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平成30年 12月 定例会-12月05日−02号

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  1. 長野市議会 2018-12-05
    平成30年 12月 定例会-12月05日−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年 12月 定例会 − 12月05日−02号 平成30年 12月 定例会 − 12月05日−02号 平成30年 12月 定例会 平成30年12月5日(水曜日)  出席議員(38名)    第1番   近藤満里議員    第2番   小林秀子議員    第3番   田中清隆議員    第4番   松井英雄議員    第5番   勝山秀夫議員    第6番   西村裕子議員    第7番   小泉一真議員    第8番   つげ圭二議員    第9番   手塚秀樹議員   第10番   北澤哲也議員   第11番   山本晴信議員   第13番   黒沢清一議員   第14番   滝沢真一議員   第15番   竹内 茂議員   第16番   望月義寿議員
      第17番   鈴木洋一議員   第18番   鎌倉希旭議員   第19番   市川和彦議員   第20番   若林 祥議員   第21番   松田光平議員   第22番   西沢利一議員   第23番   小泉栄正議員   第24番   宮崎治夫議員   第25番   寺沢さゆり議員   第26番   野々村博美議員   第27番   阿部孝二議員   第28番   佐藤久美子議員   第29番   松木茂盛議員   第30番   塩入 学議員   第31番   池田 清議員   第32番   布目裕喜雄議員   第33番   野本 靖議員   第34番   中野清史議員   第35番   小林治晴議員   第36番   高野正晴議員   第37番   小林義直議員   第38番   岡田荘史議員   第39番   三井経光議員  欠席議員(なし)  欠員(1名)   第12番  説明のため会議に出席した理事者   市長         加藤久雄   副市長        樋口 博   教育長        近藤 守   上下水道事業管理者  高見澤裕史   監査委員       鈴木栄一   総務部長       倉石義人   企画政策部長     西島 勉   財政部長       清水啓太   地域・市民生活部長  増田武美   保健福祉部長     竹内裕治   こども未来部長    北原千恵子   環境部長       井上隆文   商工観光部長     高橋 要   文化スポーツ振興部長 倉島 明   農林部長       横地克己   建設部長       金井良雄   都市整備部長     羽片光成   会計局長       上杉和也   保健所長       小林文宗   危機管理防災監    島田 斉   上下水道局長     戸谷富雄   消防局長       根岸伸幸   教育次長       松本孝生   教育次長       永井克昌   選挙管理委員会委員長 藤沢敏明  職務のため会議に出席した議会事務局職員   事務局長       小川一彦   事務局次長兼総務議事調査課長              宮尾正彦   総務議事調査課長補佐 小林弘和   総務議事調査課長補佐 北島克彦   総務議事調査課長補佐 石坂陽子   係長         中野庄治   係長         五明順也   主査         竹 直樹   主査         中澤達彦   係長         中澤由樹   係長         小宮山 潤   主査         笹原健史   主査         唐澤卓也   係長         坂口夏江 議事日程  1 一般質問(代表)    午前10時 開議 ○議長(小林治晴) おはようございます。  ただ今のところ、出席議員数は38名であります。  よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。  発言の通告がありますので、順次質問を許します。  長野市議会新友会代表、37番小林義直議員      (37番 小林義直議員 登壇) ◆37番(小林義直議員) おはようございます。  37番、新友会、小林義直でございます。  新友会を代表して質問をさせていただきます。  初めに、現在の社会は様々な課題を抱えていますが、取り分け、少子高齢化による人口減少、災害時の安全・安心対策が最重要課題であると認識しています。  人口減少社会は、経済の縮小や社会活力の衰退につながりかねません。高齢者を初め、全ての方が健康を維持することで医療費の抑制を図るとともに、社会の一員として活躍し続ける意識改革と環境の整備が必要であります。  また、今年も災害の多い1年でしたが、7月の西日本豪雨災害や9月に発生した北海道の地震災害でお亡くなりになられました方々、そして被災されました皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。これらの災害は本市においても想定される災害で、近年の異常気象や地震に適切に対応できる体制の構築が急がれています。  このような社会情勢の中、本市の財政状況は、さきの9月市議会定例会で示された平成29年度決算によると、基幹収入である市税や普通交付税が減少傾向にあり、歳出では、社会保障関連経費や老朽化が進む公共施設の維持修繕費など義務的、経常的な経費の増加に伴い財政の硬直化が進むなど、依然として厳しい状況にありますが、多様化する市民ニーズや地域特性を的確に捉えながら、限られた財源の中で、より効果的、効率的な予算編成を行うことが求められています。  こうした状況を踏まえ、私たち新友会は、各地域の抱える課題や、広く市民の皆様や各種団体、また、100名余の政策モニターの声を平成31年度予算編成に対する要望書としてまとめました。新年度の予算編成に当たり、本要望書に記載された349項目にわたる市民からの期待や願いを十分に反映され、活力と魅力あふれる長野市の創生に御尽力いただきたく、過日、加藤市長へお渡しさせていただきました。  市は、新年度の予算編成方針を示す中で、YOBOU事業に予算を重点配分するとしていますが、改めて、市長に新友会予算要望に対する御所見と予算編成に対する意気込みをお伺いいたします。  次に、いわゆる2040年問題についてであります。  団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年頃には、高齢者人口3,935万人、高齢者比率36.1パーセント、出生数は74万人程度に減少し、総人口は1億1,092万人になるとの予想値が報道されました。総務省の自治体戦略2040構想研究会は、このまま放置すれば我が国の社会経済は立ち行かなくなるとして、迫り来る課題を内政上の危機と位置づけ、地方制度調査会が議論を始めました。  同研究会第一次報告では、自治体の在り方についての改革の方向性が示され、そこでは、施設や事業を各自治体がフルセットで持つのではなく、圏域単位で、または圏域を越えた都市と地方の自治体間で連携して行政を維持していく新たな構想が提示されました。  同研究会第二次報告では、1つ目として、スマート自治体への転換が必要とのことで、労働力人口の減少に備え、半分の職員数でも機能する自治体を目指し、人工知能−−AIなどを使いこなしたり、自治体間の連携強化のために情報システムの標準化や共通化を提案しています。  2つ目として、自治体職員の減少、地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退によって暮らしを支える地域の力が落ちないように、公−−自治体が、共−−地域と、私−−民間に働き掛けて連携して業務を進める、公・共・私による暮らしの維持を目指すマネージャーとしての力量も要請される。  3つ目は、自治体間の連携であり、現在の自治体ごとから、生活圏、通勤圏として一体性のある圏域を単位とし、これを地方行政のスタンダードにする新たな構想であります。  そのためには、都道府県と市町村の二層構造の見直しや、小規模自治体の業務を補完できる仕組みの構築などが求められますが、スマート自治体、職員の意識改革、圏域対応などについて、市長の御所見を賜りたいと存じます。  2040年頃を想像すると、私たち人類は、生活を向上させる過程で限りある地球上の資源を大量消費し、環境を悪化させてきました。生態系の環境ピラミッドを壊すような開発も進めてしまいましたが、これからは、一人一人がこのようなライフスタイルを変えて、社会全体として持続可能な社会を創らなくてはなりません。すなわち、持続可能な開発目標−−SDGs17の目標について、国、地方自治体、民間企業、地域、家庭の全てにおいて、その理念を施策や事業に取り入れていかなくてはなりませんし、子供たちも持続可能な社会の創り手になるための教育が肝要であります。  2009年にボンで開催されたESD10年の世界会議では、教育は、持続可能な生活や社会、適正な職業への参画のための価値観、知見、技能及び能力を育む教育でなければならない、とするボン宣言が採択されています。これこそがESDの基本理念と言われています。本年の3月市議会定例会の中で、近藤教育長は、ESDの理念は新学習指導要領を構成する内容として記載されており、各校ではこの新学習指導要領を踏まえて教育課程を編成していると述べられています。現在移行準備を進めていただいている新学習指導要領はボン宣言を充足しているのか、子供たちは持続可能な社会の創り手になれるのか、御所見を賜りたく存じます。  また、本年6月、長野市活力ある学校づくり検討委員会から、少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境の在り方について、と題した審議のまとめ−−答申が出されました。加えて、本年9月市議会定例会において、小・中学校の在り方調査研究特別委員会は、審議のまとめを尊重するとともに、併せて、就学前の保護者を初め、地域の皆さんにきめ細かく説明すること、少子化という厳しい時代の中でたくましく生き抜いていけるような力を義務教育9年間で付ける具体的な在り方を示すことの2点を要望する委員長報告を出されました。これらを受け、教育委員会として活力ある学校づくりをどのように進めていくのか、教育長の御所見を賜りたく存じます。  次に、市立小・中学校における教職員の働き方についてであります。  教職員の働き方改革に関わって、報道によりますと、全国的にも過労死ラインを超えて働く教職員が依然として多いということが言われております。現場の教職員からは、小・中学校において勤務時間管理のためのタイムカード等の導入、スクール・サポート・スタッフの配置、部活動指導員の活用が進んでいるということを伺っております。教職員がゆとりを持って子供と向かい合うことのできるように環境を整えることは、大変重要であると考えます。そこで、現在、長野市では教職員の働き方改革をどのように進めておられるのかお伺いします。  次に、人口減少時代の公共施設適正化についてお聞きします。
     公共施設の適正化について、加藤市長は、10月31日の記者会見の中で、将来に負担を先送りしないよう思い切った見直しを進めていくことが必要であり、自分の代で道筋をつけたいと話され、公共施設の再編を進めていくことは、多少の我慢をお願いすることになるが、長野市の子供たちの将来のためには、市民の皆様に理解いただけるはずとも述べられました。市議会としても、市長の思いを共有し、長野市が元気なまちであり続けるための行財政運営実現のために公共施設適正化に協力していかなければならないと考えていますが、改めて市長の決意をお聞かせいただきたいと存じます。  次に、少子高齢化による人口減少社会における対応策についてであります。  本市は、人口増推進課設置に見られるように、人口減少を食い止めようと知恵を出し、様々な取組をされていることは承知をしていますが、人口減少の波は、じわりじわりと詰め寄っていますので、その対応策について幾つか質問させていただきます。  1つ目は、先ほどの市長への質問と一部重複いたしますが、AI、IoTの推進についてであります。  先日の新聞報道によりますと、情報通信企業へのインタビューの中で、県内の一部自治体とは、AIを使って事務処理を効率化する試みが始まっている。また、AIを使って部署間の垣根を超える取組ができないかというニーズも多く、自治体と一緒にテーマを決めての研究を進めているとのことでありますが、本市の取組状況を伺います。  人口減少で労働力が減り、もう経済成長は期待できない、と悲観するのではなく、働き手が減っても、新しいモノやサービスを生み出すイノベーションを起こし、1人当たりの生産性を高めていけば、経済は成長できると思っています。正に、AIやIoTを成長の力にする努力が肝要でありますが、本市の努力をお聞かせください。  また、長野市ICT産業協議会の皆様方とは、商工観光部で担当いただいておりますけれども、パイプを更に太くする必要があると思っています。併せて御所見を賜りたく存じます。  2つ目は、高齢者の職域の拡大についてであります。  政府は、人生100年時代を見据え、65歳を超えても働ける環境の整備を柱に雇用制度改革の本格的な検討を始めていますが、高齢者が働き続けられる機会を広げるのは、深刻化する労働力不足を補う狙いと、所得税などの税収増も期待しているようであります。こうした状況を見ますと、日本は生涯現役社会を目指していると感じていますが、年齢によらず働き続けられるように、適切な仕事を用意する義務を企業にだけ負わせるのは、負担が大き過ぎると思われます。  長野シルバー人材センターは、地域社会の維持、発展と就業意欲の高い高齢者の受皿としての役割を担っていただいております。先日は、加藤市長へ公共事業発注等についての要望書が提出されたと報道で知りましたが、私は、市役所業務の中でも高齢者用業務が必要と思っていますので、高齢者の職域拡大の視点で、新友会予算要望に入れたとおり、働く意欲のある高齢者が能力や経験を生かせるよう配慮するとともに、高齢者の就労形態に合わせた就労が図れるよう、長野シルバー人材センターでの取組を強化し、多様化する高齢者の就労ニーズの対応を推進されますよう、高齢者の定義を75歳以上にしようと提言している市長の御所見を賜りたいと存じます。  3つ目は、ポイント制度の導入についてであります。  本市は、介護支援ボランティアポイント制度の創設に向けた検討を始めるとのことですが、同制度の財源の一部には国交付金を充てることができ、全国で54市ある中核市の半数ほどが導入しているとのことであります。政府は、来年度予定されている消費税増税時の対策の一つに、マイナンバー制度を活用したプレミアムポイントを示しています。  地域の声でありますけれども、長野市は、ボランティア、イコール、無償でよいと考えているのか、とも言われています。今後の医療、介護、年金などの社会保障給付費は、2040年には190兆円に達する見通しで、私たちは、経験のない人口構造の中で、暮らしを維持する社会構想力が問われています。同制度の先進地である諏訪市や盛岡市に学び、検討のピッチを上げなくてはなりませんが、状況と方向性をお聞かせください。  4つ目は、多世代住宅の建築支援についてを提案させていただきます。  千曲市では、昨年度に創設した、親、子、孫の家族3世代の同居や近居のための住環境整備を支援する三世代同居近居促進事業補助金が人気を集めています。3世代に中学生以下の子供がいることが条件で、近居は、住居間の直線距離が1キロメートル以内に限るとのことであります。  3世代が同居することにより、孫育と呼ばれる育児支援、そして、介護の必要性が比較的低い人に対する訪問・通所サービスが給付事業から切り離されましたが、子世代にそのサポートを期待して、家族内で扶助機能の向上につなげたいと思っています。人口減少社会に向かっている現在、地域コミュニティが重んじられていますが、その基本は家庭にあり、家族のきずなを支援する具体的支援として、新友会予算要望にもありますが、同施策の創設を提案します。御所見をお聞かせください。  次に、市立小・中学校へのエアコン設置と長野運動公園体育館の整備について伺います。  今年の夏は、気象庁会見でも、命の危険がある暑さ、と表現されるほどの猛暑となりました。長野市でも、例年より早く梅雨が明け、夏休みの前から暑い日々が続いたのは、記憶に新しいところです。家庭では広く普及しているエアコンですが、小・中学校では、保健室など一部の部屋にこそ整備されていますが、教室や職員室などにはいまだ設置されておらず、猛暑の中での子供たちや先生方の健康が心配されてきたところです。これまで、長野市議会でも多くの議論がなされ、加藤市長の冷房設置について前向きに検討するとの公約の下、今年度に入り、教育委員会において小中学校クール化プロジェクトとして教室の室温適正化に向け、サウンディング型市場調査や学校の温湿度調査などを通して、エアコン設置に向けた具体的な検討が進められてきました。  先に整備済みの都市の状況を見ますと、短期間で莫大な予算を要する大事業であり、エアコン機器の種類を見ても、家庭用から業務用のものまでと幅広く、PFIなど民間資金を活用する手法を導入した例もある中で、検討対象が多岐にわたり、整備方針を定めていく作業も困難があったと思います。一方、国においても、学校教室へのエアコン設置に対する財政支援が検討されてきたところですが、従来の交付金制度とは別の新たな臨時特例交付金制度が創設され、先日、平成30年度第一次補正予算として成立したとの報道がありました。  今議会に、この交付金制度を活用しての小・中学校教室へのエアコン整備関連予算案が諮られていますが、整備事業の概要について伺います。また、夏休み期間中は、放課後子ども総合プラン事業を午前、午後や1日利用する児童もいることから、プランの実施場所にも早期に冷房の追加整備を進める必要があると思います。そこで、小学校の教室を利用して実施している子どもプラザについては、教育委員会の小中学校クール化プロジェクトに合わせて冷房化を進めるとのことでございますが、その具体的計画につきまして伺います。  また、児童館・児童センターについては、低学年の利用が多いことから、冷房化をより急ぐ必要があると思いますが、併せて御所見を伺います。  また、長野運動公園体育館は利用度も高く、私も度々、足を運んでいますが、日中は蒸し風呂のような状況も見られ、熱中症の心配もあり、冷房化は予定されているのでしょうか。本体育館は、2027年に開催予定の第82回国民スポーツ大会でバスケットボールの会場予定とお聞きしていますが、改築、改修の予定などありましたらお聞かせください。  次に、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)関連について伺います。  平成29年12月22日に閣議決定された平成30年度税制改正大綱において、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)が創設されることになり、次期通常国会において森林関係法令等の見直しが行われる予定です。森林環境税(仮称)については、税額を1,000円として、平成36年度から課税が始まり、また、森林環境譲与税(仮称)については、平成31年度から全国の都道府県及び市町村に譲与が開始されます。市町村への譲与の基準は、私有林の人工林面積で10分の5、林業就業者数で10分の2、人口で10分の3に相当する額を案分し、譲与されると聞いています。  そこで、新年度から始まる新税を財源とした本市の森林整備関係について、どのような施策を考えておられるのか伺います。  また、1950年から60年代に天然林を伐採して針葉樹を植えた拡大造林人工林が成長し、森林資源は、育てる時代から利用する時代に入っています。来年4月からスタートする新たな森林管理システムの導入に向けて、どのような準備をされているのか、また、国のガイドラインが十分に示されていない中ではありますが、新税を活用し、長野森林組合等とタッグを組みながら、塩尻市のようなバイオマス発電施設を建設するなどの計画はないのかお聞かせいただきたいと存じます。  次に、災害対策についてであります。  今年も、記録的な豪雨、連日の猛暑、本州を東から西に逆走する台風など、7月は異常気象を体感する事態が続きました。気象庁が、これまでの経験が通用しない可能性があると危機感をあらわにする場面もあり、自然の怖さを感じた1年でありました。地球温暖化の影響でしょうか、1回の降雨量が膨大になり、ゲリラ豪雨も、局所ではなく超広域に、長時間から長期間にわたり降り続くなど、災害が激甚化しています。  初めに、西日本豪雨で愛媛県の肱川上流にある野村ダムと鹿野川ダムが大量放流した問題で、両ダムの放流量などを決めている操作規則が記録的な大雨に対応していなかったと報道されましたが、本市を流れる犀川へ流入している北アルプス方面からの大町ダム、高瀬ダムなどの流入調整は大丈夫なのかお聞きします。  2つ目は、災害時における土木用の大型機械、除雪車、し尿収集車、簡易トイレ等の確保はできているのかお伺いします。中越地震では下水道が損傷して大変であったと聞いています。本市は大河に囲まれており、孤立してしまう危険が想定されますが、対応は大丈夫でしょうか。  また、降雪時の対応につきましても、建設業者にお聞きする中では、除雪機械の新規更新は困難な状況であり、特に、市街地における待機補償費も、県と同様に除雪機械ごとにしていただきたいとのことであります。大型除雪機械は高額ですので、最低必要な台数を計画的に購入しながら貸与することはできないかお聞かせください。  3つ目は、防災拠点についてであります。  この市役所第一庁舎・長野市芸術館は、議会における議論や様々な課題を乗り越え、やっとしゅん工した建物でありますが、今回のKYB株式会社の不正については、またかの思いであります。先日、KYB株式会社の役員が陳謝に見えたとのことですが、謝れば済む問題ではないし、オイルダンパーを取り替えれば済む問題でもありません。この建物は本市の防災拠点であります。それを承知での不正であり、命に関わる不正であります。本市の38万市民に対する挑戦と受け止めており、私は強い憤りを感じています。KYB株式会社の責任者の責任を求めるべきと思いますが、市長はどのように感じていらっしゃるのか、お気持ちをお聞かせください。  次に、長野駅第二土地区画整理事業の進捗状況と事業完了の見通しについて伺います。  長野駅東口の土地区画整理事業は、本年で26年目となり、都市計画道路や近隣公園等の整備が進み、事業の仕上げの段階に来ているものと思います。近年の景気の回復も手伝って、徐々に建物の建設なども増え始め、清泉女学院大学の看護学部が建設されるなど、東口の都市機能が充実してきたと実感しております。公共施設では、1万3,000平方メートルを超える近隣公園も徐々に完成に近づき、中心市街地には数少ない大きな公園として、その誕生を待ちかねているところですが、そのうちの約4,400平方メートルは開発可能な土地であることを記録として残しておくべきだと考えています。また、長野駅の東西を結ぶ都市計画道路駅南幹線、栗田屋島線、長野駅東口線の3路線の工事が行われ、近く七瀬中御所線の工事も始まると聞いております。  そこでお伺いしますが、近隣公園の開園はいつ頃になるのか、また、駅南幹線のアンダーパス部の4車線化の供用開始はいつになるのかお伺いします。  また、今年の夏に準備していた直接施行は、実施直前に権利者との協議が始められたため中止になったと聞いています。しかし、施行地区内には、まだ交渉が難航している数棟の建物が残っているようですが、これらの移転はいつになるのでしょうか。また、今後、残っている建物で直接施行を計画しているのかどうかお伺いいたします。  最後に、全ての建物が移転し、工事が完了してから測量をし、その結果に基づいて換地計画を策定して、最終的な換地処分を行うと聞いています。しかし、本事業の施行期間は平成32年度までとなっておりますが、現在の状況の中で事業完了の見通しをお伺いいたします。  次に、中心市街地循環バスぐるりん号の再編について伺います。  ぐるりん号は、中心市街地の活性化、市街地交通の円滑化、高齢者等の移動手段の確保等を目的に、市民の生活路線として、また、中心市街地のシンボル的存在として、来街者にも分かりやすく、利便性の高い移動手段として運行されてきました。  この度、市では、運行内容やバス事業者等の問題解決のために、民間バス路線と重複する中央通りの運行をやめ、長野駅を起点に、定時性の高い、外周のみ片回りとする運行コースの見直しや、民間バス路線との役割分担を明確にした効率的な運行が期待できる内容で、ぐるりん号の再編を行うこととしています。この再編で、どのような効果が期待できるのか、御所見を伺います。また、将来的に、大規模な病院やビッグハット等の公共施設を回るコースの新設については、どのように考えているのか、併せて伺います。  続いて、入札方法についてであります。  過日、本市の入札制度の見直しについて説明をいただきました。初めに、総合評価落札方式の中で、価格以外の評価点は、工事成績、配置技術者の保有資格、社会貢献度、地域貢献度等を点数化とありますが、社会貢献度、地域貢献度についての基準と比率を説明していただきたいと存じます。  次に、本年9月1日から試行導入されている概算数量発注方式についてであります。  私は、特に、度々発生している積算誤りによる入札中止の対策と、職員の負担軽減につながるのかなと思っていますが、状況をお聞かせください。  最後に、選挙の投票率の向上についてであります。  来年は、4月に統一地方選挙、夏には参議院議員選挙、そして、9月には長野市議会議員選挙が控えており、12年に一度の選挙イヤーとなるわけですが、投票率の低下傾向が続く中で、9月24日付けの信濃毎日新聞の建設標に、市民の方から投票率アップへの本気の方策を期待する意見が寄せられておりました。その中には、市民の側も、国を支え、将来を担うために、自分たちの権利と責任を重く受け止めなければならないとし、政治への関心を高め、選挙への意識改革が必要である、と述べられておりますが、同時に、行政としても、投票率を上げるために真剣に考えてほしい、と訴えられておられました。選挙管理委員会委員長の御所見をお伺いいたします。  予定した質問は以上でありますが、私に与えられている質問総枠時間は2時間であります。理事者の明快な御答弁を期待していますが、内容によっては再質問をさせていただきます。      (37番 小林義直議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 初めに、新友会予算要望に対する私の所見と予算編成に対する意気込みについてお答えいたします。  平成31年度の予算編成に当たりまして、新友会の皆様から349項目にわたる要望を頂きました。議員御指摘の少子高齢化による人口減少、災害時の安全・安心対策が重要課題との認識については、私も同様に考えております。新年度の予算編成については、まずは、健康寿命長野県一を目指し、人口減少や少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大への対応や防災対策などの重要な課題について、問題が重大化、深刻化する前に、あらかじめ備え、対策を行うYOBOU事業を大きなテーマとして、限られた予算を重点配分してまいります。その中で、広く市民の皆様や各種団体などの多くの皆様の声を取りまとめた会派の予算要望には真摯に向き合い、できる限り予算に反映していきたいと考えております。  また、私は、市長2期目の1年が経過した今、将来世代の負担を軽減する視点を常に持ち、公共施設の在り方を含めた人口減少社会への対応に道筋をつけ、持続可能な行政運営基盤を確立し、人と地域がきらめく元気なまちを持続、発展させることが私の使命と考えており、その思いも新年度予算に生かしてまいります。  次に、いわゆる2040年問題についてお答えいたします。  私は、今の少子高齢化、人口減少していく右肩下がりの時代、いつも申し上げていますけれども、我々は、全員が下りのエスカレーターに反対向きに乗っているような状況にございます。昨日と同じことを同じようにやっていましたら、どんどん下がっていく状況にあるということでございます。常々、職員に危機意識を持つように求めているところであります。  本市では、今後、定年が65歳まで延長されたといたしましても、これから約15年後には、1998年の長野冬季オリンピック開催に伴う大量採用世代の職員が退職を迎えるとともに、少子化により新規職員の確保も難しくなることが予想される一方で、人口減少を踏まえた市全体の職員数の適正化も必要になると考えております。  こうした状況から、私といたしましても、AIやロボットなどの先端技術の導入による事務処理の自動化や書類様式の統一、情報システムの標準化・共通化を進めるといったスマート自治体に早期に転換していくべきであると考えております。AI等の先端技術の開発は、今後更に加速していくものと思われますので、本市においても積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、行政事務の圏域対応でございますが、現在、連携中枢都市圏構想に基づき、圏域市町村との連携事業を実施しているところであります。今後、更に様々な政策を広域連携するとともに、広域の枠を越えた活動も進めてまいります。  地方自治体は、これまで経験したことのない本格的な人口減少と高齢化を迎える中で、いかにして行政上の諸課題に的確に対応し、住民の暮らしや地域経済を守り、住民サービスを提供していくかが喫緊の課題であります。