度が増しているのではないかと感じます。  ここで伺います。東京事務所の経費として人件費も含め、どのくらいかかっているのでしょうか。人口減少対策として期待される移住・定住の促進、企業誘致、観光宣伝はどのような成果が出ているのでしょうかお聞かせください。  次に、カムバックtoながのに向けて伺います。  若者を長野に呼び寄せるために、長野市においても様々な努力を重ねています。市長は、かねてより大学進学で首都圏に行った若者のUターン率を4割から6割にしたいと言われています。  そこで改めて伺います。6割カムバックに向けてどのような取組をし、現状はいかがか、今後どのような取組を進めていくのかお聞かせください。  長野に対する愛着、郷土愛を育むことは大切ですが、選ばれる都市、魅力あるまちにするためには、仕事、遊び、教育環境など様々な点において選択肢が多いことが重要と考えます。  例えば、10月末にハローワーク長野が発表した職業別求人・求職の状況を見てみると、ほとんどの職業で求人数が求職者数を上回っているものの、事務的職業では、その差が他の職業に比べて非常に小さいことが分かります。有効求人倍率で見ると、長野市での仕事探しは困難でないと考えられますが、選択肢を増やすという発想でニーズの高い業種を増やす取組に力を入れるなど、具体的に若者が長野で働きやすい環境を整えていくことが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。  人口減少問題に立ち向かうために、マーケティングの発想を取り入れた日南市。若者の雇用吸収力が高いIT関連企業に絞って、平成25年から企業誘致を進めた結果、今年8月現在で14社の企業が人口5万人ほどの日南市に進出、平成33年度末までに302名の雇用が見込まれています。これらの企業のうち10社は、商店街の空き店舗を利用して事務所を構え、空き店舗の解消にも大きく貢献しています。これは日南の奇跡とも評されていますが、この仕掛人とも言えるのが平成25年8月に着任したマーケティング専門官です。専門官の業務をサポートするためにマーケティング推進室を設置し、職員2名を配置、市役所内の横断的な役割を担っています。  日本一組みやすい自治体を目指し、企業とのコラボを積極的に展開した結果、大きな成果を生み出しました。民間人の登用も日南市の特徴と言えます。マーケティング専門官の他に300人以上の中から公募で選ばれたテナントミックスサポートマネージャー、まちなみ再生コーディネーターがいます。本人の資質に加えて、自由度の高い雇用形態によってきめ細かな対応が可能になっていることも成功の要因となっています。長野市が企業誘致に関し直面する課題解決に向けて、役割を明確にして広く人材を募る手法も有効と考えますが、御所見をお聞かせください。  次に、インバウンド観光について伺います。  本年10月30日、株式会社ANA総合研究所と三井住友ファイナンス&リース株式会社が発起人となり、インバウンド誘客による地域創生を目指す地域創生インバウンド協議会が発足しました。インバウンドに関連する企業13社により設立され、今後も新たな参加を呼び掛けていくとのことです。このインバウンド協議会では、地方で訪日客を誘致したい自治体の要望に対し、需要発掘や資金調達や事業化、プロモーション、販売に至るまで窓口を一本化し、幅広く支援する体制を整えるとのことです。  例えば自治体が、自分たちのまちで観光資源を見つけ、訪日客を呼び込みたいと考えた際、ANA総合研究所が窓口となり、自治体と誘客に向けた契約を結びます。その後、三井住友ファイナンス&リースが資金調達を支援したり、旅行業者がプランを提案したりするなど、自社の事業領域に合わせて連携していきます。  現在、訪日客を呼び込むための資金を出すファンドや地域内で業界を超えた連携は既にありますが、全国規模で展開する大企業が連携して事業を提案するのは珍しいことです。これまで自治体から企業への相談の多くは、地元の寺の宣伝といった比較的シンプルなものでした。しかし、近年は地元の観光資源を発掘して海外にアピールしたいというように、相談内容も多様化し複雑な案件が増加しています。今回の協議会の新設により、これまで企業単独では対応が難しかった要望も異業種が連携することで応えていけると考えられます。  自治体側も窓口が一本化されることで、今まで注目されてこなかったモノやコトが発掘され、誘客につなげられるメリットが期待されます。長野市もインバウンド観光推進のため、地域創生インバウンド協議会との連携を検討してみてはいかがでしょうか、御所見を伺います。  高齢者の活躍支援について伺います。  市長は毎日自宅から市役所までランニング通勤をされており、その模様がテレビで報道され、高齢化が進む中でも元気に活躍する高齢者の良いお手本として憧れを持って注目されています。  本年度機構改革では、市民一人一人が65歳を過ぎてもまだ若いという意識を持ち続け、健康づくりや介護予防に取り組むための意識改革と環境づくり、そして人生100年時代を迎える中で、全ての市民が生涯現役で生き生きと健康で生活していけるよう、高齢者福祉課から高齢者活躍支援課に改名し、健康で長生きから社会で生き生きと活躍する高齢者を目指す姿が鮮明になりました。公明党でも健康寿命からもう少し積極的に社会と関わるとの意味を込めて、活動寿命を伸ばそうと訴えるようになっております。誰でも出番と居場所かあることが生きがいにつながり、ひいては閉じこもりの防止や認知症予防にもなると考えられます。  国では、スポーツの振興や高齢者自身が能力を発揮しながら働くことなどを想定しているようですが、本市では高齢者の活躍についてどのように考えているのか、高齢者活躍支援課に込めた思い、課の果たす役割についてお聞かせください。  次に、地域包括ケアシステムについて伺います。  お一人お一人が住み慣れた地域で過ごせるよう、医療、介護、予防、生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、本市においても、平成18年4月に直営の地域包括支援センターを3か所立ち上げ、以後、委託により増設を進め、現在では19の地域包括支援センターを設置し、各地区において総合相談支援等に当たるとともに、要介護状態にならないための予防など地域で支える住民主体サービスの体制づくりを住民自治協議会の皆様と共に進めていただいております。センター立ち上げから12年を経て見えてきた課題を伺います。  公明党では、4月から3か月間にわたって100万人訪問・調査運動を行い、生活に身近な子育て、介護、中小企業、防災・減災の4つのテーマにアンケートを使って市民の皆様から直接お話をお伺いしました。  介護に関しては、約6割の人が家族の負担が大きいと答え、約3割が、いざというときの相談先に悩んでいることも分かりました。  その一方で、介護での家族の負担軽減に向けて力になってくれる地域包括支援センターを知っている人の割合は、介護世代では約8割に達しており、センターを中心とする相談システムが知られているものの、いざというときの相談先としての役割を十分に果たし切れていない可能性があります。  また、若い世代は地域包括ケアシステムやセンターを知らない割合が高く、市民に安心感を与えるためにも一層の周知が必要です。市として、これまでの周知方法を振り返り、今後どのように対応していくかお考えを伺います。  センターでは、要支援者の介護予防ケアプランの作成、ケアマネジャー支援、認知症対策の推進などの事業の他、消費者保護などの権利擁護にも取り組んでいただいており、その業務内容も多岐にわたり、要支援者の増加が著しい中、業務量も年々増加しています。人員の増員なども必要と感じますが、本市の現状と今後の対応について御見解を伺います。  日常生活で困っていることでは、通院、力仕事、買い物、家事との回答が多く、いずれも公的な介護保険サービスではカバーできない項目で、住民を初め多様な担い手による地域の支え合いの体制づくりが改めて重要と感じました。各地域では、地域福祉ワーカーを中心に地域で支える住民主体サービスの構築に取り組んでおられますが、人口が密集している地域でもボランティアなどの担い手人材が集まらないなどの課題が散見されます。住民主体サービスの好事例を伺うとともに、この人材不足という根本的な課題に、どのようにアプローチされるのかお考えをお伺いします。  次に、少子化に対応した子供たちにとって望ましい教育環境の在り方について伺います。  長野市活力ある学校づくり検討委員会の審議のまとめについて、学校、地域に対して説明を実施していただいています。共通認識を持って議論を進めていく観点からも、こうした説明は必要不可欠だと考えますが、一方で、特に少子化が進む地域においては深刻な現実が突きつけられており、待ったなしの状況です。したがって、発達段階に応じた連続性のある教育が実現できるような取組は同時進行で強力に進めていかねばならないと考えます。これまでの連携推進ディレクターの取組と課題についてお聞かせください。  PTA連合会への説明では、AI時代を生きる子供たちのための教育について、これからを生きるために必要な知について語られています。理解力や感受性、人間関係形成能力など、ハワード・ガードナー教授が提唱する8つの知能がより重要になるであろうことを学校、家庭、地域で共通認識を持っていくことは非常に重要であると考えます。  総務省のAIネットワーク社会推進会議の報告書2018における教育・人材育成に関する主な意見でも、自分で学ぶという意識改革、学びの場をどうデザインするかなど、教えるから学ぶへと求められるものが変化していることが読み取れます。  したがって、学校は友と協同で学び方を学ぶ貴重な場であること、自分の得意、不得意を感得できるところ、自分の得意な学び方を身につけられる場であること、自分以外の人とのつながりを学ぶところであることが学校に期待される役割と考えられるとまとめられています。これらのことを踏まえると、アクティブラーニング型授業の実施など、さきに述べたニーズに対応できる教員の育成が必要と考えます。  長野市においては、基幹校である市立長野中学校で、探求学習を中心とした特色ある授業を公開し、翼プロジェクトの研究成果を広めています。さらに、市立長野中学校で研さんを積んだ教員が指導的立場として市内の小・中学校で、その力を発揮していただくことも教育長の構想にあると拝察しますが、2年後には大学入試制度の改革が実施されることを考えますと、迅速に現場の改革も進めていただきたいと考えます。  教えるから学ぶへと求められるものが変化する中、学校教育はどう変わっていくのか、変えていこうとしているのか、また、そのためには何が必要で、そのために、具体的に、いつ頃、何を進めていくのか御所見をお聞かせください。  次に、小・中学校給食費の無償化について伺います。  文部科学省学校給食の無償化に関する全国調査を行いました。これは昨年公明党の山本香苗議員が参議院厚生労働委員会において、給食費の補助制度を設ける自治体が増え、無償化に踏み切る事例も出ている実情を踏まえ、実施自治体の制度の仕組みや効果、子供たちへの影響を調査、分析するように求めた質問に対して行われたものです。  学校給食の無償化を実施している状況でありますが、全国で小学校、中学校共に無償化を実施している自治体は76自治体で4.4パーセント、小学校のみ実施は4自治体で0.2パーセント、中学校のみ実施は2自治体で0.1パーセントであり、まだまだ少ないのが現状であります。  学校給食は子供の健全な成長を支える上で重要な役割を担っております。家庭環境による栄養格差の改善、貧困家庭の食のセーフティーネットとしても注目されています。本市においても、就学援助を受けている児童は全体の約10パーセント、生活保護や就学援助まではいかずとも、生活が苦しく給食費の支払いが大きな負担となっているとの声も聞いております。  また、少子化対策、子育て支援という観点でも給食費の無償化が注目されています。滋賀県長浜市において教育負担軽減策を検討する中で、児童・生徒全員が恩恵を受けられるということで、給食の無償化に踏み切りました。  また、学校現場において、給食費の徴収業務に時間と労力をとられ負担となっているとの声もお聞きします。財政上の課題もありますが、長野市においても、学校給食費の無償化を検討してみてはいかがでしょうか。  教科書の無償化は今当たり前ですが、以前は有料でした。国に先んじて実施の検討をしてみてはいかがかと思いますが、御所見を伺います。  幼児教育について伺います。  子育てに関するアンケートでは、教育費の経済的な負担に関して不安を抱いている人が全体の7割を超え、公明党が取り組んできた教育負担の軽減に対するニーズの高さが改めて浮き彫りになりました。  本年6月に閣議決定された、いわゆる骨太方針には、私たちが訴えてきた幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化、大学の授業料減免、給付型奨学金の拡充などが着実に実施されることが明記されて、実施が待たれています。無償化と共に大切なのが幼児期の教育です。4月から適用される改訂幼稚園教育要領、改定保育指針及び改訂幼保連携型認定こども園教育・保育要領においては、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が明記されており、幼稚園、保育所、認定こども園は同等の幼児教育を提供することが求められ、幼稚園教諭、保育士と小学校教諭は、その姿を共有することにより、幼児期に育みたい資質、能力を育て、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図る取組が一層重要となります。学びの入り口として最も重要な乳幼児期の教育・保育の在り方について、就学期への連続性・一貫性という視点等も含め、この基本施策等につながる具体的な目標や取組を明らかにするものとして、本市では乳幼児期の教育・保育の指針を策定しておりますが、この指針は全保育園、幼稚園、認定こども園などに定着しているのか、実践と検証の期間とした3年間の折り返しを迎えお尋ねいたします。  一昨年、この指針に沿って小学校ではスタートカリキュラムを作成、昨年4月から、それを基にした活動が始まったと伺っています。全小学校で、その効果を伺います。  特に、4歳児、5歳児は、この小学校教育カリキュラムにつながる活動の工夫を図り、子供と小学校児童との交流の機会を設けるなど子供たちの成長を支援することが必要です。  その具体的な取組として、全園共通フォーマットのアプローチカリキュラムを作成すると明記されていますが、その進捗状況を伺います。  マイ・タイムラインの普及の推進について伺います。  近年、全国各地で大規模災害が発生し、毎年のように多数の犠牲者、被災者が生まれています。改めて日本は災害大国であり、日本で暮らすということは自然災害と向き合い、災害の準備、対応をしながら生きていかなければならないと痛感をさせられます。  また、近年の大規模災害の規模、発生頻度を考えると、未曾有の自然災害が頻発しており、いま一度防災・減災対策を見直し、万全の対策を打つ必要があるとも感じます。今年の夏は、西日本を中心に豪雨災害が起こり、200人を超す方が犠牲になりました。この災害において、従来の豪雨災害対策が本当に有効なのかを改めて確かめる必要があると感じました。  例えば、各地でハザードマップ地域防災計画、タイムラインなどを作ってきたが、いざというときに、本当に機能するのか、地域防災計画があっても、更に小さい単位の計画、地区防災計画は、しっかり策定されているのかなどがあります。  特に注目すべきは、被害の大きかった倉敷市の真備町です。真備町では避難の遅れが原因で51人が亡くなりました。洪水ハザードマップで洪水浸水想定区域と指定されていたにもかかわらず、逃げ遅れが原因で多くの方が犠牲になりました。逃げる気持ちが住民にあっても、実際に行動に移す難しさを示しているとも言えます。これはいわゆる正常性バイアスが働いて、自分は大丈夫などと考える人が多く、なかなか避難行動に移れなかったことが原因と言われています。  長野市においても同様な課題は存在すると考えられます。長野市において、近年、台風や豪雨等により避難勧告、避難指示が発令されましたが、実際の避難者は数人です。また、市内で数回防災セミナーをさせていただきましたが、多くの市民が洪水ハザードマップの情報を知らなかったり、避難場所、避難所を正確に把握、理解していないのが現状だと感じました。避難体制には大きな課題が残っていると感じます。これらの課題解決策として、行政などで策定が進んでいるタイムラインの個人版、マイ・タイムラインを策定する取組が全国で広まりつつあります。台風や豪雨による災害は予測ができるのでしっかりとした行動計画に基づいて行動すれば、人的被害を最小限に抑えることができます。長野市も市民が台風や豪雨などの水害から逃げ遅れることのないようマイ・タイムラインの普及を推進すべきと考えますが、御所見を伺います。      (5番 勝山秀夫議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 初めに、一支所一モデル事業の成果と課題についてお答えいたします。  一支所一モデル事業は、交流人口の増加、特色ある地域づくりなどの課題解決には、これまでのような全市画一的な手法だけでなく、支所を単位とした地区ごとにより効果的な手法を検討し、実践していくことが必要と考え、一支所一モデル事業補助金や関係課の事業により支援を行ってまいりました。これらの事業の実施によりまして、地区ごとに特色を生かした取組が進められ、例えば地元農産物を原料とした商品づくりでは、杏スイーツ、エゴマ油、芋焼酎の製造、販売が消費者から好評を得るとともに、地元関係者の活発な交流や地域振興への意識の高まりを醸成しております。  防災体制の整備では、目標以上に防災士が育成され、啓発看板、防災マップなどの作成によりまして、地域の防災への関心が高まり、住民自治協議会が主体となった体験会やイベントが開催されております。その他、里山整備や荒廃地の再生、交流人口創出などの各事業で有形無形の成果が出ております。  一方、課題といたしましては、各事業を担う人材の確保や事業拡大のための資金調達などが考えられますが、これまでの成果や課題を踏まえながら、既存の補助金の活用や支所の人的支援などについて、実施する団体がそれぞれ自立して事業の運営を継続することができるよう支所が窓口となって引き続き支援を続けてまいりたいと思います。  次に、高齢者の活躍と高齢者活躍支援課に込めた思い、課の役割についてお答えします。  初めに、高齢者の活躍とは、超高齢社会、人口減少社会にあって、65歳を超えても年齢にとらわれず、社会の一員として豊富な経験や知識を生かし、まちづくりの貴重な担い手として地域に貢献していただくことと考えています。  その形といたしましては、就労はもとより、自治組織への参加、ボランティアスポーツ、芸術活動など、一人一人に合った自由なもので良いと考えております。こうした高齢者の活躍できる環境を市として整備、支援する姿勢をより明らかに示すためにも、今年度の組織再編に当たり高齢者活躍支援課としたものであります。  現在、健康寿命の延伸をテーマに、寝たきりの要因となります心身の虚弱状態を意味するフレイルを予防するために部局横断的な取組を始めております。フレイル予防といたしまして、動く、食べる、つながるの3つの要素を柱に、保健福祉、教育、文化、スポーツなど、多分野にわたる事業について、新年度からの実施に向けた検討をしております。  高齢者活躍支援課では、つながる事業といたしまして、高齢者の社会参加、活躍支援に取り組む予定であります。具体的にはかがやきひろばにおいて、時代のニーズに合わせた新しい講座やイベントを企画しております。また、定年退職後の方たちの就労機会を広げるため、就労意欲を喚起して、企業側の採用希望とマッチングを図る事業も企画しております。また、動く事業といたしましては、体力、健康チェックから運動習慣へつなげるイベントなどの開催や各種スポーツ講座の開催を、食べる事業といたしましては、訪問保健指導や栄養相談・指導、歯科セミナーや歯科相談などの開催を企画しております。  加えて、今後は高齢者の新しい定義の共同提言に沿った新たな施策を長野県並びに松本市と共同で研究を進めるとともに、高齢者の社会参加の機会を増やす仕掛けづくりや地域社会で新たな活躍の場を得るための知識を学ぶ機会の提供、高齢者の健康増進など、健康で元気に一人一人が活躍し続けていただくための環境づくりに取り組むことで、高齢者活躍支援課としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 近藤教育長      (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) 私からは、AI時代を生きる子供たちの教育がどう変わっていくのか、教えるから学ぶへの変化についてお答えします。  これから迎える時代は、少子高齢化がますます進むと同時に、絶え間ない技術革新等により社会構造が急速に変化し、予測困難な時代になるとされております。その変化の一つがAI時代の到来であります。AI時代は膨大な情報やデータがコンピューター上に自動で集められ、AIによって状況に応じた必要な情報が自動的に提供される時代と言われており、議員御指摘の総務省の報告書では、教師が教えるから子供が自ら学ぶへの意識改革の重要性が指摘されております。  こうしたAI時代にあって、単に多くの知識をもっているだけでは新たな社会を切り開いていくことは難しいでしょう。むしろ、こうした様々な知識を活用し、自分とは違う見方や考え方をもった人々と協力しながら問題を解決していく力が必要となってくるのではないでしょうか。  新学習指導要領の策定に当たりましても、主体的・対話的で深い学びの実現により、子供たちに新しい時代に求められる資質、能力を育むことが中央教育審議会から示されております。  では、具体的にどう変わるのかということでございますが、新学習指導要領の作成に携わった上智大学の奈須正裕教授が分かりやすい例を用いて説明しておりましたので、少しアレンジして御紹介したいと思います。  ちょっと頭の中に描いていただきたいんですけれども、イラストで描かれた全く同じ形、全く同じ大きさのトマトがあります。4個入りだと360円、5個入りだと400円で売られている様子を描いた場面を提示し、子供たちに問い掛けます。どちらのトマトがお買い得でしょうか。きっと子供たちは1個当たりの値段を求めれば、どちらが得なのか分かると計算していくと思います。4個入りは360割る4で1個90円、5個入りは400割る5で1個80円ですから、5個入りの方が1個当たりの値段が安くお買い得だと結論付けます。ここまでで知識、技能が習得されたとするのがこれまでの学習でした。  では、これからはどのような授業にしたら良いかということでございますが、例えば普通のトマトとブランドのトマト、2種類のトマトの実物を教室に持ち込みます。子供たちに問い掛けます。3個入りで270円の普通のトマトと2個で200円のブランドトマトがあります。どちらがお買い得でしょうか。子供たちはどのように考えるでしょうか。1個当たりの値段を求めると、3個入りは90円、2個入りは100円ですから、3個入りの方が得だという子供もいるでしょう。でも、2個入りの方はブランドトマトであり、リコピンなどの栄養価が高いのに10円しか高くないのだから2個入りの方が得だという子供もいるかもしれません。あるいはトマトを手にとって、ブランドトマトの方が重いからという子供もいるかもしれません。私の家は3人家族だから2個入りを2パック買うと1個余ってしまって冷蔵庫で腐らせてしまうなどと考える子供もいるかもしれません。どうして個数を変えて売っているのかスーパーに行って聞いてみたいと算数から社会科的な見方に転換する子供など様々な考え方が出てくるでしょう。こうなってまいりますと、割り算の学習だけ、算数の学習だけではおさまりません。品物の流通についての学習は社会科ともつながる教科横断的な学習となります。  さらに、消費者としての学習、食品ロスを考える環境学習など、子供たちが自分たちで問題を見付け、友達と意見を交換しながら教科の枠を越えて学びを広げ、深めていくようになるのではないでしょうか。  また、こうした学びの中にあって、教師や友人に認めてもらうことにより、自尊感情を高め、人間性のかん養にもつながることも期待されますし、主権者としての資質を培うことにもなります。  このような学び方、いわゆる学びの変化はAI時代に求められる資質、能力の育成につながるものであり、新学習指導要領で求められている主体的・対話的で深い学びを実現していくことに他ならないものであると考えます。  こうした主体的・対話的で深い学びの実現のためには、まずは教職員が新学習指導要領について理解を深めるとともに、実践的に研究を進めていくことが必要であると思います。引き続き教職員の力量の向上のための研修講座の充実や、主体的・対話的で深い学びに向けた指導主事による学校訪問支援等の充実に努め、AI時代に求められる学校教育の実現につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 倉石総務部長      (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) 私からは、市役所の働き方改革とこれからの業務の効率化についてのうち、初めに、本市におけるAIの活用に向けての取組についてお答えいたします。  本市においても、業務へのAIの適用可能性について検証を行うため実証実験等を始めつつあります。しかしながら、映像解析による通行量調査の他にも実証実験を行う中では、今のところ実用には至らないものもあり、本格的な導入にはいまだ克服しなければならない技術的な課題もあると感じております。このため、AI技術の開発の進捗状況や他自治体での実証実験等の状況などの情報収集を行う他、研修会に職員を派遣するなど、国の動向や先進事例の取組内容等の情報収集を積極的に行っております。  他方、AIやロボティクスの活用を検討する総務省の研究会では、研究資料の中でAI等の導入に当たっては自治体業務の標準化、様式の標準化等の課題の存在が示され、関連の検討を進めていくとしております。AIは、まだ発展途上であり、導入に当たっては、その効果をしっかりと検証する必要があると考えております。  また、導入に当たっては、総務省で研究を進めているAI、ロボティクスを活用する際の一連の研究の成果を注視していく必要もあると考えております。
