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  1. 長野市議会 2018-09-25
    平成30年  9月 定例会-09月25日−05号


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    DiscussNetPremium 平成30年  9月 定例会 - 09月25日-05号 平成30年  9月 定例会 - 09月25日-05号 平成30年  9月 定例会 平成30年9月25日(火曜日)  出席議員(38名)    第1番   近藤満里議員    第2番   小林秀子議員    第3番   田中清隆議員    第4番   松井英雄議員    第5番   勝山秀夫議員    第6番   西村裕子議員    第7番   小泉一真議員    第8番   つげ圭二議員    第9番   手塚秀樹議員   第10番   北澤哲也議員   第11番   山本晴信議員   第13番   黒沢清一議員   第14番   滝沢真一議員   第15番   竹内 茂議員   第16番   望月義寿議員
      第17番   鈴木洋一議員   第18番   鎌倉希旭議員   第19番   市川和彦議員   第20番   若林 祥議員   第21番   松田光平議員   第22番   西沢利一議員   第23番   小泉栄正議員   第24番   宮崎治夫議員   第25番   寺沢さゆり議員   第26番   野々村博美議員   第27番   阿部孝二議員   第28番   佐藤久美子議員   第29番   松木茂盛議員   第30番   塩入 学議員   第31番   池田 清議員   第32番   布目裕喜雄議員   第33番   野本 靖議員   第34番   中野清史議員   第35番   小林治晴議員   第36番   高野正晴議員   第37番   小林義直議員   第38番   岡田荘史議員   第39番   三井経光議員  欠席議員(なし)  欠員(1名)   第12番  説明のため会議に出席した理事者   市長         加藤久雄   副市長        樋口 博   教育長        近藤 守   上下水道事業管理者  高見澤裕史   監査委員       鈴木栄一   総務部長       倉石義人   企画政策部長     西島 勉   財政部長       清水啓太   地域・市民生活部長  増田武美   保健福祉部長     竹内裕治   こども未来部長    北原千恵子   環境部長       井上隆文   商工観光部長     高橋 要   文化スポーツ振興部長 倉島 明   農林部長       横地克己   建設部長       金井良雄   都市整備部長     羽片光成   会計局長       上杉和也   保健所長       小林文宗   危機管理防災監    島田 斉   上下水道局長     戸谷富雄   消防局長       根岸伸幸   教育次長       松本孝生   教育次長       永井克昌  職務のため会議に出席した議会事務局職員   事務局長       小川一彦   事務局次長兼総務議事調査課長              宮尾正彦   総務議事調査課長補佐 小林弘和   総務議事調査課長補佐 北島克彦   総務議事調査課長補佐 石坂陽子   係長         中野庄治   係長         五明順也   主査         竹 直樹   主査         中澤達彦   係長         中澤由樹   係長         小宮山 潤   主査         笹原健史   主査         唐澤卓也 議事日程  1 議案第103号から議案第105号まで一括上程、理事者説明、質疑  1 認定第2号及び認定第3号一括上程、理事者説明、質疑  1 報告第34号及び報告第35号理事者報告  1 議会第11号上程(決算特別委員会の設置並びに議案第103号から議案第105号まで並びに認定第2号及び認定第3号の付託について)  1 決算特別委員会委員の選任  1 決算特別委員会正副委員長互選の結果報告  1 委員長報告及び副委員長報告  1 委員長報告及び副委員長報告に対する質疑、討論、採決 議事日程追加  1 審査報告(監査委員)  1 発言の取消し  1 議会第12号上程(決算特別委員会閉会中継続調査申出)  1 議案第106号上程、理事者説明  1 報告第36号から報告第38号まで理事者報告  1 議案質疑(議案第106号)  1 委員会付託  1 委員長報告  1 委員長報告に対する質疑、討論、採決  1 議案第107号上程、理事者説明、質疑(委員会付託省略)、討論、採決  1 諮問第2号上程、理事者説明、質疑(委員会付託省略)、討論、採決  1 議会第13号上程(規則案)、説明、質疑(委員会付託省略)、討論、採決  1 議会第14号から議会第16号までそれぞれ上程      (意見書案)、説明、質疑(委員会付託省略)、討論、採決    午前10時 開議 ○議長(小林治晴) おはようございます。  ただ今のところ、出席議員数は37名であります。  よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  初めに、日程に従い、議案第103号から議案第105号まで、以上3件、一括議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。  樋口副市長      (副市長 樋口 博 登壇) ◎副市長(樋口博) 平成29年度長野市産業団地事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計に係ります未処分利益剰余金の処分に関する議案につきまして御説明申し上げます。  初めに、議案第103号につきましては、平成29年度長野市産業団地事業会計決算において生じました未処分利益剰余金397万5,585円を利益積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
     議案第104号につきましては、平成29年度長野市水道事業会計決算において生じました未処分利益剰余金28億1,784万1,023円のうち、当年度純利益15億360万6,470円については、11億8,860万6,470円を減債積立金に、3億1,500万円を建設改良積立金に積み立てること、その他未処分利益剰余金変動額13億1,423万4,553円につきましては、資本金に組み入れることにつきまして、地方公営企業法第32条第2項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。  議案第105号につきましては、平成29年度長野市下水道事業会計決算において生じました未処分利益剰余金49億7,287万3,823円のうち、当年度純利益26億206万6,753円[訂正済]を減債積立金に積み立てること、その他未処分利益剰余金変動額23億7,080万7,070円を資本金に組み入れることにつきまして、地方公営企業法第32条第2項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。  なお、これら3件の事業会計の決算の内容につきましては、認定第3号平成29年度長野市各公営企業会計決算の認定についての提案の際に、御説明申し上げます。  以上、長野市各公営企業会計決算において生じました未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げました。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(小林治晴) 樋口副市長 ◎副市長(樋口博) 申し訳ございません。ただ今の説明に誤りがあったようでございますので、訂正させていただきたいと存じます。  下水道事業会計決算において生じました未処分利益剰余金49億7,287万3,823円のうち、当年度純利益26億206万6,753円でございますが、これ7円と申し上げた部分を訂正させていただきたいと思います。6,753円でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 以上で説明を終わります。  本件に関して質疑を行います。  議案の質疑は、各議案ごとに一括してお願いいたします。  議案第103号平成29年度長野市産業団地事業会計未処分利益剰余金の処分について      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  議案第104号平成29年度長野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  議案第105号平成29年度長野市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  以上で質疑を終結いたします。  次に、認定第2号及び認定第3号、以上2件、一括議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。  樋口副市長      (副市長 樋口 博 登壇) ◎副市長(樋口博) 平成29年度決算の認定議案につきまして御説明申し上げます。  初めに、認定第2号平成29年度長野市一般会計、各特別会計決算の概要につきまして御説明申し上げます。  今回、提案申し上げました決算は、平成29年度一般会計の他、11の特別会計、6の財産区特別会計の合わせて18会計であります。  お手元の平成29年度長野市一般会計特別会計決算書の1ページと2ページにございます平成29年度長野市一般会計特別会計決算一覧表を御覧いただきたいと存じます。  一般会計と各特別会計の収入済額の合計は2,337億227万7,031円、支出済額の合計は2,291億9,074万307円、実質収支額は33億1,356万2,724円となりました。  次に、一般会計の決算の概要につきまして申し上げます。  収入済額は1,531億57万4,825円、支出済額は1,501億3,850万5,264円、したがいまして、歳入歳出差引残額は29億6,206万9,561円となり、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源となります11億9,071万2,000円を差し引きました実質収支額は17億7,135万7,561円でございます。  次に、特別会計の決算の概要につきまして申し上げます。  国民健康保険特別会計等の11の特別会計につきましては、下から2行目、特別会計計を御覧いただきたいと思います。  収入済額は806億170万2,206円、支出済額は790億5,223万5,043円、したがいまして、歳入歳出差引残額は15億4,946万7,163円となり、このうち翌年度へ繰り越すべき財源となります726万2,000円を差し引きました実質収支額は15億4,220万5,163円でございます。  各特別会計の決算額につきましては、決算規模の大きな3つの特別会計につきまして申し上げます。  特別会計の一番上の行、国民健康保険特別会計の収入済額は412億2,241万9,998円、支出済額は402億2,833万7,082円、実質収支額は9億9,408万2,916円でございます。  中ほどの介護保険特別会計の収入済額は330億3,217万4,617円、支出済額は325億493万5,101円、実質収支額は5億1,997万7,516円でございます。  下から5行目の後期高齢者医療特別会計の収入済額は48億4,212万4,665円、支出済額は48億2,959万3,884円、実質収支額は1,253万781円でございます。  続きまして、財産区特別会計の決算の概要について申し上げます。  お手元の平成29年度長野市各財産区特別会計歳入歳出決算書の1ページを御覧いただきたいと存じます。  松代財産区につきましては、歳入決算額は197万802円、歳出決算額は90万3,812円、実質収支額は106万6,990円でございます。  次に、6ページを御覧いただきたいと思います。  豊栄財産区につきましては、歳入決算額は23万7,125円、歳出決算額は1万3,933円、実質収支額は22万3,192円でございます。  