こうした課題を乗り越えていくには、これまでの前例にとらわれることなく、発想を大きく転換して、新しい発想で臨むことが必要であります。これまでも職員の意識改革に努めてまいりましたが、AIの導入も見据えて、改めて、一から業務全体を見直していくよう意識付けを図ってまいります。  次に、人口減少時代の公共施設適正化についてお答えいたします。  本市の将来世代に負担を先送りすることなく、より良い資産を次世代に引き継いでいくために、長野市公共施設等総合管理計画の策定や組織体制の強化、市民合意形成の取組など、公共施設マネジメントを段階的に進めてまいりました。現在、今後10年間の実施計画となります個別施設計画の策定を目指して、全庁的な作業を進めております。この計画の中で、老朽化、利用状況、コストなどを整理し、人口減少・少子高齢化を踏まえたおおむね20年後の市有建築物の将来像を見据えた上で、個々の施設について、5年後、10年後に何をなすべきか、維持更新なのか、統廃合なのかといった方針を盛り込んでいくための検討を行っているところであります。  公共施設の適正化は、持続可能な行財政運営を実現していくための見直しであり、複合化、多機能化などによって、コンパクトで利便性の高い、市民が集い、交流を生み出す施設にしていくことが必要と考えております。小林義直議員から、私の思いを共有し、協力いただけるとの大変力強いお言葉を頂きました。できるだけ早期に個別施設計画をまとめていく中で、公共施設適正化に道筋をつけるため、しっかりと取り組んでまいります。  次に、少子高齢化による人口減少社会での対応策についてのうち、高齢者の職域の拡大についてお答えいたします。  高齢者の就労ニーズの対応の推進につきましては、今後、長野シルバー人材センターの果たす役割は、ますます重要になってくるものと考えております。長野シルバー人材センターでは、多様化する就業ニーズに対応するため、介護事業、子育て世代への支援事業、人手不足の地元企業への派遣事業や空き家管理事業について重点的に取り組んでおります。特に、スーパーマーケットなどの小売業や介護事業などへの派遣事業につきましては、10月から就業時間の上限の緩和により、週20時間から週40時間まで就業可能となる特例措置を活用し、就業の拡大を図るとともに、人手不足分野への対応の強化に努めております。  一方、企業の雇用延長によりまして60代の会員が激減し、減少傾向である上、高齢化も進んでおります。働く意欲のある高齢者に積極的に入会していただけるよう周知を図り、市でも会員数の増加に向けた取組を支援しております。引き続き、長野シルバー人材センターの機能強化や事業推進に対して積極的な支援をしてまいります。  なお、本年9月に、人生100年時代を見据えた新しい高齢者の定義について、松本市長と共同提言を行いましたが、これは、超高齢社会、人口減少社会にあって、社会の活力を失わないためには、65歳を超えても社会の一員として活躍していただくことが重要と考えてのことでございます。特に、豊富な経験、知識を有し、優れた技能をお持ちの高齢者の方が意欲を持って就労を続けられることは、経済の活性化にもつながるものと考えておりますので、意欲ある高齢者がその能力を発揮できる職場で働くことができますよう支援してまいります。  次に、本市の防災拠点である市役所第一庁舎・長野市芸術館に設置された免震オイルダンパーについてお答えいたします。  去る10月に、長野市役所第一庁舎・長野市芸術館に使用されている免震オイルダンパー28本が、国土交通省大臣認可等に適合しない可能性があることが判明いたしました。検査データの書換えは、建築物の安全・安心を揺るがす行為であり、私も、議員同様に強い憤りを感じております。国土交通省は、不適合製品のうち、特にかい離が大きい製品が設置された建築物においても、震度6強から7程度の地震に対して倒壊するおそれはないとの見解を示しているものの、この長野市役所第一庁舎・長野市芸術館は、多くの市民の皆様がお越しになる施設であるとともに、防災の拠点施設であることから、安全性の確認が急務であると考えております。当面の安全性の検証の実施を強く要請したところであります。更なる安全・安心を担保するためにも、免震オイルダンパーの交換について、責任を持って早期に実施するよう求めてまいります。 ○議長(小林治晴) 近藤教育長      (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) 私から、活力ある学校づくりをどのように進めていくのかについてお答えいたします。  平成28年7月に長野市活力ある学校づくり検討委員会を設置し、御承知のとおり、本年6月に同検討委員会の山沢委員長から、審議のまとめ−−答申を頂きました。また、9月市議会定例会では、小・中学校の在り方調査研究特別委員会の委員長報告で、審議のまとめを尊重するとともに、併せて、就学前の保護者を初め、地域の皆さんにきめ細かく説明することと、少子化という厳しい時代の中でたくましく生き抜いていけるような力を義務教育9年間で付ける具体的な在り方を示すことについて御要望がございました。  そこで、市教育委員会では、特別委員会の委員長報告を踏まえ、審議のまとめを分かりやすくまとめた、これからを生きる子供たちのための教育と題した資料を作成し、市PTA連合会教育懇談会や市校長会等において説明し、理解を深めていくよう努めているところでございます。  また、連携推進ディレクターが各校を訪問し、将来の児童・生徒数の推移などを説明し、現状を認識する中で、望ましい学校づくりをどう進めていくか、各校の学校長と意見交換をしているところでございます。同時に、連携推進ディレクターが各地へ訪問し、審議のまとめを未就学児の保護者や地域の皆様に御説明し、各地の実情に応じた、将来を見据えて共有する場を設定していただくよう進めているところでございます。早速、去る11月30日に、第一地区住民自治協議会から要請をいただき、連携推進ディレクターが審議のまとめについて御説明いたしました。答申の内容について、ある程度御理解いただけたとの報告を受けております。  いずれにいたしましても、各地の皆様と、将来の児童・生徒数を見通す中で、審議のまとめを踏まえ、就学前を含めた保護者の意見を尊重し、未来を担う子供たちを第一にした議論を進めてまいる所存です。  次に、教職員の働き方改革についてお答えします。  議員御指摘のとおり、本市においても、過労死ラインを超えて働く教職員は決して少なくありません。学校現場では、事務処理や各種会議への参加、部活動指導などに加え、近年では、不登校、いじめ、発達障害のある児童・生徒への支援、保護者対応など、多種多様な業務が増加しております。  そこで、市教育委員会といたしましては、教職員の本来の業務である授業準備や授業改善の研究のための時間を確保し、質の高い授業を目指せるように、本年度末までに、長野市の学校における働き方改革推進のための基本方針を策定すべく取り組んでいるところでございます。これまでに、外部の有識者を初め、民間の事業所やPTA、校長会や教頭会、一般教諭・事務職員・教職員の関係団体などの代表者にお集まりいただき、2回の懇談会を開催する中で、様々な御指摘や御意見を頂き、協働して、より効果的な取組になるよう検討しております。  今後、策定する基本方針を保護者や地域の皆様、事業所の皆様と共有させていただき、それぞれの力をおかりしながら、学校における教職員の働き方改革を推進してまいりたいと考えております。今後とも是非、御理解、御支援をお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 藤沢選挙管理委員会委員長      (選挙管理委員会委員長 藤沢敏明 登壇) ◎選挙管理委員会委員長(藤沢敏明) 投票率の向上対策についてお答えいたします。  選挙の投票率は、選挙の種類を問わず、全国的に見ましても長期低落傾向にあり、政治意識の向上や投票環境の改善など、いろいろな角度から取り組む必要があると考えております。  長野市選挙管理委員会といたしましても、政治意識の向上については、市内全地域に組織しております白バラ会と共に実施している選挙啓発に加え、近年では、大学生と連携して、若年層向けの啓発活動にも力を入れております。本年8月の県知事選挙では、高校生世代の18歳の投票率が全世代を通じて最も高い54.8パーセントとなり、市全体の投票率36.32パーセントを大きく上回ったことから、一定の成果が出ているものと考えております。  投票環境の整備につきましては、市内全27支所に期日前投票所を開設し、管内人口によらず、市内各地区の皆様がひとしく投票しやすい環境としております。全国の中核市の状況を見ますと、期日前投票所の開設数は平均で10か所程度であり、その面では、本市の投票環境は整えられていると考えておりますが、期日前投票の最終日は市役所本庁に集中してしまうという課題もありますので、市全体のバランスや行政サービスの在り方なども考慮した上で、期日前投票の利用者増加に対応するために、選択と集中を図りながら検討を進めてまいります。  また、選挙管理委員会が啓発や環境整備などに取り組むことは当然でございますが、加えて、政治・選挙に関する教育の充実も同時に必要であると考えております。さらには、学校での教育だけでなく、例えば、子ども議会の開催など、小さな頃から政治を身近に感じられる取組も重要ではないかと考えております。有権者の政治への関心や選挙に対する意識を高めるためには、行政、学校、議会、家庭、そして私ども選挙管理委員会、それぞれが知恵を出し合い、それぞれの立場で取り組む必要があると考えておりますので、皆様の御理解と御協力も是非お願いしたいと思っております。  投票率向上に対する特効薬はありませんが、市民の皆様からの御意見や他市の取組などを参考とし、政治意識の向上と投票環境の整備などに努め、投票率の向上について、引き続き検討してまいる所存でございます。 ○議長(小林治晴) 倉石総務部長      (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) 私から、少子高齢化による人口減少社会での対応策のうち、AI、IoTに関する本市の取組状況についてお答えいたします。  新聞報道等によりますと、県内では、長野県庁がAI等を利用した実証実験を開始したとのことでありますが、本市におきましても、平成29年4月に策定した第四次長野市高度情報化基本計画の中で、最新技術動向の導入に向けた検討として、AI、IoT等を挙げ、新たなICT技術による社会課題の解決に向けた取組、検討を行っていくとうたっており、現在、AIの利活用について調査、研究を行っております。  調査としては、AI技術の開発の進捗状況や、他自治体での実証実験等の状況などの情報収集を行っている他、東京で開催される自治体情報化推進セミナーや働き方改革セミナー等の研修会に職員を派遣するなど、国の動向や先進事例の取組内容等の情報収集を行っております。また、部局ごと、業務ごとに活用可能性を探っている状況ですが、実証実験のため幾つかの業務に適用させてみる中で、AIは、まだ発展途上であり、利用する業務や条件によって向き、不向きがあることが判明してきております。そのため、導入に当たっては、その効果をしっかりと検証し、採用する業務の選定を行う必要があると考えております。  今後とも、AI技術の業務への利活用に向け、また、人口減少社会を迎えることにより働き手が大幅に減少してしまうとされる、いわゆる2040年問題に備え、様々な行政事務の効率化、省力化につながるよう、AI技術の利活用の可能性について、常に最新の状況を確認しながら研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 島田危機管理防災監      (危機管理防災監 島田 斉 登壇) ◎危機管理防災監(島田斉) 私から、災害対策について、被災時における土木用の大型機械並びに各種車両等の確保についてお答えします。  市では、災害発生時に迅速に対応することを目的に、市内の建設業者293社と災害時における業務委託を締結しており、各社が保有している大型建設機械等と市が保有しているバックホーなどにより、災害時の応急復旧活動に当たります。また、除雪車につきましては、市所有60台、業者所有274台の合計334台となっており、大型建設機械、除雪車共に十分確保しているものと考えます。  し尿収集車につきましては、長野市生活環境協同組合と、災害時のし尿収集に関する協定を締結しており、市が保有するものと合わせて36台で対応する計画ですが、下水道普及等に伴い、し尿収集車は今後減少していくことが見込まれるといった課題もあります。  次に、災害時の仮設トイレにつきましては、市が想定する1日目の最大避難者数7万1,800人に対し、貯留式の仮設トイレと簡易式のトイレ1,639基を防災拠点倉庫、防災備蓄倉庫、中山間地用備蓄場所等に分散して備蓄をしている他、日本建設機械レンタル協会等との協定に基づき仮設トイレを設置することなどにより、国のガイドラインに沿った配備をしてまいります。
     大規模災害により孤立するような事態への備えとしましては、国、県との連携体制の強化を図るとともに、災害時の応援に関する協定を63機関と締結しております。この中には、自治体への応援を求める協定として、町田市、富山市、上越市、静岡市、甲府市との相互応援に関する協定や長野県市町村災害時相互応援協定、中核市災害相互応援協定などを締結しており、長野市の災害対応に限界がある場合は、早期に応援を求めてまいります。  なお、去る11月20日に行った震災対応図上訓練では、国、県、警察、自衛隊、民間インフラ機関や町田市、松本市の職員にも参加いただき、関係機関との情報伝達や調整など、初動対応を確認するための訓練を実施いたしました。この合同訓練では、情報共有の難しさや業務分担の必要性など多くの課題も確認できましたので、今後も継続した訓練を積み重ね、総合的な防災力の強化を進めてまいります。 ○議長(小林治晴) 清水財政部長      (財政部長 清水啓太 登壇) ◎財政部長(清水啓太) 私からは、入札方法につきまして2点お答えいたします。  最初に、総合評価落札方式における社会貢献度と地域貢献度の評価基準とその比率についてでございます。  総合評価落札方式におきましては、価格と品質が総合的に優れた事業者により施工されることを主眼としてございますが、品質を確保することはもとより、工事を円滑に実施するためには、当該地域において信頼性や社会性を有する事業者によって工事が実施されることが市民にとっても、より望ましいと考えられますことから、本市では、社会貢献度といたしまして、ながのエコ・サークルの認定などの環境対応への取組や、障害者の雇用、次世代育成支援の取組などを評価基準としております。また、地域貢献度といたしましては、災害時の応急活動や除雪対応等を評価基準としてございます。  評価点につきましては、総合評価点100点のうち、価格点を84.5、価格以外の点数を15.5としてございまして、この15.5のうち社会貢献度及び地域貢献度の点数は6.5でございますので、これらが価格以外の点数に占める割合は、おおむね4割程度となってございます。なお、今後も、社会情勢や関係団体等からの要望等も踏まえまして、評価点のバランスに配慮しながら、評価基準の在り方につきまして引き続き検討してまいりたいと考えてございます。  次に、概算数量発注方式の試行導入の効果についてお答えいたします。  市では、建設工事の入札及び契約事務の効率化を図り、迅速な工事の発注を目的といたしまして、本年9月より概算数量発注方式を試行して、現在まで17件発注してございます。対象としている工事につきましては、設計金額が5,000万円未満の市単独費による舗装工事、それと側溝工事等でございまして、詳細設計を行わず、標準断面等によりまして、概略設計のみで発注する方式でございます。  小林義直議員御指摘のとおり、この方式の入札では、設計数量の計算誤りによります入札中止は現時点では発生しておらず、さらには、現地での詳細な測量業務が不要となるなど、担当職員の業務負担が軽減されているところでございます。また、概算数量発注方式による当初設計の積算時間の縮減効果によりまして、その他の難易度の高い設計積算業務に充てる時間が増えまして、結果的には、全体の積算精度を高めることに寄与しているものと考えているところでございます。 ○議長(小林治晴) 竹内保健福祉部長      (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) 私から、介護支援ボランティアポイント制度についてお答えいたします。  介護予防・日常生活支援総合事業では、地域のボランティア活動による住民主体サービスの提供が多様なサービスとして位置づけられており、本市においても、各地区において、高齢者の生活支援等サービスの充実に向けた活動づくりや担い手づくりが進められております。  その中で、多くの地区から地域での支え合い活動の担い手不足が課題として挙げられ、さらには、要望もございましたことから、本市では、地域における新たな福祉人材の育成が期待できる介護支援ボランティアポイント制度の導入の検討を始めたところでございます。本年10月、庁内関係各課及び長野市社会福祉協議会の職員によるワーキンググループを立ち上げ、検討を進めております。現在、先進都市の詳細な状況を把握し、分析を進めるため、各中核市に対して、介護支援ボランティアポイント制度の導入状況のアンケート調査を実施しているところでございます。今後、他の自治体の良い取組や先進事例を参考にしながら、多くの高齢者が参加し、ボランティア活動を通じて健康寿命の延伸にもつなげられるよう、有効かつ継続性がある介護支援ボランティアポイント制度の創設に向けて、更に検討を進めてまいります。  議員御提案の諏訪市、盛岡市の事例につきましては、いずれも地元の商工会議所が実施しているポイントカード制度と行政が実施する各種事業との連携により生まれた制度であり、住民の関心も高いとお聞きしております。本市が創設する介護支援ボランティアポイント制度において、このような取組が実施できるかどうか研究してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 北原こども未来部長      (こども未来部長 北原千恵子 登壇) ◎こども未来部長(北原千恵子) 私からは、市立小・中学校へのエアコンの設置と長野運動公園体育館の整備についてのうち、放課後子ども総合プラン実施施設への冷房の追加整備についてお答えします。  プラン実施施設への冷房につきましては、第1期分として、児童の静養のため、各施設の少なくとも1室には整備することを優先して進めてまいりました。今年度は冷房が1台も無い未設置の子どもプラザの解消に取り組んでおりまして、来年度に予定していた未設置プラザへの整備分につきましても前倒しし、今年度内には冷房の未設置施設が解消される見込みでございます。  さきの9月市議会定例会の福祉環境委員会委員長報告におきまして、今年の夏のような猛暑が来年以降も続くことが考えられることから、特に利用児童が多い施設における未設置の居室への早期のエアコン設置につきまして御要望を頂いております。そこで、第2期分として、プラン実施施設のうち冷房設備が未設置の居室に早期に追加整備を行うため、今市議会定例会に関係する補正予算案を提出したものでございます。  今回の補正内容といたしましては、小中学校クール化プロジェクトに合わせて追加整備を予定している子どもプラザのうち、小学校の余裕教室を専ら子どもプラザとして使用している居室が対象で、14校分1,700万円でございます。来年夏までに10校分の整備を予定し、他の子どもプラザにつきましても、小中学校クール化プロジェクトに合わせて、順次整備をしてまいりたいと考えております。  次に、児童館・児童センターの冷房設備につきましては、12月補正で限度額2,638万4,000円の債務負担行為を追加し、新年度予算に同額計上を予定しているものでございます。この債務負担行為によって、空調設備の発注の前倒しが可能となります。プラン実施施設39のうち、追加整備が必要な26施設について、来年1月に契約し、早期調達することにより、来年の夏前の稼働を目指すものでございます。これにより、児童館・児童センターの冷房化が完了する予定でございます。  こうした冷房化を含めて、子供たちが安全で安心して利用できる環境整備、施設運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 私から、少子高齢化による人口減少社会での対応策のうち、AIやIoTを経済成長の力にしていくための本市の努力についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、AIやIoTを用いたイノベーションの創出により新たなモノやサービスを生み出し、業務の効率化や生産性を向上させることは、人口減少による労働力の低下が懸念される中で、今後の経済成長にとって大きな役割を担うものと考えております。  本市におきましても、AI技術を活用した業務の効率化について研究を進めておりますが、その具体的な取組として、今年度、カメラを用いた交通量調査を実施いたしました。これは従来、調査員が、通過する車両や人を目視で数えていた調査を、定点カメラとAIによる画像解析によって交通量をデータ化するもので、長野市ICT産業協議会に企画段階から相談をしながら進めてまいりました。その結果、同協議会の会員企業がシステムを構築し、本市も協力しながら実証実験を重ね、最終的には、圧倒的な情報量と解析能力に勝るAI交通量調査解析サービスとして製品化されることとなり、既に他の自治体からも問合せがあるとお聞きしているところでございます。  このように、ICT技術は地域課題を解決するツールとなり、その技術は国内外へ展開することも可能です。今後は、ICT企業の集積という本市の利点に加え、大学等の高等教育機関や国・県の研究機関との産学官連携の下で、AI、IoT技術をまちづくりや公共交通などへの応用や研究開発につなげてまいりたいと考えております。  また、今後ますます技術革新が進む中で、AIやIoT技術の担い手不足も大きな課題となるため、まずは、ICTへの入門事業として、小・中学生を対象としたプログラミング教室やプログラミングコンテストを実施しており、将来を見据えたICT人材の育成、確保にも積極的に取り組んでまいります。  次に、長野市ICT産業協議会との関係強化についてお答えいたします。  長野市ICT産業協議会は、昭和60年に設立され、現在、賛助会員を合わせ56社が参加しています。同協議会では、会員相互の連携により、人材の開発や育成、共同開発、異業種交流など活発に活動しており、本市も同協議会の事務局として積極的に関わりながら、市のICT施策を進めております。AI、IoTの推進には、産学官の連携やツールとなる技術開発は欠かすことができないため、今後も、長野市ICT産業協議会との更なる連携強化に努めてまいります。 ○議長(小林治晴) 倉島文化スポーツ振興部長      (文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇) ◎文化スポーツ振興部長(倉島明) 私から、長野運動公園総合体育館の整備についてお答えいたします。  本体育館は、大規模な大会にも利用されておりまして、年間利用者が約14万人と、本市を代表する体育館の一つとして大変親しまれております。また、先月、第82回国民体育大会のバスケットボール競技の競技会場予定施設として、ホワイトリング、南長野運動公園体育館と共に内定をしてございます。  御質問の冷房化についてでございますが、現在の体育館に冷房を設置するには、大変大きな空間に対応した高い能力の空調機、あるいは制御機器、配管などを後付けする形になります。それに加え、建物の断熱効果を高める補修など、大規模な改修が見込まれます。また、2027年の国体開催時には築後49年を迎えることとなり、老朽化や劣化が更に進むことが予想されます。そのため、国体開催を見越して、施設本体の在り方を含めて検討する必要があると考えております。併せまして、国体に続いて開催されます第27回全国障害者スポーツ大会の会場になる場合には、ユニバーサルデザインという観点での検討も必要と認識しております。  国体の会場施設は、大会後も、国体のレガシーとして市民のスポーツ活動や各種大会の誘致、開催に不可欠な施設として活用していくことから、冷暖房や観客席など、使い勝手の良い施設にしていくため、今後、公共施設マネジメント等との整合を踏まえつつ、施設の改築・改修を含めて整備内容について検討してまいりたいと考えてございます。その際にも、国体の施設整備に活用できる、国、県からの財源についても十分検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(小林治晴) 横地農林部長      (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 私から、初めに、新年度から始まる森林環境譲与税(仮称)を財源としました、本市の森林整備関係の施策及び新たな森林管理システム導入に向けて、どのような準備をされているのかについてお答えいたします。  森林環境譲与税(仮称)の譲与額は、質問の中にもございましたが、決められた配分基準により配分されることとなっており、長野県の試算によりますと、本市への譲与額は、平成31年度は約4,360万円程度となっております。その使途について、現在明確に示されているのは、森林経営管理制度、いわゆる新たな森林管理システムに係る費用と基金への積立金でございまして、それ以外の使途については、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用とされておりまして、次期通常国会において法案が可決、成立後、具体的な使途が示されるものと考えております。  以上のことから、まずは、来年度からの大きな柱の事業として、新たな森林管理システムに係る事務を進めてまいります。具体的には、森林所有者の管理の責務を明確にした上で、森林所有者に対して所有森林の管理に関する意向調査を複数年掛けて計画的に実施いたします。そして、所有者自ら森林管理ができない旨の申出等があった森林につきましては、市へ管理を委託していただき、林業経営に適した森林については、市が仲介役となりまして、意欲と能力のある林業経営体等へ再委託を行います。一方、自然的条件等に照らし合わせて林業経営に適さない森林につきましては、市が直接間伐等の管理を行うこととなり、この一連の事務を、市内全域で数年掛けて進めてまいります。  また、この新たな森林管理システムのスタートに当たっての準備としまして、今年度中に意向調査の区域の設定や今後の調査年度などについて、計画を立ててまいります。具体的には、本市の森林所有者は、長野県作成の森林簿上では約2万人、民有林面積は約3万5,000ヘクタール程度ございまして、非常に広大ですので、大字単位等により、15年程度掛けて市内の森林を一巡する計画を立てる他、関係部局との連携、調整や意向調査の内容について検討し、新年度からの事務がスムーズに進むよう、現在準備を進めております。  2つ目の事業として、本市で行う独自事業についてですが、今後、法令により定められる使途に従って新たな事業を検討してまいります。現在のところ、国による具体的な事業例などが示されていない状況でございますが、県の指導等を踏まえて本市が想定する事業として、森林体験や森林学習の場所や機会の提供、また、森林整備に関する講習会の開催等により、林業後継者等の人材育成の推進等、森林や林業について親しみや関心を持ってもらうとともに、幼少期から木製品に触れる事業も検討しているところでございます。  併せて、森林整備等の補助金を更に充実させることによる森林整備の推進の他、市産材等を活用した公共施設等の木質化や木製品の設置等、木材利用の促進や市産材木材の活用PR等の事業も検討しておりまして、法令で示された後に庁内調整を図った上で、来年度の補正予算、あるいは平成32年度当初予算で事業化を図ってまいりたいと考えております。  3つ目として、基金への積立金でございます。毎年度計画的に執行されることが望ましいと考えられますが、やむを得ず年度を越えてしまう場合や複数年の譲与税をまとめて執行することが効果的な場合も考えられますので、その場合には基金へ積立てを行うものでございます。  以上の事業により、新たな財源である森林環境譲与税(仮称)を有効に活用し、本市の森林整備、林業振興を図ってまいりたいと考えております。  次に、バイオマス発電施設を建設するなどの計画につきましては、長野森林組合等とバイオマス発電施設を建設する計画はございませんが、バイオマス資源の利活用を図ることなどを目的に、産学官連携により設立されました長野市バイオマスタウン構想推進協議会において、未利用木質バイオマスの発電利用を本年度の研究テーマとし、視察、勉強会を実施した他、一部会員事業者において、検討、研究を進めております。 ○議長(小林治晴) 金井建設部長      (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) 私から、少子高齢化による人口減少社会での対応策のうち、多世代住宅の建築支援についてお答えいたします。  国が平成28年3月に策定した住生活基本計画全国計画では、世代間で助け合いながら子供を育てることができる3世代同居・近居の推進を基本的な施策の一つとして掲げております。また、長野県が平成29年1月に策定した長野県住生活基本計画においても、3世代同居・近居の普及に努めるとしており、国、県では、同様の施策の促進を図ることとしております。  市では、本年2月に長野市第三次住宅マスタープランを策定しておりますが、国・県の住生活基本計画や市民を対象とした住まいに関するアンケート等を反映し、安心して子育てができる住環境の実現に向け、親世帯との近居・隣居の促進を新たな施策として加えたところであります。