     今後も引き続きAI技術の業務への利活用を検証、研究することにより、様々な行政事務の効率化、省力化につながるよう、また今後の人口減少や少子高齢化の進展の中でも行政機能が維持できるよう常に最新の状況を確認しながら研究に取り組んでまいります。  次に、働き方改革への取組についてお答えいたします。  働き方改革の3つの柱のうち、本市では長時間労働の是正、時間外勤務の縮減に力を入れて取り組んでおります。これまで各所属での時間外勤務の縮減目標を設定するとともに、水曜日をノー残業デーと定め、職員が使用するパソコンにノー残業デーを呼び掛ける告知をするなどの工夫をしながら時間外勤務の縮減を図ってまいりました。  さらに、曜日を定めて、午後8時には所属の照明を消灯し帰宅を促すこととする取組の他、職員安全衛生委員会で年2回巡視を行い、取組の状況について把握に努めているところでございます。  一方で、時間外勤務が特定の職員に集中するといった傾向が見られ、1か月の時間外勤務が100時間を超えるケースについて働き方改革関連法の時間外労働の上限規制の趣旨を勘案いたしますと、早急に改善を図ることが必要であると考えております。  そこで、本年度の新たな取組として、業務量を平準化するよう各所属が時間外勤務の実態を把握し、職員ごとの業務分担や担当間の応援体制の見直しができないか点検を行ったところでございます。今後もこのような取組を実施することで長時間労働の抑制、更に時間外勤務全体の縮減につなげてまいりたいと考えております。  また、長時間労働の抑制以外にも仕事と家庭生活が両立できる働きやすい環境を整えていくことも必要であり、本年7月から女性の活躍推進や人材育成等を議題とした庁内会議を開催し、この中で家庭生活と両立できる労働時間を確保する観点から、フレックスタイムやテレワークが必要ではないかとの考え方が示されております。  そこで、子育て世代でのニーズが考えられますフレックスタイムについて、本年度の職員の自己申告制度を活用し、利用の意向の有無について調査を行ったところであり、この調査結果などを参考に具体的な検討を進めてまいります。  次に、AI時代に向けての人材戦略についてお答えいたします。  御質問にありました総務省の研究報告書では、AIの企画、設計、開発の場面では企画的能力が、AIシステムを組織で運用する場面では部局間の意向調整などコミュニケーション能力が要求されるとする結果が示されております。  また、報道等によりますと、市役所業務における具体的なAIの活用方法として、戸籍業務、コールセンター業務などの様々な定型的な業務分野での活用が検討されているとのことでございます。定型的な事務処理にAIが導入できるとした場合、職員は市民等と対面でコミュニケーションが必要となる業務や専門的な知識、あるいは高度な判断が必要となる業務などを中心に担うことになると思われますことから、職員採用に当たりましても、これらの能力を有する人材の確保を重視していく必要があるものと考えております。  今後、AI技術の開発状況、更に技術の利活用の方向を注視する中で、必要となる人材を見極め、平成28年度から開始しております県外在住者を対象とした社会人経験者採用制度も活用しながら、市職員として必要となる能力や経験、知識に合わせた人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 島田危機管理防災監      (危機管理防災監 島田 斉 登壇) ◎危機管理防災監(島田斉) 私から、マイ・タイムラインについてお答えいたします。  度重なる災害の教訓から誕生したマイ・タイムラインは、個人や家庭の状況に応じた新たな防災技法として本市としても注目しております。議員御指摘のとおり、災害が発生する可能性があるといった段階で、実際に避難行動に移ることの難しさは市としても認識をしております。適切な避難行動確保のための更なる啓発活動などが必要であると考えております。  マイ・タイムラインは、国や気象台などから洪水等の予報が発表された際に、どのタイミングで何を準備し、どのような行動をすべきかをそれぞれの家族や地域が事前に考え、いざというときに、すぐに行動に移せるように準備をするもので、適切な避難行動確保の上からも有効であると考えます。  このような取組は、学校教育や社会教育、住民自治協議会の活動として取り入れていくことにより、更に効果が高まると思いますので、マイ・タイムラインが本市でも普及するために工夫すべき点や事業化に向けた課題などの調査研究を進めてまいります。 ○議長(小林治晴) 西島企画政策部長      (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。  総合戦略の進捗状況でございますが、計画期間5年のうち、平成29年度で3年を過ぎましたことから、今年度中間評価を実施いたしました。評価結果を総括的に申し上げますと、目標1から目標5に設定した雇用創出人数など8つの数値目標の進捗については、5項目が順調に推移をしており、また、重要業績評価指標KPIにつきましては、67項目中7割弱の45項目がおおむね順調に推移している状況です。  次に、最終年度どのように目標達成に向けて取り組むのかとのお尋ねですが、社会増減の改善に向けては、当面の目標である2020年の移動均衡達成のため、カムバックtoながのを合い言葉として、UJIターン就職促進事業などにより、若い世代を呼び込む取組を更に強化してまいります。  また、出生数の増に向けては、本市の充実した支援内容の情報発信に力を入れて、住みやすい地域としての魅力を高めるよう取り組んでまいります。  次に、平成30年度新規事業の成果でありますが、主なものを申し上げますと、未来のお仕事を考えるファーストステップ事業では、地元企業や仕事の魅力を伝えるために未来ビュー長野を開催し、参加者のアンケート結果からは、将来の地元就職につながるきっかけになったと考えております。  また、長野デザインウィークにつきましては、市内の飲食店でジビエ料理のオリジナルメニューが提供されたり、学生と共同で公式グッズを商品開発するなど、交流人口の増加や稼ぐ力の向上につながっているものと考えております。  最後に、2020年以降の次期総合戦略ですが、総合戦略は地方創生に向けた指針であるとともに、地方創生推進交付金を活用するに当たって不可欠のものとされておりまして、本市においても必要なものと考えております。総合計画審議会の議論などを踏まえ、本年度中に方向性を示してまいりたいと考えております。  次に、東京事務所についてお答えいたします。  東京事務所に係る経費につきましては、平成29年度決算ベースで、職員人件費を含め、総額は約4,040万円でございます。  首都圏における移住・定住の推進、企業誘致、観光宣伝につきましては、各担当課が相談会や観光物産イベント、UIJターン就職を目的とした大学キャリアセンター訪問などを行う際に、事前の調整、準備などのスタートアップ支援に取り組んでおります。  さらに、本年度からは東京で開催した本市職員採用試験への支援や保育士等養成校の学校訪問など、首都圏での活動が継続的かつ効果的に行われるよう側面から支援しているところでございます。  また、ビジネスマッチングとして、若穂ジビエ肉の都内飲食店での取扱いや施設建設のサウンディング調査情報を関連企業等へ提供するなどの取組を行っているところでございます。  以上のような成果が東京事務所につきまして現れていると感じているところでありまして、引き続き首都圏における活動拠点として位置付け、積極的に活動してまいります。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長      (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 平成31年度予算編成方針について、私から3点お答えいたします。  初めに、予算要求枠の縮減率の緩和と新規・拡大事業に係る一般財源枠の拡大についてでございますけれども、新年度予算におきましては、一般財源の要求枠の縮減率につきまして、投資的経費は前年度の10パーセントから5パーセントへ、一般経費につきましては3パーセントから1パーセントにそれぞれ緩和をしてございます。縮減額といたしましては、8億円ほどの緩和となってございます。  また、新規・拡大事業に係る一般財源の要求枠につきましては、前年度の5億円から7億円へ2億円の拡大を図ったものでございます。これは健全財政の堅持を予算編成の基本方針としつつ、新年度の市税など一般財源総額の見通しや事務事業のスクラップ・アンド・ビルドによる財源の捻出を前提としまして、YOBOU事業など重点的に進める施策の推進と消費税率の引き上げに伴う歳出増も考慮しまして対応したものでございます。  次に、新規・拡大事業の立案に当たりまして、吟味するとした必要性、緊急性でございます。  限られた財源を有効に活用するためには、真に必要な事業を優先的に実施していくことが不可欠でございまして、実施しようとしている事業が社会的要請や市民ニーズが高いのか、又は、行政が関与する必要性は高いのか、今すぐに実施しないと市民生活に問題が生じるのか、こういった視点から予算化の必要性を検討するものでございます。  次に、職員のコスト削減意識や目標達成意識の醸成につきましてお答えいたします。  全所属を対象としました予算執行・予算編成方針説明会や職場研修などにおきまして、前例踏襲主義からの脱却、コスト意識の徹底による事務事業の見直しなどの必要性と併せまして、本市の財政状況への理解を深めることによりまして、歳入確保、歳出削減の取組の徹底を促しております。  また、事業成果を測定する指標を設定し、費用対効果の検証を行いながら事業の必要性を評価する事務事業評価も踏まえながら予算編成を行っているところでございます。このような取組を行いながら引き続き職員のコスト削減意識等の醸成に努めてまいります。  いずれにいたしましても、市民の皆様や市議会の御期待に応えられるような新年度予算となりますよう最善を尽くしてまいります。 ○議長(小林治晴) 増田地域・市民生活部長      (地域・市民生活部長 増田武美 登壇) ◎地域・市民生活部長(増田武美) 私からは、初めに、地域きらめき隊の活動のうち、市長答弁を除いた部分、今後の展望等につきましてお答えをいたします。  地域きらめき隊は、地域の課題や地域資源を掘り起こす中で、様々な団体と協働しながら地域活性化に向けて地域おこし活動を支援しております。平成29年度からは、マリッジサポート、地域包括ケアの推進、地域間などの連携事業を重要案件として支援に取り組んでおります。  地域が元気になった成果としては、マリッジサポートでは地元からの相談を受けて隊員が地区の皆様と一緒に婚活イベントを企画し、カップリングができたり、地域の魅力を参加者に情報発信できたという手応えを感じており、地域包括ケア推進では、各地区で検討会の設置を支援することにより、介護予防や支え合いの生活支援に関して広く関係者が活発に話し合う場づくりや、介護予防の通いの場づくりが着実に進められております。  連携事業では、大学との連携を支援し、学生が地域の祭りに参加することで非常に盛り上がると喜ばれている例があります。その他の活動でも、隊員が補助金の活用方法、地域資源について一緒に意見交換をする中で、若者がNPO法人を設立し、イベントの企画、開催に取り組み、地区の人口以上の集客で盛り上がりを見せた例もございます。  今後の展望でございますけれども、これまでの成果から見ても、地域きらめき隊の活動を継続することは必要であり、住民自治協議会の自立と自主事業活性化の支援、現場重視による地域資源と課題発掘などに取り組むことが地域の課題解決や活性化につながるものと考えております。  次に、来年度以降の一支所一モデル事業の予算措置についてお答えします。  一支所一モデル事業による支援は、平成28年度からの3か年として実施してきたところですけれども、実施団体が事業を自立して継続し発展させていくことが一番望ましい姿であると考えております。今のところ21事業が来年度以降も実施団体により継続され、このうち補助金の支援が無くても継続できるものは15事業あると見込んでおります。このことから、来年度以降も全ての事業を一律に支援するのではなく、事業ごとに支援の在り方を検討する必要があるものと考えております。  続きまして、ドローンを活用した中山間地域の活性化についてお答えいたします。  中山間地域では、ドローンの使用規制が市街地と比較して緩和されていることから、幾つもの地域課題を解決する手段として大いに期待されるものでございます。本市における中山間地域でのドローンの活用事例といたしまして、芋井地区住民自治協議会において、NPO法人のドローンを活用し、集落単位に空撮した写真による防災マップにより住民の防災意識を高めているケースや、七二会地区の住民有志による地域活性化策として、親子ドローン操縦教室を4回開催し、交流や地域資源の再認識に生かしたケースなどがあり、地域が主体となってドローンを活用する動きもございます。  また、林業へのドローンの活用につきましては、長野県や信州大学及び民間企業の協同により調査研究が進められております。この調査研究によりますと、ドローンによる空撮データ等を解析することにより、樹種や木の量の他、木の配置、地形の様子などが把握でき、間伐等の森林整備の必要性の判断や間伐木の選定の他、林道等の計画などの基礎資料に活用できるとのことでございます。  その他、本市にもドローンを活用して事業を行っている企業は幾つかあり、中には市のものづくり研究開発事業補助金を活用し研究開発を行った企業もあります。ICT産業の誘致を行っている本市としては、他産業への活用や地域課題の解決といった観点からも、ドローン関連企業の誘致は有効であると考えますが、企業誘致を行っている先進都市の事例を見ますと、研究施設や宿泊施設等を併設するなど、一体的な整備を行っている現状でございます。  新たなツールであるドローンは、高所からの撮影やデータ収集を安価かつ精密に行うことができ、物資等の運送や危険箇所での活用など様々な用途での可能性が秘められておりますので、中山間地域を含めた全市の活性化に向けてどのような活用方法があるのか、情報収集に努めるとともに、その可能性を市民と共に探っていく必要があると考えております。 ○議長(小林治晴) 竹内保健福祉部長      (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) 私から、地域包括ケアシステムについてお答えいたします。  まず、地域包括支援センターの課題についてですが、地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者を支えるための総合相談窓口として、平成18年の制度改正で設置されたものです。センターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種の配置が義務付けられ、総合相談の他、権利擁護業務や包括的・継続的ケアマネジメント業務、介護予防ケアマネジメント業務を行うこととされています。  また、平成27年の制度改正により、総合事業のケアマネジメント業務、認知症総合支援事業等が新たにセンターの業務として加わりました。課題としては、業務が多岐多様化するとともに、高齢者の増加に伴い業務量の増加や職員の確保、定着、またセンター間の高齢者人口の偏りなどが上げられます。  次に、地域包括支援センター等の周知方法についてお答えいたします。  本市では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が今後も増加し、日常生活において何らかの困り事を抱え、支援を必要とする高齢者も増えてくることから、高齢者やその家族の方が安心して相談支援が受けられるよう地域包括支援センターの市民への周知は一層重要になってくると考えております。  現在、地域包括支援センターの周知方法としましては、広報ながのや市のホームページ等を通じる他、市の講演会などにおいても、センターの紹介を行っております。  また、各センターでも独自にチラシを作成するなど、それぞれがセンターの周知を行っております。  なお、御質問のアンケートからの、いざというときの相談先としての役割を十分果たしていないこと、若い世代への周知が不足していることにつきましては、対応策といたしまして、市のホームページにおいて複数の入り口から地域包括支援センターのページへたどりやすくしたり、企業向け健康通信に情報を掲載し、幅広い年齢層に周知するなど工夫して地域包括支援センターや地域包括ケアシステムが市民に分かりやすく、そして知っていただけるよう取り組んでまいります。  次に、地域包括支援センターの業務量の現状等についてでありますが、センターに寄せられた相談件数は、平成28年度は延べ3万9,231件でしたが、平成29年度は延べ4万3,298件と1年間で4,000件以上増加するなど年々増加しております。相談内容は、介護保険制度関係を初め、在宅福祉・医療に関するものから、施設入所や高齢者虐待、消費者被害など多岐にわたっております。  本市では、平成27年4月の介護保険制度改正に伴い、センターに新たな事業が追加され、業務量が増えることも踏まえ、平成28年度に委託センターの人員配置と委託料の見直しを行い、1センター当たり専門職3人体制で1,500万円としていたものを専門職4人体制で2,000万円といたしました。  今後の対応ですが、地域包括支援センターは地域包括ケアシステム構築の中核として、地域で暮らす高齢者の生活を支える拠点を担うことから、今後も各センターにおける業務量や担当地区の高齢者数等の状況を勘案しながら運営体制の強化が図られるよう、必要な職員数の見直し等について、長野市地域包括支援センター運営協議会にも諮りながら検討してまいりたいと考えております。  次に、住民主体サービスに関してお答えいたします。  現在、各地区において検討会の立ち上げや意見交換会を開催し、地域での支え合いの活動づくりを構築できるよう取組を進めていただいております。これまで市が補助金を交付する住民主体サービスの実施まで至っている地区はありませんが、生活支援では有償ボランティア制度を立ち上げるなど、独自の活動を開始している地区が現在6地区あります。  また、松代地区内の介護予防クラブでは、参加者から庭木が伸びて困っているとの話を受け、他の参加者が仲間を集めて庭木の手入れに協力したことをきっかけに、介護予防クラブが体操をするだけの場ではなく、支え合い活動を結び付ける場につながっているといった例がございます。  また、通いの場については、本年度5つのグループが市で新たに設けた生きいき通いの場事業補助金を受け活動を開始しております。  議員御指摘のように、住民主体サービスの担い手に苦慮するという地区が多い現状ではありますが、その中で戸隠地区と中条地区においては、生活支援体制整備のため地域住民を対象に、地域での支え合い活動に関するアンケート調査を実施したところ、支え合い活動に協力いただけるとした方は、戸隠地区で130人、中条地区で60人おり、今後支え合い活動への協力、参加を働き掛けていく予定とお聞きしております。  その他、支え合い活動の担い手として期待される60歳代から70歳代までの男性を対象にした男性向け講座や男塾を開催する地区が増えております。このような事例が今後支え合い活動の担い手として活動し、住民主体サービスに発展していくことを期待しております。  市では、今後も市内外における参考となる取組を情報提供し、各地区に合った取組につながるよう引き続き職員が地区に入り、一緒に検討してまいりたいと考えております。  また、介護支援ボランティアポイント制度につきましても、地域での活動に取り組んでいただくための動機付けになると期待されておりますので、その導入につきまして検討を進めてまいります。 ○議長(小林治晴) 北原こども未来部長      (こども未来部長 北原千恵子 登壇) ◎こども未来部長(北原千恵子) 私から、幼児教育についての御質問のうち、長野市乳幼児期の教育・保育の指針の定着及びアプローチカリキュラムの作成の進捗状況についてお答えします。  平成29年4月に策定しました長野市乳幼児期の教育・保育の指針は、家庭、地域、教育・保育施設が共通の認識、目標を持って、それぞれの役割を果たすとともに、密接に連携することで乳幼児期の教育・保育を推進することとしております。保育所、幼稚園等での遊びや生活を通しまして、生きる力の基礎を築き、この指針の目標とする子供の姿、かがやく笑顔で元気に遊ぶしなのキッズを目指しております。指針の計画期間は2017年度から2021年度までの5年間とし、教育委員会のしなのきプランの改定を踏まえながら、必要な見直しを行うこととしております。  指針につきましては、策定した平成29年度に市内全ての保育所、幼稚園、認定こども園等に配布しました。その後、継続的に公立、私立合同の教育・保育施設職員の研修会等の機会を通しまして、生活上の自立、学びの自立、精神的自立といった共通する基本的な視点や取組の方向性、課題、目指す内容等について、指針の理解を深めるよう周知徹底を図っております。  この指針は、学びの入り口としても重要な乳幼児期の教育・保育の在り方について、就学期への連続性、一貫性という視点も踏まえ、自然保育の充実や運動と集団遊びの推進など、15の取組の方向性及び目指す内容を定めたものでございます。乳幼児期の教育・保育の取組は、ある程度長期的に捉えることが大切であり、それぞれの教育・保育施設が指針に掲げた目指す内容に向かって順調に進んでいるかを検証して、教育・保育の改善に生かすことが重要と考えております。  本市といたしましては、5年の計画期間の中間年となる2019年度に、各教育・保育施設での幼児教育の取組等について、指針の体系に沿って調査、確認し、指針の定着度についても検証を行ってまいりたいと考えております。  次に、アプローチカリキュラムの作成状況についてお答えします。  アプローチカリキュラムは、小学校での学習や生活に生かすことができるように工夫された保育所、幼稚園、認定こども園の年長児、5歳児後半のカリキュラムでございます。各保育所、幼稚園、認定こども園では、子供の育ちと学びの接続を連携する市立小学校と毎年9月に共通して取り組む内容を決定します。その後、保育所、幼稚園、認定こども園がアプローチカリキュラムを作成し、連携する小学校へ提出します。小学校では、アプローチカリキュラムを参考にスタートカリキュラムを作成、それぞれ持ち寄って意見交換の上、決定します。今年度のアプローチカリキュラムの作成状況につきましては、市内の幼稚園、保育所、認定こども園の計106園全てにおいて既に作成を完了しております。  なお、今後は引き続き幼保小連携会議等の中でカリキュラムの見直しや更新を行い、乳幼児期の教育・保育と小学校教育の円滑な接続に努めてまいります。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 私から、カムバックtoながのに向けてとインバウンド観光についてお答えいたします。  まず、カムバックtoながのに向けての御質問のうち、若者のUターン率を上げる取組についてお答えいたします。  現在、本市では、大学進学等で首都圏に行った若者を1人でも多く長野に呼び戻すため、大学生や社会人を初め、地元高校生や親御さんなど、それぞれをターゲットとして施策を展開しております。  主な取組を申し上げますと、首都圏の大学等に進学した学生や首都圏で就職した社会人を対象としたナガノのシゴト博は同郷者や地元企業との交流を通して、ふるさとへの郷土愛を醸成し、Uターン就職や移住の機運を高めることを目的として東京で開催しております。昨年度、学生、社会人合わせて約300名の参加がありまして、今年度は10月に社会人を対象に開催したところ120名が参加されました。来年2月には学生を対象として開催する予定でございます。この他、長野地域連携中枢都市圏の9市町村が連携した合同就職説明会の開催や就職情報サイト、おしごとながのの運営を通して、地元の企業の魅力などを積極的に発信しております。  次に、高校生を対象とした未来ビュー長野は、地元企業や仕事の魅力を伝えることで、将来的に地元企業への就職促進や職場定着につなげることを目的として、民間事業者が開催する進学フェスタと同時開催をしております。初めて開催した今年度は、企業や大学等が体験ブースや相談ブースを設け、2,331名の高校生に参加いただいております。非常に好評でしたので、来年度以降も引き続き開催し、高校生の将来的な地元企業への就職につなげてまいりたいと考えております。  また、地元の親御さんからの働き掛けがUターンを考えるきっかけとなることから、長野在住の親御さんに向けて、長野地域の企業の魅力や就職の情報を伝える親のためのUターン応援セミナーを開催しております。  今後の取組といたしましては、来年度経済団体と長野地域中枢連携市町村で構成する新たな協議会の設立を予定しており、オール長野体制により、若者の長野地域へのUJIターン就職の更なる促進に向けて取り組んでまいります。  次に、具体的に若者が長野で働きやすい環境を整えていく必要があるのではという点についてお答えいたします。  平成29年度に内閣府が行った就労等に関する若者の意識調査の結果を見ますと、仕事より家庭、プライベートを優先したいとする若者が6割を超え、平成23年度調査時から1割程度増加しております。このような若者の就労に対する意識の変化に対応するためには、個人の希望や事情により様々な働き方が受け入れられる就労環境の整備はもとより、それを若者に向けて積極的にPRしていくことが重要と考えております。
     そこで、市では若者の企業選択に際し、インターンシップの実施が非常に有効であることから、企業向けの採用力強化セミナーにおいて、インターンシップの有効性や重要性を伝えるとともに、インターンシップ合同説明会を開催し、若者と企業のマッチングを推進しているところでございます。今後もインターンシップの実施につきましては、重点的に支援をしてまいります。  また、本市が取り組んでおりますICT企業やコールセンターなどの誘致は、議員御指摘の求職ニーズの高い事務的職種の求人の増加にもつながることから、今後も引き続き積極的な誘致に取り組んでまいります。  次に、企業誘致に関し直面する課題解決に向けて、民間から広く人材を募ってはどうかという御提案についてお答えいたします。  議員から御紹介のありました日南市がシャッター通り化していた中心市街地のアーケード商店街を4年ほどで29店舗の誘致により再生を果たしたということは全国の注目を集めております。  ここで、特に注目すべき点は、店舗誘致から起業家支援へのシフトチェンジを行い、商店街再生にIT企業誘致を巻き込み、商店街に若者の働く場所を作ったということにあります。これを成功に導いたのが民間出身の若手専門家であり、地元に定住し、地元住民や空き店舗の不動産オーナーとの信頼関係を構築しながらリノベーションなど空き店舗を積極的に活用して事業を進めてきたものでございます。  本市におきましても、昨年度から民間専門家のアドバイスを得ながら、エリアマーケティング手法を用いた中心市街地の商店街経営に向けた取組を商店街の皆さんと対話を重ねながら進めているところでございます。  また、同時に、まちなか空き店舗解消プロジェクトとして、中心市街地の空き店舗を調査しており、今後個々の空き店舗不動産オーナーに対する意向調査を実施し、信頼関係を醸成しながら遊休不動産の活用の方向性を協議してまいりたいと考えております。  日南市の民間出身の専門家を登用しての商店街再生やIT企業誘致の取組は、自治体や商店街の規模など地域の事情は異なりますが、本市の取組にも参考となる点は多いと考えております。  今後、更に日南市の動向に注目しつつ、本市の取組の進捗状況というものも勘案しながら、民間専門家の登用の可能性を探ってまいりたいと考えております。  次に、インバウンド観光についてお答えいたします。  議員御紹介の地域創生インバウンド協議会は、参加企業が地方自治体と連携し、リサーチ・プランニング、商品開発・オペレーション、プロモーション・セールスについて参加企業のノウハウを生かし、トータルでのサービスを提供するとしておりまして、全国的に知名度のある企業が名を連ねている先駆的な取組であると感じております。  この協議会との連携につきましては、発足間もない組織でございますが、協議会の発起人であるANA総合研究所には本市の職員を派遣しておりますので、情報収集に努めながら本市のインバウンド事業における効果、有効性について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 羽片都市整備部長      (都市整備部長 羽片光成 登壇) ◎都市整備部長(羽片光成) 私からは、中心市街地の活性化についてお答えいたします。  本市では、平成29年10月に策定いたしました中心市街地活性化プランに基づき、ソフト、ハード両面から事業を推進しております。現在では、信濃美術館建て替えに伴う城山公園の噴水広場整備事業、県庁緑町線沿線地区整備事業として、都市計画道路県庁緑町線と(仮称)まちなか広場の整備などを進めております。  また、本年5月には新田町交差点周辺のまちづくりについて、地域を結び、各地域の特色を際立たせ、にぎわい創生につなげるをテーマとした構想の策定に着手することといたしました。これは新田町交差点周辺の土地利用を再構築することを中心として、文化芸術や観光が主体の善光寺・城山公園周辺の地域と市の玄関口で商業活動が主体の長野駅周辺の地域、2つの特色ある南北のゾーンを有機的に結びつけ、更に商業や飲食、歓楽が主体の権堂地区なども含めた中心市街地全体を網羅した構想を策定するとしたものでございます。  その際には、議員御指摘のとおり、各地域の特色と公共施設の現状と課題を整理し、中心市街地全体の活性化に向けた最適なゾーニングと施設配置等のグランドデザインを描いて取り組んでいくこととしております。そのようなことから、市といたしましては、新田町交差点周辺を中心とした市街地のグランドデザインを市街地総合再生計画として策定に着手してまいります。  また、計画の検討に当たっては、市が主体となって総合調整、企画立案を行うわけですが、高い実効性が求められる他、持続可能なエリアマネジメントも視野に入れなければならないことから、まちづくりの各分野において、高度な知識、経験が必要となります。ついては、市町村のまちづくりに助言を行う機関として、県が平成31年度に設立を予定している公・民・学の連携組織である(仮称)信州地域デザインセンターなども活用しながら検討を進めてまいります。  いずれにいたしましても、中心市街地の活性化は喫緊かつ重要な課題であるため、早急に検討体制を構築し、中心市街地のグランドデザインとなる市街地総合再生計画の策定に取り組んでまいります。 ○議長(小林治晴) 松本教育次長      (教育次長 松本孝生 登壇) ◎教育次長(松本孝生) 給食費の無償化についてお答えいたします。  学校給食は明治22年、山形県鶴岡町の小学校で、貧困児童を対象に行われたものが始まりとの説がございます。その後、時代の変化に合わせ、形態や役割を変えてきましたが、現行の学校給食法では、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることに加えて、生命及び自然を尊重する精神を養うことなど、食育の推進を図ることが求められております。  現在は御指摘のとおり、食のセーフティーネットという学校給食の原点である役割が改めて注目されております。本市では、約2万9,000人の児童・生徒に安全・安心でおいしい給食の提供に努めているところであり、費用につきましては、学校給食法などに基づき人件費、施設に係る費用を公費で負担し、食材に係る費用について、保護者に御負担いただいております。このうち、経済的にお困りの御家庭については、就学援助制度により相当額を支給しており、平成29年度の実績は3,273人でございます。  文部科学省の調査では、小・中学校共に給食費の無償化を実施している自治体は全国で1,740市区町村のうち、県内の3つの村を含む76市町村で、いずれも小規模な自治体でありました。  また、無償化の課題としては、継続的な予算の確保、食材費が高騰した場合や転入者が増加した場合の対応などが上げられております。  学校給食が子供の成長を支える上で重要な役割を担っていることにつきましては御指摘のとおりでありますが、無償化に当たっては、財源の確保など解決すべき課題が多くございます。今後、国の動向や実施自治体の状況などの情報収集を十分行うとともに、持続可能で安全・安心なおいしい給食の提供に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 私から、連携推進ディレクターのこれまでの取組と課題についてお答えいたします。  平成27年度から3年間、モデル事業として8名の連携推進ディレクターを12中学校に配置し、幼・保・小・中・高の交流事業や合同行事、教職員の相互交流、地域人材の活用、地域行事への参加など、地域連携を主にコーディネートする役割として活動してまいりました。本年度は今までの3年間の活動で築いた基盤に立ち、24中学校区に取組を拡大する中で、少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境の在り方についての答申を踏まえ、一歩踏み込んで、異学年合同による授業や複数の小学校との合同による授業、中学校区ごとの小中教職員の合同研修会や相互乗り入れ授業の試みなどの企画に携わっております。  また、答申の理解を深めるため、住民自治連絡協議会との連絡調整をし、各地における活力ある学校づくりを議論する場の立ち上げ準備に入っております。実際に、説明会のスタートを切った地域もありますが、今後、この取組を各地に拡大していくことが課題と考えております。  続きまして、スタートカリキュラムについてお答えいたします。  昨年度、本市の全ての小学校でスタートカリキュラムが作成されました。作成に当たっては、小学校と連携している保育所、幼稚園、認定こども園とで共通して取り組むことを大切にし、それぞれの保育目標、教育目標をお互いに理解し合いながら入学時の個々の様子などの話し合いを通して、接続期カリキュラムとしてまとめております。