次に、10ページをお開きください。  西寺尾本郷財産区につきましては、歳入決算額は58万7,808円、歳出決算額は38万1,105円、実質収支額は20万6,703円でございます。  次に、14ページをお願いいたします。  今井財産区についてでございます。歳入決算額は66万9,986円、歳出決算額は51万2,549円、実質収支額は15万7,437円でございます。  次に、19ページをお開きください。  信級財産区につきましては、歳入決算額は49万1,617円、歳出決算額は5万6,085円、実質収支額は43万5,532円でございます。  次に、23ページをお開きください。  日原財産区につきましては、歳入決算額は24万8,879円、歳出決算額は3万4,890円、実質収支額は21万3,989円でございます。  以上、平成29年度長野市一般会計特別会計並びに各財産区特別会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、各会計の決算書の他、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書等を御参照いただきたいと存じます。  続きまして、認定第3号平成29年度長野市各公営企業会計決算のうち、私から、長野市産業団地事業会計及び戸隠観光施設事業会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。  初めに、長野市産業団地事業会計決算の概要について申し上げます。  お手元の平成29年度長野市産業団地事業会計決算書の9ページをお開きいただきたいと思います。  収益的収入及び支出のうち、収入の産業団地事業収益につきましては、予算額5億7,000万円に対しまして、決算額は9,293万6,861円となりました。  また、支出の産業団地事業費用につきましては、予算額5億1,400万円に対しまして、決算額は8,896万1,276円となり、この結果、11ページでございますが、損益計算書に記載のとおり397万5,585円の純利益が生じたところでございます。  10ページをお開きください。  次に、資本的収入及び支出について申し上げます。  資本的収入につきましては、予算額5,000万円に対しまして、決算額はゼロ円となっております。  また、資本的支出につきましては、予算額7億5,400万円に対しまして、決算額は1億193万9,403円となりました。  この結果、1億193万9,403円の不足額が生じたところでございますが、この不足額につきましては、全額過年度分損益勘定留保資金から補填いたしました。  次に、長野市戸隠観光施設事業会計決算の概要について申し上げます。  お手元の平成29年度長野市戸隠観光施設事業会計決算書の9ページをお開きいただきたいと存じます。  収益的収入及び支出のうち、収入の観光施設事業収益につきましては、予算額7,936万円に対しまして、決算額は7,698万995円となりました。  また、支出の観光施設事業費用につきましては、予算額1億1,040万1,000円に対しまして、1億963万9,696円となりました。  この結果、10ページの損益計算書に記載のとおり、収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、3,363万8,599円の純損失が生じたところでございます。  この当年度純損失に前年度からの繰越欠損金5億9,750万3,715円を合わせた、当年度未処理欠損金6億3,114万2,314円は、全額、翌年度繰越欠損金として処理させていただくものでございます。  もう一度、9ページを御覧ください。  次に、資本的収入及び支出について申し上げます。  資本的収入につきましては、予算額1億6,926万6,000円に対しまして、決算額は1億6,226万5,570円となりました。  資本的支出につきましては、予算額1億6,933万3,120円に対しまして、決算額は1億6,238万5,290円となりました。  この結果、11万9,720円の不足額が生じたところでございます。この不足額につきましては、過年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額から全額補填いたしました。  以上、平成29年度長野市産業団地事業会計及び戸隠観光施設事業会計の決算の概要について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、各会計の決算報告書の他、損益計算書、剰余金計算書又は欠損金計算書、剰余金処分計算書案又は欠損金処理計算書、貸借対照表、事業報告書及び財務諸表附属明細書を御参照いただきたいと存じます。  何とぞ十分御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小林治晴) 高見澤上下水道事業管理者      (上下水道事業管理者 高見澤裕史 登壇) ◎上下水道事業管理者(高見澤裕史) 認定第3号平成29年度長野市各公営企業会計決算の認定についてのうち、私から、長野市水道事業会計及び長野市下水道事業会計の決算につきまして御説明申し上げます。  初めに、長野市水道事業会計決算の概要について申し上げます。  お手元の平成29年度長野市水道事業会計決算書の26ページから27ページを御覧いただきたいと存じます。  収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、予算額71億7,450万円に対しまして、決算額は76億6,873万9,203円となりました。  また、支出につきましては、予算額64億2,240万円に対しまして、決算額は58億9,293万3,964円となりました。  この結果、31ページの平成29年度長野市水道事業損益計算書に記載のとおり、収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、15億360万6,470円の純利益が生じたところであります。  なお、その他未処分利益剰余金変動額13億1,423万4,553円につきましては、減債積立金の取崩し額を未処分利益剰余金として計上したもので、当年度未処分利益剰余金は28億1,784万1,023円となりました。  28ページから29ページを御覧ください。  次に、資本的収入及び支出について申し上げます。  収入につきましては、予算額39億3,061万7,000円に対しまして、決算額は26億8,806万1,631円となりました。  また、支出につきましては、予算額80億385万9,340円に対しまして、決算額は57億1,342万3,906円となりました。  この結果、30億2,536万2,275円の不足額が生じたところであります。この不足額につきましては、減債積立金13億1,423万4,553円、過年度分損益勘定留保資金14億4,140万1,940円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2億6,972万5,782円で補填いたしました。  次に、長野市下水道事業会計決算の概要について申し上げます。  お手元の平成29年度長野市下水道事業会計決算書の26ページから27ページを御覧いただきたいと存じます。  収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、予算額146億860万円に対しまして、決算額は150億2,222万4,914円となりました。  また、支出につきましては、予算額127億3,000万円に対しまして、決算額は123億1,922万7,185円となりました。  この結果、31ページの平成29年度長野市下水道事業損益計算書に記載のとおり、収入支出決算額から、それぞれ消費税及び地方消費税を除きまして、26億206万6,753円の純利益が生じたところであります。  なお、その他未処分利益剰余金変動額23億7,080万7,070円につきましては、減債積立金の取崩し額を未処分利益剰余金として計上したもので、当年度分未処分利益剰余金は49億7,287万3,823円となりました。  28ページから29ページを御覧ください。  次に、資本的収入及び支出について申し上げます。  収入につきましては、予算額57億6,302万6,200円に対しまして、決算額は39億1,808万8,109円となりました。  また、支出につきましては、予算額124億5,403万598円に対しまして、決算額は101億5,511万3,282円となりました。
     この結果、62億3,702万5,173円の不足額が生じたところであります。  この不足額につきましては、減債積立金23億7,080万7,070円、過年度分損益勘定留保資金37億373万665円、当年度分損益勘定留保資金6,155万6,462円並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1億93万976円で補填いたしました。  以上、平成29年度長野市水道事業会計、長野市下水道事業会計の決算の概要について御説明を申し上げましたが、詳細につきましては、各会計の決算報告書の他、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書案、貸借対照表、事業報告書及び財務諸表附属明細書を御参照いただきたいと存じます。  何とぞ十分御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小林治晴) 以上で説明を終わります。  次に、鈴木監査委員から発言を求められておりますので、許可いたします。  鈴木監査委員      (監査委員 鈴木栄一 登壇) ◎監査委員鈴木栄一) 監査委員を代表いたしまして、ただ今、提案説明されました認定第2号及び認定第3号、平成29年度長野市一般会計、各特別会計決算並びに長野市各公営企業会計決算につきまして審査を行いましたので、その結果について申し上げます。  審査に当たりましては、市長から審査に付されました各会計の決算書及びその附属書類について、会計管理者並びに関係課所管の諸帳簿、証書類と照合するとともに、予算の執行が適正かつ効率的に行われているか、関係職員の説明聴取、現場実査を実施し、また、例月現金出納検査、定期監査及び工事監査等の結果も参考にいたしたものでございます。  その結果、各会計とも決算書及びその附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿と符合し、平成29年度の決算、基金の運用状況及び公営企業の経営成績等を適正に表示しているものと認められました。  なお、審査の詳細及び意見につきましては、お手元に配布してあります審査意見書のとおりでございますので、御覧をいただきたいと存じますが、この機会に、監査委員としての所見を申し上げます。  初めに、平成29年度一般会計、各特別会計決算につきましては、経常収支比率が前年度より上昇し、財政構造の硬直化が進み、引き続き注意が必要でありますが、実質収支が赤字となった会計はなく、全体として黒字を維持した決算となっております。  また、健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも健全化基準を下回っており、平成29年度における本市の財政状態が健全な段階にあることが示されております。  しかしながら、今後、税収の減少、社会保障費の増大、社会資本の老朽化による維持管理、更新費用の増加などが想定される中、将来にわたって必要かつ安定した市民サービスを提供できるよう一層の効率的・効果的な行財政運営を行う必要があります。  まず、財政の健全運営について申し上げます。  市税は、前年度比で0.1パーセント減少、また、市債借入額は158億円余りに増加しております。今後は人口減少により、市税の増収に期待できないばかりか、地方交付税は合併算定替え特例措置が終了するなど、予断を許さない状況であります。  他方、歳出では、平成29年度は義務的経費が決算額に占める割合は、前年度比で1.0パーセントの増、投資的経費の割合は、前年度比2.0パーセントの減となりました。  今後は、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加の他、公債費の増加が見込まれることから、新規事業の精査、厳選が一層求められます。