なお現在、市では、多世代住宅の支援として、Uターン促進多世代住宅建設補助金事業を実施しており、市外からUターンし、市内の家族と同居又は近居するために新築やリフォーム等を行う者に対し、最大100万円を補助する制度がございますが、対象は中山間地域に限られております。  議員御提案の多世代住宅の建築支援の創設につきましては、Uターン促進多世代住宅建設補助金事業や空き家対策等の住宅施策と整合を図る必要があると思われますが、安心して子育てができる住環境の実現に有効な手段の一つと考えられることから、今後、他都市の事例等について調査、研究をしてまいります。  次に、災害対策のうち、大町ダム、高瀬ダムなどの流入調整についてお答えします。  まず、犀川の上流、高瀬川に位置するダムは、下流から、大町ダム七倉ダム、高瀬ダムがあり、洪水調節機能を有しているのは国土交通省が管理する大町ダムのみで、残りは東京電力ホールディングス株式会社が管理する発電専用のダムであります。  このうち、大町ダムは、洪水調節などの機能を有する多目的ダムとして昭和61年に完成し、信濃川水系河川整備基本方針に基づいて、毎秒1,100トンの洪水調節を行う役割を担っております。  国によると、近年は全国的に計画規模を超える洪水が発生しておりますが、一方で、ダムの洪水調節容量にも限りがあることから、このような場合には、放流量を徐々に増加させ、流入量と同じ流量を放流する異常洪水時防災操作を行うことがあり、これは、治水ダム全般に言えるとのことであります。大町ダムにおいても、この操作を行う場合には、操作規則等に基づき、関係機関への周知やサイレン等により一般住民にも周知されることとなっております。市では、このような場合に備え、国土交通省との訓練により、日頃から情報伝達の確認を行うことで、迅速な避難行動につなげるよう住民の安全確保に努めております。  また、洪水時には、国と電力会社が情報連絡を密にし、対応しており、平成18年7月の洪水においては、国の大町ダムや高瀬ダム、七倉ダムなど5つの発電専用ダムが連携して特例的に洪水をため込み、下流部の水位上昇を抑え、堤防からの越水を防いでおります。  このようなことから、国では、高瀬ダム及び七倉ダムの発電容量の一部と大町ダムの利水容量の一部を有効活用して、新たに洪水調節容量を確保するなどの大町ダム等再編事業の実施計画調査に着手しております。市といたしましても、流域全体に大変効果があることから、長野市を含めた沿川の3市1町2村で構成する大町ダム等再編事業促進期成同盟会と連携し、国に対して早期事業化を引き続き要望してまいりたいと思います。  続いて、災害対策のうち、降雪時の対応についてお答えいたします。  議員御質問の件は、長野市建設業協会からも要望を受けており、市街地の除雪は、出動状況が少ない中であっても、除雪機械や人員は中山間地域と同様に確保しなければならないことなどが課題であるとお聞きしております。  最初に、市街地では県と同様に除雪機械ごとの待機補償費を計上していただきたいとのことについてでありますが、待機補償費は、大雪警報又は注意報が発令され運転要員として待機したが、除雪の出動に至らなかった際に、その待機費用を支払うものであります。県は、広域的な幹線道路などを除雪対象としているため、複数の除雪機械の稼働を想定した待機補償費となっております。  一方、市の除雪区域は、市内の幹線道路及び生活道路をエリアごとに分割し、除雪路線に近い地域の事業者が担当することで、円滑な出動判断と連絡体制がとれており、この待機補償費として1事業者当たり除雪機械1台分の人員の費用を計上しておりますので、御理解をお願いいたします。なお、待機補償費につきましては、引き続き、他市の動向を注視しながら、その必要性について研究してまいります。  次に、大型除雪機械を計画的に導入し、貸与することはできないかについてでありますが、市では、除雪機械の購入に当たっては、稼働時間が長く、老朽化が進んでいる中山間地域の除雪機械の更新を優先的に進めており、新規に購入して市街地に配備することは、現時点では予定しておりません。また、更新には、国庫補助と過疎債を組み合わせた有利な財源を活用し、およそ15年経過した除雪機械を対象に、毎年2台から4台を購入しております。その際、市では、各事業者への意向調査を踏まえ、継続使用が可能な除雪機械については、条件が合えば市街地の除雪事業者へ貸与しておりますが、今後も、降雪量の少ない地域の除雪機械の在り方について検討してまいります。  市では、地域の生活を支える地元建設事業者の育成と経営の安定化のため、将来にわたる機械の更新、従業員の雇用など、一定の見通しが立てられるよう、随意契約による除雪業務の委託を行っております。今後も、建設事業者の皆様からの御意見、御要望を伺いながら、引き続き、国、県、他市の動向に注視し、継続可能で安定的な除雪体制の確保に向けて努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 羽片都市整備部長      (都市整備部長 羽片光成 登壇) ◎都市整備部長(羽片光成) 私から、長野駅周辺第二土地区画整理事業とぐるりん号再編に関する御質問についてお答えいたします。  初めに、長野駅周辺第二土地区画整理事業の進捗状況と事業完了の見通しについてお答えいたします。  まず、近隣公園の開園についてでございますが、近隣公園は昨年度から工事に着手し、公園内に防災備蓄倉庫、多目的トイレ及び園路等の整備が完了し、今後は遊具や植栽などの工事を進め、来年5月上旬の開園を目指しております。また、公園の名称については地域に委ねられており、検討いただいた結果、長野駅東口公園に決定いたしました。地域の住民だけでなく、長野駅に近い中心市街地のシンボリックな公園として、広く市民に愛される公園になることを期待しております。  次に、都市計画道路駅南幹線4車線化の供用開始時期についてお答えいたします。  長野駅東口と善光寺口を環状で結ぶ駅南幹線は、長野オリンピック開催に合わせ、暫定2車線で開通してから、長い間2車線で供用してまいりましたが、昨年から4車線化の工事に着手しております。工期の短縮と安全性を確保するため、本年の10月から通行止めをして、現在、融雪機能等を備えたアンダーパス部の工事を進めており、平成31年度末に4車線化の供用開始を予定しております。また、駅南幹線の他、七瀬中御所線、栗田屋島線及び長野駅東口線等についても、平成32年度−−2020年度には全ての公共施設の整備が完了するよう取り組んでおります。  次に、交渉難航者の移転と直接施行についてお答えします。  交渉難航者に対しましては、これまで粘り強い交渉を続けてまいりましたが、現在5件の権利者の理解が得られていない状況でございます。建物移転に協力いただけない主な理由は、本土地区画整理事業に反対をしている、あるいは、建物移転に係る補償金について納得ができていないというものであります。交渉の状況によりますが、平成32年度−−2020年度までに全ての整備が完了するよう、直接施行による移転を実施してまいりたいと考えております。  次に、事業完了の見通しについてお答えいたします。  交渉難航者との協議が調わず、建物の移転が進んでいないことから、道路、公園の整備が遅れ、スケジュールに大きな影響がありますが、本事業の施行期間となる平成32年度−−2020年度には、公共施設等の整備は完了させる予定でございます。しかしながら、工事完了後に行う換地処分や清算事務については、施行期間の延長が必要となる見込みでございます。今後、事業計画の変更につきましては、国、県と協議もしながら検討してまいりたいと考えております。  続いて、中心市街地循環バスぐるりん号の再編による効果についてお答えいたします。  市では、来年の4月に、中心市街地循環バスぐるりん号の運行コース等の再編を行います。その内容は、中央通りの運行をやめて長野駅を起点に外周を片回りで運行することと、始発及び終発の運行時刻を見直すことなどにより、民間バス路線との役割分担を適切に行い、効率的な運行にするものでございます。  再編による効果につきましては、利用者に対する効果と持続可能な公共交通につながる効果の2つの視点がございます。  まず、利用者に対する効果といたしまして、運行ルートが片回りとなり、シンプルで分かりやすくなるため、行きたい方向への乗り間違いを防ぐことができます。また、乗り換えなくても長野大通りから県庁方面への移動が可能になるなど、東西方向の移動にも柔軟に対応ができるようになる他、定時性の確保も見込まれるため、全体的に利便性の向上が期待できるところでございます。  もう1つの、持続可能な公共交通につながる効果としては、民間バス路線との運行ルートの重複が解消される他、運行に必要なドライバー数を減らすことができるため効率的な運行になり、今後も持続可能なバス路線とすることができます。  市といたしましては、今後も適切な時期に、まちの変化に応じた再編を行いながら、市民や来街者が利用しやすいぐるりん号の運行を通じ、中心市街地の活性化につなげてまいります。  次に、大規模な病院やビッグハット等の公共施設を回るコースの新設についてお答えいたします。  大規模な病院や公共施設は、そこを目的地とする利用者が多いことから、既に民間バス路線等が整備されている場合が多いと思います。そのような中で新たな路線を整備するに当たっては、まず、誰が、どこからどこへ、いつ、どのくらい移動しようとしているかを把握する必要がございます。次に、既に運行している路線バスと新設しようとする路線が競合しないような運行コースを考える必要がございます。運転士不足が顕在化しつつある今、需要に応じた効率的な交通ネットワークにすることが不可欠であります。したがいまして、具体的には、大規模な病院や公共施設をつなぐ基幹的な民間バス路線については存続しながら、そこにつながる新設路線は、利用者の数に応じた車両で運行するといった方向性が想定できるものと考えております。 ○議長(小林治晴) 松本教育次長      (教育次長 松本孝生 登壇) ◎教育次長(松本孝生) 私から、小・中学校教室へのエアコン設置についてお答えいたします。  当初は、早く、安く、無駄なく整備することを基本として、2021年度までの教室への冷房設備整備を目指して検討を進めてまいりましたが、前倒しに努め、国の臨時特例交付金制度創設のチャンスを最大限に活用しての整備に至りました。整備方針策定に向け、今年の夏は、温湿度環境調査、テスト機器設置による実証、サウンディング型市場調査を実施し、その調査結果は、機器性能、整備手法及び整備順等を決定する参考といたしました。命にも関わる酷暑への災害対応と国交付金制度の最大限の活用という観点から、整備速度を第一に考え、電源設備に発電機を併用するなど、整備期間の短縮を図る一方で、建築課職員による内部設計を進め、補正予算を議決いただき次第、直ちに発注するべく準備を進めております。  なお、事業費の総額が10億円を上回ることが想定されたことから、PPP/PFI手法導入優先的検討方針に基づき、公共施設マネジメント推進課の他、関係課とプロジェクトチームを立ち上げ、整備手法を検討した結果、災害対応及び国の交付金活用の観点から、今回はPPP/PFI手法によらず、従来型の発注方式で整備することと判断したものでございます。  本補正予算では、来年の夏前までに30校、さらに、来年度中に30校の整備費用を計上し、整備対象は普通教室や音楽室、図書室の他、職員室などとしております。室温が高く、児童・生徒の多い学校のうち、小学校から整備することを基本として、1室でも早く整備できるよう前倒しで進めていくよう考えております。これら以外の学校については、来年度の気温や室温、児童・生徒数などの状況を考慮の上、対応を決めていく予定でございます。  本プロジェクトは、大変大きな事業であることから、地域経済への貢献や整備に掛かる時間的制約にも配慮して、工事発注は、一括発注ではなく、地域性や事業規模など一定基準により、複数校をグループ化して発注したいと考えております。また、全国一斉に整備の動きがある中、整備機器調達及び施工体制の不足や遅れも予想されることから、市長を先頭に文部科学省へ要望活動を行うとともに、長野市空衛設備協会並びに長野市電設業協会へ万全な施工を要請したところでございますが、今後とも、確実に整備ができるよう取り組んでまいります。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 私からは、ボン宣言についてと、子供たちが持続可能な社会の創り手になり得るのかについてお答えいたします。  日本は、2009年のボン宣言に賛同し、2014年の世界会議ではホスト国を務め、中央教育審議会の答申においてもESDを積極的に推進することを示しております。新学習指導要領には、一人一人の児童が持続可能な社会の創り手となることができるようにすることと明記されており、議員御指摘のとおり、新学習指導要領は、ESDの理念と一致しているものと捉えることができます。  本市での学習の例を挙げますと、小学校4年生の身近な社会の仕組みの学習では、清掃センターでごみ処理の現場を見たり、職員の話を聞いたりする中で、空き缶やプラスチックの分別が、ごみ減量と共に、資源の持続可能な利用につながることを学んでおります。また、中学校の理科では、火力発電や原子力発電太陽光発電など、様々な発電方法について、そのメリットやデメリットを学ぶとともに、エネルギーの持続可能な利用について考える学習を行っております。
     このような学習を進めるに当たり、新学習指導要領では、子供たちが主体的に考え、自ら問題解決していく授業とすることを求めており、そのためには、教職員の力量向上が必要であります。市教育委員会では、市教育センターの講座に従前から行っている文部科学省の調査官による講義等を今後も位置づけるなど、引き続き教職員の研修に力を入れてまいります。新学習指導要領を踏まえた教育活動の更なる充実を図ることで、子供たちが未知の問題にも対応できる思考力や判断力を培うとともに、学んだ知識を正しく使う人間性を養い、持続可能な社会の創り手になり得るものと考えております。 ○議長(小林治晴) 小林義直議員 ◆37番(小林義直議員) それぞれに細かく御答弁を頂きまして、ありがとうございました。  市長に少しお伝えといいますか、私も昨年9月まで議長をさせていただきまして、近隣の首長さん、あるいは議長さんといろいろな議論ができたわけでありますけれども、初めは、加藤市長の元気玉、すごい市長だね、という話でありましたけれども、その後、何回か話しているうちに、信頼関係といいますか、市長も、近隣の長男のような気持ちで頑張っていくと、こういうお話を頂いているんですけれども、去年、一昨年ぐらいからは、周りの首長さんも、感謝といいますか、大変頼りにされているんです。私らは加藤市長さんの言うことを聞いていれば大丈夫だ、こんなような話が時々出てくるようになりまして、少し持ち上げての話かもしれませんけれども、そのとき、私はその話を聞いて、市長がおっしゃっていることは本当に、実際に頑張ってくれているんだなという感じも受けて、うれしかったわけであります。  1点質問をさせてもらうんですが、ちょっと角度が変わるかもしれませんけれども、先ほど市長は、広域連携の枠を越えてもというお話を頂きました。長野市も上越市さんと、議会もそうでありますが、交流をしたり、先日も議会同士の交流がありまして、水族館も見学させていただいたり。そうしますと、向こうの議員さん方も結構茶臼山に来ていただいているんです。有り難いなという感じを受けたわけであります。  上田市の母袋前市長さんともいろいろ話をする中で、例えば、うちのところを流れている千曲川は長野まで行っている。これを観光で使えないかとか、そういうお話も大分頂いていたわけでありますけれども、私は、これから将来に向かって、もちろん、長野県第二の都市であります松本市としっかりタッグを組むことも大事だけれども、やはり、経済圏という見方をしますと、その話は市長のほうが2枚も3枚も上でありますけれども、やはり、私は、新幹線の沿線地帯、下部のほうから来て、上田、千曲、長野、須坂、それから上越、欲を言えば金沢のほうまで、この辺の意識をしながら、観光が一番取り組みやすいかなと思いますけれども、そういう関係をしっかりとつくりながら、お互いに持ちつ持たれつしていけるような、また、お互いがスマート自治体になるような、経済圏を意識した動き方が大事かなというようにも思いますが、市長の御所見を頂きたいと思います。 ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) いろいろとお褒めをいただいてありがとうございます。  今、各市町村が、長野市は別といたしまして、こっちの水は甘いぞ、あっちの水は苦いぞ、こちらのほうが医療費は安いよ、保育料もどうする、そういう競争が激化しているわけです。ですから、隣の村から長野市に人が来て増えた増えたと言ってもしようがないのです。圏域全体をこれから見ていく必要があるだろうということで、今、連携中枢都市圏でいろいろ対応しておりますけれども、それをもう少し広げて、北信全体を含めてやっていこうということで、今おっしゃったように、千曲川を利用したり、それから新幹線を活用したり、そういうようなことも含めてやっております。そこで大事なことは、連携いたしましても、各市町村長との人間関係、こういうものが非常に重要でございまして、先ほどおっしゃった信頼関係も非常に重要でございます。それについては、飯山市、中野市などを含めて、北信全体の非常にいい関係になっておりますので、いろいろなことがこれから対応できる状況になってきているのではないかというふうに思います。  先ほどお話ししたように、いろいろな行政サービスの問題も、各地域で全てをやるということはなかなか難しい状況にありますので、それぞれ強みを生かしながら、また弱みを補いながら、より連携をしていくということによって効果を上げるということでございます。  観光の面もお話がありました。この間、上越市で水族館を、長野市では茶臼山と、海の無い県と動物園が無い県、やはり、県域を越えてお互いに連携してやっていこうと、こんなことも進めております。本当に、これから一つのまちというだけでなく、全体を見回しながらやっていく。  この間、北信地域の市町村で、副市町村長会を、樋口副市長を中心に情報交換も始めたところでございます。そういう意味では、今後も進めていこうというようなお話になったところでございます。是非、そんなことを含めて大きな目で見ていきながら、観光面等を含めて進めてまいりたいと思います。 ○議長(小林治晴) 小林義直議員 ◆37番(小林義直議員) どうもありがとうございました。是非とも、信頼関係を大事にしながら、これからもリーダーでお願いしたいと思います。  過去は、いろいろ、議会も、野球等も使いながら、それぞれ交流をしていたんです。野球がいい悪いとか、野球をやれということではなくて、今、市長からも、例えば、上越市、上田市とこういうふうに目標、目的を持ってやりましょうと。そういうふうに、これは議会の問題ではありますけれども、やはり、議会も一緒に動きながら、国への陳情もそうですよね。市長も本当に頑張っていただいて感謝していますけれども、議会ももっともっと努力しなくちゃいけないなと、個人的な話ですけれども、そう思っております。ですから、そういった面でもこれからしっかり、情報も頂きながら、タッグを組めるところはしっかりタッグを組みながら頑張っていきたいというふうに思っております。  次に、ESD関係の、教育委員会所管でありますが、先ほど、永井教育次長から、いろいろな見学、あるいは体験学習をしているという答弁を頂きました。やはり、持続可能な社会づくり、これは、十数年前に生態系から来たような話かなというふうに思っております。  特に、体験学習の中に入れてほしいのが、小生物を大事にしていく。いわゆる思いやりといいますか、そういう体験学習というのを入れてもらうことが、今いじめもいろいろ定義が変わってきていますので増えておりますけれども、やはり、長野市も増えていますよね。ですから、そういう中では、これは学校といわず地域でもできることだと思いますけれども、私も、蛍とかそういうこともやっているわけでありますけれども、やはり、是非そういったことも、それぞれの地域の協力をいただきながら、あるいは教育委員会としても、長野ホタルの会の皆さんもそういう協力体制を持っていただいていますから、是非そういった活動も入れてほしいと思っているんですが、永井教育次長いかがですかね。お気持ちを聞かせてもらえば、お願いします。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 御提案ありがとうございました。  蛍であったり、小生物であったりということで、各地域でいろいろな取組がなされておりますし、そこで育っている子供たちは、やはり、身近なところで学べることがその子たちの力になっていると思いますし、今お話しいただいたとおり、思いやりにもつながっているかなと思っております。本当に、御提案を頂いたこと、そういった活動を今後も大切にしてまいりたいと思います。 ○議長(小林治晴) 小林義直議員 ◆37番(小林義直議員) ありがとうございました。  時間も少なくなってきたわけでありますけれども、1点、先ほどAI、IoTの取組についてお話いただきました。やはり、一番こういったことをAI化していこう、IoT化していこう、これは働き方改革にもつながるんです。行政事務の効率化だけでなくして。そういった面では、やはり、現場で苦労されてる職員が一番分かっていると思うんです。ですから、これは総務部長になるんですか、そういった絡みの職員の皆さんの提案です。そういった内容の提案というのは出ているんですか。もし出ていなければ、そういう方向に仕向けていく必要があると思うんです。お願いします。 ○議長(小林治晴) 倉石総務部長      (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) AIの活用に向けての職員の提案というお話でございますが、直接職員の提案というのを求めている機会はございませんが、庁内での照会という形で、事業ごとに、具体的には、AI、RPAとかいうものを導入するに当たって、様式の統一化、OCR読み取りのできるようなものというようなことについて、まず現在、庁内でそれを照会をかけている状況でございます。そういった中で、そういった提案というものについても、また考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 小林義直議員 ◆37番(小林義直議員) ありがとうございました。  あと、二、三点、時間が許す中で要望をお願いしたいというふうに思っております。  初めに、介護支援ボランティアポイント制度でありますけれども、介護関係だけでなくして、今地域社会の中で、もちろん人口減少に向かっていくわけですから、そういう中で、市民の皆さんの協力をいただくという中では、このポイント制度が一つのキーを握っているのかなと思っております。ですから、介護だけではなくて、もっと幅広く研究をしていただきながら、本当にみんなが協力していただけるような、そういうものを作っていくのも一つの方策かなというふうに思っておりますので、更なる研究のピッチを上げていただきたいというふうに思っております。  それから、長野駅東口の土地区画整理事業もいよいよ最終盤に来ているわけでありますが、これまで、地域の皆さんの協力をいただきながら推進大会を何度か行ったり、我々議会も意見聴取会をやったり、流れを作るために一生懸命やってきました。二十六、七年ということでありますけれども、やはり、最後は気持ち良く、良かったねとみんなで思えるような、終わり良ければ全て良しではありませんけれども、そういうふうに持っていきたいと思っているんです。市の職員さん方も苦労されておりますけれども、是非頑張ってお願いしたいというふうに思っております。  あと契約につきましても、本当に、協力をいただいている業者の皆さん方、頑張った人が報われるような、そういう契約にしていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(小林治晴) 以上で小林義直議員の質問を終わります。  午後1時まで休憩いたします。    午前11時54分 休憩    午後1時 再開 ○議長(小林治晴) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  改革ながの市民ネット代表、32番布目裕喜雄議員      (32番 布目裕喜雄議員 登壇) ◆32番(布目裕喜雄議員) 32番、布目裕喜雄です。改革ながの市民ネットを代表して質問いたします。  まず、市長の市政運営の基本姿勢について伺います。  新年度予算編成に向けて、11月、改革ながの市民ネットで予算要望を行いました。人口減少、超少子・高齢社会にあって、市民の間に広がる格差と新たな貧困状態を重視し、医療、介護の充実、切れ目のない子育て支援、安定した雇用の実現、そして市民の移動手段の確保に向けた公共交通の再生、さらに防災対策の拡充、公共施設マネジメントの推進など、全部局にわたり226項目、特に重点施策として54項目の実現を求めてまいりました。市長の受け止めと、新年度予算案への反映についてまず伺います。  次に、市民の施策優先度の声にいかに応えるのかについて伺います。  平成29年度のまちづくりアンケートの住み良い長野市をつくるために特に力を入れるべきと思う施策では、バス、鉄道など利用しやすい公共交通の構築が33.6パーセントで1位、次いで介護など高齢者福祉サービスの充実32.4パーセント、結婚、妊娠、出産、育児への継続的支援26.2パーセント、子供が安心して学べる支援体制の充実21.2パーセント、そして市民ニーズを踏まえた行政サービスの提供18.3パーセントと続きました。  市民の行政施策に対する不満、あるいは不安の裏返しとして、真摯に受け止め、市民の施策優先度にマッチしためり張りのきいた施策展開こそが市政への信頼度を高め、幸せを実感できるまちづくりの支えとなります。スピード感を持って施策実現を図るべきと考えます。  多分、市長は、第五次長野市総合計画の重点課題に位置づけ、施策展開を図っていると答弁されるだろうと思いますけれども、市民から、イベントや祭りなどにぎわいづくりには熱心なんだけれども、市民の厳しい暮らし向きにもっと目を向けてもらいたいな、そんな声が聞こえてまいります。第五次長野市総合計画の具体化及び新年度予算編成に当たり、市民感覚とのずれがないのかをしっかり検証し、市民の施策優先度にしっかりめり張りを持って応えていくことが重要です。  このほど、第五次長野市総合計画の進捗管理に係るアンケート指標の実績値が幸せ実感モニターの意見も含めてまとめられました。このアンケート結果からうかがえる今日的課題も併せ、市長の見解を伺います。  次に、平和と暮らしを守る市民世論にいかに応えるのかについて伺います。  この国の形、在り方についても、市民の声を踏まえた首長としての対応、発信が求められます。3点質問いたします。  1つ目は、安倍首相が執念を燃やす憲法改正、9条改憲についてです。  安倍首相が主導して作られた自民党改憲案は、自衛隊を憲法に書き込む加憲案です。戦争放棄を定める憲法第9条第1項、戦力不保持、交戦権の否認を定める第2項はそのままにして第9条の2を新設し、自衛隊の存在を書き込むという案です。書き込まれる自衛隊は、憲法が禁ずる集団的自衛権を行使でき、専守防衛、必要最小限度の実力の域を超えた自衛隊に既に変質しています。世論調査では、反対が賛成を上回る世論が大勢となっています。立憲主義に立ち、かつ憲法を尊重し、擁護する義務を負う市長として、憲法9条を守るべきであるとのメッセージを市民に発信していただきたい。見解を伺います。  2つ目は、米軍横田基地に配備されたCV−22オスプレイの低空飛行訓練の中止についてです。  米軍のオスプレイは、安全飛行が制御されない欠陥機です。昨年3月の日米共同訓練では、事前の情報提供が全くなされないまま、長野市上空を傍若無人に低空飛行訓練が強行されました。米軍横田基地に配備されたオスプレイが長野市上空を含む訓練空域で飛行訓練が強行される事態は予断を許さない状況にあります。騒音、墜落の危険に不安が広がる中、市民の生命、財産を守り抜くため、オスプレイの飛行訓練の中止をより主体的に国及び米軍に働き掛けるべきと考えます。見解を伺います。  3つ目は、消費税率の10パーセントへの引上げについてです。  安倍内閣は、来年10月の消費税率引上げを決定し、税率引上げに伴う還元策に躍起になっております。そもそも社会保障の充実の財源とするとしてきていましたが、現実的にはこの間の所得税、法人税の減税分の穴埋め財源となり、国民への約束がほごにされています。さらには、幼児教育、保育費無償化の財源とする方向を打ち出しているものの、全額国費ではなく、地方消費税の増収分での対応を迫るなど、財源確保のめどは立っておりません。  アベノミクスの効果が実感できない地方経済の現況から考えれば、消費税率の引上げは、個人消費、内需拡大の決定的な低迷を生み出し、経済的混乱を引き起こすものと考えます。逆進性の強い税であることにしっかり着目し、税率引上げを凍結するよう国に働き掛けるとともに、市民の暮らしに安心メッセージを発信することが必要です。見解を伺います。  次に、公契約条例の制定について質問いたします。  公契約条例は、市の公共工事や委託事務の品質確保、ダンピング受注の排除、労働者への適正賃金の支払等を担保しようとする条例です。  市長は、昨年9月市議会定例会で私の質問に対し、一定水準以上の賃金の支払などを義務付けるような条例は難しいが、公権力的な規制を規定せず、基本理念や市、事業者などの責務をより明確にするような条例は検討する必要がある。引き続き調査、研究すると答弁されました。