このカリキュラムによって、保育所、幼稚園、認定こども園での経験や育ちをつなぐ教育の体制が整ってまいりました。  また、市内の小学校を7つのブロックに分けた各支会では公開保育・授業を行い、お互いの実践を見合い意見交換をする場を設けております。保育所、幼稚園、認定こども園と小学校間の活動・学習への理解を深める場としてだけではなく、カリキュラムの検証の場ともなっております。  しかしながら、小学校では職員の異動等によって接続期カリキュラムの引き継ぎが不十分であったり、公開保育・授業の参観が幼保小連携担当職員のみであったりと、限られた職員の理解にとどまっている現状もございます。市教育委員会では、引き続きスタートカリキュラムを年度当初の職員会で扱い、小学校全職員への周知と共通理解を得るよう働き掛けたり、年2回の幼保小連携会議や支会ごとの研修、懇談会を開催し、本カリキュラムの見直し、更新といったPDCAサイクルを構築したりし、接続期カリキュラムの普及に努めてまいります。 ○議長(小林治晴) 勝山秀夫議員 ◆5番(勝山秀夫議員) それぞれ答弁いただき、ありがとうございました。  10月26日に公明党長野市議員団としても来年度の予算要望をさせていただきました。先ほど財政部長から答弁がありましたが、必要性、緊急性を満たしておりますので、しっかりと反映をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  そして、市長に伺いたいと思います。  先ほど高齢者の活躍について答弁を頂きましたが、男性の高齢者の活躍が非常に課題となっておりますので、その辺、元気な男性の象徴でありますので、そのメッセージをいただけたらと思いますので、お願いいたします。 ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) おっしゃるように、男性の高齢者、特に65歳ぐらいですね、皆さん引きこもりが非常に多いわけでございます。女性の場合はどこへでも出ていくわけですけれども、男性の引きこもりが多いという状況でございます。  そういう意味におきましては、公民館とか、様々なところを活用しながら、囲碁でもいいし、何にでも、とにかく出てもらうと、こういうことが必要だということで、来年の予算をまだ今練っているところでございますけれども、男性をそういうところに引き出していけるような形が一つ。  それから、もう一つは、元気でいつまでも働いていただこうと、自分の能力を生かしてもらおうという中で、企業にも活動の延長を後押ししていただくと。先ほどありましたシルバー人材センターもそうでございますし、様々な形で男性の能力を生かしてやっていくような形をとっていきたいと思っています。  どちらにいたしましても、これは先日、75歳以下の高齢者を若年寄りと呼ぼうというふうにしたわけでございまして、そういうようなことを踏まえて元気を発信してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(小林治晴) 勝山秀夫議員 ◆5番(勝山秀夫議員) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(小林治晴) 以上で、勝山秀夫議員の質問を終わります。  午後1時まで休憩いたします。    午前11時46分 休憩    午後1時 再開 ○副議長(寺沢さゆり) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  20番若林祥議員      (20番 若林 祥議員 登壇) ◆20番(若林祥議員) 20番、新友会、若林祥です。  一問一答で質問いたします。  初めに、YOBOU予算について伺います。  加藤市長は、9月市議会定例会提案説明要旨の中で、最重要課題の克服に向け、国の動向を踏まえたYOBOU予算の着実な執行に言及されました。  生産人口が減少し、税収が落ち込む中で、限られた予算を有効に活用する意味で、YOBOU予算はその言葉どおり将来の費用増加を抑え込む位置づけと思いますが、その意味で、今手を掛けなければ、更に費用が拡大するような道路舗装等のインフラ事業に対する維持管理費用への配慮が若干不足しているように思えてなりません。  長野市公共施設等総合管理計画の基本方針では、施設総量の縮減、新規整備の抑制、施設の複合化、多機能化の推進を掲げ、同計画における公共施設等長寿命化基本方針では、壊れたら直すという事後保全から、壊れる前に計画的な予防保全に転換する長寿命化を進めて、安心・安全な施設の管理に努めながら財政負担の軽減と平準化を図るとしており、負担を先送りすることのないよう道路、橋りょう、上下水道など、必要なインフラにも今から計画的に予算を重点配分すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。      (20番 若林 祥議員 質問席へ移動) ○副議長(寺沢さゆり) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 新年度予算編成におきまして、厳しい財政状況においても将来の世代に負担を先送りすることのないよう、まずは限りある財源を有効に配分するために選択と集中を徹底し、めり張りのある事業予算としてまいります。  その上で、予算の重点配分を行うYOBOU事業につきましては、人口減少や少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大への対応など、重要、困難な行政課題に対しましてあらかじめ備え、問題が重大化、深刻化する前に対策を行うものであります。  中でも、本市が数多く保有する道路、橋りょうなどインフラを含めた公共施設に対しましては、適切な予防保全により長寿命化を図り、将来の維持管理費を抑制していくことが、議員同様、大変重要なことと認識しております。  また、これと並行して、今後も維持管理を継続していくには、公共施設の在り方そのものを含め、行政のスリム化、効率化を進めることも必要と考えております。  来年度予算における公共施設の予防保全に関する具体的な取組といたしましては、予算要求前に建物、設備の整備事業について、あらかじめ担当部局と協議を行う公共施設整備事前協議制度を創設し、全庁横断的に維持改修工事等を集約して、技術的な視点も踏まえ優先順位を付けるなど、計画的な予防保全につながる事業へ予算を重点配分してまいります。  その他、議員御指摘の道路舗装などのインフラ事業につきましても、交付税措置のある公共施設等適正管理推進事業債など、国の長寿命化対策も活用しながら、できる限り予算の拡大を図ってまいります。  また、上下水道施設につきましても、老朽管への対応や災害時に安定したサービスを供給できるよう、中長期的な視野に立ち、50年後を見据えた水道施設整備計画及び下水道ストックマネジメント計画に基づき、着実に改修、更新を進めてまいります。  いずれにいたしましても、将来の世代に負担を先送りすることなく持続可能な行財政運営を確立していくためにも、道路などインフラ事業の計画的な予算の確保に努めてまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 若林祥議員 ◆20番(若林祥議員) ありがとうございました。  限られた予算の中での配分なので、何となく整備が後追いになっているような気がするんですよ。だから余計にお金が掛かるようになっているのではないかと、どうもそう思えてならないのですが、インフラは人と違って物を言いませんけれども、市民の要求事項が多い分野ですので、是非早目の対応ができるようにお願いしたいと思います。  次の質問に行きます。  9月市議会定例会で、西日本豪雨災害等を踏まえた防災行政について質問をしましたが、今定例会でも関連した質問をさせていただきます。  気象庁は、先頃、今年の西日本豪雨で事前に異例の記者会見まで行って呼び掛けた危機感が住民などに十分伝わらなかったことから、有識者会議を開き、警報や危険度分布などの情報の伝え方を改善するための検討を始めたとし、11月13日の初会合では、危険度分布など防災気象情報に対する住民の理解を促す取組を進め、住民が防災気象情報を見聞きして自ら主体的に避難するなど、直接の行動に結び付くように、情報に分かりやすくシンプルなキーワードを付けたり、色分けをしたりするなどの改善の方向性が示されました。  また、11月5日に長野市芸術館アクトスペースで開催された長野地域防災セミナーでは、前気象庁長官で長野県防災総合アドバイザーである西出則武氏から、自然災害において人命が失われる大きな要因は、危険が直前に迫っている状況であっても、多くの人々は自分は大丈夫と思い、避難しなければいけないという都合の悪い情報は受け入れようとしないという心理現象にある、そして、行政が避難を促すための避難勧告や避難指示は重い判断が必要となるものであるが、住民にその重大性を理解していただき、自分の判断で避難行動をとってもらうことが重要である、との説明がありました。  本市においても、これまで幾度かの避難勧告等が発令されたが、実際に避難行動をとった住民は僅かな人数となっています。  この結果を踏まえ、今後の地域における防災事業においては、避難情報等が出た際には危険な場所から一刻も早く逃げるといった意識の啓発が大変重要となります。今まで消防局を中心に地区ごとに防災訓練は行ってはおりますが、消火訓練等が中心であり、公助としての避難勧告等への対応と、それに対する地域としての共助、自助等に関する啓発が不足していたのではないでしょうか。  一度失った人命は二度と戻りません。全国各地での事例を踏まえ、今後の地域における防災訓練において、地域住民がいざという場合にオオカミ少年的対応とならないよう、より一層の啓発が必要と思いますが、関係する諸機関との連携を含め、市としての取組について関係部局に伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 島田危機管理防災監      (危機管理防災監 島田 斉 登壇) ◎危機管理防災監(島田斉) 避難勧告や避難指示(緊急)などが発令された場合には、住民自らが判断し、安全な場所へ避難することが最も重要となります。  議員御指摘のとおり、これまで市が発令した避難勧告等においては、実際に避難所へ避難された方の数は多くありません。そこで、避難生活への不安を解消するとともに、非常持ち出し品の必要性や地域の支え合いの在り方を考える機会として、昨年度から、平常時に避難所で昼夜を過ごす疑似避難生活体験を地域主体で実施していただいております。  今年度は、豊野地区住民自治協議会の主催で、女性の皆様による訓練を実施していただき、この中で家庭における日頃の備えや避難所の運営の在り方を話し合った他、防災備蓄品である簡易間仕切りや簡易トイレなどを体験していただく機会となりました。  今後は、災害想像ゲーム−−DIGや避難所運営ゲーム−−HUGなどもこういった活動の中に取り入れていただき、住民一人一人がその時々の状況に応じた適切な判断ができるよう必要な情報の収集方法などについて周知してまいります。  また、自分の命は自分で守る、地域の安全は地域が守るを基本に、地域の皆様が自分たちが住んでいる場所の特性や危険性を把握し、地域に合った訓練などを自ら考え、主体的に実践していただく活動を積極的に支援してまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 若林祥議員 ◆20番(若林祥議員) 広島では、以前やっぱり豪雨災害があって、かなりの人が亡くなられていますよね。それから日本全国各地でいろいろな災害があって、皆さん分かっているにもかかわらず、西日本豪雨のときには行方不明者も含めて240名近くの方が亡くなられているわけですよ。だから、どうやったら避難していただけるか、そこのところをもうちょっと啓発したほうがいいのではないかというふうに思います。  次に、地震対策として、市有施設の特定天井の現状と対策について伺います。  平成23年に発生した東日本大震災において、体育館や大規模ホール等、大規模な施設の天井が脱落し、甚大な人的・物的被害が発生しました。そのため、平成25年2月に建築基準法施行令が改正され、一定規模等以上の特定天井については脱落防止措置を講ずるべきと定められました。  本市においても、災害拠点施設等となる市有施設の耐震化は順調に進んでいますが、地震災害発生後も当該施設の機能を維持するためには、構造部材の耐震化だけでなく、天井や内装等非構造部材の耐震化も必要と考えます。  この点については、熊本地震の際も、天井材や内外装材の脱落、ガラスの飛散等により開設できなかった避難所があったと報告されており、益城町では、避難所として指定されていた建築物のうち、使用が検討された14棟中6棟が天井材の脱落等で使用できなかったと聞き及んでおります。  そこで、法改正から既に5年が経過している現在の市有施設の特定天井対策の進捗状況について伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 金井建設部長
         (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) 高さが6メートルを超え、面積が200平方メートルを超える大規模なつり天井、いわゆる特定天井につきましては、16施設にございましたが、これまでに7施設の対策が完了し、今年度は松代文化ホール、長野図書館、戸隠公民館及び豊野体育館の4施設が完了する予定となっております。  これらの対策でございますが、天井材の撤去や天井材を張る下地の強化等を行うもので、今年度末における進捗状況につきましては、16施設中11施設、約7割が完了し、避難所に指定されている市有施設の対策は全て完了いたします。  なお今後は、若里市民文化ホール、東部文化ホール、第二学校給食センター、長野市立博物館及びサンライフ長野の5施設について、長野市公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、順次対策を進めてまいります。  市では、今後とも特定天井などの脱落対策を進めるとともに、建築物の定期的な点検や、これに基づく保守等を適時に行うことで建築物の性能を維持し、地震被害の予防につなげてまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 若林祥議員 ◆20番(若林祥議員) 順調に進んでいるということで引き続きよろしくお願いしたいと思いますが、民間の大規模な特定天井についても今後対応していかなければいけないと思いますので、併せてよろしくお願いしたいと思います。  次に、危険空き家対策について伺います。  人口減少や高齢化、核家族化など、社会情勢の変化を背景に、放置される空き家の増加が全国的に問題視され、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法では、所有者特定のための税情報等の利用の他、危険空き家への指導や命令を可能としています。  市では、長野市空家等対策計画を策定し、対策に取り組んでおり、本年度実施した特定空き家等の調査では、約150棟に及ぶ危険空き家が特定空家等に該当する可能性が高く、市は法による指導と共に、老朽危険空き家の解体工事補助金の活用を促すとしています。  そこで、住宅が密集する市街地で危険空き家が増加することは、歩行者や隣接する住宅に悪影響を及ぼし、行政としての早急なる対応が求められていると考えますが、本年度、市に寄せられた周辺住民からの空き家に係る相談状況とその対応について、また、老朽危険空き家の解体工事補助金の活用状況とその効果について、担当部局に伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 金井建設部長      (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) まず初めに、周辺住民からの空き家に係る相談状況とその対応についてでありますが、倒壊の危険や雑草の繁茂など、本年度は67件の相談を受け、現地確認や所有者の特定を進める中で、11月末現在、行政指導が必要な48件に文書を送付し、このうち約半数の27件が修繕や除却、売却などに向けて対応いただいております。  さらに、倒壊の危険などにより、これまでも繰り返し行政指導を行ってまいりました5件につきましては特定空家等に認定し、法による除却等の指導を実施しております。  次に、特定空家等やその予備群の解消を目的として創設いたしました老朽危険空き家の解体工事補助金の活用状況についてでございますが、本年度は21件の申込みがあり、市職員による現地調査の結果、老朽危険空き家に該当するものは11件ございました。このうち7件の補助金の申請を受け、本年度の予算に到達しております。  なお、この補助制度は、本年度から平成33年度−−2021年度までの4年間の限定措置としておりますが、補助金を利用した7件の中には指導中の特定空家等2件も含まれていることから、居住環境の改善に一定の効果があったものと考えております。  また、本制度は、老朽危険空き家の所有者にとって解体への大きなインセンティブにもなっており、既に来年度の利用希望があることから、今後補助の拡充も検討し、危険空き家の除却を進めることで、安全で安心して暮らせる生活環境の保全に努めてまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 若林祥議員 ◆20番(若林祥議員) 市街地だけではなくて、私の地元の結構田舎でも、やっぱり子供の通学路とか、そういったところに面して空き家等がございまして、私も今年、地元の要望を受けて対応させていただいた経緯がございますので、順調に対応していただいているとは思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、下水熱利用について伺います。  長野県は、下水道管を流れる下水の熱を冷暖房や給湯に生かす下水熱の利用の普及に向け、本年度、下水熱利用の効果が見込める場所などを示したポテンシャルマップを作成し、事業者などに導入を促す方針を示しました。  既に諏訪赤十字病院では、諏訪湖流域下水道の下水道管を借りて採熱管を設置し、熱利用を始めました。また、松本市では下水熱の利用調査に乗り出しておりますが、二酸化炭素並びに光熱費の削減が見込める、この事業に対する本市の対応を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 戸谷上下水道局長      (上下水道局長 戸谷富雄 登壇) ◎上下水道局長(戸谷富雄) 下水熱の利用につきましては、平成27年に下水道法が改正され、民間事業者が下水道管内へ採熱管などを設置することが可能となりました。  長野市内におきましては、平成28年度に長野市民病院への導入に向け、民間事業者が再生可能エネルギーの一つとして調査、検討を行いましたが、市民病院周辺は下水道の最上流に当たり、流量が少なく非効率であることなどから下水熱の利用は難しい状況でございました。  また、長野県の千曲川流域下水道事務所においては、今年度、民間事業者が下水熱利用の導入を検討する際に参考となるポテンシャルマップを作成しており、県が管理する流域下水道の幹線80キロメートルについて、来年3月頃に公表する予定と聞いております。  本市には、県の千曲川流域下水道上流処理区と下流処理区、そして、市の単独公共下水道東部処理区の3つの公共下水道の処理区があり、そのうち県の2つの処理区においてポテンシャルマップが作成されますことから、上下水道局といたしましては、県の調査結果を分析した上で、まずは、下水熱量が多い流域下水道の幹線に流入する市の下水道管について利用可能性を調査するため、ポテンシャルマップの作成を検討してまいりたいと考えております。  下水熱利用につきましては、今後の技術革新により、更に効率的で安価な設備の開発が期待されますことから、その動向を注視するとともに、他都市での取組事例等の情報収集を継続してまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 若林祥議員 ◆20番(若林祥議員) ありがとうございました。  長野市は、割合に管径が小さいものですから効率が多少悪いんですよね。そうは言っても、全国的な傾向で、この利用が促進される方向で進んでいますもので、それを長野市もしっかり対応して、使えるものは使って、できるだけやっていただくということで対応をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(寺沢さゆり) 31番池田清議員      (31番 池田 清議員 登壇) ◆31番(池田清議員) 31番、改革ながの市民ネットの池田清です。  通告に基づき質問いたします。  市長並びに理事者の明快で前向きな答弁を求めます。  初めに、不登校児童・生徒への支援について3点お伺いいたします。  1点目です。  2017年2月に施行された教育機会確保法は、学校現場の深刻な問題である不登校の児童・生徒を支援することを目的としています。  当初法案には、不登校の子供たちの居場所となるフリースクールや自宅での学習など、学校以外での学習も義務教育として認めることが盛り込まれていましたが、国会での審議で削られました。学校に行かないことを安易に認めるべきではないとか、学校に行かないことを助長するという意見があります。  一方で、休んでもよい、学校以外の場の重要性を認めたことは画期的です。子供も保護者も何もせずに休むことを認めることで、自分を否定しなくてもよくなり、自己肯定感につながります。  また、休むことを認める以上、居場所としてのフリースクールとの連携も重要になります。これまでの学校復帰を前提とした不登校対策委員会の開催、実態調査、教職員を対象とした研修、中間教室の設置、スクールソーシャルワーカーの増員など、一人でも多くの児童・生徒を登校させようとしていた取組については見直しが必要と考えます。  教育長は、本年6月市議会定例会本会議での答弁で、不登校対策委員会の名称を、まずは不登校対策から登校支援と改称したいと答弁されました。  また、教育長は、県教育委員会の不登校対策検討委員会副委員長でもあり積極的に発言されていますが、教育機会確保法を本市教育行政にどのように具現化していかれるのか、不登校の現況と対策について伺います。      (31番 池田 清議員 質問席へ移動) ○副議長(寺沢さゆり) 近藤教育長      (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) まず、本市の不登校の現況でございますが、国、県と同様に増加傾向にあります。在籍率は、平成29年度には、小学校は0.85パーセントで前年度比0.27ポイントの増加、中学校は前年度と変わらず3.76パーセントでございました。  議員御指摘の教育機会確保法には、学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性、休養の必要性などが盛り込まれているものと承知しております。  市教育委員会といたしましても、不登校が問題であるかのように考える社会的な偏見を少しでも払拭できるよう、不登校対策委員会の名称を登校支援委員会と改称したところであり、誤解が生じないように努めているところでございます。  本市の登校支援につきましては、児童・生徒一人一人が置かれた状況や抱える課題に応じ、学校内の相談室や中間教室など、まずは子供が安心して生活できる居場所を整えるよう努めてまいりました。  しかしながら、近年は学校に行けない又は行かない生徒の抱える背景や、保護者の子供の教育に対する考え方が多様化してきており、居場所としては公共施設だけでなく、フリースクール等の民間施設も大切であると考えております。  このような状況を踏まえ、教育機会確保法で示されている学校以外の場において学習する児童・生徒の状況を継続的に把握することや必要な支援を行うことは、ますます重要になってくるものと思います。そこで、中間教室指導員の研修会において、フリースクールなどの民間団体等とも意見交換を行うよう先頃指示をしたところです。  今後とも国、県の動向を注視しながら、これまでの取組に加え、学校に行けない又は行かない児童・生徒の支援の在り方について研究してまいります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(寺沢さゆり) 池田清議員 ◆31番(池田清議員) 児童・生徒の数が減っている中で、高止まりかつ長野市における実際の不登校児童・生徒の数は減らないという状況があります。先頃指示したということではなくて、やっぱりもっと積極的にやるべきだというふうに思います。  それで、2点目です。  民間団体、フリースクールとの関係についてお伺いします。  教育機会確保法は、学校以外の居場所としてフリースクールとの連携、支援を求めています。フリースクールは設置基準がないために、運営主体や活動は様々です。市内にあるフリースクールの現状についてどのように把握されているのか、お伺いいたします。  私は、この間、長野県のレインボープラン21等に示されたフリースクールとの連携などを事例として意見交換を行うべきと提言してきました。残念ながら、今の答弁にもありましたが、積極的な取組が行われてきたとは言えません。これまでの経過についてもお伺いします。  ブルースカイ−−登校拒否を考える親と子の会は、子供や親の居場所として1990年5月に発足しました。不登校、ひきこもりに悩む子供や若者の居場所として長野市障害者福祉センターで活動しています。本年7月、長年の活動が評価され、公益財団法人社会貢献支援財団から社会貢献者表彰を受賞しました。  まだ登校拒否について社会的関心が余り高くない1990年、我が子の現状と将来に不安でいっぱいのお母さん5人でスタートし、30年近くの長期にわたって困難な状況の中で黙々と努力してこられた功績、先駆性、独自性、模範性などを備えた活動により社会に尽くされた功績が評価されたものです。関係者の喜びはひとしおであったと推察します。心から敬意を表し、感謝を申し上げます。  この受賞により、市長、教育長は個別にブルースカイの代表者、関係者と懇談したとお聞きします。率直な感想と今後の関係、支援についてどのように進めていくのか、市長、教育長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(寺沢さゆり) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 私からは、初めの2点についてお答えいたします。  市内にあるフリースクール等民間施設についての把握につきましては、議員御指摘のとおり、フリースクールについての明確な設置基準は示されておりませんが、当該児童・生徒、保護者からの情報により学校が把握しており、市教育委員会ではその結果の報告を受けております。  また、活動内容等の現状につきましても、当該校の校長や教職員が、直接施設の参観や所属職員と懇談などを行うことにより把握に努め、同様に報告を受けております。  現在、市教育委員会では、市内に1か所、飯綱町に1か所のフリースクールを把握しております。市内のフリースクールには本市の児童が1名通所しており、飯綱町のフリースクールには本市の児童・生徒が4名通所していることを把握してございます。  次に、フリースクールとの連携におけるこれまでの経過についてでございますが、学校が把握した状況を基に、学校長を初めとする教職員が主体となって連携、懇談を進めてきております。  市教育委員会といたしましては、フリースクールの通所を出席として諸表簿上扱うことについて等、これまでにフリースクールから寄せられる相談に乗ったケースはございますが、定期的な懇談の機会は設けてきておりませんでした。この度の教育機会確保法の施行によってフリースクールとの連携、支援が求められている中、今後は意見交換の場を設定し、連携を図ってまいります。  先日、中間教室の指導員研修会でブルースカイの代表者や関係者と意見交換の場を設けましたが、同様にフリースクールとの意見交換の場を設定する方向で検討しているところでございます。 ○副議長(寺沢さゆり) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) ブルースカイにおかれましては、先日懇談を行う中で、不登校の子供やその保護者のために学校や家庭以外の居場所をつくり、様々な活動や相談など、30年という長きにわたり御尽力をいただいたとお聞きいたしました。  当時の社会風潮は、不登校に対する偏った考え方があり、そのことによってつらい思いをしていた子供や保護者の気持ちに寄り添い、心を癒やし続けていただいた長年の功績が認められ、社会貢献者表彰を受賞されたことにつきましては、この場をおかりして改めて敬意を表したいと思います。  私もお話をお伺いいたしまして、本当に長年の活動に対しまして感動したところでございます。  今、社会が多様化する中で、家庭の状況も様々であるわけであります。ブルースカイのような民間団体と行政との連携が重要となってくるのではないかと考えております。  まずは、関係部署と意見交換することから始めて、前向きに進めていくよう指示したところでございます。 ○副議長(寺沢さゆり) 近藤教育長      (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) ブルースカイを立ち上げられた約30年前、学校に登校しない子供たちは登校拒否児と呼ばれ、子供や保護者には、その心の苦しみに寄り添った支援がほとんど行われておりませんでした。  ブルースカイを居場所として生活したお子さん方が、その後、社会人として自立しているとのお話を伺い、その子たちの自立につなげていただいたブルースカイの方々には改めて感謝申し上げます。  先ほど申し上げましたように、先日、中間教室の指導員とブルースカイの代表者、関係者とで情報交換会をするように指示いたしました。多少遅きに失したかと思いますけれども、今後ますます進めてまいる所存でおります。  情報交換会の中では、お互いの活動実践について報告し合い、さらには、学校に行かない又は行けない子供たちやその保護者の支援のために、今後も研修を含めた情報交換会等を行っていくことが確認されたとのことでございます。  活動の目的に違いはございますが、様々な要因で学校には行っていない子供たちと、その保護者の気持ちに寄り添っていくという方向は共通しているものと思います。  子供や保護者への支援を充実させるために、これからも情報共有を大切にしてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(寺沢さゆり) 池田清議員 ◆31番(池田清議員) 法律ができたから、急に手のひらを返すような形でそうした施策を変えるのではなくて、やはりこの間の皆さんの御苦労というものは大変なものであったというふうに思います。  教育長が常に言っている子供に寄り添ったというそうしたスタンスからいったら、やはりもっともっと皆さんと懇談を重ねていただきたいというふうに思いますし、これは教育委員会の一つの議題としても議論するに値するテーマであるというふうに私は思いますが、教育委員会のテーマとして是非これを御協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(寺沢さゆり) 近藤教育長      (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) 御提言ありがとうございます。是非教育委員の皆さんにお諮りして、施設等を見せていただくなどして前に進めてまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。 ○副議長(寺沢さゆり) 池田清議員 ◆31番(池田清議員) それでは、3点目です。  ひきこもり、社会的自立についてお伺いいたします。  厚生労働省は、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6か月以上続けて自宅に引きこもっている状態をひきこもりと定義しています。  教育委員会、保健福祉部、保健所、こども未来部は、連携して情報共有を行って、深刻な課題であるひきこもりに取り組んでおられると考えますけれども、現状をどのように把握されているのか、お伺いします。