既に決定をされた都市計画事業や現在進められている事業においても、市民ニーズや費用対効果の観点からも再検討が必要となります。  市債については、一般会計特別会計を合わせた年度末残高が前年度末と比較して3億円増の1,623億円余り[訂正済]となりました。増加を続けてきたプロジェクト事業等に係る建設債などの償還が平成29年度から本格化したことにより、元利償還額が増加に転じたものであります。将来に向けて過度な負担とならないよう、市債の計画的な発行に留意する必要があります。  平成29年度末の一般会計特別会計を合わせた収入未済額は、前年度比で2億4,757万円余り減の29億3,414万円余りとなっております。未収金の実態分析や実効性のある徴収の適時実施など、未収金の発生防止とその削減に向けた努力を引き続き望むものであります。  補助金等の支出につきましては、交付対象の公平・公正性の確保、効果、取り分け地域活性化への貢献度の明確化、事業費補助へのシフト、時代に合った行政と民間・市民との役割分担などに十分留意し、統一した補助金交付制度の構築など全庁を挙げての改善を要望いたします。  次に、行政改革の推進について申し上げます。  公共施設マネジメントの推進については、今後、施設総量の縮減と適正配置、また、計画的な保全による長寿命化への取組を着実に進めていかなければなりません。取り分け教育施設は最も多くの延べ床面積を占めるため、機能移転や複合化を優先的に検討していくべきであります。  民間活力の活用、特に指定管理者制度についてでありますけれども、必要な助言及び指導を徹底するとともに、本来の目的である市民サービスの向上と管理運営コストの縮減に最大限の効果が得られるよう努めていただきたいと思います。  3点目は、職員数の適正化と職員の能力向上についてであります。  職員数につきましては、人口減少時代を見据えて計画的に削減し、行政も民間と同様、時代に合った規模とすべく努力していることを周知していかなければなりません。  なお、当然のことながら、職員数を減らすには業務量を減らす必要があります。事務事業評価との連動についても、研究していただきたいと思います。  女性職員の活躍の推進につきましては、特に、30代から40代の女性職員がスキルアップするシステムの構築と共に、事業部門や企画部門を含めた幅広い業務への意欲、意識を高めてもらう取組に力を注いでいただくよう希望いたします。  次に、内部統制に係る方針策定と体制整備について申し上げます。  この取組は、中核市である本市も都道府県、政令市に合わせて平成32年度の施行を目指し、今からできる取組を全庁的に試行されることを要望します。  平成28年度から平成29年度前期にかけて多発した事務処理ミスの防止には、事務処理適正化対策委員会による原因分析と再発防止の取組が効果を上げつつあります。しかし、リスクは軽微な事務処理ミスにとどまらず、多大な損害を伴う不祥事にまで及ぶものであり、リスク管理を体系的に行える内部統制を早急に整備していかなければなりません。  次に、続いて、飯綱高原スキー場事業特別会計について申し上げます。  当スキー場の今後については御案内のとおりでありますが、スキー場を含めた飯綱高原観光施設全体の有効活用を図るため、サウンディング型市場調査を実施されるとのことであります。民間事業者の意見や提案について、コンサルタント等の外部専門家の活用など、民間活力を最大限に生かし、事業を確実に進展させていただきたいと思います。  さらに、キャンプ場、ボート場、運動広場等を当会計に移行させ、飯綱高原を再生する総合的な特別会計とすることも研究されるよう要望いたします。  次に、各財産区特別会計について申し上げます。  多くの財産区では、財産収入が少なく、繰越金や基金からの繰入金により運営を行っている状況にあります。今後も財産収入が見込めない場合には、地元地区と協議し、財産区そのものの在り方について検討するよう期待するものであります。  次に、各公営企業会計決算について申し上げます。  産業団地事業につきましては、医療、介護、教育、環境等、幅広い分野での立地にも対応できるよう、何が本市の特性・強みであり、生かしていけるのかを十分調査した上で、地域経済のけん引業種やその支援事業を見極め、会計の在り方を含め、必要な対応策を検討されるよう要望いたします。  水道事業会計は、今後も老朽管の更新、耐震化費用の増加や50年後の給水人口、給水量の半減による料金収入の減収などを考慮すると、更なる将来コストの縮減と長寿命化への取組が必要不可欠であります。  他方、料金改定は適切な経営分析の下、市民への十分な説明と理解を得ながら、時機を失することなく実施していただきたいと思います。更に経営の健全化に努めるよう要望いたします。  下水道事業会計につきましても、平成30年度の使用料金の見直しに当たっては、投資・財政計画及び経営環境を踏まえた長期的な視点での予測が求められる一方、受益者に対しては、事業を取り巻く環境が一層厳しくなることを丁寧に説明し、理解を得る中で使用料金の適正化を図り、持続可能な企業経営に努めることを要望いたします。  戸隠観光施設事業会計では、指定管理者、長野市共に赤字決算が続いており、健全な施設運営とは言い難いばかりか、企業会計本来の姿とは程遠い状況にあります。リフト、キャンプ場料金の見直しなど、様々なシミュレーションを行い、収入増につなげる調査、検討が必要であります。また、人件費を初め原材料等の仕入価格の抑制など、地元優先の再検討についても、より具体的な経費削減に向けた取組を望みます。  来年度の指定管理者の選定に向けて、地元関係者とスキー場経営の危機感を共有し、新商品の開発やインバウンドへの対応強化など、利用者増加に向けた取組と共に、民営化、民間譲渡を見据えた検討も引き続き要望するものであります。  このように、企業会計では、今後とも経営の合理化・効率化に努め、公営企業の基本原則に基づき、経済性と公共性の調和を図りながら、市民福祉の向上のため、なお一層の取組が必要であります。  最後に、本格的な人口減少時代の到来は、確実に経済規模の縮小や税収の減少をもたらします。職員一人一人の意識改革と部局間での横断的かつ柔軟な連携の下、更に厳しさが増す財政状況を踏まえ、最少の経費で最大の効果を上げること、また組織運営の合理化に不断に努めることを常に念頭に、持続可能な行政運営を推進されることを期待申し上げ、決算審査の報告といたします。 ○議長(小林治晴) 続いて、認定案の質疑に入ります。  認定第2号平成29年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定については、各会計ごとに一括してお願いいたします。  初めに、平成29年度長野市一般会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市国民健康保険特別会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市駐車場事業特別会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市飯綱高原スキー場事業特別会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市介護保険特別会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市授産施設特別会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市後期高齢者医療特別会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市病院事業債管理特別会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市公共料金等集合支払特別会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市松代財産区特別会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市豊栄財産区特別会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市今井財産区特別会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市信級財産区特別会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市日原財産区特別会計
         (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  続いて、認定第3号平成29年度長野市各公営企業会計決算の認定については、各会計ごとに一括してお願いをいたします。  初めに、平成29年度長野市産業団地事業会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市水道事業会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市下水道事業会計  小泉議員 ◆7番(小泉一真議員) お尋ねします。  31ページ、5番の特別利益、過年度損益修正益が4,846万9,200円組まれておりますが、この内容について御説明をお願いします。 ○議長(小林治晴) 戸谷上下水道局長 ◎上下水道局長(戸谷富雄) その関係でございますけれども、実は長野税務署と協議を行いまして、過年度に遡りまして、消費税を計算する税率を修正をしたために利益が生じたものでございます。 ○議長(小林治晴) 小泉議員 ◆7番(小泉一真議員) それは何年間にわたる修正であったのかお示しいただきたい。この4,846万9,200円が運用できていれば、運用益が確保できていたのではないかと思うのですが、その見解もお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 戸谷上下水道局長 ◎上下水道局長(戸谷富雄) この関係につきましては、平成26年度、平成27年度分[訂正済]の2か年分でございます。  それから、もう1点、運用の関係でございますが、これは国税として、また地方税として納付をさせていただいたものでございますので、実際には手元に現金があれば運用というものは議員御指摘のとおりだと思います。ですから、計算上、納付をさせていただいた関係から今回還付をいただいたということで、議員おっしゃるとおり、現金があれば運用できたものというふうに考えております。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  平成29年度長野市戸隠観光施設事業会計      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 進行いたします。  以上で、認定案の質疑を終結いたします。  次に、報告第34号及び報告第35号、以上2件、一括理事者から報告を求めます。  樋口副市長      (副市長 樋口 博 登壇) ◎副市長(樋口博) 報告案件につきまして御説明申し上げます。  報告第34号及び報告第35号につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして義務付けられているもので、地方公共団体の財政の健全度を示す指標として、健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見を付して議会に報告するものでございます。  初めに、報告第34号健全化判断比率の報告につきまして御説明申し上げます。  お手元の健全化判断比率報告書を御覧いただきたいと存じます  4つの健全化判断比率のうち、まず一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する割合を示しました実質赤字比率でありますが、比率算定の計算結果がマイナスとなりましたので、実質赤字はないという結果となったものでございます。  なお、参考として、黒字の程度を括弧書きいたしましたが、2.02パーセントとなっております。  