理念条例である県の契約に関する条例などを頭に置いて答弁されたものと認識しますが、公権力的な規制を規定しない条例においても賃金、労働条項を定め、審議会を通して下限額を明示し、適正賃金を実質的に担保する条例があることにも着眼すべきだと考えます。  市長は、昨年の市長選挙に当たり、連合長野・長野地域協議会との間に政策協定を締結いたしました。この中で、公契約条例の制定を目指すことについて合意をされました。労働団体との政策協定の誠実な履行義務が問われるところです。今日段階における公契約条例の制定に向けた検討の進捗状況、制定に向けた市長の前向きな決意を伺いたいと思います。  次に、住民自治協議会発足から10年、自治基本条例の制定について質問いたします。  都市内分権を推進する観点から、市がリードする形で区長会を初めとする地区内各種団体を統合して発足した住民自治協議会は、10年の歴史を刻み、着実に住民自治の代表組織として、地区独自の色合いを保持しながら定着、発展してきています。  市では、これまで自治基本条例の制定は、住民自治への市民意識の高まりを見極めながら検討していくとしてきました。しかしながら、3月市議会定例会では、市として統一した基準を示すことは地区住民活動が定着し、地区として決定したことにかえって逆行することとなるおそれもあるため、自治基本条例の制定によるのではなく、自分たちの地域のことは自分たちでつくるべく、各住民自治協議会の自律性を尊重し、積極的にまちづくりに取り組めるよう支援していきたいと答弁されました。事実上、自治基本条例の制定の検討を打ち切るかのような姿勢を明確にしたと受け止めております。  この考え方は、基本的に間違っていると指摘したい。自治基本条例は言うまでもなく、住民自治に基づいた住民主体の自治運営のための理念や原則、そしてそれを実現していくための仕組みや制度について定める条例です。ゆえに、自治体の憲法、あるいはまちづくりのための基本的ルールなどと称されている条例です。自治基本条例は、市民が主役となってまちづくりに参画し、幸せを共に実感し、享受することができる仕組みを構築しようとするものであって、住民自治協議会の自治活動によって培われてきた住民自治の仕組みを再構築し、より自律性を高めていくために不可欠な条例だと考えます。人口減少社会にあってまちづくりを再構築していくためにも必須の課題だと考えます。改めて、条例制定に向けた前向きな見解を伺います。  次に、公共施設マネジメントについて質問いたします。  長野市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設再編計画の策定に向けた市民合意はどのように図られるのでしょうか。総論賛成、各論反対にならないようにするためには、十分な市民の合意形成が不可欠であることは言うまでもありません。シンポジウムや、地区ごとにワークショップに取り組まれているところですが、個別施設の再編にはワークショップを超える合意形成の場が必要であると考えます。公共施設の再編は、市民サービスに直結する問題であるだけに、市民の共通認識と理解を必須条件として、市民参加の下に、例えば(仮称)公共施設見直し市民委員会を設置し、市民と共に作る個別施設再編計画、施設群の再編計画としていくことを改めて提案いたします。見解を伺います。  将来の公共施設の保全、更新を計画的に進めていくための財源として、公共施設等総合管理基金が設置され、24億円の積立てで本年度スタートいたしました。基金の積立て目標額は当分の間設けない、このようにされていますが、今年度中に策定される中長期保全計画等を踏まえ、新年度予算編成における更なる積立て、活用の考え方を伺います。  次に、LGBT、セクシュアルマイノリティの権利確立に向けた取組について伺います。  9月市議会定例会で、LGBTなど性の多様性を認め尊重する人権施策の実施に関する請願が全会一致で採択され、この定例会に市としての対応が報告されております。広報ながの12月号への特集記事の掲載やアンケートの実施、人権研修会のテーマへの推奨など、一定前向きな取組が始まっていると認識しております。しかしながら、LGBTに関する専門相談窓口の開設については、報告書を読む限り、なお課題として残っているのではないか、そのように受け止めている1人です。  5点質問いたします。  1つに、アンケートを通じて実態把握をしようとの問題意識は共有したいと思いますが、声を上げられないセクシュアルマイノリティの置かれている立場、厳しい現実に鑑み、性の多様性を受容し尊重する人権感覚に支えられた豊かな想像力を持って行政が施策展開をリードすべき課題であると考えます。基本的な認識はいかがか、お伺いをいたします。  2つに、長野市人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例に基づいて設置をされております人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会、この審議会において専門分科会などを設けて専門的知見による施策の取りまとめを検討していくことも一つの手だてではないかというふうに考えます。見解を伺います。  3つに、同性パートナーシップ認証制度の導入についてです。  LGBTに対する理解を広げるには、行政の後押しによって社会的な承認を広げることが鍵だと考えます。全国的な状況を見据えながら前向きに検討し、多様な性的指向、性自認を受容する当たり前の社会を長野市からもつくり上げていく必要を痛感いたします。基本的な考え方はいかがか伺います。  4つに、性の多様性を認め尊重する視点から、市の各種申請書や証明書において男女の性別表記の廃止に向けた取組が必要と考えております。既に担当課に照会し、現状把握に取り組んでいるとのことなんですが、全国的にも印鑑登録証明書からの性別表記の廃止、あるいは国民健康保険証における性別の裏面表記、各種申請書における性別表記の廃止が進んできています。本市としての取組はいかがか伺います。  5つに、小・中学校におけるLGBT教育の取組についてです。七二会小学校、中学校における当事者を招いての講演会を初め、更北中学校では先生が自主的にLGBTアライのピンバッジを作成、着用し、理解の輪を広げる取組も始まっております。私が今付けているピンバッジが、更北中学校の先生が作られたLGBTアライのバッジです。アライというのは、支援するとか理解者であるという意味なんですね。更北中学校の中では、かなりこのピンバッジが自主的に先生たちの間に広がっているというふうにお伺いをしております。教育委員会としての取組状況及び今後の取組方針について伺います。  次に、少子化に対応した子供にとって望ましい教育環境の在り方について質問いたします。  少子化に対応した子供にとって望ましい教育環境の在り方について審議をいたしました活力ある学校づくり検討委員会がまとめた答申について、教育委員会として答申を尊重し、議会の小・中学校の在り方調査研究特別委員会と共に検討を深めたいとしてきました。最終まとめのポイントは、小学校6年間と中学校3年間を連続した9か年と捉え、小学校低・中学年期における個の育ち、小学校高学年期における集団の中での育ち、中学生期の自立への育ちといった発達段階に応じた新たな学びの場が必要であること。そして、新たな学びの場をできる限り地域に学校を残したいとの観点と、多様性ある集団の中での学びをつくる、こうした観点の双方からつくり上げていきたいといった視点、考え方が打ち出されていることにあると認識しております。また、小学校は1つの学年に複数の学級が望ましい、中学校は小学校より大きな集団が望ましいとの考え方も示されました。  長野市の全ての児童・生徒にとって、義務教育課程9年間を連続、連携させ、それぞれの発達段階に応じ、知・徳・体、バランスのとれた人間力、たくましく生き抜く力が養われる教育環境づくりの指針となることを期待する1人です。しかしながら、こうした視点、考え方に基づき、どのように発達段階に応じた新たな学びの場をつくり出していくのか、この具体策は提示されていないことが課題であると指摘してまいりました。  私は、共有すべき視点と具体的な対策が一体となって初めて、それぞれの地域の特性に応じた教育環境の再構築に対する合意形成を図ることができるのではないか、小・中学校の在り方は、地域ごとに優れて個別、具体的な課題であり、であるからこそ具体策の原案を早期に整備し、市民に提示、議論を起こし合意の下にまとめ上げていくことが重要であると考えます。  こうした観点から3点質問いたします。  1点目です。教育委員会では既に市PTA連合会を初め校長会、住民自治協議会等への説明会に取り組んでいらっしゃいます。寄せられている特徴的な意見は何なのでしょうか。さらに、今後中学校区単位での説明会、意見交換会に組織的に取り組む必要があると考えます。いかがでしょうか。  2点目、教育委員会でこうした説明会用に作成された資料の中で、小学校の低・中学年、1年生から4年生について、地域の見守りの中で育つことや通学距離の問題も配慮し、児童数が減少した場合には低・中学年だけの学校も考えると初めて具体的な方向性をこっそりと示したと認識しています。信濃毎日新聞が昨年2月に報じた小学校5年生、6年生の高学年は2学級以上になるように統合する、この考え方を公式に追認した格好になっているのではないでしょうか。既に児童数が減少している現実を考えれば、少子化に対応する一つの打開策とも考えられます。  しかしながら、メリット、デメリットをどのように整理し、考え方を提示されたのでしょうか。パブリックコメントでは、学校区の変更や高学年同士の編成による学校設立が必要という意見と、小規模の学校は1年生から4年生だけになり、最上級生としての6年生の育ちがなくなってしまうとの不安を表明する意見が両論示されました。議会が主催した市民との意見交換会でも、こうした高学年の統合授業案に対して違和感を指摘する声が相次ぎました。小学校高学年の統合授業方式の具体像は、今後いかなる工程で原案をまとめ、市民に提示し、市民合意をつくり上げていくお考えなのか伺います。  3点目、最終まとめは、いわゆる学校の統廃合や規模適正化等の配置計画の類いではないことを強調いたしました。それでは、教育委員会は学校の統廃合についてどのように考えているのかが次には問われることになるのではないでしょうか。まとめを踏まえ、小学校低・中学年の学校を維持する、高学年は統合授業により中学校との連携、接続を円滑に行うという考えであれば、その段階で、小規模中学校、大規模中学校が既に併存をしている中にあって、中学校の統廃合という問題が浮上するのではないでしょうか。この問題にどのように対処、対応されようとしているのか、考え方を伺います。  私は、少なくとも学校の統廃合問題については、上からの押し付けではなく、当該校区の地域住民の発意によることが原則であると考えます。併せて所見を伺います。  さらに、別角度からの質問になりますけれども、小・中学校のエアコン整備計画がまとめられました。確実に整備が進むことを大いに期待したいと思います。その上で、県教育委員会では夏休み期間の延長の検討を打ち出しました。これは、是非全小・中学校で足並みをそろえ、実現する方向で早期に対応方針を示すことが必要なのではないかと考えております。見解を伺います。  次に、放課後子ども総合プランにおける国の職員配置の基準撤廃の動きに関して質問いたします。  厚生労働省は、11月19日に開かれた地方分権改革の有識者会議で、放課後児童クラブ、すなわち長野市でいえば児童館、児童センター、子どもプラザの職員配置や資格の基準を事実上撤廃する方針を示しました。現行の基準では、1教室に職員2人以上で、そのうち1人は保育士や社会福祉士などで、かつ県の研修を受けた支援員の配置を決め、これを従うべき基準としてきています。これを参酌すべき基準に緩和し、事実上研修を受けていない職員1人だけで対応することも可能になるという案だと理解をしています。確かに、市内の児童センター、子どもプラザでは支援員の確保に四苦八苦されている現状がありますが、これは処遇改善が追い付いていないことが背景にあります。  改革ながの市民ネットは、放課後子ども総合プランの有料化に反対してまいりましたが、今回の基準撤廃は、子供たちの放課後の安全な居場所の質を決定的に低下させるもので、容認できるものではないと考えております。市においては、放課後子ども総合プランの運営に当たり、現行基準を維持し続け、プランの質の向上、支援員の処遇改善にしっかり取り組む体制を堅持されたい。見解を伺います。  次に、公共交通を軸としたまちづくりの推進について質問いたします。  9月市議会定例会におけるまちづくり対策特別委員会の委員長報告では、BRT導入の可否の検討を求めました。市内の基幹交通軸である南北交通軸へのBRTの導入は、利便性ある交通ネットワークの基軸となるものと考えます。棚上げにすることなく、前向きな検討を望むところです。見解を伺います。  また、交通ネットワークの形成の観点から、市が発案していろいろな調査、住民の皆さんとの対話を重ねてきた鉄道の新駅設置、すなわちしなの鉄道北しなの線における北長野駅から三才駅間の新駅設置についてです。最近、状況についてなかなか議会で耳にすることがありません。この新駅設置の検討はどのようになっているのか伺います。  松本市で11月21日、平日ノーマイカーデーが実施されました。バス専用レーンの設置、臨時のパーク・アンド・バスライド駐車場の設置、朝夕の通勤・通学時間帯での路線バスの増便、これらをパッケージにした取組です。まだ検証のほどは明らかにされておりません。待ちたいというふうに思います。  私は、この間、公共交通ビジョン及び地域公共交通網形成計画に盛り込まれた公共交通の日の設定や、もう2回バス乗車運動、大型店舗駐車場を活用したパーク・アンド・バスライドなどの具体化と併せ、県の県下一斉ノーマイカー通勤ウイークを市独自に拡充して、新たなノーマイカー通勤運動及び自動車利用規制を早期に具体化することを提案し続けてまいりました。それだけに、今回の松本市の取組は先を越されたなという感を抱いている1人ではあります。  そこで、2点質問いたします。  1点目、都市整備部交通政策課では様々な検討を進めている段階にあると認識はしておりますが、松本市の取組事例などを参考に、長野市版ノーマイカー通勤運動を早期に具現化することを改めて求めたいと思います。見解を伺います。
     2点目、併せて市内事業者及び市民が参画するノーマイカー運動推進の市民組織の立ち上げを提案いたします。市民理解を広げるとともに、公共交通への利用転換を確実にするプラットフォームとしての役割を担う市民組織です。見解を伺います。  次は、安全・安心な水を守る、水道法改正と、長野市水道事業の将来について質問いたします。  若槻地区における老朽化が原因と見られる水道管破裂事故が発生し、市民生活に大変大きな影響をもたらしました。老朽化した水道管の更新事業は、水道施設整備事業計画に基づいて進められているところですが、更新時期を早めることはできないのか。市民の不安を解消していくためにも、可能な限りの前倒しを求めるところです。原因究明状況と併せて今後の対応について伺います。  さて、現在国会で審議されている水道法改正案、明日にも成立の見通しと報じられております。この水道法改正案は、県を中心とする広域連携による基盤強化と、施設を自治体が保有しつつ、民間事業者が運営するコンセッション方式の導入、この2つがポイントとされております。  そこで、2点質問いたします。  1つ目は、広域連携についてです。長野市としては、まず市営水道と県営水道との統合が長く懸案課題とされてきておりますが、水道法の改正を機に、事業経費の圧縮、財政の健全化をにらみながら県と連携し、広域連携による道を開いていくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。  2つ目は、コンセッション方式の導入についてです。この方式では、民間事業者が運営権と料金徴収権を保持することから、市民の大切な生活インフラである水道を利益重視の競争原理にさらしてしまう危険性があります。水道民営化に大きくかじを切るものと言わなければなりません。  水道民営化を導入した世界の多くの自治体では、水道料金の高騰等によって再公営化するという動きが相次いでおります。詳しく報道されているところです。本市としてコンセッション方式の導入は選択肢としない、このことを明言し、市民の生活に欠かせない水道事業は民営化しないことを求めたいと考えます。見解を伺います。  最後に、長野市開発公社の在り方について質問いたします。松代荘のリニューアルに当たり、長野市開発公社から市に7億円の特定寄附を受け、事業を進めることになりました。長野市開発公社にこれだけの留保金があったのかと驚いた1人ですけれども、一般社団法人への移行に伴う課題と今後の長野市開発公社の在り方について質問いたします。  今から12年前、平成18年、長野市では長野市外郭団体見直し指針を策定し、翌平成19年には長野市外郭団体見直し指針に基づく対応状況がまとめられました。この対応状況の中では、長野市開発公社について、今後指定管理者制度による他事業者の参入や私の所有する私有施設の廃止等の見直しが進むことによって、公社の経営や職員の雇用に影響を生ずることが懸念されることから、受託事業のうち長野市開発公社が独立採算で経営が可能なものについては施設譲渡を行い、民営化を進めるとともに、長野市開発公社の自立性を高めていく必要があるとされておりました。  そして、今日、9月市議会定例会に監査から報告された財政援助団体等監査報告書では、長野市開発公社の存在意義が問われていると厳しく指摘しました。従来どおり公益性に重点を置いた経営を維持するのか、これにとらわれない収益性重視の経営にシフトするのか、自らの立ち位置を明確にしなければならない時期であると強く迫り、長野市開発公社自らが公社の在り方を主体的に検討し、実施に移すことを期待するとまとめられておりました。  長野市開発公社が指定管理を受ける観光施設等は、市民にとっても、観光客にとっても公益性の高い施設です。長野市には出資者、財政援助者としての責務があり、この責任から免れることはできません。外郭団体見直し指針から12年、長野市開発公社の主体的な取組はいかなるものであったのか、市はどのように指導してきたのか。そして、今回の監査委員の指摘を受け、市はどのように指導、監督を強めるお考えなのか、長野市開発公社の在り方をどのように変えていこうとされているのか、見解を伺います。  また、監査報告書では、条例や基本協定、契約事務、経理、指定管理、財産に関する事項について、実に多くの改善事項が指摘されました。異なる会計間の資金流用で丼勘定をうかがわせるような指摘事項もありました。極めて不透明な経営、運営が浮き彫りになっていたのではないかと思います。改善は図られているんでしょうか。その現況を伺います。  次に、公益目的支出計画について伺います。  一般社団法人に移行するに当たり作成され、県から認可された公益目的支出計画では、平成25年度末の正味財産のうち約14億5,700万円を公益目的財産額とし、公益的事業を実施するとされております。長野市開発公社の平成30年度事業計画では、計画の進捗を図るため、定款第4条第1号、健康増進及びスポーツ振興並びに定款第4条第3号、種の保存及び動物愛護に関する啓蒙普及に基づいて、長野市に寄附をすると事業計画では示されております。前者は松代荘のリニューアルに関する特定寄附なんだろうなと受け止めております。素朴な疑問なんです。後者、種の保存及び動物愛護に関する啓蒙普及に関するものは、茶臼山動物園の運営に関する特定寄附と思われるんですけれども、後者の特定寄附の内容について明らかにしていただきたいと思います。  次に、長野市開発公社の直営事業として展開されている墓地・霊園事業を取り上げます。  浅川にある長野市霊園は、環境的には大変恵まれている一方で、管理事務所の生活雑排水の垂れ流しが懸念されるような処理やくみ取り式のトイレ、砂利敷の駐車場や通路など、施設そのものの安全性、利便性には多くの課題があり、市民からも早急な改善を求める声が届いております。特に、高齢者や障害者の皆さんにとってはバリアフリーと言える状態では全くありません。7億円を市に寄附できる留保金があるのであれば、直営事業である霊園事業に投資すべきだと考えるのは私1人ではないと思います。霊園事業は、墓地の使用料、管理料を収入とする特別会計で賄われており、黒字決算とされております。黒字分を基金化し、施設の改修、改善に充てる事業計画が求められるところであり、なおかつ長野市開発公社全体の収益から直営事業である霊園事業に繰り出し、施設改善を早期に進めることが必要ではないでしょうか。見解を伺います。  また、細かなことになります。長野市公式ホームページにおける長野市霊園へのリンクはありません。松本市は、お悔やみ欄に様々な死亡届の提出であるとかと併せて墓地、霊園へのリンクを張って市民に案内しております。長野市開発公社の公式ホームページをのぞいてみると、長野市霊園はその他の施設に掲載され、なかなか霊園情報にたどり着きません。早急な改善を求めるところです。いずれも、長野市開発公社の主体的な取組が問われるところなんですが、市として実効性を伴う的確な助言、指導が必要だと考えます。見解を伺います。  以上です。理事者の皆さんの真摯な、そしてなおかつ前向きな答弁を求めたいと思います。      (32番 布目裕喜雄議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 初めに、改革ながの市民ネットの予算要望に対する私の受け止めと新年度予算案への反映についてお答えいたします。  平成31年度の予算編成に当たりまして、改革ながの市民ネットの皆様から、人口減少、少子・高齢化社会を見据え、本市が抱える喫緊の課題について、様々な視点から課題解決に結び付けるための提案を頂いたものと受け止めております。医療・介護の充実、子育て支援、公共施設マネジメントの推進など、重要性については私も強く共感をするところでございます。係る施策について、新年度重点的に取り組むYOBOU事業を大きなテーマとする中で、できる限り予算に反映していきたいと考えております。  また、予算要望書の中で、市長2期目中間の予算編成を迎え、政策や公約の実施と将来に向け、更なる方針提示のときとされております。私は、市長2期目の1年が経過した今、将来世代の負担を軽減する視点を常に持ち、公共施設の在り方を含めた人口減少社会への対応に道筋をつけ、持続可能な行政運営基盤を確立し、人と地域がきらめく元気なまちを持続・発展させることが私の使命であると考えております。その思いも新年度予算に生かしてまいります。  次に、まちづくりアンケートの施策優先度結果の反映についてお答えいたします。  毎年度実施しておりますまちづくりアンケートでは、第五次長野市総合計画前期基本計画の55施策のうち、特に力を入れるべき施策は何かを5,000人の市民に質問しており、結果については私も注目しているところであります。  平成31年度予算編成に向けまして、本年9月に新規・拡大事業ヒアリングを実施したところでありますが、その中で市民要望が高かった介護などの高齢者福祉サービスの充実については、加齢に伴う身体機能の低下や健康障害を防ぐ、いわゆるフレイル予防に向けた取組が関係する部局から提案されたところであります。また、同じく市民要望が高かった結婚、妊娠、出産、育児への継続的支援と、子供が安心して学べる支援体制の充実については、児童虐待防止対策や小中学校クール化事業など、子供たちの安全を守る取組も提案されております。  このように、アンケート結果を全庁的に共有し、各部局の予算編成に生かしているとともに、年明けに行う予算の市長査定では、私自身がアンケート結果を念頭に置きまして査定を行うことを考えております。新年度予算に市民の声を反映してまいりたいと考えております。  次に、第五次長野市総合計画の進捗管理のために実施した今年度のアンケート結果から、どのような今日的課題がうかがえるかについてお答えいたします。  回答者自身の実践状況に関する質問では、住民自治協議会、区、自治会などの活動やまちづくりに関わるボランティア活動などに参加している、市内のスポーツ施設でプロスポーツや各種競技大会を観戦しているなどの5項目が下位となり、市民の社会参加の機会が少なくなってきている課題を示していると思われます。このため、特に高齢者の社会参加の機会を増やしていくことが将来的なフレイル予防につながるものと考えております。  また、アンケート結果を昨年と比較いたしますと、地域の環境美化活動など、良好な生活環境を保つための取組に参加している、子育てしている家庭を温かく見守り、必要なときには手助けしている、御近所の高齢者を温かく見守り、必要なときには手助けしているという設問に対する市民の実践割合が低下しており、地域での支え合いや思いやりの意識が希薄になってきている課題を表しているものと思います。  このため、共助へつながる教育、啓発を重点的に取り組み、精神的な豊かさや思いやりの醸成を図っていく必要があると考えております。これらの内容は、本年10月に総合計画推進本部会議を開催し、各部局へ政策への反映を指示したところであります。  次に、憲法改正についてお答えいたします。  憲法9条は、恒久平和をうたう日本国憲法の特徴の一つであり、これまでも9条を巡っては自衛隊を含めて様々な考えの下で議論が行われてきたと承知しております。  私は、これまで積み上げられてきた議論を踏まえる中で、将来の日本の平和を見据え、安全保障に支障がないよう議論を進めるべきと考えております。9条改正が大変注目されているところでありますが、その他の条項なども含め、国民の幅広く慎重な議論を経た上で改憲の必要があると判断されたときには適正な手続を経るものと考えております。  次に、オスプレイの飛行訓練の中止の働き掛けについてお答えいたします。  本年10月1日に、5機のCV−22オスプレイが横田飛行場に配備されたことは承知しております。配備後にオスプレイが本市上空を飛行したといった情報はありませんけれども、この問題は県全体で取り組むべきものと考えておりますので、訓練におけるオスプレイの飛行につきましては、引き続き県を通して情報の入手などに努めるとともに、目撃情報収集に協力する体制をとってまいります。  オスプレイの配備、米軍機の訓練などにつきましては、安全保障政策日米安全保障条約を踏まえて、国が基本的に責任を持って対応していく課題だと考えておりますが、今後も市民の生命及び財産など、安全への影響が懸念される場合には、県及び県市長会と連携して、国に対してしっかりと要請してまいりたいと考えております。  次に、消費税増税に対する見解を、という御質問についてお答えいたします。  我が国では、急速な高齢化と少子化の進行に伴い、社会保障費の加速度的な増加が危惧されております。超高齢化社会を支える現役世代にとりましても、負担の増大が懸念されているところであります。  このような中、平成24年に消費税率を5パーセントから10パーセントへ段階的に引き上げ、社会保障と税の一体改革を進めるとされたことに基づき、平成31年10月には10パーセントへの税率引上げが予定されております。消費税は、現役世代のみに負担を集中させず、広く負担を求める制度であります。議員御指摘のとおり、消費税は所得の低い人の負担感がより大きくなると言われておりますが、今回の引上げ分は社会保障費に充てられることから、この税の負担によって平等にサービスが提供されるものと考えております。  消費税の他にも、累進課税であります所得税、贈与税など、様々な税があります。税体系全体の中で多くの納税者が不公平感を持たずに経済が安定することが肝要であると考えております。全国市長会でも、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指した社会保障・税一体改革の実現に向けまして、10パーセントへの税率引上げを確実に行うよう国に求めているところであり、私といたしましても連携して活動していきたいと考えております。  なお、国では消費税率10パーセントへの引上げに際し、経済対策として軽減税率制度の実施や、また低所得者、子育て世帯向けプレミアム付き商品券の発行などを盛り込む予定であり、併せて今後消費税率引上げの必要性や、その影響を緩和する措置などについて、国民に分かりやすく広報するとしております。市といたしましても、市民の皆様の生活に影響があることから、今後の国の動向を見守ってまいりたいと思います。  次に、公契約条例の制定に関する現段階における検討状況等についてお答えいたします。  現在制定されております公契約条例の多くは、入札の競争性、透明性の確保、公共事業の適正な履行と品質の確保、地域経済の活性化、適正な労働環境の確保などを大きな柱として、その実現に向けて発注者と受注者の責務などを定めております。  今年度は、既に条例を制定している中核市などに、効果と課題などについて具体的な調査を実施いたしました。調査を行った自治体では、効果の主なものとして、労働環境に関する受注者の意識が向上した、あるいは、地域経済の活性化につながっているなどがあり、一方、課題につきましては、条例の認知度が低いことや、条例の実効性をどのように担保していくかなどがありました。  制定自治体がこうした公契約条例に基づき取り組まれている各種の施策は、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の基本方針がベースとなっていると思われますが、本市におきましても同様に、品確法の趣旨を踏まえながら最低制限価格の引上げや市内事業者への優先発注、総合評価落札方式など、多様な入札、契約制度を運用しているところでございます。  