     県内東信の市で今年2月、約20年間にわたりひきこもりがちの同居の43歳の長男の暴力などに悩まされた69歳の父親が、頭部を金づちで殴って殺害したとして殺人罪に問われ、9月、懲役5年の判決が確定し、服役しました。何とも痛ましい事件です。周囲に悩みを打ち明けられなかったとのことですが、何かしらの支援の方策があったのではないかと、減刑を願う約4,000人の嘆願書に込められた思いが胸に迫ります。  この事件は、決して対岸の火事とすることはできません。また、全国ひきこもり家族会連合会の調査によると、ひきこもりの人の平均年齢は34.4歳、家族は64.5歳で、親が高齢になると病気や介護、経済的困窮が重なり、福祉の現場では、親が80代、子が50代のケースを8050問題として支援が急務になっており、危機感を持っているとのことです。これまでひきこもりを若者、思春期の問題として就労支援を最優先に取り組んでこられた一面があるのではないでしょうか。  8050問題が差し迫っている今日、現実に合った、寄り添った支援が必要と考えます。御見解を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 竹内保健福祉部長      (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) 初めに、ひきこもりの現状の把握についてでございますが、本市では複数の相談窓口で個別案件のひきこもりに関する相談を受付し、生活状況や悩みの把握を行っております。  まいさぽ長野市の生活困窮者自立相談支援事業で、ひきこもり、不登校の相談が、平成28年度延べ56件、平成29年度延べ57件ございました。  長野市保健所においては、ひきこもりに関する電話、面接、訪問相談が、平成28年度延べ280件、平成29年度延べ338件あり、精神科医師による精神保健相談のうち、ひきこもりに関する相談を、平成28年度16件、平成29年度10件受け付けております。  また、家族がひきこもりの知識を学ぶひきこもり家族教室では、平成28年度延べ42人、平成29年度延べ85人の参加がございました。  ゼロ歳から18歳の子供と保護者を対象といたしましたこども相談室では、いじめや友達関係や不登校などの学校に関する相談を、平成28年度延べ52件、平成29年度延べ51件受けました。  また、長野県ひきこもり支援センターで精神福祉相談を行っており、県全体の数字ではございますが、ひきこもり面接相談は、平成28年度延べ411件、平成29年度延べ401件、ひきこもり電話相談は、平成28年度延べ188件、平成29年度延べ186件となっております。  次に、8050問題につきましては、ひきこもりの長期化や親の高齢化による病気や介護、経済的困窮が重なるなど、親子が社会から孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースもございます。  ひきこもりの本人や家族を社会から孤立させないために、ひきこもりを知られたくないから隠すといった方もおりますので、民生児童委員の皆様に身近な地域での声掛けや見守り活動、訪問活動を行っていただき、社会や支援とつながっていない方々の早期発見に努め、発見した場合にはそれぞれの悩みに対応する支援機関につなげていただいております。  さらに、ひきこもりにより生活困窮に陥った方や、その家族の支援といたしましては、まいさぽ長野市において自立相談支援事業を実施しており、生活困窮に陥った方には、経済的再建へ向けた家計相談支援事業により家計を管理する力を高める支援の実施、そして、その家族の高齢化に伴う支援といたしまして、高齢者福祉、介護等に関わる行政サービス医療機関等へと確実につなげる支援を実施しております。  また、直ちに就労することが困難な方や、現在困窮状態にはないものの何かのきっかけで経済的困窮状態となる方に対しては、まずは決まった時間に起きる、寝る、挨拶ができるようにするなどの基本的な生活習慣を身に付ける支援を行う就労準備支援事業を実施するなど、本人の状況に寄り添った相談、支援を行っております。  今後は、ひきこもりの方やその家族が多種多様な支援を利用していただき、社会的自立につながるよう、広報、ホームページ等での周知を進めるなど、ひきこもりの方やその家族の早期の発見及び啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 池田清議員 ◆31番(池田清議員) まいさぽ長野市には大変御苦労をいただいているわけですが、やはり部局横断的に、総合的に支援する体制というものが必要だというふうに思いますので、これからも支援をよろしくお願いします。  次に、長野市芸術館についてお伺いします。  まず、久石譲芸術監督の退任についてお伺いします。  久石芸術監督は、任期満了となる来年3月で退任することを、本年7月8日、アートメントNAGANOの演奏会において唐突に表明されました。  2013年10月に長野市文化芸術振興財団の設立と同時に芸術監督に就任された久石さんは、宮崎駿監督の数多くの作品で音楽を担当した作曲者であり、指揮者でもあります。著名な音楽家を地方都市にお迎えしたことは、大変誇りに思いますし、大きな喜びでもありました。  久石芸術監督が掲げられたコンセプト、日常に音楽を、芸術を、は本市の文化力を高めてくれるものと大きく期待を膨らますことができたものでもありました。  2016年7月に開催されたアートメントNAGANOは、ナガノ・チェンバー・オーケストラ−−NCOの定期演奏会を軸に構成してきました。NCOの入場率は、6割から7割ということで苦戦が続いておりました。久石さんが求める理念と市民が求めるものとにギャップがあったと感じる人も少なくなかったというふうに思います。  そして、本年7月16日、アートメントNAGANOの締めくくりとなるベートーヴェンの交響曲第9番合唱付きは、久石さんが指揮をとる最後となると思われることもあり、ホールは満席となりました。ベートーヴェンはロックだ、を象徴する、走るような演奏が終わると、ブラボーの声があちこちで飛び、鳴りやまぬ拍手が10分以上続きました。これが最後となる、そんな思いがホールに満ちていて、拍手は熱のこもった、正に割れんばかりのものとなりました。私も会場にいましたが、このホールで初めてと言っていいほどステージと観客の一体感を感じました。  指揮台を降り、ステージから袖に下がり、鳴りやまぬ拍手、アンコールの合唱で、また舞台に姿を現す、そして袖に下がる、この何度かの繰り返しをしましたが、残念ながらアンコールはなく、感謝や退任の挨拶もなく、いつものように場内アナウンスもなく、諦め切れない聴衆は仕方なくため息をつきながら席を離れ、会場を去り、非日常から日常へと戻っていきました。  長野市文化芸術振興財団の理事長でもある樋口副市長は、昨年来退任の可能性が伝えられており、財団内では意向を尊重する雰囲気が強かった、と新聞報道されています。市民に対し何のメッセージもなく、このまま3月の退任を迎えることは、余りにも残念であり、寂しいことです。お別れの演奏会、記者会見など、何らかの形で市民にメッセージを伝える機会をつくるべきと考えますが、副市長の見解を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 樋口副市長      (副市長 樋口 博 登壇) ◎副市長(樋口博) 久石芸術監督には、就任以来、御多忙な中、日常に芸術を、音楽を、をコンセプトに、芸術館を拠点として市民に芸術、音楽が広く身近になるよう全力で取り組んでいただき、新しく開館した長野市芸術館の認知度の向上に大きく貢献していただいたものと深く感謝申し上げている次第でございます。  なお、芸術監督としては今年度をもって任期が満了するものの、久石監督からは今後も何らかの形で協力いただけるとのお話をいただいております。これまで久石監督が企画された事業の中には、来年度以降も継続する事業や形を変えて継承していく事業があり、それらの事業につきましては久石監督からメッセージを頂き、市民に伝えていくことも長野市文化芸術振興財団の山本総支配人を中心として検討、調整しているようであります。  したがいまして、久石監督と長野市文化芸術振興財団との関係性が完全に途切れるということではありませんので、御質問のお別れの演奏会でありますとか、記者会見などを設けるということは考えていないとのことでありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長(寺沢さゆり) 池田清議員 ◆31番(池田清議員) これから全く切れてしまうということではなくて、何らかのつながり、いろんなサポートをするということはお聞きしております。それであればこそ、一日限りの久石デー、あるいは一夜限りの久石コンサート、そんなこともきっと市民の皆さんも望んでいるのではないかというふうに思いますので、これからもそんなことをお考えいただきたいというふうに思います。  さて、次にですが、長野市芸術館の今後について伺います。  本年9月市議会定例会、経済文教委員会委員長報告において、長野市芸術館の運営について、久石芸術監督退任後においては、長野市文化芸術振興財団とより密接に連携し、市民に寄り添い、市民を巻き込んだ長野市芸術館の運営に努めるようにと要望しております。すなわち市と同財団との密接な連携、市民に寄り添い、市民を巻き込んだ運営が鍵になると思います。  地域には、長く文化芸術活動をしてきた人が大勢います。市民とのつながりを大切にすることが文化芸術の拠点である長野市芸術館を今後の発展につなげるものと考えます。  本年4月、新たに着任した総支配人も、市民との関わりを強調されております。このことについては心強く感じるところです。  長野市芸術館の今後について、同財団の理事でもある文化スポーツ振興部長に見解を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 倉島文化スポーツ振興部長      (文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇) ◎文化スポーツ振興部長(倉島明) 長野市芸術館の運営には、議員御指摘の市民とのつながりは大切なことであると考えてございます。今後の運営といたしましては、市の運営管理実施計画に掲げました第2ステージとして、多様な交流機会の創出や市民自らが長野らしさを見出し、育む機会の創出などに取り組むことで、文化芸術を通した活動の進化と深化を目指してまいります。  これを受けまして、長野市文化芸術振興財団では、これまで久石芸術監督が成した芸術や音楽の市民への広がりをベースに、来年度から、共に成長を新たなコンセプトとして、市民もホールも成長していくような取組や市民に寄り添った分かりやすいプログラムの展開を検討してございます。  本年4月に就任されました同財団の山本克也総支配人は、チケットを売り切る劇場として著名で、公共ホールの成功例として取り上げられております兵庫県立芸術文化センターの立上げに携わり、地域の人々を巻き込んだ様々な事業を手掛けてきた実績をお持ちでございます。その豊富な経験を基に、同財団では信州大学交響楽団による市役所でのロビーコンサートを開催した他、今後、高校のブラスバンドを対象とした実技講習会の実施、市内の音楽活動団体とプロの演奏家が共演する機会の提供など、長野市芸術館を拠点として市民と一緒に創り上げていく事業の検討を進めているところでございますので、市といたしましても同財団と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長(寺沢さゆり) 池田清議員 ◆31番(池田清議員) 全国に散らばったNCOのメンバーを集めることは難しいと思いますけれども、公募した市民合唱団などもおいでですので、御案内と久石譲芸術監督の指揮によるコンサートも改めて実現できることを希望しておきたいと思います。  さて次に、中小企業振興条例についてお伺いします。  市内企業の大多数を占める中小企業、また、商工会など関係経済団体が市内経済を根幹から支え、地域のまちづくりや災害時の助け合いなど、地域社会に貢献し、本市の経済発展、社会発展に大きく寄与していることは論を待ちません。  社会経済情勢が大きく変化する現在、中小企業者には時代にしなやかに対応して、創意と工夫による新たな事業の開拓などが期待されます。果敢に挑戦する中小企業者を支援するため、長野市中小企業振興条例の制定を再度提案します。  本件につきましては、2016年6月市議会定例会においても質問しております。この間、大分時間が経過しております。改めて提案をさせていただきます。  既に中小企業振興条例を制定している長野県、また、中核市の現状と中小企業振興条例の制定について見解を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) まず、長野県の現状につきましては、中小企業振興条例に基づく中小企業の振興に関する施策の実施状況について、毎年度その概要というものを公表してございます。  また、中核市につきましては、現在、54市中24市が条例を制定しているといった状況でございます。  中小企業振興条例は、自治体の中小企業の振興に関する基本的な姿勢や方向性を定めるとともに、中小企業者や大企業者、関係団体などの役割等を規定する理念的な条例であり、意義のあるものというふうに認識しておりますが、重要なことは、条例に基づき地域の経済・社会情勢に応じた具体的な施策を立案し、実施していくことであるというふうに考えております。  本市では、これまでも条例に係る調査、研究をしつつ、長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略であるとか、第五次長野市総合計画、長野市商工業振興・雇用促進計画等、商工業振興の方向性を示す諸計画の策定に注力するとともに、全国的な人材不足はより深刻化し、市内の中小企業においても必要な人材を確保できない状況に陥っており、そのため、長野地域連携中枢都市圏の市町村が協力して長野地域UJIターン就職促進事業を展開し、人材の確保という中小企業が直面する課題に対応してまいりました。  先ほども申し上げましたとおり、条例制定は意義あるものと考えておりますが、AIやIoT技術の進展により社会経済構造が大きく変革していく中、将来、市内の中小企業の振興策はどうあるべきか、また、連携中枢都市圏を初め、長野地域全体の振興につなげるためにはどうしたら良いかなど、具体的な施策を示す必要があることから、産業振興審議会等の意見を聞きながら、引き続き調査、研究してまいりたいというふうに考えております。御理解をよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(寺沢さゆり) 池田清議員 ◆31番(池田清議員) やれない理由は本当に幾つも並べていただいたのですが、なかなか理解できません。やはりそうではなくて、その条例を作ったことによって、よりもたらされる効果の大きさ、そのことを比較すべきではないかというふうに思います。  続いて、商工会などの経済団体は、中小企業の経営能力や開発能力の向上を図るため大変多くの仕事をしていただいておりますし、各種イベントの中核的役割を担い、正に地域発展の原動力となっております。  こうした経済社会基盤の上に県外に本社を置く事業者も経済活動を行っています。しかし、商工会などへの加入を断る事業者が多いと聞きます。フリーライダーとも言えるこうした現状を打開し、加入を啓発すべきと考えます。2010年に制定された長野市商店街の活性化に関する条例だけでは十分とは言えないと考えます。商工会などへの経済団体への支援についてお伺いいたします。 ○副議長(寺沢さゆり) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 地域の経済団体の活動は、中小企業、大企業も力を合わせて、住みやすく働きやすい環境にしようという思いが込められ、業種や業態、規模を問わず、地区内全ての商工業者の利益を図り、地域経済社会の発展や地域福祉の増進に資することを目的としております。  そのため本市では、商工会、商工会議所などの地域の経済団体を対象に補助金を交付し、その活動を支援しているところであります。  議員御指摘の商工会などの地域の経済団体への加入促進につきましては、団体への加入が事業者の任意であることから、なかなか難しい点はありますが、一定の会費を支払っても加入する魅力やメリットを積極的にPRしていく必要があるというふうに考えております。  各団体では、未加入事業者への訪問など、これまでも加入促進に努力されておりますので、市といたしましても、各団体と連携しながら支援してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(寺沢さゆり) 池田清議員 ◆31番(池田清議員) メリットということではなくて、やっぱり企業としての社会的な責任、あるいは倫理観、そうしたことから入るべきだということを啓発していくことが必要ではないかなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いします。  それでは、最後です。会計年度任用職員制度について3点お伺いします。  1点目です。  2020年4月からの導入に向け総務省が実施した会計年度任用職員制度の準備状況に関する調査では、任期や勤務時間にかかわらず、本市で働く臨時・非常勤職員の任用根拠、人数、勤務時間、業務内容などの現状把握が求められていますが、現状把握はできたのかお伺いします。  また、条例、規則の改正など、制度移行に向けての準備状況についてもお伺いいたします。 ○副議長(寺沢さゆり) 倉石総務部長      (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) 会計年度任用職員制度につきましては、昨年8月に総務省から、会計年度任用職員制度の導入等に向けた必要な準備等についてとする通知により、制度の導入等に向けた事務処理マニュアルが示されており、本市では、このマニュアルに沿って制度移行に向けた準備を進めてまいりました。この準備の中で、現在任用している非常勤職員等について、それぞれの職種、人数、勤務時間等の把握を終えております。  その後、本年10月、国から制度に関する事務処理マニュアルの改訂版が示されております。この改訂を受け、現在、改訂内容や他団体での検討状況を踏まえた上で、制度移行後にフルタイムの会計年度任用職員とするのか、あるいはパートタイムの会計年度任用職員とするのか、改めて個々の業務内容の詳細等について再調査を進めているところであり、調査終了後に具体的な制度移行方法について詰めの作業を進めていく予定でございます。  次に、条例、規則の改正などの準備につきましては、給与や休暇制度などについて条例、規則の整備が必要となりますが、新制度の導入であり、他団体の先行例もないことから、国、県の状況や他都市等の整備状況を精査しながら、本市としての制度設計を進めているところでございます。  今後、勤務条件や給与等について詳細を決定した上で、必要となる条例、規則等の改正を遅滞なく進めてまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 池田清議員 ◆31番(池田清議員) 再調査をしているということで、それがいつできるのか。そしてまた、条例、規則の改正というものの具体的なスケジュールが示されませんでしたけれども、2020年の4月から導入されるわけですから、遅くとも2019年の9月、12月、それから2020年の3月ではちょっと遅いような気がします。そうしたことも、まだ詳細でなくても結構ですが、アバウトでもいいのですが、既に伊那市では2019年の9月市議会に条例案の提出をするというような情報もありますが、より詳細についてはまだ未確定ということでしょうか。 ○副議長(寺沢さゆり) 倉石総務部長      (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) そのとおりでございます。 ○副議長(寺沢さゆり) 池田清議員 ◆31番(池田清議員) いずれにしても、議会にその改正案が出てくるわけですから、しっかり議論するためにも、スケジュールを示していただきながら、きちんとした議論をお願いしたいと思います。  2点目、制度移行に当たって、経験、スキルのある人材を確保するためには、現に働いている臨時・非常勤職員を会計年度任用職員に移行することが市民益につながると考えます。制度移行による雇い止めとならないよう雇用の継続を維持すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 倉石総務部長      (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) 地方の厳しい財政状況が続く中、非常勤職員は本市においても行政運営の重要な担い手でございます。特に、介護保険業務などで専門的な資格を有する職種については、その多くを非常勤職員が担っており、業務の繁忙についても非常勤職員で対応しているところであります。  このような点を鑑みますと、会計年度任用職員制度が導入された場合でも、本市の行政運営に必要となる経験やスキルを持った人材を確保していく観点から、現在雇用している方の継続雇用を念頭に制度移行を図る予定でございます。  しかしながら、国から示された制度の導入等に向けた事務処理マニュアルによりますと、平成32年4月1日からの新制度への移行時には、面接や書類選考等で客観的な能力実証を行うことや、任用開始から1か月間は条件付き採用とするなどの方針が示されております。  また、長期間にわたって同一の職員が繰り返し任用されることは、長期的、計画的な人材育成、人事配置への影響や会計年度任用職員としての身分及び処遇の固定化などの問題が生ずるおそれがあるとして十分留意するよう求められております。  国や他団体の動向も注視しながら、現行制度の継続を基本とする方向で検討を進めているところでございます。 ○副議長(寺沢さゆり) 池田清議員 ◆31番(池田清議員) それでは、3点目です。  今回の法改正では、会計年度任用職員の給料又は報酬の水準、期末手当の支給、休暇制度について常勤職員との均衡を図ることが主眼とされていますが、具体的にどう取り組むのかお伺いします。  また、当事者への説明と職員労働組合との協議についてもお伺いいたします。 ○副議長(寺沢さゆり) 倉石総務部長
         (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) 会計年度任用職員の給料又は報酬の水準、期末手当支給、休暇制度につきましては、基本的には国から示されております制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿って検討を進めております。  この中で給料の水準につきましては、正規職員の初任給を勘案しつつ、学歴や経験を加味して設定することとされていることから、現在の賃金水準からの見直しを含めた検討を進めているところでございます。  また、期末手当につきましては、他の手当も含め、今回の制度移行後に支給対象とする場合が示されておりますので、これに沿って支給する方向で検討を進めております。  この中でパートタイムの会計年度任用職員の期末手当につきまして、任用期間や勤務日数によって支給対象とならない場合もあり得ると示されていることから、現在、国の動向を注視している状況でございます。  また、休暇制度につきましては、国の非常勤職員との均衡を図るよう求められているところでありますので、正規職員との均衡と合わせて、人事院規則の内容を踏まえ、制度設計を進めてまいります。  次に、当事者や職員労働組合との協議につきましては、現時点では職員労働組合との給与等小委員会の場におきまして情報提供や意見交換等を行っている状況でございます。  会計年度任用職員制度は、先例のない新制度の導入であるため、県内市を初め、中核市等につきましても制度設計に関する具体的な情報が得にくい状況にございます。  本市といたしましても、引き続き早期の検討を進めるとともに、職員労働組合とも意見交換を密にし、現在任用されている非常勤職員ができるだけ不安を抱くことがないように、具体的な内容が明確になった段階で、非常勤職員を含め職員全体に説明してまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 池田清議員 ◆31番(池田清議員) 働き方改革の一つの大きな柱になりますが、同一労働同一賃金、やっぱりこれが原則だというふうに思います。  そんな中、市職員労働組合は組織化された正規職員ですからいいのですが、この前も非常勤職員のパートの方も大変大きな不安がありましたけれども、当事者への説明はどういうふうな形で行うのですか。そのことについてお伺いします。 ○副議長(寺沢さゆり) 倉石総務部長      (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) 先ほども申し上げましたが、現時点で職員労働組合とは給与等小委員会の中で協議をしております。その場におきましても、そういったことを含めまして協議をさせていただければと思っております。 ○副議長(寺沢さゆり) 池田清議員 ◆31番(池田清議員) 非常勤嘱託職員の中では、今、給食センターで働いている皆さんの組合があります。こうした皆さんもやっぱり交渉も必要だと思いますし、それぞれの現場で働いている1,000人近い、あるいはそれを超えると言われている非常勤職員の皆さんにも必ず説明会をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(寺沢さゆり) 倉石総務部長      (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) その点につきましては、先ほど申し上げましたが、給与等小委員会の中で協議をさせていただくということで、この場ではちょっとお約束はできかねますので御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(寺沢さゆり) 池田清議員 ◆31番(池田清議員) 他団体の動向を見るのではなくて、長野県のリーダーとしての長野市の姿勢をしっかり示していただきたいと思います。  これで質問を終わります。 ○副議長(寺沢さゆり) 15番竹内茂議員      (15番 竹内 茂議員 登壇) ◆15番(竹内茂議員) 15番、日本共産党長野市会議員団、竹内茂です。  市民が主人公の市政実現の立場で質問させていただきます。明快な答弁をお願いします。  長野市立小・中学校へのクーラー設置工事の発注方法について伺います。  長野市立小・中学校へのクーラー設置の具体化が提案されたことは、大変うれしいニュースです。季節は冬を迎えますが、来年も予想される猛暑、酷暑対策、子供たちのために万全の準備を進めてほしいと思います。  長野市は、クーラー設置方法を従来型で進めると表明しました。クーラー設置は特殊な工事ではありません。県都長野市として、このクーラー設置工事を早期に短期間で、しかもPPP/PFI手法によらないで設置を進めることは、全国の市民や業者をも励ますものと確信するものです。  加藤市長も、11月26日に長野市空調設備協会と長野市電設業協会に協力を求め、懇談したとの報道にも大変うれしく思いました。長野市内の業者が力を合わせれば、短期間で早期に広範囲で一斉に行うことが可能と考えます。地域の子供たちのために、地域の業者が取付け工事をする、理想的なスタイルと思います。  この効果を一層高め、広く力が発揮できる仕組み、経済効果を高めるためのポイントは、工事の発注方法にあります。クーラー設置工事は、発注の細分化と入札を一抜け入札にして、広く工事を行き渡らせることを提案しますが、所見を伺います。  多くの自治体では、一抜け入札を要綱まで作成して実施しています。この際、長野市の一抜け方式への入札の考えもお伺いします。      (15番 竹内 茂議員 質問席へ移動) ○副議長(寺沢さゆり) 松本教育次長      (教育次長 松本孝生 登壇) ◎教育次長(松本孝生) 本事業は、今回の補正予算案だけでも24億円にも上る大変大きなプロジェクトでございます。