次に、公営企業会計まで含めた市の会計全体を対象にした連結実質赤字比率につきましては、同様に比率算定の計算結果がマイナスとなり、連結の実質赤字はないという結果となりました。  なお、黒字の程度につきましては、25.91パーセントとなっております。  次に、公債費及び公債費に準ずる経費による財政負担の度合いを示した実質公債費比率につきましては、2.0パーセントとなりました。  最後に、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を示した将来負担比率につきましては、46.2パーセントとなりました。  以上、全ての比率におきまして、早期健全化基準を下回る結果となったものでございます。  続きまして、報告第35号資金不足比率の報告につきまして御説明申し上げます。  お手元の資金不足比率報告書を御覧いただきたいと存じます  この資金不足比率につきましては、公営企業会計ごとの資金不足額の事業の規模に対する割合を示したものでございます。水道事業会計など、6の全ての会計におきまして、比率算定の計算結果がマイナス、すなわち資金不足がないという結果となり、いずれも経営健全化基準を下回る結果となりました。  なお、健全化判断比率と同様に、参考として資金剰余の程度を括弧書きにしてございます。  以上で報告案件の説明を終わります。 ○議長(小林治晴) 以上、報告のとおりであります。  次に、鈴木監査委員から発言を求められておりますので、許可いたします。  鈴木監査委員      (監査委員 鈴木栄一 登壇) ◎監査委員鈴木栄一) ただ今、説明されました報告第34号及び報告第35号、平成29年度長野市健全化判断比率及び資金不足比率につきまして審査をいたしましたので、その結果と所見を申し上げます。  審査に当たりましては、市長から審査に付されました各比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が関係法令に基づいて算出され、適正に作成されているかについて、関係書類等と照合するとともに、関係職員の説明聴取を実施いたしました。  各比率の算定結果、審査の詳細及び意見につきましては、お手元の審査意見書のとおりでございますが、まず初めに、健全化判断比率について申し上げます。  総合意見といたしましては、健全化判断比率及び算定の基礎となる事項を記載した書類は、関係法令に準拠して作成され、その算定は適正であると認められました。また、各比率は早期健全化基準を下回っておりました。  各比率の内容につきましては、主な事項を申し上げますと、実質公債費比率では、3か年平均の数値は改善されたものの、単年度においては一般会計等が負担する地方債の元利償還額が前年度に比較して14億円余り増加をし、数値は悪化しております。  将来負担比率につきましては、将来負担額が前年度に比較をして24億円余りの増加に対し、充当可能財源等が64億円余り減少したことにより、数値は悪化しております。  本年3月公表の長野市財政推計によりますと、市債残高は平成30年度にピークを迎え、その後は緩やかに減少していくものの、しばらくは高い水準のまま推移していくものと見込んでおります。  将来に及ぼす影響を考慮し、財政を圧迫する可能性が高い事業の厳正な精査や単独事業の見直し、市債の発行抑制並びに市債残高の縮減に一層取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、資金不足比率について申し上げます。  資金不足比率及び算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その算定は適正であると認められました。比率は、各企業会計とも経営健全化基準を下回っておりました。  なお、戸隠観光施設事業会計におきましては、現金ベースでの資金不足は生じていないものの、累積欠損金が増加傾向にあるため、一層の経営改善と健全運営に取り組まれるよう要望いたします。  以上、各比率の算定結果から、平成29年度における本市の財政は健全な段階にあることが示されましたが、今後、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や人口減少対策などにより財政状況は、より厳しさを増していくことが予想されます。  引き続き、一般会計等で負担する地方債元利償還金や公営企業債の償還財源への繰出金などに留意をし、各会計の動向を的確に見通しながら、健全財政を堅持されるよう要望いたします。 ○議長(小林治晴) 次に、議会第11号決算特別委員会の設置並びに議案第103号から議案第105号まで並びに認定第2号及び認定第3号の付託について、本件を議題といたします。  お諮りいたします。議案第103号から議案第105号まで並びに認定第2号及び認定第3号、以上5件については、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 異議なしと認めます。  よって、本件については、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  次に、ただ今設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長から指名いたします。  決算特別委員会委員に、田中清隆議員、小泉一真議員、手塚秀樹議員、北澤哲也議員、滝沢真一議員、鈴木洋一議員、鎌倉希旭議員、松田光平議員、西沢利一議員、野本靖議員、以上10名の皆さんを指名いたします。  次に、決算特別委員会の委員長、副委員長の互選のための会議の招集は、委員会条例第10条第1項の規定により、議長が行うことになっております。  第三委員会室で開催されますよう御連絡申し上げます。  この際、決算特別委員会の正副委員長互選及び議案審査のため、暫時休憩いたします。    午前10時58分 休憩    午前11時22分 再開 ○議長(小林治晴) 休憩前に引き続き会議を開きます。  初めに、戸谷上下水道局長から発言を求められておりますので、許可いたします。 ◎上下水道局長(戸谷富雄) 私から、先ほど認定第3号平成29年度長野市各公営企業会計決算の認定についての中で、長野市下水道事業会計に係る、消費税の還付に係る特別利益の答弁の中で、課税対象年度を平成27年度、平成28年度と回答いたしましたが、実際には平成26年度、平成27年度の誤りでございましたので、訂正し、おわびを申し上げます。 ○議長(小林治晴) 次に、決算特別委員会の正副委員長互選の結果を御報告いたします。  委員長野本靖議員、副委員長松田光平議員、以上のとおりであります。  次に、議案第84号から議案第105号まで、認定第2号及び認定第3号、請願第15号から請願第20号まで、以上30件、一括議題といたします。  各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。  初めに、建設企業委員会委員長、宮崎治夫議員      (建設企業委員会委員長 宮崎治夫議員 登壇) ◆建設企業委員会委員長(宮崎治夫議員) 24番、宮崎治夫でございます。  私から、本市議会定例会におきまして、建設企業委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。  建設企業委員会に付託されました4件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。  初めに、議案第84号平成30年度長野市一般会計補正予算のうち、第8款土木費、第4項都市計画費に関連して申し上げます。  もんぜんぷら座の耐震補強工事の財源の確保についてであります。  補正予算案の審査において、今回の補正予算により行うもんぜんぷら座の耐震補強工事の実施設計業務委託については、一般財源を充当し、来年度実施する予定の耐震補強工事の財源については、公共施設等適正管理推進事業債の活用を検討しているとの説明がありました。もんぜんぷら座は、再整備計画の検討に要する期間使用した後、解体する方針であるため、補助金適正化法の観点から、耐震補強工事への補助金の活用は困難であるとのことであります。  公共施設の改修や整備は、今後、市財政に大きな負担をもたらすことが見込まれるため、国の財政支援を最大限に活用することが求められています。ついては、国との折衝をより積極的に行い、有利な財源の確保に努めるよう要望いたしました。  次に、都市整備部の所管事項のうち、中心市街地循環バスぐるりん号の再編に関して申し上げます。  平成12年に導入されたぐるりん号については、運行ルートの分かりづらさや民間バス路線との重複、運行バス会社に対する赤字補填額の増加等の課題解決のため、利便性、効率性及び持続可能性のバランスのとれた運行形態となるようルート変更等の検討が進められています。  今回の再編案では、中央通りの運行をやめ、県庁通りと長野大通りの外周を回るルートが検討されていますが、市役所への乗り入れ等、運行ルートに関する市民の多様なニーズもあります。  観光客によるぐるりん号の利用はさほど多くなく、その中心的な利用者は市民であることから、市民利用に重点を置いた運行を行うよう要望いたしました。  最後に、上下水道局の所管事項のうち、海外における水道水へのマイクロプラスチック混入に関連して申し上げます。  報道によると、アメリカの研究グループが世界14か国の水道水を調査したところ、13か国の水道水にマイクロプラスチックが混入していたとのことであります。  現在のところ人体への影響は不明ですが、この報道を受け、上下水道局では国に対し照会するとともに、長野市の水道水に、報道にあったような物質が含まれていないか顕微鏡による調査を行い、マイクロプラスチックと見られる物質は発見されなかったとのことであります。  国においても、現在のところ水道水に含まれるマイクロプラスチックについて地方自治体に提供できる情報を有しておらず、検査方法も示されていないとのことですが、国レベルで対応すべき問題であることから、国に対しマイクロプラスチックに関する水質検査の技術を確立する等の調査研究を進めることを求めるよう要望いたしました。  以上で報告を終わります。
    ○議長(小林治晴) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。  続いて、総務委員会委員長、小泉栄正議員      (総務委員会委員長 小泉栄正議員 登壇) ◆総務委員会委員長(小泉栄正議員) 23番、小泉栄正でございます。  私から、本市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。  総務委員会に付託されました6件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。  初めに、総務部の所管事項について2点申し上げます。  1点目は、防災の取組についてであります。  本年7月には西日本で豪雨があり、9月6日には北海道胆振中東部を震源とした震度7の地震が発生しました。市内では7月5日の豪雨で人的被害こそなかったものの、各所で被災しています。委員会の調査の中では同日の検証を行い、避難勧告や避難指示(緊急)が出される条件や判断の難しさ等の確認を行いました。  そこで、情報の発信元である県や気象台と更に連携する、今後、ハザードマップが配布されるときなど、市民の防災への関心が高まる機会を捉えて、積極的に地域に出向いて出前講座を行うなど、市民が安心して暮らせる取組を進めるよう要望いたしました。  2点目は、長野市役所の障害者雇用についてであります。  毎年、障害者採用の募集をしているものの、ここ数年は採用に至らないため法定雇用率に達しておらず、人数で16.5人不足しているとのことです。人と仕事のマッチングが課題であり、ハローワークに相談したり、まずは非常勤職員として採用し、市役所の仕事を知ってもらったりする取組を検討していくようですが、早期に法定雇用率に達するように引き続き取組を実施していくよう要望いたしました。  次に、消防局の所管事項について申し上げます。  消防団の装備品の充実強化についてであります。雨衣、防火手袋、災害活動用安全靴等の装備品を計画的に貸与していくとのことです。地域の防災力として欠かせない消防団の活動は、団員の強い使命感、また団員の家族の支援によって支えられています。