本年7月時点における公契約条例を制定している中核市は、全体の1割程度と少ない状況にあるため、今後につきましては未制定の自治体の状況も含めて、更に調査を進めつつ、条例を制定している自治体と本市の入札、契約制度を比較しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 近藤教育長      (教育長 近藤 守 登壇) ◎教育長(近藤守) 1点目の説明会で寄せられた特徴的な意見は何かについてでございますが、これまで活力ある学校づくり検討委員会の審議のまとめ−−答申を受け、これからを生きる子供たちの教育と題して、市PTA連合会の教育懇談会で御説明いたしました。また、校長と個別に連携推進ディレクターが、答申と自校の課題と将来の学校規模の変化の推移を基に対話を進めてきております。多くの校長が答申の内容に共感し、異学年合同授業などの改革に取り組み始め、多様性のある集団の中での学びを話題にしながら、子供にとってより良いこれからの学校の在り方について、保護者、地域の皆さんと一体となって考えていくことが大事であると認識するようになってまいりました。  先日、11月30日に、第一地区住民自治協議会から要請を頂き、連携推進ディレクターが答申について説明いたしました。質問、意見として、小中一貫校という言葉が出てこないが、長野市はどうするのか。また、地域に学校を残すと書かれているが、近くにも学校が無くなった例があるなどが出されておりますが、ある程度答申全般の内容を御理解いただけたとの報告を受けております。  現在、この第一地区のように役員の皆様と未就学児保護者を初め、地域の皆様に説明、共有する場をつくり、答申について理解を深めていただくことができるよう、連携推進ディレクターが各地を訪問しておるところでございます。  中学校区単位の説明会につきましては、今述べましたように、まずは住民自治協議会と説明会の持ち方等について意向を確認するなどして取り組んでまいりたいと考えておりますが、将来恐らく必要になるであろうと思っております。  次に、2点目の説明に使用した資料についてでございますが、まず本年10月の市PTA連合会の教育懇談会の際には、答申を子供の育ちという点から、18歳までに育てたい具体的な姿や能力、態度と発達段階に応じた新たな学びの場を分かりやすくするため、小学校低・中学年と高学年の2つに分けて説明いたしました。活力ある学校づくり検討委員会においては、学校規模の異なる市内の小・中学校を視察後、授業や学習活動、人間関係や教科外活動、学校経営や運営、地域や保護者との関わり、通学区と行政区など様々な点から審議され、どの発達段階にあっても集団の学びが大切と、できる限り地域に学校を残したいという一見相反する2つに集約され、子供の育ちと学びの視点から発達段階に応じた新たな学びの場としてまとめられました。  この審議の過程の中で、議員御指摘のように小学校は複数の学級があることが望ましい、中学校は小学校より大きな集団が望ましいとされました。その一方、小学校の低・中学年は、地域の見守りの中で育つこと、通学距離の問題にも配慮が必要ではないか、できる限り現状の地域に近いところに子供たちの学びの場があってほしいとの願いが共有され、小学校低・中学年だけで構成する学びの場を考えたらどうかとまとめられたものであります。  この審議過程の中では、現在とは異なる学校の形態を想定したメリット、デメリットを整理することは行われておりませんでした。新たな学校の形態については、今後各地で未就学児保護者を初め市民の皆様に答申を丁寧に説明し、理解を深めていただき、意見を交換する中で子供の将来を見据え、みんなが集まって笑顔があふれる学校の具体像が明確になってくるものと考えております。  小学校高学年の統合授業方式の具体像についてでございますが、答申には小学校高学年では指導の専門性も大事ではないかと記されており、以前から各校で様々な工夫や試みがなされておりました。答申を受け、学校独自に高学年だけではなく異学年合同の連学年授業、さらには一部教科担任制の試み、さらには中学校区での小・中学校の教職員が一緒に研修する機会を持つなどの動きが出始めてきております。そこで、まず保護者を初め市民の皆様に本市のこのような学校の取組や他都市の合意形成の事例を紹介するなどして理解を深めることにより、イメージが具体化されるのではないかと考えております。  3点目の中学校の統廃合についてでございますが、答申には冒頭でいわゆる学校の統廃合や規模適正化等の配置計画の類いではないと前置きされております。市教育委員会では、子供のことを第一に考え、将来の児童・生徒数の推移も併せて御説明し、未来を担う子供たちのための学校づくりについて議論を深めていただく中でその問題を解決していただければと考えております。  最後に、少なくとも学校の統廃合は当該校区の地域住民の発意によることが原則ではないかについてでございますが、私も今まで申し上げてまいりましたように、住民の発意によることをまず大切に進めてまいる所存であります。議員から大事な点を御教示いただきましたことに感謝申し上げ、今後も様々な場で議論を深め、住民と協働して進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 高見澤上下水道事業管理者      (上下水道事業管理者 高見澤裕史 登壇) ◎上下水道事業管理者(高見澤裕史) 御質問にお答えする前に、過日11月13日未明に若槻団地で発生をいたしました水道管破裂事故によりまして、多くの住民の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたことに対しおわび申し上げます。  それでは、私から安全・安心な水を守る水道法改正と長野市水道事業の将来についてお答えいたします。  初めに、水道管破裂事故の原因究明の状況でございますが、若槻地区において破裂事故が発生した水道管は、昭和40年に布設され、布設から既に53年が経過していることから、この度の破裂事故は主に経年劣化が原因ではないかと考えておりますが、それ以外にも水圧変動による破損など、様々な事故原因が考えられます。そのため、現在、ダクタイル鉄管の材質の研究、品質向上などの技術活動を行っております一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会に、破裂した水道管の強度や埋設場所周辺の土質と水道管劣化との関係など、専門的な見地での原因の分析を依頼しているところでございます。  次に、今後の対応についてお答えいたします。  上下水道局では、平成28年度に長野市水道ビジョンで掲げた強靭な水道を実現するために、人口減少に伴う水需要の減少を踏まえた適正な規模での老朽施設の更新や、今後20年間で基幹管路を更新するなど、50年後を見据えた長野市水道施設整備計画を策定するとともに、この計画を確実に実施していくために、更なるコスト削減や定期的で段階的な料金の値上げを考慮した財政計画により、投資と財源のバランスを図った経営戦略を策定いたしました。  更新を前倒しするための事業費の増額には、財源確保のために料金の大幅な値上げを検討する必要があることや、老朽管が多く存在する中心市街地や都市計画道路など、幹線道路での更新工事は交通規制に伴う交通渋滞など、市民生活への影響が大きくなるため、計画を前倒して早めることは難しい状況でございます。  次に、広域連携についてお答えいたします。  水道事業の広域連携には、老朽施設の改築・更新費用の負担方法や料金格差など、解決すべき課題は多いものの、施設の統廃合による水運用や維持管理の効率化、また人材、資金など、経営資源の効率的な活用を図れる可能性がございます。  本市の広域連携に関する取組といたしましては、平成26年度に長野県企業局、長野市、上田市、千曲市、坂城町により水道事業運営研究会を設置いたしまして、水道事業の相互理解を図りつつ、地域におけるより良い水道事業の在り方を検討しております。水道事業運営研究会には、専門的事項を調査研究するために施設・給水エリア分科会、広域防災体制分科会、水質検査分科会、料金徴収分科会の4つの分科会が設置されておりまして、具体的な広域連携の方策について検討を行っております。  分科会の主な取組といたしましては、施設・給水エリア分科会では、将来の水需要予測と広域的な水運用計画を研究しており、また広域防災体制分科会では、長野県企業局と各市町間の災害時応援協定の締結や、合同防災訓練を実施し、災害時の連携の強化を図っております。また、平成29年度には、長野地域振興局により管内の水道事業体で構成する長野圏域水道事業広域連携検討会が設置されまして、水道事業の課題や取り組むべき方策を共有し、地域における連携方策等についての検討が始まりました。本市といたしましては、県が中心となり進めているこうした広域連携の取組に参加する中で、県と連携し、地域にふさわしい広域連携について研究してまいりたいと考えております。  次に、コンセッション方式の導入についてお答えいたします。  本市の水道事業は、起伏が多く、人口密度が低い給水区域の中に水源や小規模な水道施設が多数点在する非効率な地域特性を有しているため、維持管理の効率化を図りながら運営する必要がございます。以前、上下水道局日本政策投資銀行、民間コンサルティング会社が共同で官民連携手法の導入について調査、研究したところ、本市水道事業の置かれている環境や、本市における現在の事業規模等では民間事業者の参入は難しいとの判断がなされた経緯がございます。また、1980年代以降に民営化を導入したフランスドイツでは、水道料金の高騰や水質の悪化、行政側の技術の喪失などの課題が顕在化し、再公営化された事例もございます。  上下水道局では、水道に関する技術を職員が継承し、組織の中で技術力を高めていくことを重視しており、水質等の安全性の確保や災害時等のリスク対応力といった観点から、現時点では直ちにコンセッション方式導入の検討に入ることは考えておりませんが、他事業体での導入による効果や課題等は見極めていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(小林治晴) 倉石総務部長      (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) 私からは、公共施設マネジメントについてのうち、初めに市民と共に作る計画の御提案についてお答えします。  公共施設適正化のための再編は、持続可能な行財政運営を実現していくための縮減目標を前提とした見直しになりますので、市民の皆様の御理解をいただくことが大きな課題であると考えております。  これまでも、有識者や公募市民で構成される公共施設適正化検討委員会において御意見をお聴きするとともに、市民から選出された議員で構成されます公共施設の在り方調査研究特別委員会からの御意見を反映させながら公共施設マネジメントを進めてまいりました。  また、公共施設は行政サービスを提供するための手段であり、施策に応じて設置されております各種審議会等からも関連する施設に対する御意見を頂くことになりますので、新たな組織の設置について想定してはおりませんが、できるだけ多くの皆様の御理解を得ていく必要があると考えております。  公共施設マネジメントの必要性を御理解いただくために現在行っておりますワークショップや出前講座などに取り組む中で、施設再編、再配置について更に広く御理解いただくための取組についても検討してまいりたいと考えております。  次に、中長期保全計画を踏まえた公共施設等総合管理基金の活用についてお答えします。  現在、この基金の規模や、基金を活用する事業を検討するため、改めて200平方メートル以上の建物について、今後40年間の中規模改修、長寿命化改修及び更新に係る費用を試算し、中長期保全計画としてまとめる作業を行っております。試算額の精査中であり、具体的な額はお示しできませんが、作業を進める中では2038年までの20年間に旧耐震施設の建替え時期が集中すること、また2021年からは築後40年を経過した新耐震基準の建築物の長寿命化工事を始める必要があることから、まずは今後20年間をどのように乗り切るかが大きな課題になることが分かってまいりました。  この傾向を踏まえ、過去の事業費における国庫補助金や起債の状況から、一般財源ベースで今後の改修、更新に必要となる負担額を推計した上で、今後の積立て方法等も含めて方向性を出し、市議会公共施設の在り方調査研究特別委員会の御意見もお聴きした上で、今年度内には基金の規模や当面の活用の考え方をお示ししたいと考えておるところでございます。 ○議長(小林治晴) 西島企画政策部長      (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) 長野市開発公社の在り方についてお答えいたします。  なお、御質問のうち長野市開発公社から市に対する寄附の件につきましては後ほど商工観光部からお答えしますので、私はそれ以外の部分についてお答えします。  初めに、平成18年に市が作成した外郭団体見直し指針に基づくこれまでの長野市開発公社の取組と市の指導状況についてお答えいたします。  平成18年の指定管理者制度の創設によりまして市が設置した公の施設の管理について、競争原理が導入されたことから長野市開発公社の業務の縮小が懸念されたため、長野市開発公社におきましては収益を上げるための独自の取組を行ってまいりました。例を挙げますと、リバーフロントスポーツガーデンの園庭緑化事業、飯綱観光施設のフォレストアドベンチャー、長野市霊園の再貸付け、松代荘の日帰り温泉入浴時間延長、茶臼山、城山両動物園におけるグッズ販売などがあります。  また、外郭団体見直し指針で指摘されました施設の譲渡による民営化につきましては、動物園や観光施設について、独立採算での経営は難しいとの判断が長野市開発公社から示され、それを受けて市としては、地域振興のために必要な施設であることから、従前と同様のスキームでの運営をお願いしてきたものであります。指定管理施設に関しましては、市においてモニタリング評価を行うとともに、平成30年度から市職員1名を長野市開発公社に追加派遣し、観光施設等の収益の改善やサービスの向上に努めているところです。  次に、今回の監査委員の指摘を踏まえ、長野市開発公社の在り方をどのように変えようとしているのかとの御質問にお答えいたします。  長野市開発公社は、昭和41年に民法上の公益法人として設立され、別荘地や住宅団地の開発、霊園の分譲など、公社直営事業により正味財産を増加させてきました。国による公益法人改革に伴い、平成25年4月に一般社団法人へ移行し、公益法人の扱いは受けなくなりましたが、長野市が50パーセント以上を出資する法人として、地域振興など公益的な役割を期待されているものと考えております。  長野市開発公社の定款第3条を要約いたしますと、公社の目的は、長野市が策定した総合計画に沿って、公共施設の管理、その他の事業を行うことで豊かで活力ある地域社会の形成に寄与することとしております。したがいまして、長野市の政策判断と密接な関係を保ちながら事業運営を進めていくとともに、市の指定管理料の支出を抑えるため、赤字事業については赤字の縮小、更には黒字化を模索すべきでありまして、中長期経営計画の策定に当たっては更なる経営努力を求め、必要な指導をしてまいりたいと考えております。  次に、監査報告書の指摘事項についてお答えいたします。  平成29年度、30年度に実施された財政援助団体等監査におきまして監査委員から御指摘があった事項につきましては、長野市開発公社において未整備であった書類の整備や適正な経理処理に改めるなど、事務処理上問題があると指摘された事項について速やかに対応している状況であります。また、市の所管施設に対する指摘事項につきましても、財産台帳の整備など、各施設の担当課において改善に取り組んでいるところであります。  次に、長野市開発公社の霊園事業についてお答えいたします。  長野市開発公社の直営事業である長野市霊園は、施設の老朽化が進んでおり、今後大規模な改修が必要となることから、改修計画を策定し、改修費用の積立ても考えていく必要があります。霊園事業は、現在黒字のため、公益目的支出計画として認められていませんが、積立てにより収支が悪化することが見込まれますので、公益目的支出計画の変更について検討するよう指導してまいります。
     最後に、長野市ホームページのお悔やみページに長野市霊園のリンク設定がされていないことにつきましては、長野市霊園は本市の指定管理施設ではなく、長野市開発公社自らが建設、経営を行っている施設であることから、民間が経営する墓地、霊園と同様の扱いで市のホームページにリンク設定はしておりません。長野市開発公社のホームページ内で長野市霊園が見付けづらいとの御指摘につきましては、分かりやすく改善するよう長野市開発公社に依頼をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 増田地域・市民生活部長      (地域・市民生活部長 増田武美 登壇) ◎地域・市民生活部長(増田武美) 私からは、まず自治基本条例の制定についてお答えいたします。  自治基本条例につきましては、各自治体において自治基本条例やまちづくり基本条例などの名称で、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めたものでございまして、県内では上田市など6つの市、5つの町で制定されております。全国で制定する自治体は、平成22年度の38団体をピークとして年々減少し、平成28年度は13の自治体、平成29年度は5つの自治体で制定されております。  本市では、住民自治協議会の本格的な活動開始から10年を迎え、既に住民との協働により、それぞれの地区独自の活動が定着しております。また、組織や役割分担、業務内容などについても市と情報共有しながら、地区住民の合意形成を得る中で、地区の実情に合った内容としてお決めいただいております。  このことから、市として統一した基準を示すことは、これまで時間を掛けて築き上げてきました地区それぞれの住民活動にかえって逆行するものとなるおそれもございます。そのため、これまでもお答えしておりますとおり、自治基本条例の制定によるものではなく、自分たちの地域のことは自分たちでつくるべく、各住民自治協議会の主体性と自律性を尊重し、地区の特徴を生かしたまちづくりに積極的に取り組めるよう、今後も地区活動支援担当である支所長を中心として支援してまいりたいと考えております。  続きまして、LGBT、セクシュアルマイノリティの権利確立に向けた取組についてお答えいたします。  セクシュアルマイノリティの人権は、長野市人権政策推進基本方針におきまして、性的指向及び性同一性障害を人権に関する問題の一つとして取り上げております。  近年、本市を初め複数の市で、LGBTなど性的少数者の人権を尊重する施策の推進についての請願が出されており、これは当事者の方々が日々抱える生きづらさの表れであると深く認識しているところでございます。  本市におきましては、人権教育指導員及び住民自治協議会の人権啓発担当者等を対象とした研修会でLGBTについて取り上げ、当事者の方の御講演をいただきました。また、本市が事務局を担当しております市内約350事業所から成る長野市企業人権教育推進協議会におきましても、研修会のテーマとして正しい知識と理解の習得を進めていただいているところでございます。また、広報ながの12月号の特集号を初め、11月末から1週間、第一庁舎1階市民交流スペースにおいて人権啓発ポスター、標語の展示に併せてLGBTに関しての啓発も行ったところでございます。  これまで取り上げることが少なかった分野であるため、正しい理解への啓発はこれからという状況であることを認識し、教育啓発を推進してまいりたいと考えております。  今回、セクシュアルマイノリティに関する市民意識調査を実施し、現在その集計をしているところでございます。アンケートの中では、あなたの周りに性的少数者の方はいるかという質問に対して、いると回答した方は、平成27年に民間が全国的に行った調査の結果であるところの7.6パーセントと類似した結果が見込まれ、改めて本市においても相当数の当事者がいらっしゃるということを認識するところでございます。  また、現在セクシュアルマイノリティに関する活動を行っている市民団体と関わりを持たせていただく機会を得ており、今後当事者の皆様初め、この課題に取り組んでいらっしゃる方々と連携を図ってまいります。  本市といたしましては、市民への正しい理解と偏見や差別の払拭を目指し、当事者の皆様に寄り添い、その声をお聴きし、また声を上げられずに苦しんでいる方々へは共に課題解決する者として信頼を得ることに努め、施策を展開してまいりたいと考えております。  次に、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く審議会において、専門分科会等を設け、専門的知見による施策の取りまとめの検討についてお答えいたします。  この審議会は、同和対策や障害者等に関し専門性の高い方々に委嘱を行い、各施策の御審議をいただいております。平成30年度第1回の審議会では、各委員からLGBTについてそれぞれ貴重な御意見を伺うことができました。今後も、まずは本審議会においてセクシュアルマイノリティの施策について調査、審議をお願いし、本審議会のアドバイザーとして専門的見地のある方に御参加いただくなど、施策の構築に有効な手段を研究してまいりたいと思います。専門部会の設置につきましても、今後の状況の中で考えてまいりたいと思います。  次に、同性パートナーシップ認証制度の導入についてお答えいたします。  同性パートナーシップ認証制度を導入することは、セクシュアルマイノリティの方々が社会で直面する困難に対する解決の一端になると考えております。  本市におきましては、当事者の方々からの要望等を把握しながら、他市町村等の状況を参考に調査、研究を進めてまいります。  次に、市の各種申請書における性別表記の廃止の取組についてお答えいたします。  本市は、印鑑登録証明書には性別表記を行っておりませんが、国民健康保険証には性別表記を表面に行っております。各種申請書等につきましては、全庁的な性別表記についての取決めはなく、各課の判断に任せているところから、現在庁内各課に対して各種申請書、届出書等の中で性別欄などのあるもの等について調査、集約を行っております。今後、各申請書等における性別の必要性等について、関係各課との協議を行いながら研究してまいりたいと思います。 ○議長(小林治晴) 北原こども未来部長      (こども未来部長 北原千恵子 登壇) ◎こども未来部長(北原千恵子) 私から放課後子ども総合プランにおける国の職員配置の基準撤廃の動きに関してお答えします。  本年11月19日、内閣府が開いた地方分権改革有識者会議において、厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業における支援員配置基準を緩和する方針を表明しました。この基準緩和につきましては、自治体が地域の実情に応じ、子供たちのために最も望ましい形で放課後児童健全育成事業の運営を可能とするため、放課後児童クラブにおける国の従うべき基準については、廃止又は参酌基準化することを全国知事会や全国市長会などの地方関係団体が提案しておりました。今回、この提案に対する国の判断だと理解しております。  現在把握している内容は、おおむね40人以下とする支援の単位ごとに2人以上の支援員を配置するとした基準や、支援員は県が実施する研修を修了したものとする基準などを自治体の裁量とするものでございます。  この基準緩和には児童福祉法の改正が必要となり、国では所要の一括法案等を2019年通常国会に提出する予定とのことでございます。県にも問い合わせましたが、現時点では国から法改正等の具体的な内容は示されていない状況でございます。  本市でも、特に夏休みなど放課後子ども総合プランを1日開設する長期休業中には必要な支援員の確保に大変御苦労いただいている施設がある一方で、日によっては利用児童が極めて少人数になる施設もあり、施設や校区ごとに状況は異なっております。  放課後子ども総合プランは、子供たちの放課後等に安全で安心な居場所を提供する事業であることを踏まえ、今後、法改正や省令の内容を確認した上で、子供たちの安全が確保できる体制を最優先に考えてまいります。また、同時に引き続き処遇改善に努めることを通じて必要な支援員の確保に併せ、事業者や各校区の実情にも配慮した職員配置の運用について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 高橋商工観光部長      (商工観光部長 高橋 要 登壇) ◎商工観光部長(高橋要) 私からは長野市開発公社の在り方のうち、市に対する寄附についてお答えいたします。  長野市開発公社は、一般社団法人に移行する際に、移行前の純資産を公益目的に使用するため、公益目的支出計画を策定し、県から認可を受けており、この移行前の純資産の取扱いについては一定の制約を受けているということでございます。  長野市開発公社では、この資金を財源として、健康増進若しくはスポーツ振興、又は種の保存若しくは動物愛護に関する啓発普及に資する事業を使途の内容とする7億円の特定寄附を行うことを決定し、県の公益認定等審議会の審査を経た上で、本年7月に公益目的支出計画の変更に関わる県知事の認可を受けたところでございます。  また、この県の認可においては、寄附の使途の内容を特定したものであり、寄附を活用する具体的な事業については市の裁量に委ねられるものであることを確認しております。  このことを踏まえ、市では寄附の活用先として、市民及び観光客の保養と健康増進に資するための施設である、松代荘のリニューアル費用の財源に寄附金全額を充当する方針を決定したものでございます。御理解をお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 羽片都市整備部長      (都市整備部長 羽片光成 登壇) ◎都市整備部長(羽片光成) 私からは、公共交通に関する御質問についてお答えいたします。  初めに、BRT導入の検討についてお答えいたします。  長野市では、平成25年に新交通システムの導入可能性について調査を行った他、平成27年に策定した公共交通ビジョンや、平成29年に策定した地域公共交通網形成計画において、新交通システムの導入について検討することとしております。導入コストが膨大なLRTに比べ費用対効果が高いと思われますBRTが現実的な選択肢と受け止め、検討を進めてまいります。  定時性、速達性に優れ、大量輸送が可能となるBRTの特徴は、専用又は優先レーンを走行することで引き出されることから、円滑な交通を確保するためには車両の総量を抑制する対策も併せて実施していく必要がございます。まずは、導入可能性調査で示した方針のとおり、BRTに求められる機能と導入する目的や必要性を明確にするため、南北交通軸を念頭に置き、将来の需要予測や本市において実現可能なBRTの姿はどのようなものかについて検討を進めてまいります。  次に、BRTと関連があります長野市版ノーマイカー通勤運動についてお答えいたします。  本市におきましては、来年度4月からの運用開始を予定しているバスロケーションシステムの導入をきっかけとして、マイカー通勤から環境負荷の少ない電車やバス、自転車、徒歩などへ自主的に転換するエコ通勤運動の普及、促進に取り組むこととしております。  エコ通勤運動は、通勤者のみならず企業にとっても自社のイメージアップにつながるなど、多くのメリットがあります。そこで、このような取組を行う事業所を広く国民に紹介するエコ通勤優良事業所認証制度をツールとして活用し、全市的に認証事業所を増やすことで公共交通の利用促進につなげてまいりたいと考えております。  また、マイカー通勤を抑制することで渋滞緩和にも効果が見込め、ひいてはBRTの導入に向けた環境整備にもつながってくることを視野に入れているところでございます。  これに伴いまして、市役所といたしましても、一事業所として早期に認証を受け、率先してエコ通勤運動に取り組むこととしております。  次に、ノーマイカー運動推進の市民組織の立ち上げについてお答えいたします。  エコ通勤運動の推進体制として、公共交通事業者、警察、学識経験者等により構成され、本市の公共交通の在り方などについて協議していただいている公共交通活性化・再生協議会に(仮称)エコ通勤推進部会を設置することを検討しているところでございます。エコ通勤推進部会には、市内の経済団体や学識経験者に参加していただき、市内企業への具体的な働き掛けについて検討できればと考えております。  通勤者を対象としたエコ通勤運動を持続的に推進するためには、各企業において通勤手当が支給されていることなど、企業側の協力が不可欠であると考えております。まずは、市内企業に対してエコ通勤への取組を働き掛け、公共交通で通勤しやすい環境づくりから進めていくこととし、これを発展させて市民組織へと育てていくことも視野に入れながら取り組んでまいります。  次に、しなの鉄道北しなの線における北長野駅、三才駅間の新駅設置の検討状況についてお答えいたします。  この新駅設置につきましては、本市東部地域の交通ネットワークの充実が図られるという大きな利点を踏まえ、しなの鉄道、国土交通省、県、期成同盟会など、関係機関との協議や必要な調査を平成23年度から進めてまいりました。  一方、平成26年10月に、北長野駅、三才駅間の沿線住民などを対象に実施した需要予測調査によると、新駅の1日の推計乗車人数は1,160人で、うち北しなの線北長野駅と三才駅からの転換が370人、路線バスや私鉄など他の交通機関からの転換が790人と予測されており、他の公共交通機関への影響が大きいとする結果が出ております。これに加え、周辺道路整備の必要があること、駅周辺の生活環境等への影響などが課題となっているところでございます。  また、新駅設置を想定する地域の周辺は、北部幹線や高田若槻線といった道路の開通が予定されており、将来的には人や車の流れが大きく変わることが予想されております。  こうした現状を踏まえ、市としましては、今後の交通環境の変化を見極めた上で、改めて新駅設置について検討する方針でございます。  