地域経済への波及効果と夏の暑さへの災害対応的な緊急性や、国庫補助制度活用による整備に係る時間的な制約も考慮すると、発注方式の工夫が必要と感じております。  これらを踏まえ、本事業については、一括で発注するのではなく、地域性や事業規模など一定の基準により、複数の学校をグループ化して実施したいと考えております。  議員御提案の、いわゆる一抜け入札方式は、複数の競争入札案件において落札者が重複しないよう、あらかじめ定めた開札順序で落札者を決定し、既に落札者となった者については、それ以降に落札決定する案件の入札について無効にする入札方式でございます。  本市では、運用基準に基づき、発注する工事の種類や工期、入札参加条件等が重複する場合に、この方式も選択できるようになっております。競争性確保などからも支障がないか十分に検討の上、本事業発注の際の採用について検討してみたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 竹内茂議員 ◆15番(竹内茂議員) 是非広く仕事を行き渡らせるためにも、一抜け方式で今回お願いしたいというふうに思います。  次に移ります。  PPP/PFI手法に反対の立場からお願いします。  全国では、PFI手法による失敗事例が数多く発生しています。私は、長野市が市立小・中学校へのクーラー設置工事をPFI手法によらない選択をしたことを高く評価するものです。  国は、1999年にPFI法を成立させました。PFI法の第1条には、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与するとあります。  バラ色の法律に思われましたが、全国的にPFI手法の採用が進まず、国はPFI手法を拡大するため、2011年、2013年、2015年と法改正を進めています。この2015年には内閣府・総務省通知を出し、人口20万人以上の地方公共団体はPFI手法を優先的に検討するための指針を決定し、公共事業ではPFI手法を優先的に検討することとしました。  長野市でも、長野市PPP/PFI手法導入優先的検討方針を改定、昨年から適用させて、これにより、長野市でも本年4月、長野市PFI等活用ガイドラインを策定したと理解しています。  国は、がむしゃらに大企業優先のPFI手法を地方公共団体に求めています。公共事業に当たっては、まずPFI手法で検討すること、PFI手法を採用しない場合は理由を報告せよなど、あからさまです。  このPFI手法の問題点を建築行為に限って考えてみても、1、品質から性能への転換です。今まで公共建築は、建設大臣指定の仕様書と厳格な工事監理で品質が確保されてきました。この品質が民間工事でも一つの基準とされ、建築水準を支えてきました。  しかし、PFI手法では、それすらも施工者の良心に委ねられ、コスト削減の対象となります。発注者の地方自治体が立ち入る権限が全く与えられないのがPFI手法です。例えて教室のクーラーでいえば、教室内の温度が指定温度以下にできれば、どのような方法でも材料でもよくなり、方法とか材料など、発注者が検査、指摘する権限はありません。全てが施工者の良心に任されてしまうわけです。  2番、工事は様々な業種が協力し合って進められます。今までの公共建築では、下請企業などとの関係は契約内容の公表が義務付けられています。PFI手法では、全てを一括して任せるわけで、これにも何ら関われなくなり、低価格での下請発注、人件費削減になり、結果として低レベルの公共建築物とならざるを得ないなど、問題点は山積みです。  長野市には、今後予定される公共施設を小・中学校クール化プロジェクトのようにPFI手法を採用しない理由を堂々と国に伝え、品質の良い公共建築物を、地域経済活性化の立場も踏まえ進めるよう要望しますが、所見を伺います。  PFI手法では、各分野の下請企業の請負金額の報告の義務もなければ、調査に答える必要もなく、人件費の削減、使用材料の品質低下も心配される。これで優れた公共施設ができるはずもなかろうと思いますが、所見を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 倉石総務部長      (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) PFI手法には、良質で低廉な公共サービスが提供される、財政負担を平準化する、民間の事業機会を新たに創り、経済活性化に貢献するなどのメリットがあると言われております。  また、PPP/PFI手法は、導入することが目的ではなく、良質で低廉な公共サービスを提供していくための手段であり、先進事例として地元事業者の参画に配慮し、PPP/PFI手法を導入する場合の事業者公募に当たって特定目的会社、いわゆるSPCの構成企業に地元事業者を含めることを条件にすることで、地域経済活性化につなげていこうとする事例もございます。  公共施設の老朽化対策は全国的な課題でありますが、全国平均を上回る施設を保有する本市においては、従来どおり公共の資金とノウハウだけで今後の施設整備を進めていくことは困難であると考えております。  PPP/PFI手法導入によって積極的に民間のノウハウや資金を活用することは、持続可能な行財政運営の一助になると考えており、PPP/PFI手法導入優先的検討方針にのっとり、今後も検討対象事業については、従来手法とPPP/PFI手法を比較検討し、より効果的な事業手法を採用してまいりたいと考えております。  次に、PFI手法では、人件費の削減、使用材料の品質低下が心配されるため、優れた整備ができるかとの御質問にお答えします。  PFI手法は、仕様発注から性能発注へ転換することで、施設の運営までを想定した民間事業者の創意工夫を生かした施設整備を実現するものでございます。  一方、事業者の業務状況を把握した管理や指導をしなければ、公共サービスの質の低下を招く可能性も否定できないことから、事業の各段階において専門家やコンサルタントの意見も聞きながら事業を進めていくことになります。  また、PFI事業契約においても、建設業法、入札契約適正化法に基づく施工体制台帳等の提出を求めることが一般的であり、従来手法との大きな差異はないものと認識しております。  PFI手法を導入する場合は、長野市PFI等活用ガイドラインに基づき、事業者の募集に当たっては要求水準書、事業者決定後は基本協定書や事業契約書に基づく管理、指導を行うことにより、品質を含め公共サービスとしての水準を確保してまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 竹内茂議員 ◆15番(竹内茂議員) 私も、昨年12月市議会定例会の準備のために、クーラーを設置した福岡市に視察に行きました。そこはPFI手法でクーラーを設置したということでありました。  もちろん工事そのものは地元の人たちが下請としてやったようでありますが、その問合せに対して、下請企業がどの程度の金額で行ったのか、その辺は全く不透明で、お答えもできないということでありました。PFI手法は、そういうふうに不透明さが大変高い方法であります。是非検討をお願いしたいと思います。  関連して進めます。  ながの環境エネルギーセンターのPPP、DBOについて伺います。  ながの環境エネルギーセンターが、来年3月完成を迎え、稼働します。ながの環境エネルギーセンターは長野広域連合での事業ではありますが、長野市とも深い関係があることから質問させていただきます。  ながの環境エネルギーセンターは、PPPのDBO方式として進められております。そのこともあり、私たちはこの事業のチェックが何らできません。長野市は今後大量の電力も買い取る計画であります。この巨大プロジェクトの内容がチェックできないと考えていますが、長野市としてどのようにお考えなのか、お伺いします。 ○副議長(寺沢さゆり) 井上環境部長      (環境部長 井上隆文 登壇) ◎環境部長(井上隆文) ながの環境エネルギーセンターの施設の運営、維持管理業務の主体は長野広域連合であり、長野広域連合がその業務状況を的確に把握し、必要な指導や監視を行う責務を負っていると認識しております。  長野広域連合では、ながの環境エネルギーセンターの運営に当たって、試運転中である現在から既に担当職員が施設に常駐し、施設内で適正な指導、監視体制を整えております。  また、事業者の業務状況を適正に評価するための厳格な運営モニタリングを実施し、その結果について随時長野広域連合議会、構成市町村及び地元地区に報告することとしており、それぞれの立場に立ったチェック体制も確保されていると理解しております。  長野市といたしましても、施設所在地であるとともに、隣接して本市の資源化施設が稼働していること、そして、何よりも信頼関係の下、施設の受入れに同意をいただいた松岡区及び大豆島地区の皆様に対する責任として、長野広域連合としっかりと連携し、適正な施設運営がなされるよう努めてまいります。 ○副議長(寺沢さゆり) 竹内茂議員 ◆15番(竹内茂議員) 是非私たちにも少なからず情報が伝わるように、お願いしたいと思います。  サウンディング型市場調査とPFI手法の関連について伺います。  今、長野市では、様々な公共事業でサウンディング型市場調査が行われています。小・中学校クーラー設置でも行われました。  企業の立場での民間の意見を聴き、飽くまで初期の参考にするものとの説明でしたが、企業としては利益に結び付かない意見など、あり得ないものと考えます。  1、サウンディング型市場調査で企業意見を聴くことを否定はしませんが、市民の意見こそよく聴くべきと考えます。  2、また、この手法では企業秘密の面もあることから、不透明な部分も発生します。行政と提案企業との癒着の温床になりかねない面があることも心配されます。これをどう払拭するのか。  3、サウンディング型市場調査は、PFI手法を前提としたものであってはならないと考えますが、以上3点について所見を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 倉石総務部長      (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) 初めに、市民意見こそよく聴くべきとの御質問にお答えします。  サウンディング型市場調査は、その事業が持つ市場性の確認や事業手法を検討するため、民間事業者と市が対話する手法であり、サウンディング型市場調査を行うことで市民からの意見聴取を省略したり、軽んじたりするものではございません。むしろ市民からの要望について、その実現性を確認し、最適な事業手法を選択していくための対話であります。  次に、提案企業との癒着の温床になりかねないのでは、との質問にお答えします。  従来型のコンサルティング会社などを通じて、特定の事業者に声をかけてヒアリングを行うものではなく、広く参加事業者を公募し、希望する事業者と対話する方式ですので、公平性の確保につながる手法であると考えております。  また、調査結果についても、事業者の同意を得られた範囲で公表しており、可能な限りの透明性も確保しておると考えております。  今後も、事業手法検討段階におきまして、公平性の確保を図りながら、広く民間事業者と意見交換を行う方法として活用してまいりたいと考えております。  最後に、サウンディングはPFI手法を前提としてはならないとの御質問にお答えします。  繰り返しにはなりますが、サウンディング型市場調査は、その事業が持つ市場性の確認や事業手法を検討する際の対話であり、あらゆる可能性を持って行うものでございます。  PFI手法を選択する場合には、市としてバリュー・フォー・マネー等、PFIが従来手法より有利であることを検証しなければなりません。その上で民間との連携が市民益を生み出す場合に、PFIを初めとする公民連携手法を採用することになると考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 竹内茂議員 ◆15番(竹内茂議員) 是非公開性の高い調査にしていただきたいと思います。  続いて、Park−PFI手法について伺います。
     昨年、都市公園法が改正され、Park−PFIが創設されました。Park−PFIも、事業の不透明さはPFIと変わるものではないと考えています。  加えて、都市公園内に収益を目的にした施設を造るわけですから、一層の住民意見の反映が求められます。また、建蔽率12パーセントなど、かなりの規模の工作物が建設可能ともなります。収益のみに目を奪われず、市民の声をよく聴き、市民目線での公園整備を進めてほしいと考えますが、所見を伺います。 ○副議長(寺沢さゆり) 羽片都市整備部長      (都市整備部長 羽片光成 登壇) ◎都市整備部長(羽片光成) Park−PFIにつきましては、平成29年6月に都市公園法が改正され、公園施設として民間事業者が飲食店などを設置することについて、公募により選定する手続となる公募設置管理制度、いわゆるPark−PFIが創設されました。  これは、公募により選定された民間事業者が、公園の使用料を支払って飲食店等を設置することに伴い、その店舗の収益により周辺の広場や園路等の公共部分を整備したり、公園管理の一部を担ってもらったりするものでございます。  この制度は、公園利用者には飲食施設等が設置されることによりサービスが充実し、公園の利便性、快適性が高まることとなり、一方で、民間事業者は広場と店舗を一体的に整備することで質の高い空間を創出でき、話題性と相まって収益の向上が期待され、公園の維持管理の充実にもつながるものと考えております。  このように、公園利用者、公園管理者、民間事業者の三者がともにメリットがある制度であり、既に全国で事業が進められております。  建蔽率につきましては、最大で12パーセントまで設置可能ではありますが、その中には本来公園としての基本施設であるトイレやあずまやなどが含まれた面積であり、民間事業者に設置いただく店舗面積については、公園全体のバランス等を考慮して適正な面積を設定してまいりたいと考えております。  まずは、公募前に事業全体の進め方について地元の住民の皆様との合意形成を図るとともに、また、公募条件の設定に際しましても意見を伺いつつ、事業に反映できるところは反映しながら、十分な合意形成の下、慎重に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(寺沢さゆり) 竹内茂議員 ◆15番(竹内茂議員) PFI関連で質問させていただきましたが、PFIは資金調達からメンテナンスまでそっくりそのチームに任せるわけであります。失敗事例が数多く寄せられております。この手法には十分注意をして、長野市としても取り組んでほしいとお願いをしまして、質問を終わります。 ○副議長(寺沢さゆり) 午後2時50分まで休憩いたします。    午後2時33分 休憩    午後2時50分 再開 ○議長(小林治晴) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  8番つげ圭二議員      (8番 つげ圭二議員 登壇) ◆8番(つげ圭二議員) 8番、新友会、つげ圭二です。  人口減少に合わせて、都市規模を戦略的に縮小していくコンパクトシティへの取組について質問いたします。  長野市の都市計画区域は2万1,500ヘクタール、全域の約4分の1、そこに9割以上の方が居住されています。そのエリアで都市中心部への集積を促す仕組みを作るのが立地適正化計画です。その計画を遂行していく上で、交通政策が大きなウエートを占めているように考えます。  9月定例会でも申したとおり、1960年代後半より公共交通の利用は急速に減少し全国の−−特に地方都市の公共交通事業者の経営は厳しさを増しています。  乗客が減少する、運賃収入が減る、経費を削減する、サービスが低下する、そして、更に乗客が減少する負のスパイラルです。人口減少によるところもありますが、自家用車の普及と利便性に公共交通サービスが太刀打ちできなくなった。それが大きな要因です。  その上で、都市部への集中を目的とする公共交通の在り方と市民の足を確保する若しくは交通空白を解消する公共交通の在り方は、全く別物と捉える必要があるように考えます。  事都市部集中を目的とした都市計画区域の交通政策においては、自家用車が無くても生活できるまちづくり、それを念頭に置くべきではないでしょうか。その手段となるもの、それは車社会とは異質なもの、私はかねてより、自転車だと提案しております。  例えば、長野駅を中心に2キロメートル、3キロメートル、そこの地点に交通結節点を設置する。その間は大量輸送できるバス輸送システムを構築する。そして、自宅と結節点をつなぐのが自転車です。  走行レーンの安全性確保が課題となりますが、少しずつでも毎年度目標を定めて確実に自転車専用の通行帯を整備していく、それこそが都市計画区域におけるコンパクトシティ実現に向けた交通政策の早道と考えます。交通政策イコール車両交通の利便化だけではない。御担当の御所見をお伺いします。      (8番 つげ圭二議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 羽片都市整備部長      (都市整備部長 羽片光成 登壇) ◎都市整備部長(羽片光成) 第五次長野市総合計画においては、幹線道路の整備や、交通結節点機能を向上させるとともに安全で快適な自転車通行空間の整備を進めることとしており、自転車を重要な都市交通手段の一つと位置付けた交通ネットワークの形成を目指しております。  また、来年4月に県が制定を目指している(仮称)自転車の利用に関する条例や、現在、本市でも策定に向けて検討している自転車活用推進計画の基となる国の自転車活用推進計画においても、自転車の安全で快適な利用を推進するため、自転車の走行環境を整備することの重要性が示されております。  このように、議員御指摘のとおり、自転車は将来を見据えた持続可能な公共交通の重要な手段の一つとしてクローズアップをされているところでございます。  本市といたしましても、自転車の利用促進が健康増進、環境への負荷軽減や観光振興にもつながってくることから、自転車通行空間の総延長を総合計画の目標値である15キロメートルまで着実に整備するなど、自転車を活用した交通ネットワークの充実を図り、コンパクトシティの実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長(小林治晴) つげ圭二議員 ◆8番(つげ圭二議員) 総合計画における数値目標を確認いたしました。よろしくお願いいたします。  次は、都市計画区域以外のところについて質問いたします。  長野市全体の4分の3の面積に2万6,000人、7パーセント弱の方が居住されている区域です。立地適正化計画がカバーするのは、飽くまでも都市計画区域の範囲です。広大な市域を有する長野市においては、特に社会資本を縮減する上で、市域の大きな割合を有する都市計画区域外の土地利用のコントロールは重要な課題で、立地適正化計画とは異なる手法でコンパクト化を進めていく必要があると考えます。  特に、少子高齢化が加速する長野市中山間地域では、人口増対策、定住人口の確保は喫緊の課題です。空き家対策・定住を促進すべく、中山間地域空き家改修等補助事業を進める長野市ですが、それら事業についても、長野市都市計画マスタープランとの整合性を維持しつつ、長期的展望を持って進める必要があると考えます。  中山間地域などの都市計画区域外においても、その地域ごとに暮らしやすい生活圏の実現に向け、何らかの誘導がなされるべきであると考えます。地域振興を進める立場を踏まえ、御担当の御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 羽片都市整備部長      (都市整備部長 羽片光成 登壇) ◎都市整備部長(羽片光成) 議員の御質問にございます本市の中山間地域等を含む都市計画区域外の地域は、面積6万1,940ヘクタールで、行政区域面積の74.2パーセントに当たります。  これら地域の多くは、市町村合併により拡大した地域であり、それぞれ異なる歴史と文化を経て形成された地域でございます。  このことから、第五次長野市総合計画では土地利用の基本方針として、都市計画区域外の中山間地域では生活機能を維持するとともに低未利用地や既存ストックの有効利用などを促進することとしております。  それを受けまして、長野市都市計画マスタープランにおいても、都市構造の形成方針として、都市計画区域外に歴史的に形成されてきた集落等については、支所や学校、公共施設、また郵便局や農協等がある生活活動の中心地区を生活中心地と位置付け、自助、共助、公助の組合せによるコミュニティの維持・存続を目指す地域としております。  これらを実現するためにも、まずは長野市やまざと振興計画等と整合を図り、空き家などを有効活用することで、分散している日常生活に必要な機能等を生活中心地に誘導するとともに、それらを利用する上で必要な地区内の交通を確保することが重要であると考えております。  したがいまして、特に急激な人口減少が危惧される中山間地域等については、生活中心地の機能の強化に向けて庁内の関係部局と連携し、地域に合った暮らしやすい生活圏の維持・形成に努めてまいります。 ○議長(小林治晴) つげ圭二議員 ◆8番(つげ圭二議員) 生活中心地というキーワードを頂戴いたしました。いかに誘導していくか、今後の大きな課題だと思います。  次は、事業承継に関わる質問です。  日本政策金融公庫の調査では、中小企業経営者の半分が自分の代で廃業すると答えています。その理由は、後継者難が29パーセントでトップです。  国は中小企業の廃業で、2025年までに国内総生産が22兆円損失すると試算します。長野市も医療・福祉産業以外の分野で事業所数が減少傾向にあります。その全てが後継者難によるものかは把握できませんが、今後、経営者の高齢化と後継者不足で中小企業の廃業が加速していくのではないでしょうか。  事業を守る視点、定住人口を拡大する視点、まちににぎわいをつくる視点、様々な視点から支援が必要と考えますが、現在、長野市が行っている事業承継に対する支援施策についてお聞かせください。  長野市が今期展開したUJIターンを促す施策で確実な成果を生み出したものに、親元就農をする農家子弟の方に助成金を交付する親元就農者支援事業があります。  45歳未満の方が転入又は退職して長野市に居を構え、新たに一から農業を開始する、それには大きなリスクが伴うことが容易に想像できます。ただ、両親や祖父母がしっかりと長野市に根ざした営農を行われているならば、年額120万円掛ける3年間の支援は、長野市で始まる人生設計を強く後押ししてくれるものであったのだろうと想像いたします。  さて、就農者と同様に長野市内の事業承継を希望する者に向けた支援事業の設計はできないものでしょうか。なじみの無いまちで新たに起業することと比べると、既存事業の承継は事業成功の可能性がはるかに高いからです。将来的に長く長野市に居を構える人材を確保するには有益かつ確実と考えます。  また、土地に根ざした農業と異なり子弟に限定することもなく、広範囲にその人材を求めてマッチングをすることが可能です。御担当の御所見をお伺いします。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 事業承継は、中小企業や小規模事業者において経営者の高齢化や後継者不足などに伴い、非常に重要な課題となっております。  事業承継に当たっては、後継者への株式譲渡、借入金や債務保証の引継ぎなど多くの手続が必要となり、また相当の期間を要することから、早い段階から対応を講じていく必要がございます。  特に、小規模な個人商店等の事業承継につきましては、漠然とした不安を抱えながらも対応を先送りにしている事業主など、まずは潜在的な支援対象の掘り起こしを行っていくことが重要であるというふうに考えております。  そのため、今年度、中心市街地で店舗を営んでいる事業主の方を対象に、事業承継に関するアンケート調査を実施しているところであり、今後、その調査結果を踏まえ、市内において事業承継の支援を行っている商工会議所や商工会の他、長野県中小企業振興センターの長野県事業引継ぎ支援センターなどの専門家への相談に、まずはつなげてまいりたいと思っております。  次に、長野市内の事業承継を希望する者に向けた支援事業の設計についてお答えいたします。  現在、国においては中小企業の円滑な事業承継に向けた支援策として事業承継の際の相続税、贈与税の納税猶予、必要な資金に対する低利融資など、税制優遇措置や金融支援制度を設けております。また、長野県事業引継ぎ支援センターでは、適切な後継者が見付からないといった悩みを持つ経営者と新たに経営にチャレンジしたいと希望する創業希望者とのマッチングを支援してございます。  本市では、これら国や県の支援制度など、事業承継に関わる直接的な支援については、制度の周知に努めながら、当面は商工団体や金融機関などとともに、市内の潜在的な支援対象の掘り起こしに重点を置いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小林治晴) つげ圭二議員 ◆8番(つげ圭二議員) 2025年までに経営者の約3分の1が70歳を超えるそうです。喫緊の課題として質問いたしました。  次は、ふるさと納税について質問いたします。  高額な返礼品競争によってその寄附額が膨れ上がったふるさと納税です。従来、返礼品競争には乗らないとしていた本市も、2017年度、その赤字額が1億5,500万円まで膨れ上がり、大切な一般財源が失われるものとして返礼品の種類を増やし、納税の窓口サイトも拡充することといたしました。  返礼品については、昨年来より議論されてきましたが、本年9月に野田総務大臣が制度のそのものの見直しを表明して以降、高額な返礼品を自粛する動きが一気に強まり、同時に本来の趣旨を再確認する流れが強くなりました。  それ以降、多くの自治体が我が町のファンを獲得すべく様々なアイデアを振り絞っています。大きくは、地域固有の社会問題の解決に寄附金をその使い道と限定するテーマ型と地域の集客施設への招待を返礼にする体験型、その2つに分類できるようです。  逆に返礼品は一切無し、育ったふるさとに恩返しがしたい。若しくはふるさとではないが、そのまちを応援したい、そういった方からのみ、ふるさと納税を受け付けますという手法も、制度そのものに対するアンチテーゼとして今後増えていくように思います。  事ふるさと納税に関しては、長野市はこれまで後手に回っている印象を持ちます。周りを見ながら、様子をうかがいながらの印象です。大きく制度が見直された今、ふるさと納税をどのような方向に持っていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(小林治晴) 西島企画政策部長      (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) 現在、本市のふるさと納税制度の活用につきましては、総務省通知に基づいたルールの中で実施しているところでありまして、返礼割合は寄附額の3割以内としているところでございます。  多くの自治体が本制度を活用し、様々な寄附メニューを設定しておりますが、本市におきましても、応援していただくためのテーマ型メニューを幾つか設定をしております。  1つ目は、松代城保存整備プロジェクト、2つ目は、茶臼山動物園再整備プロジェクト、3つ目は、動物たちの命を守るプロジェクト、4つ目は、戸隠の自然と文化を守るプロジェクト、以上4つのプロジェクトを含めまして10項目をテーマ型メニューとして設定し、寄附を募っているところでございます。  本年度のこれまでの寄附申込状況を分析いたしますと、ブドウなどの農産物やそば、おやきなどの加工品に対する高い評価を頂いておりまして、生産者の支援にもつながっているものと考えております。さらに、長野市の伝統工芸品である戸隠竹細工や松代焼なども人気のある返礼品となっております。  また、体験型の返礼品メニューとしては、観光列車ろくもん食事付きプラン、戸隠スキー場食事付きペアリフト券、飯綱高原スキー場リフト1日券、戸隠・飯綱スキー場、どちらか2日間滑り放題1泊2食付き、長野えびす講煙火大会プレミアムシートペアチケット、1泊2日人間ドック受診クーポン券などを設定しているところでございます。  今後どのような方向に持っていくのかとの御質問の中で、つげ議員から返礼品は一切無しというやり方もあるのではという趣旨の御提案がございましたが、現在の税の流出が大きな金額になっている状況や農産物を初め地場産品の生産振興につながっていることを総合的に考慮すると、返礼品はルールの範囲内で継続していくことが適当と考えております。  その他、テーマ型寄附メニューや体験型の返礼品メニューは、長野市を応援したいというファンを増やしていく有効な仕組みですので、内容を更に充実させ、本市のPRにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) つげ圭二議員 ◆8番(つげ圭二議員) ありがとうございました。  最後の質問です。  最後の質問は、スーパーシティ構想についてです。  安倍首相が唱える第四次産業革命を体現する世界最先端都市、これがスーパーシティ構想です。その有識者懇談会がつい先日、この中間報告を取りまとめました。  中間取りまとめでは、自動走行を含む移動領域、ドローン配達を含む配送領域、AI活用や遠隔教育を含む教育領域など、全11の領域で2030年頃に少なくとも5つの領域で公募で選ばれたモデルエリアにおいて完全実施を目的とします。気になるモデルエリアは来年夏以降、公募・選定を行うとしています。  AI及びビッグデータの活用は、今後様々な領域の課題解決に必要になってくることは考えられますが、本市として、公募を前向きに検討されることを願います。御所見をお聞かせください。 ○議長(小林治晴) 西島企画政策部長      (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) 現在、国において検討が進められている国家戦略特区を活用した最先端都市−−スーパーシティ構想につきましては、来年の夏以降に地域の公募や選定が始まるとのことでございます。  スーパーシティ構想は、住民の参画と合意形成、さらには中核となる企業が必要となることから、現時点では長野市として手を挙げていくかは未定であります。夢のある構想ですので、国の動向を注視しながら情報収集を行ってまいります。 ○議長(小林治晴) つげ圭二議員 ◆8番(つげ圭二議員) 未定とのことですけれども、長野市の課題解決の一計となることを質問させていただきました。  どうもありがとうございました。 ○議長(小林治晴) 3番田中清隆議員