今後も団員が安全に活動しやすく、家族が安心して団員を送り出せるために、引き続き消防団への支援を要望いたしました。  次に、地域・市民生活部の所管事項について申し上げます。  大峰、松代の両斎場の指定管理者についてであります。  指定管理者による運営になり、接遇はとても丁寧であるものの、事務的と感じられる面があるという声もあります。遺族にとって大切な最後の別れのときを厳かに過ごせるために、利用者アンケート等を指定管理者と共有し、利用者の声を反映した運営となるよう要望いたしました。  次に、請願の審査について申し上げます。  初めに、請願第15号法曹人口政策の早期見直しに関する請願について申し上げます。  まず、採択すべきものとして、法律事務所の宣伝を見掛けるが、東京の大手法律事務所であり、地方の弁護士の仕事が減っていると聞いている。請願趣旨は、地方の実態に即しており、司法試験合格者数を相当数減員する対策も請願団体の願意としており、その対策を含めて意見すべきとの意見が出されました。  一方、不採択とすべきものとして、司法試験合格者数を相当数減員するのではなく、弁護士の活動領域を拡大する、裁判所充実や裁判官増員など司法基盤整備を行う、法科大学院のプログラムを充実するなどの取組によって、職としての魅力を増し、結果として司法試験受験者が増え、質を確保することが必要であるとの意見が出されました。  以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。  次に、請願第16号全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める請願について申し上げます。  本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。  最後に、請願第17号LGBTなど性の多様性を認め尊重する人権施策の実施に関する請願について申し上げます。  本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行った結果、本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。  なお、本請願は、市に対して対応を求めておりますので、市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを併せて御報告申し上げます。  以上で報告を終わります。 ○議長(小林治晴) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。  続いて、福祉環境委員会委員長、若林祥議員      (福祉環境委員会委員長 若林 祥議員 登壇) ◆福祉環境委員会委員長(若林祥議員) 20番、若林祥でございます。  私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。  福祉環境委員会に付託されました7件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。  初めに、保健福祉部の所管事項について申し上げます。  長野赤十字病院の建替えに関する諸課題の検討状況のうち、若里多目的広場の土壌調査についてであります。  去る8月30日付で、長野赤十字病院から新病院基本構想策定に伴う若里多目的広場の土壌調査の実施について申出があり、市としては新病院建設用地としての適格性の確保の判断に必要となることから、これを認める方向で考えているとの説明がありました。  この調査は、土壌汚染対策法に準じて、若里多目的広場の敷地内31か所で深度1.5メートルの試料採取を本年11月までに長野赤十字病院の負担で実施する予定とのことであります。  ついては、過去に近隣の地中から廃棄物が見付かっている事例もあることから、今後の新病院建設の検討を進める過程において、廃棄物等の埋設物が確認されるようなことがあれば、長野赤十字病院と協議を行い、必要に応じて十分な対応をとるよう要望いたしました。  次に、こども未来部の所管事項について、2点申し上げます。  1点目は、乳幼児期の教育・保育の質の確保についてであります。  市内には、現在、認可外保育施設である企業主導型保育施設が8施設あり、今後も増えていくことが予想されるとのことですが、引き続き、認可保育施設での受入れを基本とするとともに、企業主導型保育施設も含め、認可外保育施設に対する指導監督体制の強化や支援の充実を図り、また、深刻な保育士不足問題への取組も含めて、乳幼児期の教育・保育の質の確保に万全を期すよう要望いたしました。  2点目は、放課後子ども総合プラン事業の実施施設へのエアコンの設置についてであります。  市は、エアコン未設置の子どもプラザについて、平成30年度当初に予定していた15施設への設置は夏休み前に全て完了しており、引き続き、残りの未設置のプラザについても、本年度の予算内において前倒しで対応し、設置したいとのことについては、評価をするものであります。  一方で、既に設置されている施設でも、今夏のような猛暑が来年以降も続くことが考えられることから、特に利用児童が多い施設における未設置の居室への早期設置を要望いたしました。  最後に、請願第18号議員等特別職の飲食に費消された公費の補填を求める千曲衛生施設組合あて意見書の提出を求める請願について申し上げます。  本請願については、委員長及び委員の計5名が長野市議会委員会条例第18条の規定による除斥の対象者に該当することから、その対象者を除く委員で審査を行ったものであります。  委員からは、不採択とすべきものとして、千曲衛生施設組合長から、改めて10月に予定する組合議会定例会において検討の結果が示されるとのことであり、市町が加入する特別地方公共団体である一部事務組合に対して、意見書を出すことは慎重であるべきである。法の解釈を巡り異なる見解が示された経緯がある中で、本委員会の議決としてはなじまない性格の請願なのではないか。適正な懇親会の在り方ではなかったという意味で、道義的な責任はあると思うが、法的に自主返納が難しく、誤払金に認定することも困難を伴う中で、二度とこのようなことが起こらないように、議員、理事者、それぞれが襟を正していくことがベターなのではないか。返せるなら返したいという思いは、関係者皆同じであると思う。食糧費支出については、現段階で違法性がなく、公職選挙法に抵触する可能性があり自主返納も困難であるとの見解が示されていることから、やはり司法の判断が必要ではないかなと思う。千曲衛生施設組合予算からの食糧費支出が正しいとは思わないが、実際に決算を全員賛成で認定していて、組合長からも、違法性がなく返還の法的義務もないという見解が示されている中で、誤払金と認められているとは言えず、10月に組合長から改めて検討結果を示したいということもあり、ここで意見書を上げるという判断にはならないと思うとの意見が出されました。  以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。 ○議長(小林治晴) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。  続いて、経済文教委員会委員長、佐藤久美子議員      (経済文教委員会委員長 佐藤久美子議員 登壇) ◆経済文教委員会委員長(佐藤久美子議員) 28番、佐藤久美子でございます。  私から、本市議会定例会におきまして、経済文教委員会に付託されました議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。  経済文教委員会に付託されました6件の議案につきましては、全て原案を可決すべきものと決定した次第であります。  次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。  初めに、議案第94号長野市交流センターの設置及び管理に関する条例について申し上げます。  本議案は、長野市社会教育委員会議からの答申などを受け、公民館施設の利用における制限を緩和し、地域の拠点施設として、より地域活動に活用できるように、4施設をモデル的に交流センターへ移行するためのものであります。この移行により、社会教育法に基づく施設から地方自治法に基づく施設へと変更されるものの、市長からの事務の補助執行を受け、引き続き教育委員会が交流センターを管理していくとの説明がありました。  長野市交流センターへの移行に当たっては、本条例案第2条の設置目的にのっとり、長野市交流センターが住民により使いやすい施設となるよう努めるとともに、引き続き生涯学習推進の拠点施設としての役割を担うよう要望いたしました。併せて、モデル施設の利用者及び住民の意見を踏まえ、試行についての丁寧な検証を行うよう要望いたしました。  次に、文化スポーツ振興部の所管事項について申し上げます。  今後の長野市芸術館の運営についてであります。  久石芸術監督は、日常に芸術を、音楽を、をテーマに、これまでアートメントNAGANOやナガノ・チェンバー・オーケストラなどによる取組を進められてきましたが、この度の退任の意向を受け、今後の長野市芸術館の取組に対して憂慮しているとの意見が出されました。一方で、今まで実施してきた取組や成果を生かした更なる事業展開に期待しているとの意見も出されました。  ついては、長野市文化芸術振興財団とより密接に連携し、市民に寄り添い、市民を巻き込んだ長野市芸術館の運営に努めるよう要望いたしました。  次に、請願の審査について申し上げます。  請願第19号主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新たな法律を作ることを求める意見書の提出を求める請願及び請願第20号主要農作物種子条例の制定を求める意見書の提出を求める請願について申し上げます。  以上2件の請願の審査に当たっては、一括審査とし、それぞれ参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。  まず、採択すべきものとして、参議院の附帯決議がなされた後に、附帯決議と相入れない農林水産事務次官通知が出され、附帯決議の内容が守られるか懸念がある。主要農作物の種子を守るために、新たな法律、条例の制定が必要である。県が条例制定を検討しており、その動きを後押しするためにも、意見書を提出すべきであるとの意見が出されました。  一方、不採択とすべきものとして、種子法は農業の民間活力の活用や国際競争力を阻害していた一面もある。種子法廃止により心配された内容については、県が予算を付けてしっかり取り組んでいる。3月定例会において、全会一致で意見書を提出しており、県は基本要綱を策定し条例も検討中であるため、もう少し進捗状況を注視したいとの意見が出されました。  以上の論議を踏まえ、それぞれ採決を行った結果、いずれの請願も賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。 ○議長(小林治晴) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。  次に、各特別委員会に付託いたしました調査研究の経過並びに審査の結果について、各委員長及び小・中学校の在り方調査研究特別委員会副委員長から報告を求めます。  初めに、決算特別委員会委員長、野本靖議員      (決算特別委員会委員長 野本 靖議員 登壇) ◆決算特別委員会委員長(野本靖議員) 33番、野本靖でございます。  私から、本市議会定例会におきまして、決算特別委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。  決算特別委員会に付託されました5件の議案につきましては、全て継続審査とすべきものと決定した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(小林治晴) 以上をもちまして、決算特別委員会委員長の報告を終わります。  続いて、公共施設の在り方調査研究特別委員会委員長、高野正晴議員      (公共施設の在り方調査研究特別委員会委員長 高野正晴議員 登壇) ◆公共施設の在り方調査研究特別委員会委員長(高野正晴議員) 36番、高野正晴でございます。  私から、公共施設の在り方調査研究特別委員会の報告をいたします。  