この方針につきましては、平成29年3月に、地元の北長野駅・三才駅間新駅建設促進期成同盟会により、若槻、古里地区で全戸回覧を実施していただいておりまして、地元住民の皆様にも一定の御理解をいただいているものと受け止めておるところでございます。したがいまして、本市といたしましては、当面は開業3年を迎えた北しなの線の活性化、維持存続のため、利用促進に努めるとともに、併せて北長野駅、三才駅のバリアフリー化などの利便性向上に向けた整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 私からは、初めにLGBT、セクシュアルマイノリティの権利確立に向けた取組についてお答えいたします。  本市では、LGBT、性的マイノリティの問題を含めた人権教育の推進、充実を図るため、市立の小・中学校全てを人権教育研究指定校とし、指導主事が学校訪問を行い、学習の取組を支援しております。  議員御指摘の七二会小学校、中学校のLGBT当事者による講演会は、県教育委員会の研修に参加した教職員が自校の研修にも取り入れたいと考えて実施したと聞いておりますが、他にも県教育委員会平成30年度人権教育講師派遣事業を活用し、当事者による講演会を実施した学校が3校ございます。県の協力を得ながらこのような取組で教職員のLGBT、性的マイノリティへの理解を深めているところです。  議員御指摘の更北中学校の取組も、子供たちのLGBT、性的マイノリティへの理解を深めるとともに、当事者の子供たちにとりましては安心して相談できる環境づくりにつながるものと考えます。  今後、市教育委員会では、教職員の理解を深めるため、先ほど申し上げました県の研修会を各校に周知、利用促進することに加え、文部科学省の平成28年度の通知、性同一性障害性的指向・性自認に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてを校長会、教頭会、人権同和教育の研修会等にて改めて周知し、LGBT、性的マイノリティへの正しい理解の促進や、学校として必要な対応についての理解が深まるように努めてまいります。  次に、夏休み期間の延長についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、県教育委員会では10月に開催された長野県の夏休み期間のあり方検討委員会において、県内の小・中・高校に夏休み期間を延長するよう求める方針を明らかにしました。この会議の中では、授業時間をどう確保するか、休み中の子供の居場所をどう確保するかなどの課題が挙げられ、県PTA連合会からは夏休み延長が本当に子供にとっていいのか、もっと議論をして慎重に進めてほしいとの意見も出されております。  市教育委員会といたしましては、延長の方向性を大切に考え、まずは県の会議で挙げられたような課題への対応を十分に検討していく必要があると考えております。例えば、夏休みの延長に伴い、放課後子ども総合プランの運営に影響が出ることが予想されるため、今後担当部局と相談をしながら進めていく必要があると考えております。  また、授業時数の確保につきましては、これまで各校において行事を精選するなど、様々な工夫をしてまいりましたが、夏休みの更なる延長のために、他の長期休みを短縮するなどの検討も必要となります。今後、県の検討会議の動向を踏まえながら、各関係機関と連携し、子供にとってより良い夏休みとなり、かつ教職員にとっても力量の向上も図られる機会となるよう検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 布目裕喜雄議員 ◆32番(布目裕喜雄議員) それぞれに答弁を頂きました。真摯に、前向きに取り組む姿勢を打ち出されたと思われる答弁と、いやいや、それ違うんではないですかと思わざるを得ない答弁がそれぞれあったように受け止めております。  まず、水道法の改正について、長野市という水道事業の将来を考えて、極めて非効率な地域特性にあるから、現時点ではコンセッション方式については考えないという判断が示されました。これは、一つ安どしておりますけれども、是非恒常的にコンセッション方式、宮城県でもいろいろな取組が始まるようですけれども、各自治体の取組状況もしっかり見定めることも必要だというふうには思いますが、長野地域の地理的な特性にも合致しない、そして引受け手となるような民間業者が出てくる可能性も極めて低いということを重視しながら、恒常的にコンセッション方式は導入しないという立場で検討を進めていただきたい。要望として申し上げておきたいと思います。  こども未来部長に改めて質問いたします。  放課後子ども総合プランにおける国の基準撤廃、参酌すべき基準に切り替えていくことになるわけですよね。今まで従うべき基準とされる中で、長野市の放課後子ども総合プランにおける質の確保がされてきたというふうに私は認識をしています。確かに、支援員の確保というのは本当に四苦八苦されているのはどこの児童センターも同じ、子どもプラザも同じなんですけれども、やはり従うべき基準とされてきた中で実施をしてきて質が確保されてきていたと判断するのであれば、国の法律がどのように変わろうとも、長野市が自主的に今現行で採用している基準に基づいて放課後子ども総合プランを子供たちの最善の利益のために運営していくんだという基本姿勢を示さないと、保護者の皆さんは不安が募る一方ですよ。  是非、法律の動向等を見極めながらという答弁がありました。行政としてはそういうプロセスも否定はしません。問題は、長野市として子供たちを守り抜く、放課後の安全な居場所をしっかりつくり上げていくんだという決意を示すタイミングは今だと思います。こども未来部長の再答弁と、市長のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小林治晴) 北原こども未来部長      (こども未来部長 北原千恵子 登壇) ◎こども未来部長(北原千恵子) 私も、放課後子ども総合プランは、子供たちの放課後に安全で安心な居場所を提供する事業、これが第一だと考えております。そのため、今までもその最低基準を踏まえまして、支援員の確保、それから研修等の充実に努めてまいったところでございます。  そうしますと、やはり今回こういった話は出てきたわけではございますけれども、子供たちの安全が確保できる体制を最優先に考えるべきだと考えておりますので、私といたしましてはやはりここが一番大事というふうに考えております。      (発言する者あり) ◎こども未来部長(北原千恵子) 当然、一番安全・安心な居場所の提供に今後とも努めてまいりたいと思います。 ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) ただ今こども未来部長がお答えしたとおりでございまして、私ども有料化に伴いまして、質の確保をしっかりとやるということをお約束しておりますので、やはり子供たちの安全を確保できる体制を最優先に考えてまいりたいと思います。 ○議長(小林治晴) 布目裕喜雄議員 ◆32番(布目裕喜雄議員) 今のこども未来部長、市長の答弁には、ありがとうございました、しっかりやりましょうねというふうに反応させていただきたいと思います。  公契約条例自治基本条例の制定の質問を、今回の質問でも取り上げさせていただきましたが、公契約条例について引き続き検討していく、従来からの答弁と余り変わっていないように受け止めています。いろいろな調査研究が進んでいるという意味においては、自主的な取組が進んでいるだろうと思いますが、労働団体との政策協定の合意というのも大事にしながら取組を進めていただきたいと思います。  建設労働組合連合会の調査では、公共工事に従事すると回答した403人の平均賃金1万3,403円、公共工事設計労務単価の63パーセントにとどまっているというのがね、これは昨年6月段階での賃金調査、建設労働組合連合会の労働者の皆さんの調査結果なんです。やはりね、適正な賃金が確保されていないことが如実に表れている。これは何とかしていかなければなりませんよ。そのためにも、公契約条例で適正な賃金条項も作り上げてしっかり監視をしていく、そういう取組が必要だと思います。改めて見解を質問いたします。 ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) おっしゃるように、公正な取引ルールの確立ということにおきましては、そういう観点から公契約条例というのは、それを充たすという形で進めてきたわけでございます。本当にその気持ちは変わらないわけでございます。今お話のように、長野市におきましての公共工事、先ほどお話し申し上げましたように、品質確保、これがやっぱり今後重要になっておるわけでございまして、その中で最低制限価格の引上げを今日までやってまいりました。また、市内事業者への優先発注、それから総合評価落札方式など、多様な入札、契約制度の運用を進めてきたわけでございます。ただ、今お話のように、最終的な労働者の人件費がどうなっているかということまでは分かりませんけれども、ただ今の現状でいきますと、今議員がおっしゃいましたが、現実非常に建設労働者が減少しているという中で、いや応なく引き上げていかないとまた労働力不足になると、こういうことになるわけでございまして、そういう面からしても、私は今そういうことでの対応は進んできているんではないかというふうに思っております。引き続き、公契約条例の制定等を含めて、前向きにまた調査、検討してまいりたいと思います。 ○議長(小林治晴) 布目裕喜雄議員 ◆32番(布目裕喜雄議員) 再質問したいテーマはたくさんあるんですけれども、結びに、今年度予算、市長は市民総元気予算というふうに位置づけました。市民が総元気になったかどうか、しっかり検証していただきたいと思います。また、3つのYOBOUをキーワードにして、特に市民の声を聴く、いろいろな意見を聴くという意味での輿望も打ち出されましたよね。これは大事なことでして、是非、編成中の新年度予算、一言でどういう表現をされるのか楽しみにさせていただきますけれども、少なくとも市民総元気が現実のものとなり、幸せが実感できるような予算編成となることを心から願って質問を終わります。 ○議長(小林治晴) 以上で布目裕喜雄議員の質問を終わります。  午後3時まで休憩いたします。    午後2時44分 休憩    午後3時 再開 ○議長(小林治晴) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。  日本共産党長野市会議員団代表、28番佐藤久美子議員      (28番 佐藤久美子議員 登壇)
    ◆28番(佐藤久美子議員) 28番、佐藤久美子です。日本共産党長野市会議員団を代表して質問をいたします。  多くの若者が長野に住みたいと思ってもらえる答弁を期待するところです。  なお、私たち市議団は、11月2日に、2019年度に向けての予算要望を重点要望68項目、分野別259項目、合計327項目にわたり加藤市長に提出させていただきました。是非新年度予算に反映させていただきますようお願いを申し上げます。  まず、加藤市長の政治姿勢について伺います。  消費税10パーセント増税についてです。  安倍首相は、10月15日の臨時閣議で、来年10月に消費税を10パーセントに上げると宣言いたしましたが、市民の暮らしと経済を破壊するもので、私たちは反対で、中止を求めます。  全国の家計調査によると、2人以上の世帯における消費支出は、安倍政権発足前に比べて21万円減り、実質賃金は18万円減っています。県内8万社が加入する長野県中小企業団体中央会が発行する中小企業レポート10月号は巻頭で、地域の中小企業、小規模事業者はアベノミクスの成果を実感できていません。それどころか、経営環境は一層厳しい状況が続くことが予想されますと訴えています。内閣官房参与を務める藤井聡京都大学大学院教授でさえ、日本経済が壊れると警鐘を鳴らしています。幾ら安倍首相が自画自賛しても、アベノミクスの失敗は明らかです。  増税対策として、消費税率の2.5倍の5パーセントのポイント還元、軽減されない複数税率、インボイス導入を掲げていますが、突然のばらまきで、8パーセント増税のときと同じ、場当たり的で現場を混乱させ、中小業者の負担を増やす愚策です。インボイス導入は、日本商工会議所も反対しています。  消費税増税に対する市長の見解を伺います。  8パーセントから10パーセントに税率アップで生まれる5兆円という財源は、アベノミクスで大きな収益を上げ内部留保が425兆円と言われる大企業に対して適正な課税を行うことで4兆円、株でもうけた人や大富豪など優遇税制の是正で1.2兆円、十分賄えます。消費税は所得の低い人ほど負担が重い逆進性を特徴としています。税制は累進課税が原則と考えますが、市長の見解を伺います。  消費税が導入され30年、高齢化社会、社会保障のため、財政再建のためと言われ続けてきましたが、うそとごまかしがはっきりしました。なぜなら、市民の負担は更に増え、国民健康保険料も上がり、介護保険の負担も増え、生活保護費が削減されています。30年間の消費税の税収は372兆円、一方、大企業法人3税の減税は291兆円で、78パーセントが減税の穴埋めです。また、政府が幼児教育と保育の無償化の費用負担を都道府県と市町村に押し付けようとしていますが、そのまま受け入れるのでしょうか、所見を伺います。  財政分野において、地方自治体本来の役割について伺います。  地方行財政の分野で、国は、公的サービスの産業化の旗印の下、引き続き行政改革を押し付け、校舎や公民館などの公共施設の統廃合、行政サービス縮小、公営企業の広域化を一層進めようとしています。その中で、公共施設等適正化管理推進事業は、2017年度3,500億円から2018年度4,800億円へ1,300億円の増、同様に、維持補修費は1兆2,621億円から1兆3,079億円と458億円の増、管理推進事業は財源の9割が地方債として手当てされると言いますが、長野市分としての見込みはどうなるか伺います。  歳出改革を主導する財務省と経済財政諮問会議の民間議員は、一昨年からの地方の基金増大に照準を合わせ、地方財政に余裕があるかのごとく宣伝し、地方財政削減の地ならしを進めています。最近10年間、地方の基金は7兆9,000億円増で、主な要因は不交付団体による増加額で、ほかは横ばいです。長野市は、平成19年から平成28年まで35億円増えています。また、この間、数十億円の基金取崩しを前提に予算を組みながら、決算では一桁になっています。基金増加を地方財政削減の口実にする国に対し、地方の将来不安を取り除くには、交付税増額を求めること、また、施設の長寿命化対策、老朽化対策に取り組むよう求めるべきではありませんか。見解を求めます。  そして、何よりも、住民の福祉の増進のため基金を活用すべきではありませんか。財政硬直化と社会保障の増大が進む中で、市単独の施策は困難と理事者は強調されますが、地方は国の出先機関ではなく、市民の暮らしを守るための行政機関であり、貧困と格差が進む中で、暮らしを守る財政運営を望むところですが、見解を伺います。  次に、国民健康保険に公費投入で保険料の引下げを求める立場で伺います。  11月1日、日本共産党は、高すぎる国民健康保険料引き下げ、住民と医療保険制度を守る政策提言を行いました。国民健康保険制度は、国民の4人に1人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱です。高過ぎる国民健康保険料が住民の暮らしを苦しめるだけでなく、構造的な危機となり、国民皆保険制度の根幹を揺るがしています。この危機を打開し、公的医療保険としての国民健康保険制度を立て直す必要があると考えるものです。全国知事会が公費を1兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率に改善することを要望していますが、これに賛成し、提言したものです。全国でも保険料滞納者は全体の15パーセントで、これは長野市も15.6パーセントとほぼ同じ、公費投入で保険料引下げを求めるものです。  国民健康保険の構造的危機について、国民健康保険発足当時、政府は、国民健康保険は被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額、国庫が負担する必要があると認めていました。これは1962年の社会保障制度審議会の勧告です。しかし、1984年の法改正で、国民健康保険への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。加入者の構成も7割が農林水産業と自営業でしたが、今では43パーセントが無職で、34パーセントが非正規雇用などの被用者で、合わせて8割になっています。長野市における国庫負担額の推移と加入者の構成の変化はどうでしょうか。構造的な問題との認識はあるか伺います。  公費投入への所見を伺います。  長野市は一般会計からの10億円の繰入れで市民の負担軽減を図ってきており、これは大いに評価されています。国民健康保険の都道府県化に伴い、国・県の指導で今後5年間に公費の繰入れ5億円の削減を目指し、そのうち保険料の値上げで2億5,000万円としていますが、具体的に国・県の公費繰入れは駄目だという指導はどのようにしているのか伺います。飽くまで保険料は長野市が決めるものです。また、繰入れをしていない県に対しても、国民健康保険特別会計への繰入れを行うことを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  そもそも国民健康保険は、地方の努力の限界です。協会けんぽ並みの保険料にするには、国民健康保険にしかない均等割、平等割を廃止するしかありません。被用者保険の保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけですが、国民健康保険料は所得に保険料率を掛ける所得割と、世帯員の数に応じて均等割、各世帯に係る平等割を合算して算定、つまり、子供の数が増えるごとに国民健康保険料は引き上がる、まるで人頭税、子育て支援に逆行という批判の声が上がり、全国知事会は2015年、子育て支援の観点からの子供に係る保険料、均等割の軽減を国に要請、東京都議会も国への意見書を2017年に提出、埼玉県ふじみ野市では今年度4月から第3子以降の子供の均等割を全額免除する条例を平成29年12月定例会で可決しています。国民健康保険の均等割の子供分について減免するよう、是非市長会でも取り上げていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。  また、全国で均等割、平等割として徴収されている保険料がおよそ1兆円、公費を1兆円投入すればそれがなくなり、協会けんぽ並みの保険料にすることができますが、この提案に対する所見を伺います。  長野市の均等割と平等割が廃止されると、保険料はどうなるか。1例として、給与収入400万円、4人家族−−30歳代の夫婦と子供2人の場合、2例、年金収入280万円、夫230万円、妻50万円、65歳以上の家庭、3例、所得300万円、自営業3人世帯−−30歳代の夫婦と子供1人、この試算結果でどのくらいの負担軽減になるか伺います。  長野市の平成29年度国民健康保険特別会計決算は黒字です。ところが、来年に向けて公費の投入を削減し、2年に0.3パーセントの割合で保険料を引き上げ、5年間で2億5,000万円に上る負担増を行う計画です。10億円の繰入れを継続し、保険料の引上げをしないよう求めますが、見解を伺います。  また、県への納付金の見込み、来年度の保険料率の見込みについて伺います。  3つ目、都市内分権について伺います。  32住民自治協議会が本格的に動き出して10年になりますが、この間の活動をどのように評価されていますか。  初日の市長挨拶で取り上げていただきましたが、豊野では住民自治協議会の女性部が主催し、女性限定の避難所体験という企画を行いました。私もお米を0.5合と寝袋を持って会場に出掛けると、子供を連れた若い女性を初め、31人が集まっており、関心の高さを感じました。隣の女性に、どこで知りましたかと聞くと、保育園の掲示板のビラを見て参加したとのことでした。炊き出しの体験、避難所のトイレや囲いの設置、東日本大震災を実家で体験した女性の話、公民館での一晩泊まり体験で翌朝解散、こうした自主的な取組が、支所や危機管理防災課の男性職員の支えで実施され、会場のハザードマップで話が弾むなど、災害への喚起となりました。自分たちで企画し実践することで、苦労もあったと思いますが、手応えを感じておられたようです。こうした取組が全市的に広がってきていると思いますが、どのように評価しているか伺います。  次に、実態と課題について伺います。  現場では、役員のなり手がない、行政にやらされている、下請じゃないとの声も聴かれます。また、地域課題を自主的に解決していく次世代を育てようと苦労されていますが、市は現場での声をどのように受け止め、課題としているか伺います。  平成18年度から第一期長野市都市内分権推進計画が始まり、平成22年度に第二期、平成27年度から平成31年度が第三期計画で、来年最終年を迎えます。第四期推進計画を策定するに当たり、避けて通れない問題に事務局長の処遇問題があると考えます。住民の福祉の増進を目的として各地域で活動が行われ、支所や担当課の支えもありますが、やはり事務局長としての支えが最大で、私たちは市の職員を充てるべきと一貫して主張してまいりましたが、いかかが所見を伺います。  どの地域に住んでいても、安心して住み続けられる長野市を維持し、地域の課題に一緒に真摯に取り組み、地域活動を励ましてくれる存在が必要であり、また、継続性からも職員の事務局長配置が必要と考えますが、いかがでしょうか。  地方分権の課題や住民自治協議会が抱える課題を見える化するためにも、都市内分権審議会が重要な役割を果たすと思いますが、平成27年2月から3年以上にわたり開かれていません。また、住民自治協議会の連絡協議会も行われていますが、協議内容が公開されていません。私たち議会も継続性を持って現場の声をお聴きし、課題を共有したいと思いますが、なぜ審議会が開かれていないのか、協議会の議論の記録の公開を求めますが、見解を伺います。  また、自治基本条例の検討が先延ばしされていますが、持続可能な地域づくりのための長野市や住民自治協議会の役割や分担、また、地域によって大きく差が生じないように条例が必要と考えますが、所見を伺います。  4つ目、教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を目指す取組について伺います。  11月9日に日本共産党は、小・中学校の教員定数を10年間で9万人増やすことなどを柱とした政策、教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を、学校をより良い教育の場に、との提言を発表しました。教員の長時間労働が限界に達する下、政府も早急な是正を掲げていますが、肝心の教員増がなく不十分だと指摘、直近の過労死白書で教職員の約8割が業務に関するストレスや悩みを抱えるとともに、教員増を求めていることを挙げ、学校を安心して働き続けられる職場にすることを目指すものです。  そこで、伺います。  1日12時間近くに上る長時間労働の背景に、国が教員を増やさず授業数を増やしたこと、格差と貧困の広がりで学校の抱える課題が増えた上、全国学力テストや教員免許更新制人事評価などの学校改革が拍車を掛けたこと、公立学校の教員が法律で例外的に残業代ゼロとされてきたという3つの根本問題を指摘しています。長野市での教員の長時間労働の実態とその原因をどのように捉えているか、伺います。  問題解決のために4つの提案を行っています。  1つ目は、持ち時間の上限を定め、そのための定数改善を行うこと。  現在1日5ないし6こまになっている受け持ち授業数を4こまを目安に減らし、小学校で週20こま、中学校で18こまを上限とする。そのために教員定数を10年間で9万人増やし、教員不足を招いている免許更新制は廃止する。数千億円の財源が必要ですが、先進国最下位の教育予算のGDP比を0.1ポイント引き上げるだけで可能です。カウンセラーなど教員外の専門職は、非常勤ではなく常勤にすること。  2つ目、学校の業務削減を国と自治体、学校現場の双方から推進すること。  業務改善に関する文部科学省通知や運動部活動に関するスポーツ庁ガイドラインを生かし、業務削減を大胆に進めること、現場に負担を与えている教育施策を削減・中止すること、何かを加えるのなら何かを削る、これを鉄則とすべきです。学校で教職員の話合いに基づき、不要不急の業務を削減・中止していく、部活動の負担軽減を進める。  3つ目は、教職員の働くルールを確立すること。  残業代を支払うことは、長時間労働の歯止め、適用除外は誤りで、きちんと支払うこと。残業時間の上限は1週15時間、月45時間、年360時間以内という内容で厚生労働大臣告示。来年には労働時間の把握が、行政・校長など使用者の法律上の強い義務となります。教育委員会は、時間把握と健康管理の責任ある体制をとるべきです。  4つ目、公立・私立学校での非正規教職員の正規化と待遇改善を進めること。  2001年の規制緩和によって、今、小・中学校の6人に1人が非正規教員です。教育に臨時はありません。基本的に正規にすべきです。教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。子供たちは他者との人間関係で、一人一人が個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は、広い教養や深い専門的な知識・技能が求められる尊い専門職です。その専門性を発揮するには、ふさわしい労働条件が必要です。同時に、教育者として一定の自主的権限や自律性が必要です。今のブラックと言われる異常な労働条件で、専門職に必要な自律性も奪われています。子供の実情や保護者の願いに応じた、柔軟で人間味のある教育が難しくなっているのではないでしょうか。  私たちは、こうした問題意識の下で提言を発表しましたが、こまの上限、業務の削減、労働時間の把握、教職員の正規化などの提言をどのように受け止めますか、見解を伺います。  平成30年3月市議会定例会で、長野市議会は全会一致で教職員定数の改善を求める意見書を上げています。1990年前後から不登校の増加、いじめ問題など、学校の課題が増えました。社会の反映として貧困と格差が広がり、子育てへの不安や困難が深まり、保護者との関わりも複雑さを増している状況です。多忙化を極める現場で、今必要なのは心の余裕や時間の余裕を持った先生方の存在です。学校の現場の業務を減らすための見直しは、どう進めているのか伺います。  5つ目、中山間地の活性化策と移住・定住施策について伺います。  地域おこし協力隊とその後の自立支援策について伺います。  地域おこし協力隊は、平成26年4月に採用した隊員のうち、8名が平成29年3月で3年間の任務を満了し、その後12名が3年間の任務を終了しています。そのうちお一人は学業に戻られたようですが、20人中19人が定住に向かわれています。定住の全国平均6割をはるかに超える実績ですが、定住を決意された要因は何があるのでしょうか。協力隊を募集する中での御苦労や、協力隊の取組によって地域がどのように変化し、その影響や実態をどのように評価しているか伺います。  地域おこし協力隊の皆さんは、1か月18万6,000円で最長3年間が保障されます。しかし、その後の自立支援について十分な施策になっているか伺います。  退任後、起業支援として100万円の国の補助事業があり、例えば農業のための軽トラックの購入などに使えるようですが、農機具、倉庫、住居など、一からそろえるには大変な苦労だとお聞きしています。新規就農支援の制度がありますが、150万円で5年間として、8年間の支援で定住者を増やしていくことはできるのか、伺います。今後も、地域おこし協力隊制度を継続されていくのか、国の見通しを伺います。  先日、女性議員と農村生活マイスター等の皆さんとの懇談会がありました。NPO法人食育体験教室・コラボの理事長で農業体験やみそ・納豆づくりをされている方、地域おこし協力隊卒業生で松代で無農薬米の生産に取り組む方、同じく卒業生で七二会でソルガムを活用した特産品の開発やチェーンソーを担いで山の中へ入って仕事をしている女性など、若い人の取組に勇気を頂きました。地域おこし協力隊の定住・自立支援策の今後の取組について伺います。  七瀬従前居住者用住宅を移住者向け住宅として一部活用することについて説明がありました。栗田の従前居住者用住宅は市営住宅にするとのこと、七瀬については移住者用を10戸、移住者体験用として2戸を家具付きにするとの説明でした。今後、市営住宅にしていくとの方針はそのままとのことでありますが、3年から5年を繰り返して入居になると、市営住宅にはできないということではありませんか。もし市街地の人材採用のためなら民間アパートに入居していただき、税金での住宅確保は筋違いではありませんか。今回の変更は、中山間地活性化のための移住者対策でしょうか。それとも、市街地の民間で働く人材確保の移住対策なのか、見解を伺います。  13中山間地域に市営住宅、定住促進住宅など45か所、教職員住宅は31か所があります。そのうち、戸隠、鬼無里、大岡、信州新町、中条地域の45団地293戸の入居数、空き家数、募集可能数を伺います。また、同じく、教職員住宅の状況はどうでしょうか。移住対策、移住体験も、まず中山間地に住んでいただく、これが必要ではありませんか。見解を伺います。  地域奨励作物と地域経済について伺います。  今定例会に、戸隠スキー場ほか3施設の指定管理者の指定について、株式会社戸隠へ指定するための議案が提出されています。今後、スキー場の施設更新等課題もありますが、地元の団体も参加する中での事業展開を注視したいと思います。同時に、そばと観光と雇用が循環している一つの例として注目をしています。  