         (3番 田中清隆議員 登壇) ◆3番(田中清隆議員) 3番、公明党長野市議員団、田中清隆でございます。  交流人口の拡大について伺います。  ふるさと納税をされた方等にふるさと市民等の称号を贈り、登録した会員には会員カードを発行、様々な特典を付記したチラシを定期的に送付し、ふるさと市民等の意識を高めていただき、長野市の交流人口の拡大につながればと考えますが、御所見を伺います。      (3番 田中清隆議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 西島企画政策部長      (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) ふるさと納税をきっかけとしました交流人口の拡大は重要な視点でありますので、現在、本市では返礼品メニューとして、本市を訪ねてもらうため、スキー、そば打ちなどの体験、本市を拠点とした宿泊と周遊観光等のメニューを用意しております。  また、御寄附いただいた方に対し、ふるさと通信を送付し、寄附金の使い道を説明する他、継続して寄附をしていただけるよう、本市の最新の取組や寄附募集メニューのPRを行って、寄附者とのつながりを大切にしております。  御提案を頂いた件につきましても、交流人口の拡大につながる有効な手段と考えますので、必要となるコストや事業効果などを含め、他都市の取組などを研究してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 田中清隆議員 ◆3番(田中清隆議員) ありがとうございました。積極的な取組をよろしくお願いいたします。  本市は、篠ノ井中央公園の未整備区画について、民間の資金を活用して飲食や物販施設を整備し、維持管理費を抑える、国のPark−PFI制度を活用します。公園利用者の利便性向上にPark−PFIを活用することは有効と考えます。また、地域ににぎわいをつくることで、交流人口を増やすものと考えます。  国土交通省が数年来、旗を振ってきた都市公園の規制緩和、全国の公園が新しく生まれ変わりつつあります。  JR池袋駅東口より徒歩7分、南池袋公園は、誰も近寄らない公園から、人々でにぎわう公園に劇的な変化を遂げました。この公園は、豊島区が収益施設を誘致し、にぎわいの核としたものです。  公共空間の有効活用は、自治体にとっても、企業にとっても、そして市民にとってもメリットが生まれる行政改革という大きな特徴があると、私は考えます。  公園は、一度整備すれば、その後は維持管理コストが掛かります。公共空間の有効活用は、この維持管理費を抑えつつ、地域ににぎわいをつくることで交流人口を増やし、経済活動を増すといったように、市民生活への還元を図ることができます。  加えて企業からすれば、公共空間を利用して地域還元と事業収支の成立、地方自治体にとっても、公園の維持管理コストの削減は、財政面からメリットがあります。向こう10年、20年にわたる財政的なインパクトは大きいと考えます。  そこで、本市の状況と長野駅東口公園や川中島古戦場史跡公園等にPark−PFIの活用を望みますが、御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 羽片都市整備部長      (都市整備部長 羽片光成 登壇) ◎都市整備部長(羽片光成) 本市の状況につきましては、篠ノ井中央公園において、Park−PFIによる飲食店等を設置することを目指しており、現在、民間事業者の意見等を伺い、募集条件の検討を行うためにサウンディング型市場調査を進めております。  来年2月に民間事業者と対話を行い、それを参考として来年度には公募条件を設定し、公募を行っていく予定でございます。  また、長野駅東口公園や川中島古戦場史跡公園など、一定規模以上の公園の整備におけるPark−PFIの活用につきましては、地元住民の皆様の合意を前提として、公園利用者の利便性の向上や市の財政負担を軽減するためにも有効な手法と考えているところでございます。  Park−PFIの制度は、始まってまだ1年半ほどで導入から間もないため、本市としても初めての導入となりますが、全国においても、現在20自治体において27件の公募を開始しており、公園の新たな可能性を見出す魅力ある制度として注目をされているところでございます。  今後は、全国のPark−PFIの情報を参考にしながら、公園においてより効果的な民間活力の導入を検討し、更なる公園の魅力向上を図ることで、地域もにぎわい、交流人口の拡大につながるものと考えております。 ○議長(小林治晴) 田中清隆議員 ◆3番(田中清隆議員) 電子母子手帳について伺います。  長野市には、すくすくなびがあります。情報発信が使命と思われますが、母子手帳そのものの電子化により、紙の手帳の補完にもなり、母子手帳の紛失、母子手帳を持ち歩く煩わしさの解消のためにも必要かと思われます。また、自然災害で紙の手帳を紛失しても、情報を呼び出すことができることが注目すべき点と考えます。  母子手帳の電子化により、子育て世帯の育児負担を減らすことができれば、地域の医師や保健師などの多忙感軽減にもつながると考えます。その分をより育児に課題を抱える世帯に振り向けることができるようになるでしょう。母子健康手帳アプリの導入について、御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 竹内保健福祉部長      (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) 母子手帳の電子化については、複数の企業等により独自開発されており、内容やデータ形式が統一されてはいないものの、利用者自身で乳児の健診結果を記録するなどの機能が備わっているスマートフォン用アプリケーションが提供されております。  本市では、平成29年7月から長野市子育て応援アプリすくすくなびを配信しており、他の電子母子手帳アプリケーションと同様の予防接種スケジュール管理や写真の登録、成長に合わせた子育て関連情報やイベント情報の取得などができるサービスを提供しております。  多くの市町村で導入されている電子母子手帳アプリケーションは、個人情報である成長記録や予防接種歴等を利用者本人がスマートフォン本体に直接入力することにより管理するもので、行政が提供する個人情報へアクセスして閲覧できるものは少なく、本市も同様でございます。  ただし、本市では、本人が母子手帳やスマートフォンを紛失、破損した場合でも、健診や予防接種記録は、本市の健康情報管理システムに保存されておりますので、情報提供することは可能です。  なお、今年の9月に厚生労働省から示された通知によりますと、2020年6月からの運用開始を目指し、マイナンバー制度を活用した本人の個人情報をマイナポータルで閲覧することができる仕組みを構築しております。本市では、そのような国の動向を注視しながら、母子手帳に記載されている情報等の電子データ利用について、調査、研究を進めてまいります。 ○議長(小林治晴) 田中清隆議員 ◆3番(田中清隆議員) 認知症保険について伺います。  認知症による行方不明者が増え続ける中、認知症の人が事故などを起こして、家族などが損害賠償を求められる場合に備え、自治体で民間保険を活用した支援事業が広がっています。  本市における認知症の人が関わる事故等の実態と認知症保険導入について御所見を伺います。  身元確認用のシールを衣類やふだん持ち歩く物、靴等に貼って御利用をいただき、はいかい高齢者等位置確認支援事業の一つとして、GPS端末を収納する専用シューズを利用していただくことで認知症の方がはいかいしたときに、御家族が本人を速やかに発見、保護できるような支援の導入について伺います。 ○議長(小林治晴) 竹内保健福祉部長      (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) まず、現状において、本市における認知症の人が関わる事故等の実態について把握はしておりません。  また、認知症保険の導入につきましては、認知症高齢者の事故に伴う家族への高額な損害賠償請求事案が発生していることを受け、はいかいのおそれがある高齢者について、自治体が民間保険会社と個人賠償責任保険契約を結ぶ事例があり、保険への加入により、御本人や御家族の不安を軽減する効果が期待できるものと思われます。  しかしながら、こうした個人賠償責任保険に市が加入することについては、その妥当性や対象者の基準等について十分に検討する必要があることから、今後、研究してまいりたいと考えております。  次に、認知症の方がはいかいしたときの支援の導入についてですが、はいかい行動のある高齢者を在宅で介護する場合、介護する御家族の心身の負担は大きいものがございます。  本市では現在、はいかい高齢者家族支援サービス助成事業として、はいかい行動のある認知症高齢者を介護されている御家族が、民間事業者の提供するGPS機能付き端末を使った位置情報検索サービスを利用する際にその経費の一部を助成し、介護者の心身の負担や経済的な負担の軽減を図っております。  ただ、この支援制度の利用が少ないのが現状であり、利用促進に向けて、今後一層の周知を図るとともに、議員から御紹介いただいた身元確認用シールを利用した仕組み等への支援についても、検討してまいりたいと考えております。  なお、本市では認知症見守りSOSネット事業として、認知症のある高齢者が行方不明になった際に、御家族からの依頼に基づき、市と協定を締結したライフライン事業者や定期宅配事業者等の協力事業者へ行方不明の高齢者の特徴等の情報を提供して早期発見を図る取組を行っております。  今後もこれらの取組を通じて、はいかい行動のある認知症高齢者の安全確保や介護される御家族の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 田中清隆議員 ◆3番(田中清隆議員) 高齢者優待カードについて伺います。  厚生労働省は、要介護状態となるおそれの高い高齢者を自治体などが簡単に把握できるよう基本チェックリストを公表しています。閉じこもり傾向、生活機能全般、運動機能、低栄養状態、口腔機能、認知症、鬱状態の7つの指標があり、全体で25項目の質問項目があります。  本市では、要介護状態となるおそれの高い高齢者をどのように把握しているのか伺います。  豊後高田市は、介護予防のために活用しており、閉じこもり傾向のある高齢者の割合が2012年から2017年にかけて12.3パーセントから7.1パーセントへ5ポイント以上減少しました。長野市の現状を伺います。  高齢者は自分の健康だけでなく、地元の活性化という地域貢献にもつながることを意識して積極的に外出してほしいと考えます。高齢者が自ら外出したいと思う環境をつくることが重要です。外出する機会を増やし、人との交流を持ってもらう施策が更に必要となってきます。  そこで、高齢者優待カードの発行を提案いたしますが、御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 竹内保健福祉部長      (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) 要介護状態となるおそれの高い高齢者の把握についてですが、地域包括支援センターにおいて、高齢者本人やその家族等からの電話や来所、訪問等による相談対応の中で、議員御質問の基本チェックリストも使用しながら、その把握に努めております。  さらには民生児童委員、保健、福祉及び医療等地域の関係機関との協働により、支援が必要と思われる高齢者の情報を入手していくこともございます。  なお、御質問の閉じこもり傾向のある高齢者につきましては、本市としては、把握しておりません。  次に、高齢者優待カードは、高齢者が協賛店舗において割引やポイント加算等の優遇の特典が受けられる制度として、議員御案内のとおり横浜市等において実施されております。  各自治体における事業の目的といたしましては、積極的な外出を促し、地域との交流を初め高齢者自身の健康増進やひきこもり防止につなげることとされております。  本市におきましては、高齢者の方の社会参加や健康保持・増進を推進することを目的とし、積極的な外出を促す事業として、おでかけパスポートがございます。このおでかけパスポートの利用促進に現在取り組んでいるところでございまして、御提案の高齢者優待カードにつきましては、このおでかけパスポートとの相乗効果という点において検討してまいりたいというふうに考えております。  現状でも、民間事業者の創意工夫、営業努力によりシニア割引等がある中、販売員に煩雑な対応をしていただくことが考えられます。この事業は、協賛店舗による優待事業であることから、各商店、事業所等の制度への御理解と多くの賛同が得られ、長期的な事業継続が可能であるかが極めて重要でございます。  今後、先進自治体の実施状況について情報収集し、調査、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 田中清隆議員 ◆3番(田中清隆議員) 今の高齢者優待カードですが、先進地である横浜市は2008年から取り組んでおりまして、協賛店は約2,000店、市内の高齢者約86万人が利用しているとのことです。このことにより定期的な外出や仲間づくりにつながるカルチャー教室など協賛店は増えておりますし、同様な制度はさいたま市や群馬県などで広がっております。  是非この高齢者優待カード、更に検討していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小林治晴) 7番小泉一真議員      (7番 小泉一真議員 登壇) ◆7番(小泉一真議員) 7番の小泉一真です。  長野デザインウィークについて伺います。  大変問題のある事業と感じております。  まず、予算編成についてです。  当該イベントについては、財政部査定で一旦没となり、市長が復活させたと聞きます。財政部査定を通らなかった理由について伺います。      (7番 小泉一真議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 清水財政部長      (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 財政部査定の段階では、インバウンド推進の必要性は認めつつも、事業内容や効果の細かいところの部分が十分煮詰まっていなかったことから、その時点では要求は認めず、再度課題等を整理の上、市長査定の場において、改めて予算化を判断するというものでございました。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) この事業については、民間業者からの企画の売り込みがあったわけですか。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 平成29年夏に民間企業、新聞社からデザインウィークの枠組みを活用した事業展開について説明がございました。その中で実態が分からなかったため、デザインウィークのこれまでの実績であるとか、インバウンド誘客に対する提案等について要望いたしました。  それを受けて、その後、再度来訪がありまして、デザインウィークのこれまでの実績だとか、海外のデザインウィークとのネットワークだとか、そういうところについて説明を受けております。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 聞き取りでは、国の地方創生推進交付金の見通しがついたことで査定が通ったと聞いている。とはいえ、長野市も3,000万円を負担しています。民間のセールスから始まった事業に対する市長査定としては安易ではないですか、伺います。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長      (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 本事業につきましては、先ほどの細部が詰まっていなかったという部分もあるんですが、結果的に市長査定の間に内容を詰めていただきまして、1つは、やはり訪日外国人の動向分析によるターゲットの明確化など、地域を巻き込みながらのインバウンド効果を十分に期待できたという部分、それと議員からもお話がありました特定財源の活用が見込めるという部分もありましたので、その特定財源の部分だけではありませんけれども、費用対効果も含めた総合的な判断の中で予算化を認めたものでございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 市長の見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 私は、以前から紅葉シーズンが終わりますと、クリスマス、そして年末年始まで観光も商業も閑散期になると、にぎわいが少なくなることを何とかしたいというふうに考えておりました。そんなようなときに、今回のイルミネーションの提案があったものであります。
     本事業につきましては、閑散期での新たなにぎわいの創出につながる事業であること、訪日外国人の動向分析によるターゲットの明確化など、地域を巻き込みながらインバウンド効果が十分に期待できること、さらには地方創生推進交付金の活用が見込めることなど、費用対効果等を総合的に判断して予算化を認めたものでございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) このデザインウィークというのは、そもそも何なのでしょうか。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) デザインウィークとは、NPO法人デザインアソシエーションが企画、運営するプロジェクトで、観光や商品の新たな魅力を生み出し、そのコンテンツを活用して、その地域を全国へ、そして世界へ発信を目指すクリエイティブによる地方創生の中長期にわたる計画でございます。  事業の柱といたしましては、地域愛、人材育成、商品開発、デザインウィークの開催がございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 実は、デザインウィークの実務に携わったある自治体職員に電話インタビューできまして、以下はその発言です。  デザインウィークの契約相手先についてのコメントです。  非常にマンパワーが不足している。イベントを見に来ていただくには情報発信が必要だが、特に情報発信が優れているとは感じられない。議会対策が苦しい。随意契約でなくてもできると言われる。デザインウィークはうちにもそうだが、長野市にそんなに思い入れはないと思う等々です。  私の認識も同じで、特に長野市への敬意は欠けているのではないかと、この契約相手先については、そう思っています。  そこでお尋ねしますが、デザイナーの長谷川喜美氏のフェイスブック上の発言修正のてんまつについて、小泉から照会をかけています。この件について報告してください。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 議員の御指摘があった長谷川喜美氏のフェイスブックは、長谷川氏個人が発信するSNSであります。日本国憲法に定められた表現の自由への干渉になるため、本市は個人のフェイスブック上での発言に関し、管理、監督する権限、責任はないと、本市の顧問弁護士からも見解を頂いております。  よって、発言修正のてんまつ等について、本市がお答えする立場にないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 今の件ですが、長谷川氏の制作する物は、著作権者は誰になっていますか。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 今回の善光寺のイルミネーションのしつらえで、いろいろオブジェ等を制作しております。その完成品については、長野市の所有という形で整理させていただいております。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 長野市が著作権を管理する善光寺のライトアップについて長谷川氏は、善光寺初の光のインスタレーションをデザインすると言っています。これについて、これが適切なのかどうか伺います。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 先ほど申し上げましたとおり、長谷川氏のSNS上での発言は個人の発言でございまして、実行委員会等でそれを管理、監督する権限、責任はないというふうに考えております。よろしくお願いします。      (「著作権者でしょう」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 善光寺で初の光のインスタレーションをデザインするという、この長谷川氏の発言、もちろん違いますよね。善光寺の長野灯明まつりが善光寺で初めての光の芸術であります。全く地元のイベントに敬意を払っていない。長谷川氏は地域に敬意を払うべきだと伝えていただきたい、いかがでしょうか。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 繰り返しになりますが、長谷川氏の発言については、個人の表現の自由に関わる問題でございまして、それが我々から下りて、長谷川さんに仕事を請け負っていただいたとしても、その辺について我々が指導するような立場ではないというふうに考えております。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 誠に主体性の感じられないおかしな話であります。  協賛についてですが、イベント告知のチラシに協賛企業ロゴが入っているんですけれども、実行委員会への協賛金等の拠出は無いとの話でした。小泉は10月、この点を改善するよう申し入れましたが、それはどうなりましたか。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 長野デザインウィークに係るチラシについては、受託事業者でデザインを行っていただいております。  このデザインウィークでは、トイーゴウエストにおいて西野亮廣氏のアート展、えんとつ町のプペル展を開催しております。その開催に係る費用の全額をジャパンデザインウィークの協賛企業であります株式会社エイブル&パートナーズが負担していることから、長野デザインウィークのチラシに同企業名を掲載したものでございます。  その後、受託事業者と協議し、同企業からアート展の協力に加えて長野デザインウィークの協賛金として20万円を頂戴したところでございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 非常にずさんな運営という印象を受けます。協賛金の20万円は小泉が稼いだと報告書に書いておいてください。  それと、時間がないので、長野デザインウィークの会計事務にいきますが、実行委員会会計の取扱いについては、会長が別途定めると実行委員会規約にあります。それはどのように定めているのか。また、情報公開の請求に対しては、どのようなスタンスか伺っておきます。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 実行委員会規約に会計の取扱いは会長が別に定めると規定しておりますことから、この規定に基づき財務規程を定めております。  また、実行委員会に対する情報公開請求につきましては、実行委員会と相談した上で、情報公開には対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 善光寺表参道イルミネーション運営等業務委託契約について、主な委託業務内容と契約の相手方について説明してください。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 契約の相手方は特定非営利法人デザインアソシエーション、業務内容は、善光寺への装飾一式及びその運営、またそのプロモーションの広告媒体のデザインや新聞媒体等での情報発信、さらに名物料理の開発に要する費用一式等が主なものでございます。  契約期間は、平成30年9月3日から平成31年2月28日まで、契約金額は4,149万3,600円でございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 長野市には長野灯明まつりのノウハウが民間にあるわけで、なぜこの東京の業者と随意契約をしなければいけないのか、その理由を示してください。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) これにつきましては、ジャパンデザインウィークというスキームがございます。それがワールドデザインウィークというところと連携をしておりまして、そのジャパンデザインウィークの中で開催している都市−−現在、長野市を含めて6都市ですが、そことの連携であるとか情報発信、それから、世界のデザインウィーク−−これ世界100都市ぐらいでやっておるんですが、そちらとの連携、今年もロンドンで行われたジャパンデザインウィーク、それから中国で行われたデザインウィーク、それぞれで長野市のデザインウィークを発信していただいております。そういう枠組みを使うということで、地域再生計画も認めていただいております。  そうしたことを総合的に勘案し、随意契約の相手方として、先ほど申し上げたNPO法人デザインアソシエーションと契約させていただいたところでございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) ワールドデザインウィークのホームページに全く情報が載っていないですよね。どうやって100か国に発信しているんですか、ちゃんと教えてください。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 私、100か国でデザインウィークが開催されているというふうに御説明申し上げました。そういうネットワークを使って発信できるということを申し上げたわけでございまして、今年はロンドンのデザインウィーク、中国のデザインウィーク、こちらの2つのデザインウィークのところで今、開催されます長野市デザインウィークの情報を発信していただいたというふうに確認しております。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) それについては、後で資料をください。  仕様書にウエブサイトでの情報発信、プロモーション用スライドショーの制作、事前実施とあるんですが、これについてはできているんですか。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 映像については、こちらへ納品になっております。      (「ウエブサイトでの情報発信って書いてありますよ」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 議事進行意見。  ウエブサイトでの情報発信と先ほど申し上げました。きちんとその点を答弁させてください。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) ウエブサイトでの情報発信につきましては、現在、長野デザインウィークのホームページを運用しております。そこでの情報発信という形で、私ども認識をしております。  こちらについては、どちらにしても仕様書の中で行った業務については、当然いろんな変更がございますから、そこで最終的にその実績報告を踏まえた上で整理して精算をするような形になっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 今の件、運営業務委託仕様書の7の(7)ウエブサイトでの情報発信の下にプロモーション用スライドショーの制作とあります。おかしな答弁です。  さて、東京デザインウィーク2016というイベントについて説明していただきたい。契約相手方はそれにどのように関与していたのか、2016年中断以降開催されていない理由についても伺います。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 東京デザインウィークにつきましては、私どもはジャパンデザインウィークの中でやっておりまして、東京デザインウィークについては、開催されておるということは当然確認をしておりますが、東京デザインウィークの概要については、我々今、ここで私から説明するようなものではないなというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 通告済みですよね、おかしな答弁です。  東京デザインウィークは、2016年、5歳の男児が火災に巻き込まれ死亡するという事故を出しています。その後、東京デザインウィークは開催できていないという形になっています。  事前の説明では、協力団体として、NPO法人デザインアソシエーションが入っていたということでしたが、これについてきちんと説明してください。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 東京デザインウィークと私どもが契約いたしましたNPO法人デザインアソシエーションとの関わりにつきましては、NPO法人デザインアソシエーションにおいて、直接私ども代表者にお会いして聞き取り、またメールでも確認をいたしまして、共催として関わったということを確認しております。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) もう一回確認しますが、東京デザインウィーク2016に共催として関わったのが契約相手方なんですね。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 東京デザインウィーク2016に共催として関わったというお話を確認しております。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) よく共催という言葉を出してくださったと感謝しておきます。  配布資料を御覧いただきますように、当時2016年、東京デザインウィークにおきまして、東京デザインウィーク株式会社とデザインアソシエーション−−NPO法人が共催関係にあった、主催が2人並んでいれば、共催ということでございます。