本委員会は、平成25年9月に、老朽化が進み維持管理費の増大が見込まれる公共施設の現況と今後の在り方について、調査研究を行うため設置されたものであります。  これまでの主な取組としては、公共施設の現状を把握するための管内視察の実施及び各委員が市民シンポジウムや地区ワークショップへ自主的に参加した上での市民合意形成の取組の検討、また個別施設計画の策定方針や公共施設整備に係る長野市PFI等活用ガイドラインの策定、先進地視察の実施といった公共施設マネジメント推進に関する事項について調査研究を重ねてまいりました。  市では、平成29年3月に策定した長野市公共施設等総合管理計画に基づき、国のインフラ長寿命化基本計画が要請する個別施設計画の策定を進めることとしており、この計画策定に当たっては、地区ワークショップなどで出された意見なども参考にしていくとしております。  個別施設計画は、対象施設の点検・診断、修繕・更新等の内容や対策に要する概算費用などの具体的な対応方針を示すもので、本市では、学校など所管する省庁から指示されている施設群はもとより、全ての施設群について策定する方針です。  本年4月には、公共施設・建物の現在の施設総量が公表されましたが、平成25年10月策定の長野市公共施設白書の時点から、延べ床面積で6万6,000平方メートル増加し、市民1人当たり面積は4.0平方メートルから4.3平方メートルに増加しております。  将来世代に負担を先送りすることなく、より良い資産を次世代に引き継いでいくためには、複合化・集約化、公民連携といった視点を踏まえた施設総量縮減とコスト削減につなげる個別施設計画の策定が必要となっているところです。  本委員会において、公共施設マネジメント推進等に関する調査研究を重ねた中で、出された主な意見等について、3点申し上げます。  1点目は、市民合意形成の取組への若者の参加についてであります。  市では、全32地区で出前講座を実施する他、本年2月に長野俊英高校で、6月には篠ノ井高校で、高校生を対象とした出前授業を開催しました。  また、本年度から、公共施設の在り方について、若者目線で考え、同世代へ発信していく清泉女学院大学との連携プロジェクトを進めております。  本委員会においても、5月に開催した市民と議会の意見交換会において、若い世代の参加者から、これからの長野市を作っていく世代として、公共施設のこともしっかりと考えていきたいという思いをうかがったところであります。  さらに、市民と行政が地域の公共施設の在り方を一緒に考える地区ワークショップにおいて、篠ノ井地区や松代地区、信州新町地区などでは、中学生、高校生などに参加いただき、活発な議論がなされました。  今までの増やす時代から、減らさざるを得ない時代に転換する中で、公共施設マネジメントを進めるに当たり、市民との合意形成は重要であり、多様な世代から多角的な意見集約を行うことが大切であります。その上で、公共施設の在り方の検討に当たっては、10年先、20年先を見据えた視点が必要不可欠であり、これからの長野市を担っていく若者の意見を取り入れていくことが必要です。  今後の検討においても、将来の長野市を担う若い世代の意見が取り入れられるよう、更に取組の充実を求めるものです。
     2点目は、計画的な保全と長寿命化を踏まえた個別施設計画の作成についてであります。  公共施設白書において、公共施設の建物に係る将来の改修・更新費用は、過去5年間の投資的経費の約1.8倍が必要と推計されており、将来における建替えコストが大きな課題となっております。  市では、長野市公共施設等総合管理計画の中で公共施設等長寿命化基本方針を示し、個別施設の中長期保全計画を定めるに当たっては、目標使用年数や改修周期を定め、計画的な予防保全を図ることで将来における建替えコストの縮減と平準化を図ることとしております。  現在、市では、平成32年度までに小学校や中学校、市営住宅といった施設単位での個別施設計画の策定を目指しており、この計画の中で保全、長寿命化や複合化・集約化、転用、廃止といった対策内容を整理することとしています。  将来における建替えコスト縮減のためには、施設総量の縮減だけでなく計画的な施設の保全と長寿命化の取組も重要になってきますので、これらの視点を十分に反映した個別施設計画を作成するよう要望いたしました。  3点目は、全庁横断的なマネジメントの推進についてでありました。  市では、本年4月、公共施設等総合管理計画の推進体制の拡充を図るため、総務部の部内局とする公有財産活用局を設置しました。その上で、公共施設マネジメントと公有資産の有効活用に一体的に取り組む体制として、公共施設マネジメント推進課と管財課を配置し推進を図っております。  そして、トップマネジメントの推進を更に図るために、本年1月に、公共施設等総合管理調整会議を設置し、庁内の情報共有、調整を行うなど推進体制強化を進めています。  個別施設計画を検討していくには、まずは施設を所管する担当課における検討が行われますが、その際、複合化・集約化の視点から、類似する機能をもつ施設や複合化・集約化する施設の担当課が連携することが重要であります。今後、公共施設マネジメント推進課が中心となり、関係部局間の調整等をしっかりと行い、全庁横断的な取組の推進に努めていただくよう要望するものです。  最後に、本市においても、人口減少時代を迎える中、今後の厳しい財政見通し等を勘案すると、公共施設マネジメントは先送りできない課題であります。  この度、公共施設等総合管理計画のモデル施設群に位置づけられた屋外市民プールの統廃合案の検討が具体化してきたところであります。今後、個別施設計画作成作業を進める中では、施設総量縮減を前提とした検討が行われることになりますが、検討に当たっては、本市の地理的条件や地域特性に配慮しつつ、市民に対しては適切な情報発信や丁寧な説明に努めながら、公共施設マネジメントの必要性等について情報共有を図り、真に必要な公共施設サービスが提供できるよう、公共施設マネジメントの着実な推進を望むものであります。  以上で報告を終わります。 ○議長(小林治晴) 以上をもちまして、公共施設の在り方調査研究特別委員会委員長の報告を終わります。  続いて、小・中学校の在り方調査研究特別委員会副委員長、小泉栄正議員      (小・中学校の在り方調査研究特別委員会副委員長 小泉栄正議員 登壇) ◆小・中学校の在り方調査研究特別委員会副委員長(小泉栄正議員) 23番、小泉栄正でございます。  私から、小・中学校の在り方調査研究特別委員会の報告をいたします。  本委員会は、少子化を踏まえ、小規模な小・中学校を取り巻く子供の教育環境と地域の在り方について調査研究を行うため、昨年9月に設置されました。  これまでの主な取組としては、市教育委員会で設置した長野市活力ある学校づくり検討委員会の審議の経過を中心に調査をしてまいりました。  この検討委員会は、平成28年7月に、市教育委員会から諮問された少子人口減少社会が進展する中で、少子化に対応して、子供にとって望ましい教育環境の在り方について審議し、平成30年6月に、それまでの審議をまとめて答申を行いました。  その他、市内の小学校の状況を把握するため、小規模校の芋井小学校と中規模校の古牧小学校の視察、県外の先進的な取組を学ぶために、広島県福山市、京都府京都市及び福知山市の小・中学校連携教育の視察を行ってきました。  以上の取組の中で、調査の中心的なものであった長野市活力ある学校づくり検討委員会の審議のまとめに対して、意見のあった2点について申し上げます。  1点目は、審議のまとめに対して、市民の理解が深められる取組についてです。  今年の4月から5月にかけて行われた審議のまとめに対するパブリックコメントには、114件と多くの意見が寄せられ、市民の関心が非常に高くなっております。  今回の答申では、教育環境の在り方や子育ての大事な考え方の理念が掲げられたわけですが、この理念はまだ市民の皆さん、特に児童・生徒の保護者の皆さんと共有されていない状況です。  また、5月に開催されました市民と議会の意見交換会において、本委員会は、小中学校の在り方、小中連携教育をテーマに、小・中学生の保護者や小学校の先生など、多くの方に御参加いただき、意見交換を行いました。審議のまとめに対する議論の中で、これから取り組まれる教育環境の方向性について、賛成の声と共に、不安を抱いているという声も幾つかありました。  これらの不安を払拭するためには、審議のまとめについて、これから学校へ上がる児童の保護者を初め、地域の皆さんを含めた多くの方に共有化されるように、きめ細かく説明を行う必要があります。その上で、答申の終わりに記載されているとおり、市民の皆さんに、この審議のまとめを大切にしていただき、未来を担う子供たちのことを第一に議論していただく取組を確実に進めるよう要望いたしました。  2点目は、審議のまとめを受けての今後の方向性についてです。  この審議のまとめは、いわゆる学校の統廃合や規模適正化等の配置計画の類ではなく、少子化時代にとっての教育環境の在り方というのが、こうあってほしいという理念、これからの長野市の姿として求めていきたい理想がまとめられたものであり、本委員会として、この内容を尊重してまいりたいと考えております。  その上で、理想と現状のかい離を埋めるために、教育環境をどうしていくことが子供たちにとって最善なのか、これからの検討が非常に重要になってまいります。少子化という厳しい時代の中で、たくましく生き抜いていけるような力を小・中学校で付けられるように、市教育委員会として義務教育9年間の具体的な在り方を示すよう要望いたしました。  最後に、意見交換会で出された他の御意見を紹介いたします。  参加された全員の方から御発言をいただき、小規模、大規模それぞれの学校の良い点や課題、子供の発達段階に応じた集団の中での学びの重要性、地域に学校を残すために小規模特認校の導入に向けた取組など、教育環境におけるたくさんの貴重な御意見を頂きました。  意見交換会で頂いたいずれの御意見も、これからの小・中学校の在り方を考えていく上で、非常に重要な視点であると受け止め、こうした御意見を踏まえて、未来を担う子供たちにとって望ましい教育環境と地域の在り方について、今後も本委員会として調査研究を進めてまいります。  以上で報告を終わります。 ○議長(小林治晴) 以上をもちまして、小・中学校の在り方調査研究特別委員会副委員長の報告を終わります。  続いて、まちづくり対策特別委員会委員長、塩入学議員      (まちづくり対策特別委員会委員長 塩入 学議員 登壇) ◆まちづくり対策特別委員会委員長(塩入学議員) 30番、塩入学でございます。  私から、まちづくり対策特別委員会の報告をいたします。  本委員会は、中心市街地活性化と均衡あるまちづくりのための公共交通について調査研究を行うため、平成29年9月に再設置されました。  市民が住んでよかったと思える安心して暮らせるまちを実現するために、これからの人口減少、高齢化に対応した持続可能なまちづくりが求められております。そのためには、誰もが公共交通を利用して、日常生活に必要な商業、医療・福祉、教育・文化等が集積する拠点にアクセスできる集約型都市構造の形成が重要であり、中心市街地の活性化と公共交通のネットワークは、バランスある市の発展のために必要不可欠です。  本委員会では、中心市街地と公共交通の現状、中心市街地活性化プランや地域公共交通網形成計画に位置づけられた事業の進捗状況や課題、今後の展望について調査研究を重ねてまいりました。  この1年間を振り返り、本委員会において出されました意見の中から主な3項目について申し上げます。  初めに、中心市街地の活性化について申し上げます。  市は平成19年5月から平成29年3月まで、第一期及び第二期中心市街地活性化基本計画を策定し、善光寺周辺地区街なみ環境整備事業や中央通り歩行者優先道路化事業など、中心市街地の魅力を高める施策を実施してきました。平成29年10月からは、市の独自計画である中心市街地活性化プランを策定し、回遊性の向上やまちなかのにぎわい創出が期待されるところであります。  現在、県庁緑町線沿線地区整備事業、もんぜんぷら座の再整備を含めた新田町交差点周辺まちづくり構想、権堂地区再生計画、南石堂A-1地区優良建築物等整備事業などが進められておりますが、過去の計画の検証を行い、それらをまちづくりに反映させる取組が求められます。  例えば、第二期中心市街地活性化基本計画では、歩きたくなるまち、参加したくなるまちの2指標が目標値を達成することができませんでした。