地域奨励作物支援事業と地域経済について伺います。  平成27年度から枝豆も加わり、小麦、大豆、ソバ、枝豆と4品目で、奨励交付金が年間3,831万7,000円、この交付金は特に中山間地域の耕作放棄を防ぎ、生産者の耕作意欲を高めていると考えますが、評価をどのように行っていますか。  高齢化が進む中山間地で軽量な産物、例えばピーマン、また、特に市場で人気が出ている高原トマトが付け加えられないかとの意見をお聴きしますが、対象作物の検討などはどこで行っているのでしょうか。地域奨励作物支援事業は、地域経済の確かな要になっていると考えますが、その成果と課題、対象作物の拡大はどうか、見解を伺います。  過疎地域高校生通学費補助金制度について伺います。  13中山間地域の中で、過疎法の適用を受けている戸隠、鬼無里、大岡、信州新町、中条の高校生の通学費補助金制度について、昨年度の申請者数が42人と、対象者と思われる251人の17パーセントとお聞きしました。この制度は、合併地区の切実な要望を聴き、私たち市議団も一貫して取り上げ、過疎債の適用対象になるとのことで制度設計に至った経過がありますが、利用者が余りに少ないが、制度設計が実態に合っていないということでしょうか。どのように分析されているか、伺います。  また、信更地区の皆さんから、制度の見直しで対象地区の拡大を含む切実な要望が寄せられております。財源を過疎法だけに求めると、対象の拡大は困難となり、同様な交通費が生ずる他地区からの公平性を求める声と矛盾が生じます。ここで、いま一度、高校生の通学費補助の観点から、全市的に見直すべきではありませんか。以前、他会派から提案があった、おでかけパスポートのように、18歳まで公共交通利用には、(仮称)学習パスと私が勝手にネーミングをしましたが、取り入れるなど、抜本的な施策の転換が必要ではありませんか。移住・定住の促進策とバス路線維持を目的に制度の拡充を求めますが、見解を伺います。  6番目、公共施設の老朽化対策と個別施設計画策定に向けて伺います。  長野市が保有する公共施設の数は815、延べ床面積は約154万平方メートル、そのうち35.5パーセントが学校教育施設です。  資料を御覧ください。  写真は、長野市立豊野東小学校です。建設から38年経過し、雨漏りしている体育館と、さびがひどくなった体育館の屋根であります。全校生徒171人の学校です。公共施設分析評価は、一次、二次評価とも継続保全です。豊野地区で10月に行われた加藤市長を迎えてのながの未来トークの、自由討議の場で同窓会の役員から、小学校の雨漏りをどうしてくれるのかと意見が出されました。先日、教育長、教育委員会に、正式に地域の役員と申入れをさせていただきました。学校施設の耐震化がほぼ終わり、小中学校クール化プロジェクトも来年度には60校一気に進むと。しかも、従来工法ということで評価をいたします。ただ、同時に、雨漏り、水回り、トイレ改修、プールのペンキ塗りなど、老朽化に伴う深刻な問題が放っておかれているのではないか危惧するところであります。学校施設における現場からの要望はどのようなものが何件あり、どう対処されているか伺います。  学校施設の維持修繕費の推移は、どのようになっていますか。過去5年間の推移を見ると、小学校で年平均7,970万円、1校当たり147万5,000円、中学校では年平均3,586万円、1校当たり143万4,000円となりますが、全校79校の平均で突発的修繕が必要なことも生じ、現場から要望されたことが解決できない状況です。早い段階で対応すれば、少ない経費で済むのに、手遅れで大改修になることはありませんか。子供たちが毎日通い、勉学に励む学校の施設について、安全性確保のため、早急な対応が必要です。これが私の学んだ学校と、誇りを胸に毎年卒業する子供たちがいますので、最低限の維持補修、ちゅうちょなく行うべきです。また、災害の避難所指定になっているところでもあります。維持修繕費の増額が必要と考えますが、見解を伺います。  特に教育委員会所管の施設数が多い実情ですが、個別施設計画を作っていく体制は職員数も含めて十分整っているのか伺います。  若槻地区で老朽管の破裂による断水が発生しました。上水道管は40年以上経過したものが414キロメートル、毎年20キロメートルの更新を行っているが、予算もあり、前倒しはしないと市長の記者会見でした。水道料金は5年前に7.86パーセント、昨年5.49パーセントの引上げ、一般家庭にすると17.2パーセントの引上げで、50年後の運営計画を立てています。上水道施設の改修・更新費用にこれ以上利用者負担を求めることは無理があると考えますが、国や県の財政支援はどうなっているのか、また、上水道料金の今後の見通しを伺います。  新耐震基準の非木造施設を長寿命化し、80年使用した場合でも、改修・更新費用は3,681億円と試算されています。今年度内に中長期保全計画を策定し、改めて改修・更新費用の見通しを立てたいと議会答弁されていますが、進捗状況はどうか。国の支援策や市債の活用、基金の積立てなど想定目標額を設定し、活用する分野や事業も検討するとのことですが、費用の見通しと財源について伺います。  また、建築基準法第12条点検について伺います。  3年ごとに有資格者による劣化状況の点検が義務付けられていますが、学校と市営住宅以外の294施設は、公共施設マネジメント推進課において3年に分けて点検業務を委託する包括発注を行うと説明を受けました。学校施設と市営住宅の点検はどのような形で行い、結果と対策はどのように進めるのか伺います。  7つ目、待機児童対策について伺います。  今定例会初日に、地元紙が待機児童の問題を報道いたしました。記事は、12月から来年2月分の保育施設への入園希望を募ったところ、入園希望の3歳未満児83人のうち、4割超の37人は希望の施設に空きがなく、待機児童となる可能性があるとのこと、今までも年度途中の入園ができないなど隠れ待機児童の実態もありましたが、現実の問題となり、働く女性が増え、さらに来年から保育の無償化が始まれば、もっと深刻な問題になります。保育の質を落とさないことと同時に、待機児童を出さないためには、認可保育所を増やすしかありません。今まで対応いただいていますが、正規保育士と嘱託保育士の処遇改善を含め、思い切った対策をとるべきではないか、所見を伺います。      (28番 佐藤久美子議員 質問席へ移動) ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 初めに、消費税増税に関する見解をという御質問についてお答えいたします。  我が国では、少子高齢化の進行によりまして、社会保障制度の充実・安定化、財政の健全化が喫緊の課題となっております。取り分け現役世代にとりましては、社会保険料などの負担の増大が懸念されているところであります。  消費税は現役世代のみに負担を集中させず、広く負担を求める制度であります。また、景気等社会情勢に左右されない安定的な税収をもたらすため、今後、増加の一途をたどることが見込まれる社会保障財源としてふさわしいものと考えております。今後の財源の確保という観点から見て、来年10月に予定されている消費税率の引上げが確実に行われることが重要となります。また、消費税の一部は、本市にも地方消費税交付金として交付され、社会保障施策などの貴重な財源となっております。  なお、先月国が発表しました、経済政策の方向性に関する中間整理には、消費税の引上げ時の経済対策として、キャッシュレス決済時の5パーセントポイント還元など9項目の骨格が示されており、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしております。税率引上げは市民の皆様の生活に影響があることから、長野市といたしましても、今後の国の動向を注視してまいります。  次に、税制は累進課税が原則ではないかという御質問についてお答えいたします。  累進課税は、所得が多くなるにつれて税率が上がることにより、格差を是正し所得再分配を行うものであります。一方、消費税は、その財源から公的サービスの提供によって、所得の再分配を行うという考え方に立つようになりました。国民が負担した税を基に、一定の社会保障について平等にサービスが提供されます。  来年10月に予定されている消費税率の引上げ分に係る使い道について、政府では、新たに教育負担の軽減、子育て層支援、介護人材の確保などを加えるものとしているところであります。私といたしましても、税制度につきましては、多くの納税者が不公平感を持たず、経済社会へ影響が少ないことが重要であると考えております。税の内容や税率について、個人や企業などの行動がどう変わり、それがひいては経済や雇用にどう影響を及ぼすのか、税体系全体での検討が必要ではないかと思っております。国におきましては、国民全体にとってどのような税制の形が好ましいのかを具体的に議論を行っていくものと考えております。  次に、幼児教育・保育の無償化に伴い発生する費用負担についてお答えいたします。  中核市市長会では、費用負担に対して、今年の5月、地方自治体に負担を生じさせることなく、国の責任において着実に推進するよう国に提言し、また、全国市長会では、今年の11月、無償化は国が提唱した施策であり、国の責任においてその財源を全額国費で確保するよう提言しております。  なお、地方自治体の代表として、全国知事会、全国市長会及び全国町村会等の地方6団体の会長が国と協議を行う中で、無償化は国の責任で必要な財源を確保するとともに、地方と十分協議するよう要望しているところであります。  国は、費用負担として、私立保育所は国が2分の1、都道府県及び市町村は4分の1、公立保育所は、市町村が全額負担するとしています。また、地方自治体の要望に対しまして、初年度の2019年10月からの半年のみ費用を国が全額負担することや、システム改修などの事務費は2019年10月から2021年3月までの1年半、国が全額負担するとしていますが、国と地方自治体の考えにいまだ隔たりがあります。  私は、幼児教育・保育の無償化は、国が責任を持って財源を確保すべきと考えており、引き続き国と地方6団体が行う協議の動向等に注視し、適切な対応を図ってまいります。  次に、公共施設等適正管理推進事業についてお答えします。  国は、公共施設等の老朽化対策と適正化管理を推進するため、後の元利償還金が地方交付税として措置される、公共施設等適正管理推進事業債を平成29年度に創設し、本市においても、皐月保育園の改築事業や旧フルネットセンターの改修、道路の長寿命化などに活用しております。  なお、長野市公共施設等総合管理計画においても、今後も必要とする施設については、集約化、複合化、長寿命化を図ることとしており、これからも有利な起債を積極的に活用してまいります。  次に、国への要望でありますが、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額及び地方交付税総額の確保や、道路、橋りょうなどの長寿命化対策に係る自治体の負担軽減について、市長会などを通じて要請しているほか、長野市議会からも意見書を国に提出していただいたところでございます。私自身も、総務省、国土交通省など所管省庁に直接出向き、本市財源の確保に尽力しているところでございますが、更に努めてまいります。  次に、住民の福祉の増進のために基金を活用すべきとのことにつきましては、ふれあい福祉長寿社会福祉基金など特定目的基金を活用しているところでありますけれども、財政調整基金につきましても、災害復旧など緊急の財政需要への対応の他、不足する福祉給付費の財源などに活用しているところであります。市民の暮らしを守る財政運営は、守る、育てる、つなぐの私の政策の根幹でもあります。今後も、福祉施策を初め、防災、土木、産業、教育などあらゆる施策において、地方自治の本旨である住民の福祉の増進を念頭に、適切な財政運営に努めてまいります。  次に、国民健康保険に関し、保険料均等割子供分の減免についてお答えいたします。  長野市の国民健康保険料は、所得に応じ賦課する所得割、被保険者の人数に応じて賦課する均等割、世帯ごとに賦課する平等割の3つの方式で算出しております。このうち均等割につきましては、被保険者の年齢を問わず、同額で計算することとしております。  子供に係る均等割保険料の軽減措置につきましては、以前から市町村が要望している案件であります。全国市長会においては、平成30年6月6日の提言において、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減措置する支援制度を創設するよう国に求めております。また、中核市市長会でも同様の要望を行っております。提言に基づき支援制度の検討が進むよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
     次に、公費の1兆円投入について、均等割と平等割をなくすという御提案については、財源確保が大きな課題となっております。まずは、平成30年度から投入された国の3,400億円の追加支援の継続と、国による財政支援の拡充を求めるべきと考えております。将来にわたり安定的で持続可能な制度とするためには、市長会提言にもあるように、長期的には医療保険制度の一本化などの検討も必要ではないかと考えております。  都市内分権についてのうち、住民自治協議会の活動の評価についてお答えいたします。  本格的な住民自治協議会のスタートから10年目を迎えました。各住民自治協議会におきましては、地区まちづくり計画や地域福祉活動計画の策定によりまして、地区の将来像や目標を定め、その実現に向けて進められております。また、自分たちの地域は自分たちでつくるという熱意を持って、市から依頼している必須・選択事務などに限らず、それぞれの地区の課題解決や活性化に向けた活動に自発的に取り組んでいただいております。このように、各地区の住民自治協議会の取組も、この10年で地域に根差した活動として、また、継続的、自立的な活動として定着してきたものと評価しております。今後、引き続き持続可能な住民自治協議会の活動について、支所長を中心に市全体で支援してまいりたいと考えております。  また、今年度、豊野地区で実施していただいた疑似避難生活体験は、避難生活への不安を解消するとともに、非常持ち出し品の必要性や地域の支え合いの在り方を考える機会として、地域が主体となって実施していただいているものでありまして、非常に熱心に取り組んでいただきました。  疑似避難生活体験は、昨年戸隠地区でも実施した他、安茂里地区や信州新町地区の住民自治協議会などでは、地域の危険箇所を確認する災害想像ゲームDIGなどを実施していただいております。これらの防災活動を通じて、いざというときの隣近所の助け合いの精神が重要であるとの認識が広がりつつあるものと感じているところであります。地域の皆様が、自分たちの住んでいる場所の特性や危険性を把握し、地域に合った訓練などを実践していくことは、防災意識の高揚と地域防災力の向上につながるものと考えておりますので、引き続きこれらの活動を積極的に支援してまいりたいと思います。 ○議長(小林治晴) 倉石総務部長      (総務部長 倉石義人 登壇) ◎総務部長(倉石義人) 私からは、初めに、住民自治協議会の事務局長への市職員の配置についてお答えいたします。  本市が推進する都市内分権の目的は、地域の住民ニーズや特性に配慮した施策が求められている中、地域住民の皆さんと市の協働による取組を行うことで、地域の個性や声を生かしながら、地域の実態に即したまちづくりを進めていくことにあります。  住民自治協議会の事務局長に市職員を配置した場合は、住民自治協議会と支所の双方に職員が配置されることとなり、対等の立場での協働という趣旨から離れてしまうことから、地域の中から適任者を選出していただくことが適切であるものと考えております。  一方で、市職員の経験や知識などを踏まえた中で、退職後に地域の皆様が事務局長に選出いただいているケースもあることから、引き続き地域での人材として、経験等を生かしていただくよう検討をお願いできればと考えております。  また、地域づくりなどの活動につきましては、これまでも支所長を初めとする支所職員に地域づくりに積極的な人材を配置し、支援等を行っておりますが、各地区での活動の継続性の確保の観点も含め、引き続き適切な人事配置に努めてまいりたいと考えております。  次に、公共施設の老朽化対策と個別施設計画策定に向けてのうち、初めに、個別施設計画を作っていく体制についてお答えいたします。  計画の策定作業の中では、個々の施設の役割、利用状況や運営の状況、老朽度や将来的なコストなどを捉えた分析が必要であり、主に施設所管課がその業務を担っていくことになります。  ただし、策定のマニュアルとも言うべき個別施設計画策定方針は、公共施設マネジメント推進課が策定し、方向性を示し統一的に進めていくことで、施設所管課の負担の軽減を図っております。  また、施設所管課に任せるだけではなく、公共施設マネジメント推進課が包括的に進捗を把握し、公共施設等総合管理計画との整合やエリアマネジメントの視点から、全庁的取組の調整役を果たしてまいります。  所管する施設数が多い所属ほど作業量が多くなりますが、公共施設マネジメント支援システムや庁内共有サーバー等を活用しながら、他の所属の策定状況を参考に作業を進められるような環境を整えるとともに、計画策定作業が一時的に集中し、他の業務が滞ることがないよう平準化に努め、平成32年度の計画策定に向け、段階的に作業を進めてまいります。  最後に、中長期保全計画の進捗状況と費用の見通しと財源についてお答えいたします。  先ほどの布目議員に対する答弁と重複いたしますが、長野市公共施設等総合管理基金の規模や基金を活用する事業を検討するため、今後40年間の中規模改修、長寿命化改修、更新に係る費用を中長期保全計画としてまとめる作業を行っております。  試算に当たりましては、一般的な施設については、マネジメント支援システムのデータを活用して算出するとともに、5,000平方メートル以上の大規模施設については、業務委託により実施をいたしました。現在、集計作業中でありますが、2038年までの20年間に旧耐震施設の建替え時期が集中すること、2021年からは新耐震基準の建築物の長寿命化工事を始める必要があることから、今後20年間をどのように乗り切るかが大きな課題になっております。  また、財源につきましては、過去の事業費における国庫補助金や起債の状況を推計し、今年度内に基金の規模や当面の活用の考え方を示してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 西島企画政策部長      (企画政策部長 西島 勉 登壇) ◎企画政策部長(西島勉) 中山間地域活性化策と移住・定住施策についての御質問のうち、七瀬の従前居住者用住宅を移住者向け住宅として一部活用することについてお答えいたします。  今回、従前居住者住宅を移住者向けに活用することを検討した理由は、移住者と市長との懇談会において出席者から、職が決まらなければ住宅も貸してもらえない、逆に住宅が決まらなければ職も決まらないとの発言がありまして、移住される方が職と住を同時に確保することは大変ハードルが高いこと、また、他の自治体でも、企業の社宅や国の集合住宅などを取得し移住者向けに使用している事例があることを参考に、本市においても移住しやすい住環境を確保することができないかと考えたことに端を発しているものでございます。  長野駅周辺第二土地区画整理事業の施行に伴い建設した従前居住者用住宅の後利用につきましては、2棟のうち、栗田住宅は市営住宅として早期に利用できるよう検討しておりますが、七瀬住宅につきましては、土地区画整理事業に伴う中断移転等により仮住居として必要とする世帯がまだあり、当面従前居住者用住宅としての使用が必要となりますので、その空き住戸分を有効活用するために暫定的に利用するものでございます。  活用目的は、移住・定住への足掛かりとするための仮住宅で、入居期間は3年程度を限度とする予定でございます。移住希望者のニーズは様々でありまして、自然豊かな中山間地域を希望される方、利便性を重視してインフラの整備されている市街地周辺を希望される方、また、市街地周辺で何年か住んだ後、中山間地域に住むことを希望される方など幅広いニーズがありますので、今回検討している移住者向けの仮住宅への入居条件は、将来中山間地域へ定住するか、市街地に定住するかは特に限定しない活用方法を考えております。  次に御質問の中山間地域の市営住宅などの状況ですが、全293戸のうち、入居済みの戸数は169戸で、残りは空き戸数ですが、そのうち老朽化や耐震性不足等により募集できない住戸を除くと、募集可能戸数は56戸となっております。教職員住宅は、31戸のうち18戸が入居中、13戸が募集中であります。  長野市内での移住先につきましては、中山間地域の過疎化の現状を踏まえ、中山間地域空き家改修等補助金などにおいて引き続き支援を行ってまいります。 ○議長(小林治晴) 増田地域・市民生活部長      (地域・市民生活部長 増田武美 登壇) ◎地域・市民生活部長(増田武美) 私からは、最初に、都市内分権について、役員のなり手不足等についての御質問にお答えいたします。  まず、役員のなり手がないとの声があることにつきましては、私が今年度、市内全地区の住民自治協議会を訪問させていただきまして、現場の生の声をお聴きしております。多くの地区は、定年延長による役員の高齢化や後継者不足により人材確保が難しい状況であり、このような課題については十分認識はしておりますが、解決の難しい問題であるとも認識しております。  課題解決・解消に向けましては、まずは役員の負担軽減を行い、併せて、現在の活動内容を見直し必要な事業を見極めるとともに、組織のスリム化も必要であるというふうに考えております。少子高齢化、人口減少により、人材確保は重要な課題の一つとして、知恵を出し合って対応していかなければならないと考えておりまして、引き続き住民自治協議会とこれらの課題について共有しながら、市としましても対応してまいりたいというふうに考えております。  また、行政にやらされている、下請じゃないとの声につきましては、市から依頼する事務につきましては、必須・選択事務に位置づけて実施していただいておりまして、その必要な費用については地域いきいき運営交付金により措置しております。加えて、地区活動支援担当である支所長や担当課によるサポートも行っているところでございます。  先ほどのような声が聞こえてくるという状況につきましては、行政や住民自治協議会との協働によるまちづくりを推進する体制について、市民の理解が得られていないことが要因として考えられますので、住民自治協議会に対しましては、主体性を尊重しながら、支所や事業推進に関わる担当課からの支援を小まめに行い、市民の皆様に対しましては、広報や市のホームページなどを通じて住民自治協議会の活動を紹介し、市民理解の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、都市内分権審議会及び住民自治連絡協議会並びに自治基本条例についてお答えいたします。  都市内分権審議会が平成27年2月から開催されていないことにつきましては、住民自治協議会の活動が軌道に乗ってきた側面もあることから、取り急ぎ協議するテーマがなく、開催を見送ってきたという状況でございます。  しかしながら、現在の第三期都市内分権推進計画が来年度で最終年度を迎えることから、今後、現計画の検証を行うとともに、今後の方向性などを協議いただくため、都市内分権推進審議会を開催してまいりたいというふうに考えております。  また、住民自治連絡協議会の論議の記録の公開でございますけれども、長野市庁内会議における会議録の作成に関する指針に基づきまして会議録の作成を行っておりますので、現在でも請求による公開は可能となっております。今後、市のホームページへの掲載を含め、見える化については検討してまいりたいと思います。  次に、自治基本条例の必要性につきましてでございます。  第三期長野市都市内分権推進計画では、自治基本条例の制定は、住民自治への市民意識の高まりを見極めながら検討していくということとしております。本市では、既に住民との協働により地区独自の活動が定着しております。また、組織や役割分担や業務内容についても、市と情報共有しながら、地区の実情に合った内容としてお決めいただいております。このことから、市として統一した基準を示すことは、地区住民活動が定着し、地区として決定したことにかえって逆行することとなるおそれもあるため、自治基本条例の制定によるのではなく、自分たちの地域のことは自分たちでつくるべく、各住民自治協議会の自律性を尊重し、積極的にまちづくりに取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。  続きまして、地域おこし協力隊とその後の自立支援についてお答えいたします。  初めに、定住を決意された要因は何かでございますが、本市の定住率は9割を超え、全国平均の約6割を大きく上回っておりますが、その要因としましては、募集者が考える隊員のミッションと隊員となる応募者のやりたいことを募集時に双方で十分にマッチングさせている点、また、隊員の居住と活動範囲が同じ地域内であることから、日常的に住民との密接な関係にあり、地域への愛着が深まりやすい点、さらに、住民自治協議会を初めとする地域や支所などが地域を挙げた支援体制で臨んでいる、その影響が出ていることと考えております。  次に、地域がどのように変化し、その影響実態をどのように評価しているかでございます。  住民には見慣れた自然や文化、地域で暮らす住民の知恵などに、隊員が興味を示して地域を肯定的に捉えることにより、住民が自信や誇りを取り戻し、地域の価値や可能性について気付くきっかけにつながっているというふうに捉えております。  また、隊員の取組に刺激を受けた住民の諦め感がやる気へと変化するなど、外部からの人的支援が住民の意識変化に与える影響は大きく、本制度の導入による活性化の効果は高いものと考えております。  自立支援につきましては、隊員に対しましては、勤務時間中はミッションや地域活動に専念するよう指導しておりますが、ミッションに沿った内容であれば、勤務時間中であっても自立に向けた準備や試行活動なども認めておりまして、柔軟な勤務内容となっております。  また、隊員の起業を支援する制度として、長野市地域おこし協力隊起業支援事業補助金を設け、これまでに任期を満了した15名の隊員がこの制度を活用して起業に取り組んでおります。加えて、隊員と地域や支所等がコミュニケーションをとる中で、将来の意向や退任後のイメージを共有して、その実現に向けた相談に乗っておりますことから、自立に向けて十分な支援を行っているというふうに考えております。  次に、協力隊の任期と新規就農支援の合計8年間の支援で定住者を増やすということはできるかという質問でございますが、国の農業次世代人材投資事業は、準備型の資金として、45歳未満で就農する者が就農前に研修する場合に年間150万円を最長2年間、経営開始型の資金としては、45歳未満で独立自営就農する認定新規就農者に対し、年間最大150万円を最長5年間交付するというものでございます。現在までに地域おこし協力隊の任期終了後に認定新規就農者の支援対象となった者が、平成30年6月から就農した1名のみでございます。地域おこし協力隊の任期終了後に新規就農した方が定住していただくことは十分可能であると考えておりまして、新規就農者となる意欲を持つ地域おこし協力隊員には、青年等就農計画の作成段階から相談に乗るなど、必要かつ十分な支援をしており、これを継続してまいりたいというふうに考えております。  次に、地域おこし協力隊制度の今後の国の見通しでございます。  総務省では、地域おこし協力隊員数を平成36年度−−2024年度には8,000人を目指して拡充していく方針であるということですので、今のところ継続されていくものというふうに考えております。  次に、隊員の定住自立支援策の今後の取組についてでございます。  引き続き、勤務内容や資金面などについて地域を挙げた相談体制による支援を行うとともに、特に仕事や住宅などについては、隊員のプライベートに配慮しつつ、隊員の意向に沿った相談支援を行い、任期終了後に隊員が自立し定住できるように支援してまいりたいと考えております。  次に、過疎地域高校生通学補助金制度についてお答えします。  初めに、利用者が少ないが、制度設計が実態に合っていないのではないか、どのような分析をしているのかについてですけれども、初年度の実績は、高校生、これは中学卒業生ということですが、生徒数251人に対して42人の生徒の保護者に交付いたしました。この制度は、過疎地域を対象に、移住・定住の促進、バス路線の維持、過度に大きい通学費負担の是正を目的として、市街地へ通学する生徒のバス定期代の一部を補助するというものでございます。  補助申請が約2割弱と少ない要因としましては、地元の高校へ通学する生徒がいることに加え、保護者の中には、高額となる通学費に対する自衛策として、市街地の勤務先へ通勤する際などに子供を便乗させ送り迎えをしているケースも少なくないと聞いておりまして、これらのことが要因と考えております。  次に、この事業を全市的に見直すべき、おでかけパスポートのように18歳までの公共交通機関利用には政策の転換が必要、移住・定住の促進とバス路線維持を目的とする制度拡充についてお答えいたします。  本制度は、過疎地域が市街地から特に遠距離な地域であることから支援するものでございます。対象者を全市的に拡大した場合、現在の制度とは別の目的を持った新たな視点での制度創設となると考えられます。18歳までを子供運賃の対象とする子育て支援は、12歳から18歳までの子供運賃とすることを想定することとなりますので、負担の軽減を図ることでは子育て支援につながるものですが、多大な財政負担が想定されることから、現時点での導入は難しいと考えております。  