     ところが、私が照会したときには、主催ではなかったという回答でした。そのためにそろえたのがこの資料です。  さて、NPO法人は主催団体、共催の1つであったという説明ですけれども、事故の刑事責任は確定しているのか。また、遺族への補償は済んでいるのかについて伺います。5歳の男児が火災で亡くなった2016年東京デザインウィークのこれについてお話ししてください。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 議員から共催は、主催だろうという御指摘がありました。  私どもは共催、ですから主催がいて、その下の共催という位置づけをしておりました。だから、主催者と共催者は全く別であると。  議員御指摘の資料等は確認させていただきましたが、この件については、私どもの確認と違っていますので、その辺はしっかり確認させていただいた上で、また御報告をさせていただきたいと思います。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 議事進行意見。  私の質問に答えていないですよね、とんちんかんなことを言っているので、ちょっと指揮してください。議長、お願いします。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 東京デザインウィークでの火災事故、これについては、非常に残念な事故であったというふうに御遺族の方にお悔やみ申し上げるところですが、我々は東京デザインウィーク株式会社が東京デザインウィークの主催で、NPO法人デザインアソシエーションはそこの協力というか共催という形でのお話を伺っておりました。  これが主催であろうと、共催であろうと、契約上何ら問題があるのかどうなのかというのは確認させていただきたいとは思いますが、これについては全く別法人だという解釈をしておりまして、何ら問題はないという見解を持っております。  先ほど申し上げましたように、共催として関わっていたのか、主催なのかという点については、また御報告をさせていただきます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 答えていないですよね。議長。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 事故の刑事責任は確定しているのか、遺族への補償は済んでいるのかと聞きました。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) これはお話を聞いたところでございます。事故に関しましては、警察で捜査中ということでございまして、東京デザインウィーク株式会社でその捜査に全面的に協力をしているところだという報告は頂いております。  それと、遺族への補償につきましては、当然、捜査中ということでございますので、その捜査の後にどのようになっていくのか、最終的には民事の形になるということだろうというふうに思っております。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) NPO法人の理事長と株式会社の社長はそれぞれ誰ですか。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) NPO法人デザインアソシエーションは川崎健二氏が代表を務めております。東京デザインウィーク株式会社も同じ川崎健二氏が務めているものでございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 同一人物という理解でいいんですね。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 先ほど申し上げましたように、個人として同一人物でございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 代表者だけでなくNPO法人と株式会社の執行体制は、相当程度重複していると、デザインウィーク開催自治体の職員から聞いています。2つの組織は表裏一体です。死亡事故についての警察の捜査も御遺族への補償も済んでおらず、東京で活動できなくなったデザインウィークが地方イベントで生き残ろうとしているように見えます。  事故当時の主催者は株式会社で、NPO法人は共催で、NPO法人の手は汚れていないと言いたいようですが、これは偽装であります。主催者であるという資料もあります、資料の2ですね。  市の事業を委託する随意契約の相手方としてふさわしい法人格であるのか、見解を伺います。また、市長は死亡事故を承知した上で、予算要求を復活させたのか、併せて伺います。 ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 御質問の件につきましては、承知しておりません。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 契約相手方としてふさわしいのか、ふさわしくないのかということだろうと思います。  現在、捜査が継続中で、その捜査に東京デザインウィーク株式会社として全面協力をしていくということでございます。  我々は、先ほど言いましたジャパンデザインウィークの枠組みの中での効果というものを期待して、それから地方創生の効果も期待をして、そのNPO法人デザインアソシエーションと契約をしたところでございまして、契約相手方としては、かしはないものというふうには感じております。  ただ、議員御指摘のとおり、主催者、議員からの資料と我々の確認とそごがありますので、その点は確認させていただいて御報告させていただきたいというふうに思います。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) その報告は、今会期中に所管委員会と本会議においてなしていただきたい。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) この点に関しては、早急に確認いたしまして、できるだけ速やかに報告させていただきたいと思っております。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 死亡事故について、市の事務方はいつ知ったのか、契約相手方からの自発的な説明はあったんですか。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) そのことに関しては、我々も一応長野デザインウィークのパートナーとしてやっていくわけですので、その辺の調査はさせていただき、そのことについてデザインウィークのNPO法人デザインアソシエーションに、そのてんまつというのは確認させていただいているところでございます。      (「いつということです」と呼ぶ者あり) ◎商工観光部長(高橋要) いつと日にちを特定しろということですが、私が承知したのは、その契約前というか、そういうお話があった後に、じゃ、デザインウィークというのはどういうものなのかというところでいろいろ調査をしていく中で、東京デザインウィークのそういう火災事故というものがありましたので、それについて内容をNPO法人デザインアソシエーションへ聞き取ってということでございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 消防の調査も終わっていない火災事故に一定の管理責任があると疑われる団体に委託していいものなのでしょうか。人命、そして国宝たる善光寺に何かあったら取り返しがつきません。  捜査が終わり、誰かが逮捕されれば、当時のデザインウィーク運営のずさんさに世間は再び注目し、批判するでしょう。長野市も風評被害を受けかねません。これらのリスクについて、どう考えるのですか。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 東京デザインウィークのところで主催、共催は別といたしまして、そういう事故があったということで、じゃ、今度我々のところはどうなのかということでございますが、我々については、しっかり安全対策をとっておるところでございまして、そういうようなことは、絶対行わないように万全を期して対応をしているところでございます。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 議事進行意見。  逮捕による風評被害についてお答えいただいていない。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 今、逮捕、逮捕ということですが、今現在捜査中ということで、その捜査が東京デザインウィーク株式会社に捜査が及ぶのか。我々が契約しているのはNPO法人のデザインアソシエーションということでございます。  ですから、今、捜査中ということでもあります。それが逮捕者が出たらどうかというのは、今現在、私のほうでコメントするような話ではないと思います。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) そういうリスクコントロールでいいのか、危機管理防災監の意見を聞きたい。 ○議長(小林治晴) 島田危機管理防災監      (危機管理防災監 島田 斉 登壇) ◎危機管理防災監(島田斉) 刑事事件についてのコメントということでよろしいでしょうか。  それにつきましては、私ども危機管理というより警察のコメントが必要ではないかと思いますので、私から何か述べるということはないということでよろしいでしょうか。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 長野市のリスクマネジメントが心配ですね。  風評被害というのは風評なんですよね、関与がどうのこうのとかじゃないんですよ。デザインウィークで逮捕者が出た、長野市もデザインウィークをやっている、風評被害を受ける可能性はあります。  弘前市は、本年、デザインウィークから脱退しました。長野市もこれに倣うべきではないですか。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 弘前市が撤退したというお話は伺っておりません。本年度実施しているはずです。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 今、ググったら出てきましたけれども……。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 弘前市に関しましては、規模が縮小にはなっているというお話は伺っているんですが、撤退して全部やめたという話は伺っておりません。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) きちんと調べてから物を言っていただきたい。  総合的に見て、委託先は安全の確保や事業遂行能力の点で不安が残り、国宝である善光寺をステージとするイベントを任せるには適切な団体とは言えません。契約解除し、善光寺ライトアップは勇気を持って中止することが最善の策と信じますが、市長の見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 今までの話をお聞きしますと、全く別法人と、社長は同じでございますけれども、別法人ということでございますので、そういう考えはございません。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 共催というのは、主催が複数いることですよね、総務部長。 ○議長(小林治晴) 倉石総務部長      (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) 共催の場合には主催者と共に開催に当たるという意味でございますので、主催に並ぶものと言えると思います。
    ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 共同で主催と書いてあります。  以上です。 ○議長(小林治晴) 33番野本靖議員      (33番 野本 靖議員 登壇) ◆33番(野本靖議員) 33番、新友会、野本靖でございます。  一問一答で行います。市長並びに理事者の御答弁をよろしくお願いいたします。  本年も残り僅か、また平成の30年間を振り返りながら、次の時代を考えていかなければならない大切な時期であると考えます。  先日、平成初めの本会議議事録を拝見いたしました。塚田市政2期目、21世紀、冬季オリンピック、高速交通網、新幹線整備、市民病院建設、人生80年時代、欧米に比べ寝たきりが多い、下水道整備、犀陵中学校、三本柳小学校などが市長所信、又は各議員の質問や答弁に見られました。30年たって、隔世の感と同時に継続しているのだなとも感じました。  それでは、質問に入ります。  現在、国においては、出入国管理法改正についての議論がなされております。労働力を連れてきたと思っていたら、人間が来た、という言葉がかつて欧米であったそうですが、社会保障の件、技能実習生の実態、治安の件、また6月市議会定例会でも取り上げました不遇世代の件、外国の方々に来てもらう前にこれらの方々を雇用するなど、やるべきことがあるのではないか等課題山積でありますが、同時に大きな流れとすれば、1990年、出入国管理法改正から始まり、2008年、留学生30万人計画など、在留資格者は現在約256万人、世界第4位との説もあり、例えば新宿区においては、新成人の45パーセントが外国人、最近、都内のコンビニで日本人を見付けることのほうが難しいとの実感がありますが、ちなみにセブンイレブンにおいては7.9パーセント、3万1,000人が外国人。  そういう意味においては、平成の初めよりこの件は推移してきたわけでありまして、深刻な人手不足の中、それらによるこれまでに例のなかった黒字倒産という状況が起こっているという現実もある中、外国の方々の力もかりながら、国際都市NAGANOとして、これからを考えなければならない時期に来ているのではないでしょうか、御所見を伺います。  その上で、今回の法改正における人手不足の中で、恐らく最上位であろう介護人材不足ですが、横浜市ではベトナムの大学と連携をし、人材獲得に乗り出しているそうですし、また、千葉県においては、知事を先頭にやはり積極的に人材獲得に乗り出しているそうですが、諸課題またそれぞれの仕組みについて整備をしながらも、本市として積極的な姿勢が求められると思いますが、御所見を伺います。      (33番 野本 靖議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 外国人労働者の受入れにつきましては、現在、国会で審議がされているところでありますが、少子高齢化が進み、人口が減少する状況の中で、経済や社会システムを維持していくためには、外国人材に頼ることも一つの方法であると感じております。  しかしながら、外国人労働者の受入見込人数が改正法案成立後に示されることに加えて、外国人労働者の待遇や生活環境の整備などの基準についても明確にされておらず、不安な要素があることも事実であります。  特に介護分野の人材不足が深刻化している中で、不足する人材を外国人労働者で補うことができるのではないかと期待をされておりますが、外国人労働者にとっても、国内の労働者と同様に中長期的に人材を定着させるためには介護事業所・施設で働く職員の処遇や職場環境などの雇用環境の改善を図っていく必要がありますので、受入れに関する他自治体での取組などを注視いたしまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。  また、外国人労働者の受入れに当たりましては、事業所での受入体制のみならず、地域における受入れにつきましても、地域住民とのトラブルや治安の悪化などを懸念する声も多いことから、日本語でのコミュニケーションがとれるなどの語学力はもとより、日本の文化や生活様式について理解した上で入国していただく必要があると考えております。  今後、法律が成立した場合につきましては、国から明確な制度や基準が示される予定でありますので、国や県の動向を注視しながら、市としても必要な対策をとってまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) 本当に慎重にということと同時に来年4月1日施行ということですから、本当に国民、市民全体で考えていかなければいけないと思っています。  いずれ外国人労働者の更なる増加が予想される中、本市における外国人の登録数の現況はどうか。また、外国人労働者の受入れが増えた場合に、本庁や支所の窓口への影響はあるか伺います。  また、先ほど申し上げたように、労働者であると同時に生活者でもあることから、もう今ほど、市長からもお話がございましたが、自治会の受入体制を構築することが必要不可欠になると想定されますが、国から制度設計の詳細が示されていない段階であるとはいえ、地域社会に大きな影響を及ぼすものと考えられることから、想定の範囲内で今から準備できることもあるのではないか。また、災害発生時に求められる対応についてお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 増田地域・市民生活部長      (地域・市民生活部長 増田武美 登壇) ◎地域・市民生活部長(増田武美) 外国人労働者の増加に伴う本市への影響のうち、初めに現況でございますけれども、外国籍を持つ住民登録者数は年々増加しておりまして、平成30年12月1日現在の人数は3,763人となっております。  増加の要因としては、技能実習生等の増加により、在留期間4か月以上の中長期在留者の転入が年々増加していることが挙げられます。  次に、本市窓口への影響等ですけれども、現在のところ、大きな混乱は生じておりません。しかし、今後、法改正が行われた場合には就労に伴う転入者数が増加することが予想されます。外国人の方の届出の場合には、在留カードへの居住地の記載、あるいは仮名表記の確認などによりまして1件当たりの処理時間は、一般的な届出に比べまして長くなる傾向があります。  また、就労に伴う転入の場合には、企業の代理人の方が一度に複数人の登録を行う場合も多いため、受入数の増加は窓口の混雑の要因となることが考えられます。  このため、国の動向や登録者数の推移などを把握しながら、今後も円滑な窓口運営を行えるように努めてまいります。  次に、自治会の受入体制の構築等についてお答えいたします。  本市の行政連絡区への世帯の加入率は、市全体で約96パーセントとなっておりまして、全国中核市平均の約72パーセントと比べて、はるかに高い状況でございます。この高い加入率を維持していくためには、外国人のみならず、地域の住民がいかに地域に溶け込んでいけるかが課題であると考えております。  そのため、まずは行政連絡区の総会を初め、地域の運動会などの行事へ積極的に参加していただけるような環境を整えることで、地域の活動について理解していただけるものというふうに考えております。 ○議長(小林治晴) 島田危機管理防災監      (危機管理防災監 島田 斉 登壇) ◎危機管理防災監(島田斉) 災害発生時に求められる対応についてお答えいたします。  本市では、発信する災害情報の外国人への対応を進めており、防災ポータルサイトでの5か国の外国語対応や洪水ハザードマップの多言語化などを進めております。また、消防局では外国語による119番通報に対応する通訳サービスを実施しており、火災予防関連リーフレットも多言語版を発行するなど、外国人対応を行っているところでございます。  しかしながら、外国人の災害対応については、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、国からスマートフォンアプリ等を活用した災害情報の伝達や避難誘導等の多言語化、文字等による視覚化などの支援策が示されております。  加えて、在留外国人が多い自治体の事例として多くの取組がインターネット上で紹介されており、外国人の災害対応は全国的な課題であると認識しております。  国の動向を注視するとともに、消防局や関連部局との連携を密にし、防災訓練への外国人参加の工夫など、更なる対応の充実を図ってまいります。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) 外国人労働者オーケーだが、外国人住民はノーというアンケートがあるそうです。外国人受入れにおける先進の欧米各国においては、本国民への待遇が問題となり、分断へと進むケースが多いようですが、そのようなことを踏まえた中で、外国人と日本人の双方に存在する弱者に、政治がどの程度真摯に寄り添えることができるのかということが重要なポイントだとの指摘がございます。  次に、出入国管理法改正における学校教育について伺います。  今回の法改正により、家族ぐるみで義務教育のお子さんを連れてきた場合、学校の問題が予想されると考えます。実際、日本語が全く分からずに転入するケースもあると聞いたことがあります。  そこで、まず現在、本市小・中学校に外国籍児童・生徒はどのぐらいいるのか、在籍数及び在籍率を伺います。併せて外国籍児童・生徒を含め、日本語指導など、支援が必要な児童・生徒が在籍していると思いますが、その割合や出身国及び生活言語等の傾向など状況を伺います。  また、第二期しなのきプランでも一人一人を大切にした教育環境の整備を重点取組の一つとしていますが、現在、学校現場において日本語指導にとどまらず、外国籍児童の受入れ、学校生活、進路指導等について、苦慮していることがあるのではないかと考えますが、この点について伺います。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 本市の本年度の外国籍児童・生徒数は、小・中学校合わせて187名おり、在籍率では全体の約0.7パーセントとなります。このうち日本語指導を必要とする児童・生徒と日本国籍児童・生徒であっても、日本語指導等の必要な児童・生徒を合わせると、小・中学校で104名おり、全体の在籍率は0.36パーセントとなります。  また、国別の内訳状況でございますが、半数強は中国籍の児童・生徒であり、その他フィリピンやタイ、ブラジル、韓国、アメリカベトナムなどの児童・生徒が在籍しております。  生活言語につきましては、中国語、タガログ語の2言語で、全体の75パーセントと大多数を占め、その他タイ語、英語、ポルトガル語、韓国語を使用している状況です。  続きまして、苦慮している点でございます。  日本語指導教室での指導を受けていない外国籍児童・生徒が在籍している学校については、日本語巡回指導員等による指導を行っておりますが、十分に日本語の習得ができていないがために、各教科等の学習についても十分な理解が進まなかったり、円滑なコミュニケーションを図れなかったりするといった様子がございます。そのため、保護者からは日本語巡回指導員等による指導時間を増加してほしいとの要望を頂いておりますが、学校に派遣できる指導員は限られており、人材確保の点で大変苦慮しているところであります。  また、進路指導の際に担当教員からは、保護者や本人が日本の学校制度や入試制度等を十分理解して進路選択を行うことができているのか不安である、といった声も届けられています。  個別に見ていきますと、様々な課題を抱えている児童・生徒や家庭もございますので、他部局との連携も踏まえ、外国籍児童・生徒、一人一人の力が発揮されるよう努めているところでございます。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) よろしくお願いいたします。  次に、このような状況において多文化共生の視点から日頃の教育活動の中での人権教育国際理解教育が必要になってくると考えますが、受け入れる学校側としてどのように取り組んでいるか伺います。  また、外国籍の子、二重国籍を取得している子、日本国籍を取得しているが日本語指導が必要な子など、外国籍等児童・生徒が増加していく中、今後、どのような対応を検討しているか伺います。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 現在、学校では道徳や外国語科などの授業を通して、異文化理解に関する学習を進めております。加えて、外国籍児童・生徒が在籍する学校においては、双方の国の遊びや料理づくりを体験したり、親子レクリエーションをしたりして、日本と外国籍の児童・生徒が理解し合えるように努めております。  次に、今後の対応についてでございますが、市教育委員会といたしましては、外国籍児童・生徒への日本語指導、生活指導の必要性が更に高まってくるものと考えております。そこで、日本語指導の更なる充実を図れるよう、県を通して国に日本語指導教室の増設等を要望してまいりたいと思います。  同時に、外国籍児童・生徒が、文化の異なる国での生活に不安を抱えているであろうことを踏まえ、各学校において、交流及び共同学習の場を設定し、互いを知り、認め合い、助け合える関係づくりを学び合い、共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) 続けます。  平成28年閣議決定された第5期科学技術基本計画を受け、文部科学省のSociety5.0に向けた人材育成が示されました。Society5.0は、今議会、請願も提出されていますが、AI、ビッグデータ、IoT、ロボティクス等の先端技術が高度化して、あらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが劇的に変わることを示唆するものであり、超スマート社会とも言われるSociety5.0の到来に伴い創出されるであろう新たなサービスや技術によって、生活は劇的に便利で快適なものになっていくであろう一方で、これまで経験したことのない急激な変化を前に、漠然とした不安の声も多いと述べられております。  超スマート社会とは、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、人々に豊かさをもたらすことが期待されると言われております。  このような超スマート社会Society5.0の到来を見据え、経済界ではダイバーシティの考え方を取り入れ、改革を進める企業が増加しております。  そこで、学校現場においても、外国籍など児童・生徒の受入れの問題に限らず、多様性が求められる時代の到来を見据え、教育の在り方を再構築していく必要があるのではないか。未来の共生社会を生きる子供たちのため、これからの学校はどうあるべきか、どのような教育を進めていくべきか、御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 近藤教育長      (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) 議員御指摘の超スマート社会−−Society5.0に向けましては、本年6月にSociety5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会及び文部科学省タスクフォースから、Society5.0に向けた人材育成と題した報告が出されております。  この報告の中でSociety5.0、すなわち来るべき超スマート社会の到来に備え、AIとは違う人間の強みとして示されているのが、状況に応じて意味付けができること、様々な人やモノが複雑に関係し合う中で調整すること、想定外の事態に対処することなどでございます。  そして、そのための基盤となる決定的に重要なものとして示されているのが、文章や情報を正確に理解し、論理的思考を行うための読解力や他者と協働して思考、判断、表現を深める対話力等の社会的スキル−−すなわち読み解き、対話する力であります。  この読み解き、対話する力などの資質、能力を育むため、Society5.0においては、個々人に応じた学びの実現を支援すること、他者との対話、協働を初め多様な学習活動の機会と場を提供することなどが学校や公教育の役割として示されております。  この2つにつきましては、本年6月に長野市活力ある学校づくり検討委員会から出された答申にまとめられた、発達段階に応じた学びと多様性ある集団での学びに正に一致するものであると、私は思います。  この答申では、発達段階に応じた学びとして、幼児期の十分な自己発揮、低学年期の規範意識の習得、高学年期の自主性、自律性、社会性の育成、中学生期の自己理解に基づく社会的な自立に向けた育ちが大切であることが示されており、個性や長所を理解し、十分な自己発揮ができるよう個々に応じた学びの支援を行っていくことが重要であるとされております。  また、答申では、多様性のある集団での学びの場の中で好ましい人間関係をつくる力、様々な考えに触れ、協働しながら問題を解決していく力が育つことが述べられており、議員御提案のこれもSociety5.0の他者との対話、協働を初め多様な学習活動の機会の重要性を示すものでございます。  私といたしましては、長野市活力ある学校づくり検討委員会の答申に示された、みんなが集まって笑顔があふれる学校、このみんなが集まることは、議員御指摘のございましたように、外国籍児童・生徒も含めた多様性、ダイバーシティの重要性を意味し、その実現に向けて取り組んでいくことが未来社会を切り開き、たくましく生きていく子供たちの育成、Society5.0に対応した学校づくりにつながるものと考えております。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) 学校は社会のかがみ、縮図であると思います。  私が今回、最初の質問から通じて感じたのは、多様性、共生という中で、外国人であろうが、日本人であろうが、まずは私たち大人がより良い社会をみんなでつくっていく、こういうことではないかと感じました。  次に、本市農業施策について伺います。  本年10月末より国産ブドウだけを原料に国内で醸造したものを日本ワインとする、国が定める新たな表示ルールが始まったとのこと。これまでの国産ワインとの違いが明確になり、各地のワイナリーが産地と連携し、原料や醸造方法にこだわって、質の高いワインを送り出してきた方々にとっては追い風となりますし、付加価値を付け、更なるブランド化にするには絶好のチャンスであります。  本市においても、信州新町、中条、信更、松代、七二会地区で生産していますが、更なる生産振興、また産地形成を進めるべきと考えますが、御所見を伺います。  また、高山村における角藤農園のワイン用ブドウなどによるワインがG7サミットに採用されたとの話を聞き、ここ10年で日本ワインは大きく飛躍を遂げた。そして主要産地は北海道、山形県、長野県、山梨県と、まだまだ限定的であること。本市として絶好のチャンスではないでしょうか。  ちなみに、日本人とワインの歴史をひもとくと、室町時代まで遡り、後法興院記に珍蛇という記録があったり、またフランシスコ・サビエルが守護大名にワインを献上したこと、日本のワイン作りが本格的になったのは明治時代であり、米不足により日本酒の製造を減らしたいとの思惑もあったからだそうです。いずれにいたしましても、今、踏み込んでいくべき段階に来ていると思います。  また、世界的な需要の増加によるワイン用ブドウの苗木不足の懸念がありますが、国、県などの動向も注視しながら、本市の対応が求められていると思いますが、併せて伺います。 ○議長(小林治晴) 横地農林部長      (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 本市は中山間地域の農業を活性化するため、平成27年度にワイン用ブドウ産地形成事業を創設し、ワイン用ブドウの生産に取り組む農業者を支援しております。  ワイン用ブドウ産地形成事業は、モデル事業として信更地区において、平成27、28年度の2年間実施し、平成29年度からは、全ての中山間地域を対象といたしました。  現在、信州新町、中条、信更、松代、七二会地区でのワイン用ブドウの栽培面積は約10ヘクタールまで拡大しております。また、新たに浅川地区でワイン用ブドウの栽培を始める計画もございまして、今後も引き続きワイン用ブドウの生産振興と産地形成を進めてまいりますが、高品質で安定的な生産が必要であることから、長野農業改良普及センター、長野県果樹試験場や農協と連携して、栽培技術の普及を図っていきたいと考えております。  次に、ワイン用ブドウの苗木不足についてお答えいたします。  長野県では、将来に向けて苗木を安定供給できる体制の構築を図るため、平成29年度からワイン用ぶどう苗木緊急増産支援事業をスタートし、平成28年度の苗木供給本数7,000本を2019年度には5万7,000本、2021年度には7万本に増産する計画でございます。  本市といたしましても、苗木の供給不足が解消され産地形成を進めることができるよう、増産計画が円滑に遂行されることを期待しております。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員