原因を十分検証し、目標値を達成するためにどのような施策が必要か、現行の活性化プランに生かしていく必要があります。そのためには、市民が中心市街地に何を求めているか、中心市街地に特化したアンケート等を活用して把握することが必要と思われます。観光客目線だけではなく、市民目線を重視した中心市街地となるためにも、まずは市民ニーズの把握と施策への反映を要望いたします。  また、長野県立大学が開学し、今後も2つの大学の看護学部が新設を予定されるなど学生数の増加が見込まれており、中心市街地では若い学生がまちづくりに参加する動きも出てまいりました。こうした若い世代の増加をきっかけに、学生が住みやすいまちづくりを進めるよう要望いたします。  次に、公共交通について申し上げます。  市は平成27年度に策定した公共交通ビジョンのうち、今後5年以内に取り組む計画として、地域公共交通網形成計画を平成29年度に策定しました。公共交通の確保・維持、利用環境の整備、利用促進の取組を通して、公共交通ビジョンに掲げた、人をつなぎ、まちを育て、暮らしを守る公共交通の実現が期待されるところであります。  本年2月、市内で路線バス事業を運営する2社との意見交換会を開催し、バス事業を取り巻く現状と課題について、バス事業者から直接お話を伺いました。人手不足のため運行計画へ支障が生じかねない切実な状況であること、朝夕の通勤通学時間帯に対応するため乗務員の拘束時間が長くなり、バス車両も小型化を図ることが難しいこと等の説明を受けました。  現在、2社では大豆島保科温泉線や中心市街地循環バスぐるりん号を共同運行する他、それぞれ生活路線の維持・確保や経費節減に取り組まれており、今年から新たな取組として、互いの繁忙期運行を支え合い、人員をやりくりし合うことによって、深刻化する人手不足への対応を始めました。こうした取組を更に進め、持続可能で市民にとって利便性の高い公共交通となることが期待されます。  公共交通ビジョンでは、新たな公共交通システムとして、BRT等の導入を検討するとあります。バス運転手の人手不足解消や公共交通への関心を高める点からも、導入の可否について検討するよう要望いたします。  また、本年5月に開催されました市民と議会の意見交換会では、料金やダイヤ、運行ルートなど、公共交通に関する様々な御意見を頂きました。中でも、ノンステップバスの導入について、利用者目線で多くの御意見を頂きました。  市内で運行されている路線バス車両170台のうち、ノンステップバス車両の導入状況は、昨年度末現在で43.5パーセント、ワンステップバス車両を含めると87パーセントの車両が低床化できているとのことです。バス事業者においては、老朽化した車両から計画的に更新を行っているとのことですが、早期の100パーセント達成が望まれるところです。  また、バス停における段差が解消されるような道路改良などハード面の整備も求められます。誰もが利用しやすい公共交通の実現に向けて、利用者及び沿線地区住民の意見をお聴きし、施策に反映する取組を進めるよう要望いたします。  最後に、城山公園の整備について申し上げます。  現在、公園内に立地する県立信濃美術館の全面改築に合わせて、一体的に整備する城山公園整備事業が2020年度を目標に進められております。市内で最も古い公園として、シンボル的な役目を果たす噴水を公園の中心に配置し、善光寺東公園と連続した歩行空間の整備によって、回遊性向上と美術館エリアを核とした公園のにぎわいが期待されるところであります。  また、施設の老朽化が進む城山公園一帯の再整備構想については、再整備検討委員会を中心に基本構想を策定中とのことであります。これからも多くの市民に親しまれる公園となるよう、既存施設の在り方や公園の将来像については、慎重かつ多角的な視点での検討が求められます。  平成29年9月に実施した市民アンケートでは、城山公園の良いところとして、自然豊かなところや子供が楽しめるところが高い評価を得ており、将来像についても、子供が楽しめる場所を求める意見が多く寄せられております。城山動物園や少年科学センターは中核施設ですが、老朽化や駐車場不足などの課題を抱えています。城山公園一帯の再整備に当たっては、これらの市民ニーズや課題について十分検討を行った上で、都市の貴重な緑地空間の保全を図り、広域的な文化、芸術、レクリェーション、防災の拠点として整備を行うとともに、城山公園一帯の魅力を発信することを要望いたします。  中心市街地の活性化と持続可能な公共交通は、本市だけではなく全国的な課題となっており、解決には既存概念にとらわれない柔軟な発想が求められています。本年1月に視察で訪れた岐阜県大垣市では、市内にある大学の学生が商店街でイベントを企画したり、市街地の情報の発信を積極的に行うなど、中心市街地活性化に取り組むことで、既存の商店街にも良い刺激を与え、まちが活性化している様子を学びました。本市も長野県立大学等の開学を機に、若い学生の声をまちづくりに反映する仕組みが求められます。  人口減少、少子高齢化等の大きな社会構造の変革期にあって、中心市街地の活性化、公共交通の対応策は持続可能で均衡あるまちづくりの重要な課題であります。  本委員会の要望を踏まえ、市民ニーズを把握し反映するための具体的取組をされますよう申し上げまして、報告といたします。 ○議長(小林治晴) 以上をもちまして、まちづくり対策特別委員会委員長の報告を終わります。  続いて、農林業振興対策特別委員会委員長、阿部孝二議員      (農林業振興対策特別委員会委員長 阿部孝二議員 登壇) ◆農林業振興対策特別委員会委員長(阿部孝二議員) 27番、阿部孝二でございます。  私から、農林業振興対策特別委員会の報告をいたします。  本委員会は、平成27年10月に農林業の振興による中山間地域を含めた地域の活性化対策について、調査研究を行うため再設置されました。以来、農林業に関係する施設を視察するとともに、関係する団体、市民との意見交換会などを実施して、本市の農林業における現状の把握を行い、それぞれの課題を解決するために、調査研究を重ねてまいりました。  初めに、ジビエ振興について市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。  本委員会では、本年1月に先進的なジビエ肉処理加工施設の視察を実施しました。岡山県美作市の獣肉処理施設、地美恵の郷みまさかでは、地元はもとより、大阪圏、首都圏にニホンジカイノシシなどのジビエ肉の販売ルートを増やすとともに、ペットフードの商品化等、利用拡大に取り組み、収益を向上させていました。  本市においては、平成28年11月に策定された長野市ジビエ振興計画に基づき、捕獲されたイノシシニホンジカをジビエとして有効活用し、農業被害の軽減と中山間地域の活性化を図るため、平成31年度の稼働を目指し、長野市ジビエ肉処理加工施設の整備を進めており、この度、農林水産省のジビエ利用モデル地区にも選定されたところであります。施設整備に当たっては、隣接する道の駅中条でのイベントが開催される際に、従来どおり駐車場を開放するなど、地域の意向に配慮するとともに、ジビエを扱う飲食店、宿泊施設、観光施設など販売先を拡大し、安定した収益につながるような販売計画とするよう要望しました。  次に、4月に開催した農業委員会との意見交換会の場で、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。  本市の農業就業人口は年々減少するとともに、農業者の平均年齢は上昇し、後継者不足及び高齢化が進んでいます。農業の担い手確保に当たっては、青年・定年帰農者、あるいはIターン、Uターン者など、多種多様な就農希望者が農業に従事しやすい環境整備を図ることが重要と考えます。Iターン、Uターンで就農を希望する方が最初に相談する可能性が高い本市の移住・定住相談デスクや、その他の関係する部署と連携し、総合的な就農相談ができる体制をとるように要望しました。  また、中心的な担い手となる認定農業者の子弟の就農を促す親元就農者支援事業の対象年齢を45歳未満から50歳未満に引き上げることを検討するよう要望しました。  次に、5月に開催された市民と議会の意見交換会では、本委員会のテーマとして、農地の有効利用と耕作放棄地対策について意見交換したところであります。本市の農業・農村を取り巻く状況として、農業者の高齢化と後継者不足により人手不足が深刻であるという御意見が多数ありました。  一方、大学生の参加者からは、学生が農業を手伝える機会があれば良いという御意見がありました。幼児から小学生の頃までは農家の手伝いが経験できる機会があったが、実際に農業を経験したいときに、そのような機会がないと感じているとのことであり、参加を呼び掛ければ、大勢の大学生に参加してもらえるのではないかとの提言を頂きました。  本市の農業者の高齢化と後継者不足の解決策として、農業公社が実施している農家の農作業が忙しい時期にお手伝いをしていただく農作業お手伝いさん事業を広く周知するとともに、大学生などの学生にも農業の新たな担い手として活躍できる機会の充実が図られることが期待されます。  次に、本委員会では、開設から2年目になる長野市農業研修センターについて調査するとともに、研修状況の現地視察を実施したところであります。長野市農業研修センターは、定年帰農者、農業に関心のある市民、農業への参入を希望する企業など、多様な人材を農業の新たな担い手として育成するため、平成29年4月に開設されました。  昨年度の受講生に対して行ったアンケート結果では、農地のあっせんや農産物の販路、需要が見込まれる野菜など農業に関する情報提供の希望があり、研修課程修了者への支援として、適切な情報提供がされるように要望しました。  また、研修課程修了者に、今後の農業への関わり方に関する農業意向調査を実施しているところですが、長野市農業振興アクションプランの重点施策にも掲げられている多様な担い手づくりと農地の有効利用の推進に長野市農業研修センターがどの程度寄与しているのか検証の上、研修課程を充実させていくように要望しました。  最後に、本委員会に調査研究を通じて、農業者の高齢化と後継者不足の問題が更に浮き彫りになりました。これらの課題に対しては、まず、認定農業者の育成、農業者の組織化支援、農業の集約により中心的な担い手となる農業者の育成を図る必要があります。また、農業公社、農業委員会、ながの農業協同組合及びグリーン長野農業協同組合などとの更なる連携を図り、新規就農者の支援、農業研修センターの研修による新たな担い手の確保が必要であり、議会としても、引き続き調査研究に取り組んでいかなければならないと考えております。  以上で報告を終わります。 ○議長(小林治晴) 以上をもちまして、農林業振興対策特別委員会委員長の報告を終わります。  ただ今行いました各委員長報告及び副委員長報告に対する質疑、討論がありましたら至急文書により御提出願います。  議事整理のため、午後3時まで休憩いたします。    午後零時24分 休憩    午後3時15分 再開 ○議長(小林治晴) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただ今から、各委員長報告及び副委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。  初めに、建設企業委員会所管の議案第95号財産の取得について、議案第99号市道路線の認定及び廃止について、以上2件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、総務委員会所管の議案第87号長野市市税条例の一部を改正する条例、議案第96号財産の取得について、議案第97号財産の取得について、議案第98号財産の取得について、請願第16号全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める請願、請願第17号LGBTなど性の多様性を認め尊重する人権施策の実施に関する請願、以上6件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。