なお、バス路線維持につきましては、利用者増にはおでかけパスポートが効果的であると考えておりまして、この利用促進を図るとともに、より効果的・効率的な運行に向け、不断の見直しを行うことでバス路線の維持につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 竹内保健福祉部長      (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) 私から、国民健康保険に公費投入で保険料の引下げを求めることについて何点か御質問いただきましたので、順次お答えいたします。  初めに、本市における国庫負担額の推移と加入者の構成の変化につきましてお答えいたします。  まず、本市における国庫負担額の推移ですが、昭和60年度の国庫負担額は約44億円でございました。平成に入りまして数度の制度改正の後、平成17年度には県も負担することとなったこと、平成20年度には前期高齢者交付金が導入されたことなどから、単純には比較できませんが、平成29年度決算においては約100億円となっております。  本年度から本格実施となった国保制度改革により、財政運営の仕組みが大きく変わり、国では−−国全体の話ですが、平成27年度から毎年1,700億円、平成30年度からは3,400億円の公費投入の拡充を行っております。しかしながら、市町村の国保財政の運営は依然として厳しい状況です。先ほど市長答弁にもありましたように、市長会等を通し、今後も国の財政支援の確実な実行と更なる拡充を引き続き求めてまいりたいと考えております。  なお、国民健康保険の加入者の職業別等の構成につきましては、本市では集計は行っておらず、統計資料はございません。  次に、構造的な問題との認識につきましてお答えいたします。  国民健康保険は、高齢者の加入割合が高い、加入者の所得水準が低い、小規模の保険者が多く財政が不安定になりやすい、保険者ごとの医療費、保険料の格差が大きいなどの構造的課題を抱えていると認識しております。本年度からの国保制度改革により、公費の拡充に加え、県が財政運営の責任主体となったことにより、財政運営の安定化が図られるものと期待するとともに、国民健康保険の構造的な課題の改善状況について注視してまいりたいと考えております。  次に、国・県の公費繰入れに関する指導についてですが、県では、国民健康保険法第82条の2に基づき、県と県内市町村の共通認識の下に、国民健康保険の安定的な財政運営を図るため、長野県国民健康保険運営方針を策定しております。  平成30年1月の厚生労働省からの通知なんですが、国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等についてという通知の中では、都道府県は、国保運営方針に市町村ごとの赤字の解消又は削減の目標年次及び赤字解消に向けた取組を定めることとしております。このため、県運営方針では、赤字である決算補填等を目的の法定外繰入が発生した市町村は、その解消計画を策定し、計画的に解消・削減していくこととしておりまして、県は着実な解消につながるよう指導・助言を行うとしております。  県に対しまして国保会計への繰入れを行うことを求めることにつきましては、国が示しておるんですけれども、都道府県健康保険運営方針策定要領というのがございまして、それにおいてなんですが、都道府県国民健康保険特別会計は、原則として必要な支出を国保事業費納付金や国庫負担金等で賄うこととしております。県からの独自の繰入れについては、この考え方に反することとなります。また、国保改革による新たな運営体制がまだ始まったばかりでもございます。現時点において、本市として求めることは考えておりません。  なお、本年8月から現物給付方式となった子供の福祉医療に関する、いわゆる国保ペナルティーにつきましては、国の減額調整措置の2分の1を県に負担していただいたところでございます。  続きまして、長野市の均等割と平等割が廃止されると保険料はどうなるのかについてお答えいたします。  例1の30歳代の夫婦と子供2人の4人世帯では、お一人の給与収入が400万円だとすると、現行の保険料額は37万2,550円で、均等割・平等割分を除きますと、所得割のみになりますので24万9,310円となりまして、12万3,240円の減となります。  例2の65歳以上の夫婦2人世帯では、夫の年金収入が230万円、妻の年金収入が50万円だとすると、この世帯では均等割・平等割について2割軽減となります。保険料額は14万2,580円、そこから均等割・平等割分を除きますと、所得割分のみの8万2,390円となり、6万190円の減となります。  例3の自営業所得が300万円の30歳代夫婦と子供1人の3人世帯では、保険料額は38万4,930円、そこから均等割・平等割分を除きますと、所得割のみの28万5,690円となり、9万9,240円減となります。  次に、国民健康保険料の引上げについてお答えいたします。  国民健康保険特別会計事業勘定における平成29年度決算の歳入歳出差引額は9億9,308万3,000円で、ここから前年度繰越額を差し引き、基金積立金を加えた額は8億8,353万5,000円でございました。  しかしながら、見た目においては黒字となっておりますが、差引額のうち4億円ほどは平成29年度分国庫負担金等の精算による返還に充てる予定であり、加えて、金額は未定ではございますが、平成31年度における交付金等の精算財源としての活用も予定しております。さらに、今後県の激変緩和措置の縮小が想定されることから、厳しい財政運営の中、繰越金の活用も見込んでいるところでございます。  本年策定した長野市国民健康保険事業第一期健全化計画では、一般会計からの法定外繰入10億円のうち、5億円を5年間で削減することを目標としております。国民健康保険料のうち、医療分の所得割については、国保事業費納付金を県に支出するために必要なものとして、県から本市に示されました平成30年度標準保険料率9.06パーセントに段階的に近づけるため、健全化計画では、現在の7.9パーセントを平成31年度に0.3ポイント引き上げ8.2パーセントとすることとしております。  平成31年度納付金と標準保険料率につきましては、来年1月に県から示される予定となっております。平成31年度の本市保険料率については、標準保険料率等を参考に決定してまいりたいと考えております。  なお、被保険者の皆様には、広報等を通じて国民健康保険の厳しい財政状況について、そして料率見直しの必要性について丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 北原こども未来部長      (こども未来部長 北原千恵子 登壇) ◎こども未来部長(北原千恵子) 私から、待機児童対策についてお答えいたします。  本市においては、これまで待機児童の発生は確認しておりませんが、女性の就業率の向上に伴いまして、今後もゼロ歳児及び1歳児を中心としました保育需要の増加が見込まれるため、待機児童対策は喫緊の課題であると認識しております。  本市の認可保育所等につきましては、全体として保育需要に見合うだけの利用定員は確保できておりますが、近年、公立・私立保育所共に保育士不足が慢性化し、保育士の配置基準上、必要となる人員を確保できず、地域によっては希望する保育所等に入所できない状況となっており、代替の教育・保育施設を提案するなどして利用調整を図っております。  保育人材を確保するため、民間保育士については、平成25年度から国・県の助成金を活用し、着実に処遇改善を実施するとともに、公立の嘱託保育士についても、今年度から一律の月額賃金を、保育士としての経験年数に応じた5段階の賃金区分に見直すなど、保育士の就業促進や離職防止を図る対策を推進しております。また、本市の正規保育士についても、退職者を上回る新規採用に鋭意努めております。  今年度からは、都内及び県内各地で開催される就職相談会への参加、円滑な職場復帰を目的とした育児休業中や潜在保育士向けの研修会及び体験実習の実施、また、保育士募集チラシの市内全戸回覧や、ツイッターやユーチューブ等を活用した保育士募集動画の配信など、広報活動にも積極的に取り組んでおり、市内において増加しているゼロ歳児及び1歳児の保育需要に見合う保育士の確保について、私立保育所と共に連携しまして、引き続き取り組んでまいります。 ○議長(小林治晴) 横地農林部長      (農林部長 横地克己 登壇) ◎農林部長(横地克己) 中山間地域の活性化策と移住・定住施策についてのうち、私からは地域奨励作物、地域経済についてお答えいたします。  地域奨励作物支援事業は、農地の遊休荒廃化の防止と地産地消の推進を目的に、平成16年度から小麦、大豆、ソバの3品目について出荷量に応じて奨励金を交付しており、平成27年度からは枝豆を追加するとともに、中山間地域の単価を平地の2倍に引き上げて現在に至っております。  奨励金の評価につきましては、遊休荒廃化防止の観点からは栽培面積をもって、また、地産地消の観点からは出荷量の推移をもって評価することが適当と考えています。  事業開始した平成16年度と平成29年度を比較しますと、栽培面積は、小麦が0.2ヘクタールから113ヘクタールに、大豆が19ヘクタールから79ヘクタールに、ソバが13ヘクタールから185ヘクタールに増加しておりまして、農地の遊休荒廃化の防止に寄与していると考えております。  また、出荷量も、小麦が0.6トンから358トンに、大豆が31トンから71トンに、ソバが11トンから115トンに増加しておりまして、地産地消の推進が図られているものと考えております。  次に、対象作物の検討ですが、平成16年度に地域奨励作物支援事業を創設した際に、小麦、大豆、ソバを対象作物とした理由としまして、この3品目は市内での消費量が多いにもかかわらず、国内自給率は10パーセントから20パーセントと低いことから、地産地消を推進するため品目を限定的に定めたものでございます。  平成27年度に追加した枝豆は、大豆が鳥獣被害に遭いやすいということから、早い時期に収穫できる枝豆の出荷をJAが重点的に進めていたことから対象としたものでございまして、いずれにいたしましても、市とJAとの協議を経て、市が対象作物を決定しております。  次に、成果と課題ですが、成果といたしましては、特に小麦、ソバを栽培する農業者の規模拡大の動機付けとなり農地の利用集積を促したこと、また、奨励金の6割が中山間地域に交付されていることから、中山間地域の農家の耕作意欲の向上と地域の活性化に貢献しているものと考えております。
     課題といたしましては、大豆及びソバの場合、栽培面積は増えているものの、出荷量がここ数年横ばい傾向にあるということが挙げられます。  最後に、対象作物の拡大についてですが、中山間地域では、別に山村畑作地域活性化事業によりまして、ピーマンやトマトなどの優良種苗の購入に補助をしておりますので、現状で御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(小林治晴) 金井建設部長      (建設部長 金井良雄 登壇) ◎建設部長(金井良雄) 私から、公共施設の老朽化対策と個別施設計画策定のうち、建築基準法第12条点検についてお答えします。  学校施設については、建築基準法に基づく点検に加え、非構造部材の耐震性や、文部科学省の求める劣化状況の評価等を含め、業務委託による点検を既に実施しております。  また、市営住宅等については、管理運営を委託している指定管理者建築基準法に基づく点検を実施しており、建築物の点検については3年ごとに点検し、エレベーターなどの建築設備につきましては1年ごとに実施しております。  学校施設及び市営住宅等の点検結果につきましては毎年報告があり、これらの法定点検で明らかになる施設の劣化状況については、個別施設計画における現状分析と評価に反映され、緊急性が高いものから計画的な修繕を実施するなどの対策を行っております。  今後も、引き続き定期的な点検を行う中で、施設管理者及び施設所管課において施設の適切な維持管理に努めてまいります。 ○議長(小林治晴) 松本教育次長      (教育次長 松本孝生 登壇) ◎教育次長(松本孝生) 私から、学校施設の老朽化対策についてお答えいたします。  初めに、御心配をお掛けしております豊野東小学校の体育館につきましては、先日、改めて豊野地区住民自治協議会長他、地元の皆様にお越しいただき、雨漏りについては、これまで発生の都度現地確認をしながら対応に努めてきたこと、今後、更なる工事を予定していることなどを説明させていただいたところでございます。  市立小・中学校施設は、児童生徒の増加時期に集中して整備した多くの施設を中心に、老朽化対策が急務となっております。これまで不燃化対策、耐震対策や冷房設置など、その時々の課題を優先して膨大な予算を投じて整備に取り組んでまいりました。今後は、大変多くの学校施設を抱える中で、少子高齢化が進む将来を見据え、国の支援を最大限に取り入れながら、公共施設マネジメントの視点を持ち、選択と集中の下、無駄なく計画的に老朽化対策を進めていかなければならないと考えております。  学校施設の維持修繕は、学校庁務職員が行う日常的な施設の点検や小破修繕、学校配当予算の中で学校が行う小規模な修繕、学校要望を受けて教育委員会が行う施設修繕や改修と、大きく3つに区分されます。教育委員会では、学校ごとに担当職員を置き、建築課職員と共同で学校との連絡を密にしながら、日常的な連携と緊急対応ができる体制を整えております。  このうち、教育委員会が行う修繕等に係る学校現場からの要望は、平成29年度当初の件数は合計で710件、要望内容は、トイレや水回り、雨漏りなどの老朽化対策、冷房設置など工事で対応する内容から、備品の更新や清掃などメンテナンスに関わるものなど多岐にわたります。  受けた要望については、現況確認の後、状況を集約し、安全面や健康面、緊急性などの観点から、小学校、中学校ごとに、市内全校比較の上、着手順位を決めております。できる限り現年度の工事等で対応しておりますが、大規模な改修を要するものについては、国庫補助制度の活用など財源を確保の上、次年度以降に予算要求して対応するほか、緊急度の低いもの等は運用面での工夫などに努めております。  次に、学校配当の修繕料や工事材料費を含めた学校施設の維持修繕費については、近年、1校当たり年額平均で約190万円、年間総額1億4,000万円程度で推移しております。今後策定する長寿命化計画に基づき、計画的かつ抜本的な施設改修を行うこととしているため、計画ができるまでの間は、緊急性を第一として、一定の予算の枠内で対応しているものでございます。  維持修繕費増額をとのことですが、厳しい財政状況の中、選択と集中により、めり張りある対応をしてまいりたいと考えております。併せて、国庫補助制度の活用を含めた財源確保に努めるとともに、さらに国へも十分な予算の確保を要望してまいります。 ○議長(小林治晴) 永井教育次長      (教育次長 永井克昌 登壇) ◎教育次長(永井克昌) 私からは、初めに、長野市における教職員の長時間労働の実態とその要因についてお答えします。  平成30年度当初に実施いたしました、教職員の勤務時間等の調査によりますと、1か月間、1人当たりの時間外勤務時間の平均は、小学校において約59時間、中学校では約69時間となっております。小学校では、ここ3年間増加傾向にあり、平成28年度の調査と比較しますと、本年度は6時間程度増加してきております。一方、中学校では、直近3年間の調査において減少傾向が続き、平成28年度の調査と比較しますと、本年度は4時間程度減少してきております。中学校については、県のスポーツ活動指針に沿った部活動運営となるよう進めてきたことの結果と思われますが、依然として、小学校、中学校とも長時間勤務であることに変わりはありません。  こうした長時間労働の背景には、いじめ、不登校、発達障害のある児童・生徒への支援、教育相談、生徒指導、保護者対応など、学校に求められる業務が年々増加してきていることが要因としてあるのではないかと考えられます。議員御指摘の格差、貧困といった課題も、これらの要因に少なからず影響を与えているものと思われます。  また、学校に対する社会からの様々な要請もあります。例えば、総合的な学習の時間が開始された頃には、国際理解教育情報教育環境教育、福祉健康教育などの新たな教育が取り入れられ、最近ではICT教育、主権者教育、プログラミング教育なども付け加えられてきております。こうした新たな教育は、過去の新たな教育に上積みされ、学校での指導内容が増加する中、それらを教職員の努力により解決していこうとしている点も、長時間労働の要因の一つと考えられるところです。  次に、4つの御提案についての見解を述べさせていただきます。  初めに、議員御指摘の持ち時数などの長時間勤務の要因となっている様々な課題につきまして、定数改善によりその多くが解決できるのではないかと考えております。つきましては、平成30年3月市議会定例会において全会一致で可決されました教職員定数の改善を求める意見書を御提出いただきましたことに、心より御礼申し上げます。ありがとうございました。  市教育委員会といたしまして、全国都市教育長会、全国市町村教育委員会連合会、中核市教育長会など様々な機会を捉えて、県と共に国に要望書を提出する等、教職員定数の改善を働き掛けているところでございます。  2つ目の業務削減につきましては、中央教育審議会においても御提案と同様の意見があり、それらの意見が取りまとめられ、学校における働き方改革に関する総合的な方策として出されております。この方策を踏まえ、さらに、文部科学省から学校における働き方改革に関する緊急対策が、県からは学校における働き方改革推進のための基本方針が示されたところであり、本市においても基本方針を策定すべく取り組んでいるところでございます。  3つ目の労働時間の把握につきましては、今年度中に市内全ての小・中学校において、タイムカード等により一人一人の勤務状況を客観的に把握できるよう導入を進めております。また、各校には安全衛生委員会を設置し、教職員の健康管理に努めているところでございます。  最後の非正規教職員の正規化と待遇改善についてでございますが、学校現場では、正規の教職員による学級担任、非正規教職員による学級担任も、子供から見ると同じ先生であります。このことから、市教育委員会といたしましては、同一労働同一賃金の実現のために、国会で本年6月に成立した、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律にのっとった待遇の改善が実現されるよう動向を見守っているところです。  次に、学校現場の業務を減らすための見直しについてお答えいたします。  市教育委員会では、今年度中に、長野市の学校における働き方改革推進のための基本方針を策定する予定でございます。そのために、本年度、外部の有識者を初め、民間の事業所やPTA、校長会や教頭会、教諭、事務職員、教職員の関係団体などの代表者にお集まりいただき、2回の懇談会を開催いたしました。  基本方針の中で検討してきた内容は、各種調査の精選と簡素化、部活動の負担軽減、勤務時間の割り振りの着実な運用、留守番電話による対応、学校閉庁日の設定、定時退勤日の設定、市教育センター研修講座の検討など合計18項目となり、それぞれ、より効果的で実行可能な具体的な取組となるよう検討を重ねているところでございます。これらの取組を推進することで、教職員の時間外勤務時間をできるだけ縮減し、当面は1か月80時間を超える教職員をゼロにすることを目指したいと考えております。 ○議長(小林治晴) 戸谷上下水道局長      (上下水道局長 戸谷富雄 登壇) ◎上下水道局長(戸谷富雄) 私から、公共施設の老朽化対策と個別施設計画策定に向けてのうち、水道事業における財政支援と水道料金の今後の見通しについてお答えを申し上げます。  初めに、水道事業に対する国の補助制度といたしましては、厚生労働省所管の生活基盤施設耐震化等交付金があり、40年以上経過した基幹管路の更新事業を対象として、事業費の3分の1が交付されるものでございます。現在、その制度を活用し更新事業を実施しておりますが、基幹管路以外は対象外となるため、日本水道協会等を通じ、水道関係補助金・交付金の採択要件の緩和と拡充について国へ要望をしております。なお、県の財政支援は、現在のところございません。  次に、水道料金の今後の見通しでございますが、平成28年度の料金の見直しの際に実施いたしました、今後50年間の財政シミュレーションでは、年間約22億円の老朽管解消事業を含めた建設改良費は合計で約2,090億円、企業債償還金が1,010億円など、50年間の資本的支出の総額が約3,100億円に上ること、さらに、将来の老朽管の更新や耐震化の財源として資産維持費の増額が必要であること、また、企業債の借入れを抑制し将来世代の負担軽減を図る必要があるなど、人口減少時代の中で財源を確保しながら健全経営を維持し、水道事業を持続していくためには、定期的な値上げが必要となります。  なお、4年ごとの水道料金の見直しの際には、改めて財政シミュレーションを実施し、水道事業経営戦略の検証と見直しを行うとともに、より一層の経費削減などの企業努力により、利用者負担をできる限り軽減してまいりたいと考えております。 ○議長(小林治晴) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) 市長に伺います。  豊野でのながの未来トークの後、すぐに現地に視察に行ってくださったとお聞きします。ありがとうございます。  そこで何を見て、何を感じ、どのような指示を出していただきましたでしょうか。それについて伺います。  同じ豊野東小学校のことですが、教育委員会に伺いたいと思います。  学校施設は79校あります。膨大で老朽化も著しい現場を見ておられ、対応し切れない状況があると思いますが、児童の安全は大丈夫でしょうか。  同じ豊野東小学校で、今年理科室でごみ箱の中だけ燃えるぼやがありました。しかし、理科室は、一昨年度から漏水のため元栓が閉められ、水道の水が出ない状況です。理科室は実験で薬品もアルコールランプも使います。それでも、対応は見送りされたままです。地域の人たちは俺たちの学校という意識が大変強く、今回の雨漏りの点については、ブルーシートを張るために屋根に上る人が出てくるかもしれません。その一人は私です。全市的に施設の修繕は喫緊の課題だと考えます。エアコン設置やトイレ改修とも連携し、児童・生徒の安全のために早急に解決することを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(小林治晴) 加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 当日10月6日、豊野のながの未来トークでの自由討議におきまして、豊野東小学校の同窓会の役員からお話がございました。体育館の雨漏り、また、屋根のさびについて何とかしてほしいと、こういうお話があったわけでございます。私も、終了後、今お話のように直ちに現場を見させていただきました。職員の方もおられましたので、中も入らせていただきました。当日は雨が降っていなかったんですけれども、バケツがいっぱい置いてありました。これはひどい状況だなと。また、外を見ましたら、本当にみっともないぐらいさびが出ておるということでございまして、施設の安全・安心も含めまして、体育館がしっかりと使用できるということは非常に重要なことでございますので、教育委員会に直ちに指示をしたところでございます。  ただ、今、お話のように、耐震は大体学校は終わりました。しかし、それから後の改修は、これからほとんど進んでいない状況という中で、今回冷房を進めていくという中で、今後、トイレ、今のお話のように雨漏り等を含めて緊急にやっていかなきゃならないということでございます。そこら辺も踏まえまして、できるだけ児童に迷惑にならないような環境をつくっていく必要がある中で、対応を至急やらさせていただきたいと思います。 ○議長(小林治晴) 松本教育次長      (教育次長 松本孝生 登壇) ◎教育次長(松本孝生) 先ほど答弁いたしましたとおり、また、市長、今申し上げましたとおり、児童・生徒の安全や健康面を第一に考えて、施設の修繕に取り組んでいるところでございます。  豊野東小学校につきましては、雨漏り対応につきましては、近日中に工事を発注する予定でございます。できる限り早期に対応に努めてまいりたいと考えております。  限られた財源の中、建築基準法第12条点検だとか、現在策定中であります個別施設計画、こういったものに沿って、全力で対応してまいりたいと考えております。また併せて、引き続き学校現場との連携というのは非常に大事ですので、この辺は密に行いまして、しっかりと対応してまいりたいと考えます。 ○議長(小林治晴) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) 県都長野市の長野市立小学校です。こういう状況を今まで放ってきたということが、非常に私は残念に感じております。すぐに工事発注ということでありますが、是非、シーリングを行っていただいているようですが、それも3年、5年というものでありますし、雪の降る前に、何としてもすぐに対処していただきたい。そうでなければ、私自身がブルーシートを張りに上りますので、そのことだけはしっかりお伝えしておきたいと思いますので、対応方お願いいたします。  国民健康保険料のことで伺います。  先ほどの部長答弁で、0.3パーセントを引き上げて8.2パーセントへというお答えがありました。保険料の滞納で、実は全日本民主医療機関連合会の調査で、全国で昨年1年間で手遅れ死が63人に上っています。社会保障のための予算額が伸びているのは、国の施策に基づく結果でもあります。例えば、年金の引下げで生活保護受給者が増えるというようなことであります。このままだと、国保制度がもたないと思います。公費投入で新年度の値上げを回避するように切望いたしましたが、もう一度その点についての見解を伺います。 ○議長(小林治晴) 竹内保健福祉部長      (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) 先ほども市長答弁にもございましたけれども、今、国では、全国的には3,400億円という規模の公費を投入しているところでございます。さらには、もう少し拡充してほしいということも全国市長会を通じて要望を上げているところでございますので、その辺のところも踏まえまして、市からも要望を上げていきたいというふうに思っております。 ○議長(小林治晴) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) 先ほどの1例、2例、3例で私が質問させていただきましたが、例えば30歳代の夫婦と子供2人の均等割・平等割が廃止されますと、1か月約1万円の保険料の引下げになります。つまり、これだけ暮らしが厳しくなり、また、様々な負担が増える中で、国民健康保険の皆保険制度、先ほども構造的危機のところで、それはそのとおりだと言われましたけれども、非常に国民健康保険制度そのものが大変な状況になっております。私たちは、そういう意味で、1兆円投入すれば、平等割と均等割が廃止できるんだと。そういう意味で、ここについては是非とも強力にここを求め、市民の負担を減らすこと、決して、長野市が長年公費投入で保険料を抑えてきた、この努力は大変なものです。それについては敬意を表します。しかし、広域化に基づいて次年度の保険料、ここは上げないという答弁を頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小林治晴) 竹内保健福祉部長      (保健福祉部長 竹内裕治 登壇) ◎保健福祉部長(竹内裕治) 先ほど来お答え申し上げていますように、国からは赤字補填となる法定外の繰入れは解消するようにという指示が出ております。直ちにというわけではございませんけれども、それは順次解消していくということでございます。その辺のところは財政健全化計画に基づいて順次対応していきたいというふうに考えておりますので、この計画につきましては、今年作成したところでございますので、まずはそれに沿った形でとりあえずは進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小林治晴) 佐藤久美子議員 ◆28番(佐藤久美子議員) 私は、この制度については国と戦っていただきたいと思います。市民の暮らし、国民健康保険料の負担、そして構造的なものとして、先ほども部長のほうで特徴を述べられたとおりであります。そういう意味で、国に対して、公費を投入して保険料を抑えていかなければ、滞納者が増え、そしてまた、滞納によって短期保険証で医療機関にかかるのが遅れれば手遅れ死するわけであります。このことは、国と戦っていただきたい。そして、公費を投入して保険料を抑えるのが地方自治体の役目なんだという立場で、是非ともこれは国に対しても強力な運動の働き掛けをお願いしたいというふうに思います。  今、るる質問させていただきましたが、市民の暮らし、非常に厳しくなってきております。負担が増えてきている中で、しかし、そのために地方の財政、そしてまた、優先度をどこに置くか、ここのところが重要だと私は考えたところであります。  今回、学校の施設で私の地元の学校の問題を例にさせていただきましたが、ここだけではありません。是非とも現場の皆さんの要望をきちんと酌み上げ対応していただきますよう、そして、子供たちの安全な学校の施設を守っていただきますよう心からお願い申し上げたいと思います。 ○議長(小林治晴) 以上で佐藤久美子議員の質問を終わります。  本日の会議はこの程度にとどめ、明6日は午前10時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。    午後4時53分 散会...