    ◆33番(野本靖議員) 土壌改良の要望等もございましたので、また相談に乗っていただきたいと思います。  次に、ワイン用ブドウの生産者の中にはワイナリーの建設を視野に入れている方がおられると聞いております。現在は市内にワイナリーがないことから、生産者は市外のワイナリーにブドウを出荷しておりますが、将来的には生産したブドウを生産者が自らのワイナリーで醸造し、販売するとともに、そこにレストランを併設することによって、食事に合わせてワインを提供していくなど、非常に夢のある構想につながっていくと思いますが、御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 横地農林部長      (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 国は果実酒等の製法品質表示基準を定め、本年10月30日から適用されました。  この表示基準によりますと、例えば長野市産のブドウを85パーセント以上使用して、市内で醸造された場合には、長野市ワインといった産地名の表示が可能となりました。  生産者がワイナリーを建設して、長野市ワインを醸造、販売し、併設のレストランで提供ができれば、長野市産のワインのブランド化につながるとともに、地域農業の活性化、農家所得の向上、商工業、観光と連携した経済効果を生み出すことが期待できます。  一方、ワイナリーを建設し、ワインを醸造しようとする場合には、酒税法に基づく製造免許を受ける必要がございまして、施設や設備の整備及び運転資金の調達、製造技術者や販路の確保など、解決すべき課題も多いと思われますが、市といたしましても、将来的にワイナリー建設に取り組もうとされる意欲的な生産者に対しましては、特区の申請ですとか、6次産業化の補助金などによる支援を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) 続いて、御多分に漏れず、ワイン用ブドウにおいても鳥獣被害があるそうですが、せっかく始めたワイン用ブドウの栽培の支障となっており、生産者の意欲がそがれることが懸念されます。生産者からは、電気柵の設置などの要望もあるようですが、対応について伺います。 ○議長(小林治晴) 横地農林部長      (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 野生鳥獣被害につきましては、市内21か所にございます地区有害鳥獣対策協議会等が実施する捕獲による駆除、個体数調整対策、電気柵などの設置による防御対策、野生鳥獣を呼び寄せないための環境整備対策について、長野市が補助制度などを設け、支援を行っているところでございます。  ワイン用ブドウにつきましては、鹿による新芽や樹皮の食害、ハクビシンによるブドウの房の食害などが主なものでございまして、これらの被害防止対策としましては、防護柵や電気柵の設置が有効でございます。  生産者の皆さんには、市の補助制度や被害を及ぼす野生鳥獣に適した柵の選定や柵の張り方などについて適宜周知を図る一方、猟友会とも協力し、駆除、個体数調整が進むよう連携を図っておりますので、地元の地区有害鳥獣対策協議会、あるいは長野市いのしか対策課に御相談をいただければと思います。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) 続けます。  ジビエ振興についてお伺いします。  ジビエ振興を大いに進めていただく中、ジビエの販路について、ロース、ももなどの主要部位については、十分販路が確保できると思いますが、イノシシや鹿の個体を解体すると、半分以上が残さになるとお聞きしています。  残さは廃棄物となり、その処分には多額の経費が掛かると思われますが、残さの中には有効活用できるものもあると考えます。  そこで、皮や骨等についても活用ができると考えますが、御所見をお伺いします。 ○議長(小林治晴) 横地農林部長      (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) イノシシや鹿を解体しますと、皮、骨、内臓、端肉等の残さが相当量発生いたします。一般的にはイノシシや鹿の個体重量の約7割が残さになると言われておりますので、これらを有効活用することは、廃棄物処理費の削減にもつながると考えております。  皮の活用につきましては、市内の業者から、かばんや財布などの材料とするので、是非欲しいとの申出がございますが、今後、提供先を検討してまいります。  また、骨の活用につきましては、ラーメンのスープ用食材として活用できないか、市内のラーメン店と協議している他、今後、日本ラーメン協会とも協議を行う予定でございます。  内臓や端肉の活用につきましては、鹿の心臓と肝臓及び端肉の一部をペットフードの原材料として提供することで、県内の事業者と協議を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、残さをできるだけ活用し、廃棄物の減量に努めてまいります。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) 続けます。  農業における外国人労働者の受入れについてお伺いします。  農業における人手不足が叫ばれる中、先ほど来の話でございますけれども、新たな在留資格である特定技能1号の対象業種にも含まれております。  先日のJA、農業委員会との農政懇談会においても、外国人労働者の受入れについて話題となり、JA長野県営農センターより説明がありました。そこで、本市としてJAと連携しながら、外国人労働者の受入れについて検討する時期を迎えると考えますが、御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 横地農林部長      (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 現在、長野市農業公社で実施している農作業お手伝いさん事業において、繁忙期には要望に十分に応えられない状況がございますが、農林水産省は農繁期だけの受入れも可能となるよう人材派遣業者を通じ、複数農家に外国人が派遣される国家戦略特区の枠組みに沿い、制度を検討する考えを示しているとの報道がございました。こうした中、長野県JAグループでは、今月中に農業労働力確保対策研究会を設置して研究を進めるとしております。  また、外国人労働者を含めた農業労働力の確保を支援する(仮称)JA長野県農業労働力支援センターの設置を平成31年度に予定しており、市といたしましては、出入国管理法改正の動向を注視するとともに、JAと連携して研究していきたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) このときの件は、主に川上村のお話でございましたので、もしかしたら、本市には、まだまだなのかもしれないですけれども、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、川中島地区において、地元の皆様が川中島白桃ブランド化事業に取り組んでおられますが、同事業は高付加価値化による収入増や耕作放棄地の解消につながるものであります。  同事業では、将来的な実施主体として農業法人の立上げも想定しておられますが、市としての支援について御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 横地農林部長      (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 本市の桃の栽培面積の4割を占める川中島白桃は、全国的にも知名度が高く、消費者や市場から高い評価をいただいており、本市ではJAと連携して、最盛期である8月には東京都大田市場で市長によるトップセールスを行うなど、宣伝活動を展開しているところでございます。  一方、桃は傷みやすく規格外となるものが多いことから、川中島地区ではこれを有効活用するため、飲食店や菓子店などと連携した商品化と首都圏への販路の開拓により、川中島白桃の発祥の地としてブランド維持を図る取組が始まっており、次のステップとして、農業法人を立ち上げるお考えもあると伺っております。  市といたしましては、地元主導で行われているこの取組を支援するため、農業者グループによる農業法人の設立に際して、長野市農業公社が出資又は助成する制度の活用を視野に入れて相談に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は延長することに決しました。  野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) 若手の方が加わっていらっしゃるらしいんで、是非ともまた市長も含めてよろしくお願いいたします。  次に、中山間地域活性化施策について伺います。  本市へ人を集める施策としては、農業だけではなく中山間地域におけるビジネスの展開による雇用の創出等を目的に、長野市やまざとビジネス支援補助金により支援している活性化施策についても大いに期待しているところであり、着実な成果が求められていると考えます。  この補助金については、平成29年度の監査で、初期投資に焦点を絞り、事業開始時の事業者の背中を後押しするような補助制度へ転換を検討するよう意見が付されていますが、長野市やまざとビジネス支援補助金の採択事業者のこれまでの活動と課題、また今後の支援について伺います。 ○議長(小林治晴) 増田地域・市民生活部長      (地域・市民生活部長 増田武美 登壇) ◎地域・市民生活部長(増田武美) 長野市やまざとビジネス支援補助金につきましては、制度創設後、13地区全ての中山間地域の事業者から54件の申請がありまして、そのうち13事業者を採択し、中山間地域の活性化を支援してまいりました。  この支援制度により成果が得られた事業がある一方で、売上げが計画どおりに伸びないケースですとか、補助率及び補助額が極めて高いことで、事業者の自立や継続性を妨げているケースも見受けられ、平成29年度行政監査におきまして、意見を頂いたところでございます。  平成30年度分の募集からは、経営の自立性や継続性の促進が図られるよう、補助率を10分の8から2分の1に、補助上限額は1,000万円から500万円にそれぞれ引き下げるとともに、事業者が経営の専門家に相談できる体制を強化いたしました。  最近の採択事例を申し上げますと、若穂保科地区において、未利用施設を改修した飲食店では、地区内の農家や店舗から農産物や商品を積極的に仕入れるとともに新たな雇用も生み出し、経済波及効果も生まれており、また事業主が主体となって企画しました夏祭りと秋祭りでは合計1万人以上が地域に訪れる等、地域活性化に大きく貢献している事例もございます。  本制度は、事業がいかに継続し、定着していけるかが大きな課題でございますので、事業計画の確実性と経営者の資質の両面から審査を行い、より効果的な制度となるように転換を図ってまいります。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) いろんな方のそれぞれの意見、いろいろ聞いていただきながら、これからも進めていっていただきたいと思います。  次に、地域おこし協力隊が中山間地域を中心に活動しておられますが、任期終了後の全国での定住率が約6割であるのに対し、本市の任期終了後の協力隊員の定住率は高いと聞いております。着実な成果が望まれる施策ではないかと期待しております。  そこで、現在の活動状況と定住率の高い要因は何か。また、地域にどのように受け入れられているのか。そして、抱えている課題と今後の予定についてお伺いいたします。 ○議長(小林治晴) 増田地域・市民生活部長      (地域・市民生活部長 増田武美 登壇) ◎地域・市民生活部長(増田武美) 地域おこし協力隊についてでございますが、現在8地区で11人の隊員が中山間地域においてミッションに取り組んでおります。  隊員の定住率の高い要因でございますが、隊員が活動地域内に居住し、ミッションに取り組むことで、地域への愛着が醸成されやすい点や、ミッションと本人のやりたいことをマッチングしている点、地域や支所による支援体制の充実等が要因ではないかというふうに考えております。  地域の受入状況でございますが、住民からは、交流を通し元気をもらい刺激を受けている、隊員は中山間地域を肯定的に捉えるので誇りとやる気を呼び起こされた、などと聞いており、地域の歓迎ムードは、隊員の定住にもつながっていると考えております。  課題でございますが、ミッションや受入体制が十分に構築されておらず、隊員活動が円滑に行えなかったため、着任後にミッションを変更した事例もございますので、隊員募集に際しては受入希望地域の皆様と十分に協議し、隊員のミッションを明確にした上で募集してまいりたいと考えております。  今後の予定としましては、新年度の隊員募集を11月末から始めましたので、募集サイトへの掲載を初めとして、各種隊員募集セミナーなどに積極的に参加し、地域の新たな活力となる隊員の採用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) どれも一朝一夕にいかないわけですし、とにかく地道に一つ一つ積み上げていくしかないと思いますし、いつしか外国人の方々も含めて、何か一緒にやっていければいいななんていうことを私、今感じております。  次に、動物愛護について伺います。  故竹内重也議員と取り組んできたこの件について、動物愛護センターの設立、一部公園の開放、愛護センター犬猫舎増築、この度の川中島古戦場史跡公園におけるドッグラン開設など、様々な取組に心より感謝申し上げます。  千曲市における繁殖制限手術に対するクラウドファンディング創設、また以前提案させていただいた、管理者のいない猫(野良猫)ゼロ都市宣言など、今後とも共生社会の実現の一環としても、動物愛護先進都市ながのとしての取組を期待したいところでありますが、御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 樋口副市長      (副市長 樋口 博 登壇) ◎副市長(樋口博) 動物愛護の専門官のようになっておりますけれども、猫の繁殖制限手術に対しますクラウドファンディングの創設に関しましては、本市では、ふるさと納税メニューに動物たちの命を守るプロジェクトを設けて対応しているところであります。  本年度10月末時点で634件、926万4,000円の御寄附を頂いており、猫繁殖制限手術助成の他、適正飼育の啓発などに活用していきたいというふうに考えております。本当に感謝であります。  また、野良猫ゼロ都市宣言につきましては、宣言することの大切な面もあろうかと思いますけれども、設立間もない動物愛護センターでありますので、まずはしっかりとした実績を残すことに注力してまいりたいというふうに考えております。  幸いにして本市には、動物愛護に熱心なボランティアの方がたくさんいらっしゃいます。以前お答えさせていただきましたように、今後もその皆様と連携し、動物を飼育している方も、そうでない方も、共に気持ち良く生活できる環境づくりに心を砕いてまいりたいというふうに考えているところでございます。  先ほど、故竹内重也議員のお話がございましたけれども、この本は先日、竹内さんの遺作ということで奥様から頂いたものでございます。この巻頭言の一部を紹介させていただきますが、この本は、以前、長野経済新聞へ掲載したコラム記事−−勝手に決めました、を中心に大病をして感じた人の優しさ、命の大切さについて少し書いてみましたとあります。竹内さんの人柄そのままに大変温かく、ウイットに富んだ内容の本でありました。  表紙には犬のイラストが、また裏表紙には猫のイラストが描かれておりましたけれども、残念ながら、動物愛護そのものの記述はございませんでしたけれども、人の信頼についてというところで語られている中で、こんなことをおっしゃっておいでです。  小さなことから地道に進めること、自信のある範囲から始めることが必要なのであります。その積み重ねが主体性と責任感を育てていくわけですと、こんなふうにおっしゃっています。  繰り返しになりますけれども、今回の動物愛護につきましても、まずは地道に進め、市民の皆さんから信頼される動物愛護施策を展開していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) ありがとうございます。  副市長、野良猫じゃなくて管理者のいない猫でございますので、よろしくお願いいたします。  次に行きます。  先日、遅ればせながら、第6回NAGANO検定を受験いたしました。合格ライン70点のところ、前夜の過去問で59点と絶望的な状況でしたが、当日は何とか回答できたように感じております。ちなみに、その後、合格通知を頂きました。  私も実際受験してみて、改めて本市の歴史、文化、有名な産物、気候、地理、観光資源、議員として当然知っておかなければならないことがこれほどあるのか。また、知ることにより、より理解を深めること。また、更に知りたいという知的欲求が刺激されること、全市民に受けていただき、郷土愛を育み、また市外の方にも信州長野をより知っていただきたいと感じました。  他市の例を見ますと、ちょっと古いんですが、2015年度版ご当地検定受験者数ランキングにおいて、1位は京都、受験数約7,000人、2位が金沢、約3,000人、3位大阪、約2,300人、4位が江戸文化歴史検定などとなっておりますが、NAGANO検定も本市の歴史から考えれば、上位に食い込めるよう是非したいものであります。  ということからも、本市としてNAGANO検定についてどのように考えているか、御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) まずは、NAGANO検定の合格おめでとうございました。  NAGANO検定は、長野商工会議所が事務局を担うNAGANO検定実行委員会の主催により、平成25年度から毎年開催されており、平成28年度からは小学校5、6年生を対象として、NAGANO検定ジュニアも行われ、これまでにジュニアを含め1,213名が合格されております。
     この検定は、本市の歴史、文化、自然などを学び、魅力を再発見することで、本市への関心、愛着、誇りを育むといった大きな役割を担っていることから、市では職員研修の一環として、新規採用職員が受験し、本市に対する知識を深め、魅力を再発見する場として活用しております。  また、この検定で培った知識を生かすため、合格者の中からボランティアガイドとして、長野市ガイド協会に登録いただくよう御案内をしているところでございます。  今後もNAGANO検定の取組が更に広がり、市民や本市に興味を持っている皆様が改めて本市の魅力を認識し、地域愛の醸成につながるよう協力してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) 会場の皆様にも是非とも受けてほしいと思います。  次に、善光寺表参道イルミネーション事業が現在開催されていますが、この時期、南長野青年会議所の皆様による南長野フェスティバルを初め、私が知り得る限りでも、商店街の皆様における川中島駅前、また川中島商工会青年部の皆様による今井駅前など、イルミネーション事業が展開されております。  それぞれの実施主体が各々で宣伝、PRしているのが現状かと思います。それぞれが個別に展開するのではなく、連携して進めていくべきと考えますが、御所見を伺います。  また、南長野青年会議所の皆様には10年にわたり、南長野フェスティバルを開催されてきましたが、今後も継続できるのか、一抹の不安を抱えているとお聞きしております。市として、この不安に対し、どのような対応ができるのか、御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 南長野青年会議所が主催する南長野フェスティバルは、今年で11回目を迎え、長野の冬を彩る人気のイルミネーションイベントとして定着しており、ながの観光コンベンションビューローのホームページの中で紹介をさせていただいております。  また、今年は善光寺表参道イルミネーションイベントと期間が重なることから、南長野青年会議所には善光寺表参道イルミネーション実行委員会に参画いただき、情報を共有するとともに、両イベントの相乗効果を生み出せるよう、善光寺表参道イルミネーション公式ガイドブックに長野灯明まつりの告知と併せて、この南長野フェスティバル2018の情報を掲載させていただいているところであります。  今後とも、南長野フェスティバルに多くの皆様が来場し、継続的な開催につながるよう、連携、協力してまいりたいというふうに考えております。  また、議員御指摘の各地域で展開されているイルミネーションにつきましても、その規模等を勘案しながら、冬のイベント情報等での紹介というものを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) ありがとうございます。  本当に規模の大小ありますけれども、いろんなところでやっていますから目を向けていただいて、是非ともよろしくお願いしたいと思います。  次に、空き家対策におけるシェアハウスと若者の定住について伺います。  東京圏一極集中が止まらない中、本市においては、本年4月の長野県立大学の開学、来春には長野保健医療大学、清泉女学院大学の両看護学部の新設により、本市の大学収容力も40パーセントへ上昇し、追い風が吹いており、学生や若者がまちのにぎわいに資することに大いに期待するところであります。  一方、長野市が平成28年から平成29年にかけて実施した空家等実態調査によると、市内には8,000棟を超える空き家があるとの結果も出ています。  いずれにしても、空き家を活用してシェアハウス化することやリノベーションなど促すなど、若者の移住・定住に結び付けることが必要だと考えますが、御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 西島企画政策部長      (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) 空き家をシェアハウスとして活用することにつきましては、既に長野県立大学の校舎や学生寮がある三輪地区や中心市街地において、地域が民間不動産会社や行政と連携して学生向けの賃貸物件とする動きが出ております。  本市では、平成27年度から空き家バンクをスタートさせ、中山間地域を対象に空き家改修等補助事業を実施しているところですが、中心市街地においても空き家の増加は課題でありますので、補助制度の対象地区の拡大を検討しているところです。  若者の移住・定住に向けたシェアハウス化やリノベーションの促進に向けて、空き家を積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) これも一つ一つよろしくお願いしたいと思います。  それでは、その他に行きます。  これも改めて申し上げるまでもなく、大規模地震、近年続いている中で、先月20日に市長の所信にもありました震災対応図上訓練が実施されました。訓練を実施して得られた成果、課題と今後の取組について伺います。  また、関連機関や民間など外部からの参加も多かった中で、市民参加も必要と考えますが、御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 島田危機管理防災監      (危機管理防災監 島田 斉 登壇) ◎危機管理防災監(島田斉) 今回実施した訓練は、国、県、警察、自衛隊、松本市、町田市等の連携自治体、各種インフラ機関など、約150名が参加し、大規模地震を想定した図上訓練を初めて実施いたしました。  当日は、初期の対応について、災害対策本部内での情報共有や対応方針の決定と、それに基づく各部局の対応や部局間相互の連携についての確認を主目的とし、初動対応能力の向上につながったと考えております。  また、関係機関にも参加していただいたことにより、顔の見える関係が構築されたことで、災害対応時の更なる連携強化が図られております。  課題としましては、被害情報を全体で共有することの難しさや災害対応方針に基づいた各部局の主体的な業務分担の必要性などが挙げられます。今後もこのような訓練を継続することで、更なる災害対応力の向上に努めてまいります。  また、市民の図上訓練の参加につきましては、誰もが気軽に参加できる災害想像ゲーム−−DIGを実施しております。この訓練は、災害発生のイメージトレーニングをするもので、地域の防災上の危険箇所や避難場所等を理解でき、防災意識や地域コミュニティが育まれる有効な訓練であることから、地域での実施について積極的に推進してまいります。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) 今定例会でもそれぞれ質問出ております。引き続き危機感を持ってよろしくお願いしたいと思います。  最後、新友会代表質問にございました2040年危機問題に向けて今、種々審議中でありますけれども、改めて自治体間の連携が重要なポイントと考えられます。  長野地域連携中枢都市圏の取組は3年目を迎えておりますが、これまでの課題等の御所見を伺います。 ○議長(小林治晴) 西島企画政策部長      (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) 長野地域連携中枢都市圏構想は3年目を迎えておりまして、具体的な連携事業は今年度50事業となっております。  住民の声として、小布施町の住民からは、通勤や通学をしていなくても長野市の図書館で本を借りられるようになった、という意見や、また長野市民からは、連携9市町村が共同で運営している就職情報サイトおしごとながのは周辺市町村の情報もあり、とても便利だった、という感想を頂いており、成果が上がっていると感じております。  課題としましては、経済成長や都市機能に関する連携事業の充実を図っていく必要があると考えており、圏域全体の経済のけん引に向け、産学金官の連携を進め、より力強く展開していく必要があると考えております。  長野圏域を越えた連携につきましては、去る10月16日に長野圏域と飯山市、中野市等の北信圏域が連携の方策を協議する長野・北信地域市町村副市町村長会議が初めて開催されました。観光や防災の分野で圏域を越えた事業に取り組むことにより相乗効果が生まれ、より一層の活性化と発展につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 野本靖議員 ◆33番(野本靖議員) それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ○議長(小林治晴) 本日の会議はこの程度にとどめ、明7日は午前10時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。    午後5時17分 散会...