     委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく総務委員会所管の請願第15号法曹人口政策の早期見直しに関する請願、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告に反対、5番勝山秀夫議員      (5番 勝山秀夫議員 登壇) ◆5番(勝山秀夫議員) 5番、勝山秀夫でございます。  請願第15号法曹人口政策の早期見直しに関する請願を採択した総務委員会委員長報告に反対の立場で討論をさせていただきます。  請願趣旨にある課題と請願内容を端的に表現すると、このまま法曹志願者が減少すると弁護士や司法試験合格者の質が低下する。住民に質の高い法的サービスを提供するため、司法試験合格者を減員してほしい、ということになります。  政府は司法制度改革を行いましたが、司法試験の合格率の低迷、法科大学院の経済的・時間的負担、有能な若者の司法離れなど様々な課題、問題が発生しました。  請願趣旨は、その中でも弁護士や司法試験合格者の質が低下するという問題に焦点を当てて、司法試験合格者数を相当数減員することによって、その問題を解決したいというように読み取れます。  では、本当に司法試験合格者数を相当数減員することによって、弁護士や司法試験合格者の質が低下することを防げるのでしょうか。  日本弁護士連合会は、法曹人口政策に関する提言の中で、法曹の質について次のように提言しています。  要約して紹介します。  法曹の質を確保するには、1つとして、優秀な人材に集まってもらえるような工夫を図ること。2つとして、法曹の基盤整備を図ること。3つとして、法曹の潜在的需要を顕在化し、法的需要の活動領域拡大を図ること。これらによって、法曹の仕事を魅力的なものにし、法曹志望者を増加させ、必要な水準の資質、能力を備えた優秀な人材を集めることが重要であり、そのような法曹界の環境整備を行うことにより、司法試験合格者が自然に増加していくことが、法曹人口の望ましい発展の姿である、と提言をしております。法曹の質の確保について、司法試験合格者数を相当数減員するとは一言も触れておりません。  自由民主党政務調査会が提出した、法曹人口・司法試験合格者数に関する緊急提言の中には、次のような内容があります。  司法試験合格者数の増加割合に比して、裁判官及び検察官の法曹公務員の増員が圧倒的に少ない。国際化が進み、事件も複雑化する中で、まだまだ裁判官、検察官は不足しており、大幅な増員が必要である。政府や国会においても、法科大学院修了者又は法曹有資格者の採用を積極的に進めるべきである。衆議院、参議院の各法制局、内閣法制局において、法科大学院修了者又は法曹有資格者の採用により、更なる増員を図るべきであるなどの提言をしております。  また、公明党法曹養成に関するプロジェクトチームは、法曹養成に関する緊急提案の中に、次のように提案をしています。  法曹の新たな活動領域の拡大に向けた取組を一層強化することが急務である。例えば、国、地方公共団体、福祉の分野での法曹の活用を促進するため、これらのニーズに応える専門性を備えた法曹を養成する仕組みを整えるとともに、法曹の有用性について、利用者の側に積極的に広報、啓発を行い、併せて、国や地方公共団体に対しては、任期付職員の積極的採用や、採用に当たっての財政支援を行うといった配慮も検討すべきである。また、我が国の国際競争力を高めるため、複雑化、国際化する企業活動を支える専門性を持った法曹の養成や、法曹と企業のマッチングの仕組みを整えるとともに、中小企業が法的サービスを利用しやすくする体制の整備も検討すべきである。さらには、急速にグローバル化が進む昨今、諸外国との外交交渉、他国の法整備支援、あるいは海外展開する中小企業の支援において、法曹が積極的に活躍するなど、国際的な分野での活動も推し進めるべきである。  自民党、公明党のどちらの提言、提案を見ても、法曹基盤整備や法曹の活動領域拡大の具体的な内容が盛り込まれており、法曹養成に関する重要な視点ではないかと思います。  法曹基盤整備や法曹の活動領域の拡大を図ることが法曹の仕事を今より魅力的なものにし、優秀な人材が集まることにつながります。そのような施策の展開が弁護士や司法試験合格者の質を確保するために最重要なのではないでしょうか。  また、法科大学院の教育の質の向上をし、司法試験合格者のレベルアップを図るなどの取組が有効であると考えます。  請願趣旨の中に、法曹志願者が減少すると弁護士の質が低下する、とあります。このロジックからいくと、弁護士の質の低下を防ぐには法曹志願者の減少を防がなくてはなりません。しかし、請願の内容は、司法試験合格者数を相当数減員するとなっており、これを実行すると、司法試験の難易度のみが上がり、法曹志願者数の減少に拍車を掛けてしまう懸念が拭えません。そうなると、結果的に弁護士の質の低下を招いてしまうのではないでしょうか。  本来、弁護士、司法試験合格者の質を高めたいのであれば、法曹志願者を増加させる取組を重点的に行わなくてはならないと思います。  以上の理由から、請願第15号を採択した総務委員会委員長報告に反対をさせていただきます。 ○議長(小林治晴) 以上で討論を終結いたします。  採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、福祉環境委員会所管の議案第85号平成30年度長野市国民健康保険特別会計補正予算、議案第86号平成30年度長野市介護保険特別会計補正予算、議案第91号長野市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定第1号事業の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、議案第92号長野市旅館業法施行条例の一部を改正する条例、以上4件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定します。  全員賛成と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく福祉環境委員会所管の議案第89号長野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく福祉環境委員会所管の議案第90号長野市介護保険条例の一部を改正する条例、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第18号議員等特別職の飲食に費消された公費の補填を求める千曲衛生施設組合あて意見書の提出を求める請願、以上1件に関しましては、地方自治法第117条の規定による除斥の対象者が、田中清隆議員、松井英雄議員、手塚秀樹議員、山本晴信議員、黒沢清一議員、望月義寿議員、鈴木洋一議員、若林祥議員、松田光平議員、宮崎治夫議員、野本靖議員でありますので、退席を求めます。      (3番 田中清隆議員、4番 松井英雄議員、9番 手塚秀樹議員、11番 山本晴信議員、13番 黒沢清一議員、16番 望月義寿議員、17番 鈴木洋一議員、20番 若林祥議員、21番 松田光平議員、24番 宮崎治夫議員、33番 野本靖議員 退席) ○議長(小林治晴) 以上1件、質疑の通告がありますので、これより質疑を行います。  7番小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) それでは、通告に従いまして質疑させていただきます。  委員長報告によりますと、千曲衛生施設組合長から改めて10月に予定する組合議会定例会において検討の結果が示されるとのことであり、市町が加入する特別地方公共団体である一部事務組合に対して意見書を出すことは慎重であるべきであるとの発言があったとされていますが、慎重であるべきである、意見書を出すことは慎重にしなさいという、その理由、根拠が委員会で述べられているものであれば、それを御教示いただきたい。  また、同じ部分ですが、この検討の結果が示されるということなのですけれども、この当該方針を示した文書の内容、詳細はどのようなものであるのか、文書は回答という体裁になっておりまして、ということは、対になる照会文があるのだと思います。その照会文の内容を含めて、当該回答文書の施行に至る経緯について説明ができるものであれば、説明をお願いしたい。  また、私、小泉一真は、組合議会議員でありますけれども、当該組合長が組合議長宛てに発出した文書について、議長から何らの情報提供も受けておりません。組合外部の本市議会の一委員会には知らされているわけで、このような不思議な経緯の背景は一体何があるのかについてお示しいただきたい。  当該回答文内容について、委員間の討議、質問等により、実現性を評価しようとする審議等はあったのかについても伺いたいと思います。  また、委員長報告によりますと、道義的な責任はある、適正な懇談会の在り方ではなかったと、道義的な責任はあるとの表現、発言が見られますが、この公費による食糧費支出による飲食に関係した特別職の道義的責任の、これまでと今後の果たし方について言及があったのかどうかについて伺いたいと思います。  また、誤払金ですね、誤払金に認定することも困難を伴うと、そういう発言があったらしいですが、どのような困難であるのか、具体的な説明があっての発言であったのかどうか。具体的な発言であれば、それを説明していただきたい。  また、会計局から、そのような誤払金に認定することは困難を伴うとの見解が示された上での発言なのかについても伺います。  以上です。 ○議長(小林治晴) 福祉環境委員会臨時委員長、岡田荘史議員 ◆福祉環境委員会臨時委員長(岡田荘史議員) 着席のまま回答します。いいですか、お許しください。  ただ今、小泉議員の質問でありますけれども、お答えします。  まず最初に、意見書を出すことがまずく、どういうものかということが一つありました。これは一つの理由として、市町で加入している特別地方公共団体であるというものであるというふうな理解から、これは意見書を出すことはふさわしくないというものがあります。  次に、千曲衛生施設組合長の方針を示した文書の内容と文書の施行、本委員会へ報告された経過、背景につきましてお答えします。  千曲衛生施設組合長から改めて10月に予定する組合定例議会において、検討の結果が示されるとのことについては、今回請願が付託されたため、組合議会議長として、改めて組合執行部の意見を念のために求めたとお聞きしています。  その回答の内容は、検討を行い、結果を改めて10月に予定する組合議会定例会において示したいとのことであり、それ以外の内容は含まれていないため、もし委員会での資料として配布しても支障はないと判断したものと聞いております。  議員に情報提供がなかった件については、委員会として関与する立場にはございません。  また、回答文の内容について、委員間の討議、質疑等による実現性を評価しようとする審議につきましては、10月組合定例会において、改めて検討の結果が示されるとの判断の一つになったものと理解しております。  次に、道義的責任はとの発言について、公費飲食に関した特別職の道義的責任のこれまでと今後の果たし方について言及があったものにつきましては、特に発言はなかったものでございます。  最後に、誤払金に認定することも困難を伴うとのことにつきましては、会計局からは誤払金であるかどうかについての見解は示されておりません。  以上であります。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 重ねて質問させていただきます。  その一番最初の質問ですが、市町の加入している地方公共団体であるから、それに、その一部事務組合に対して意見書を出すことに慎重であるべきだという今説明でしたが、それは、そこに、その委員長報告に書いてあるとおりのことですよね。ですから、私、先ほどお尋ねしましたのは、なぜに、その一部事務組合の構成員となっている長野市が、一部事務組合に対して意見書を出すことが慎重でなければいけないのかという理由をお尋ねしています。  もとより長野市としては、負担金も支出しているわけで、意見を出すことは何らの不思議ではないと私は、私見ではありますが、思いますのでお聞きしたような次第でございますので、重ねてお尋ねいたします。  また、道義的責任はあるとの発言があったのですが、これまでについても、今後についても、その果たし方についての議論が全くなされなかったということについて、再度確認をさせていただきたいと思います。  また、誤払金に認定することも困難を伴うという言及が会計局から、そのような見解示されたのですかという質問に対しましては、会計局は誤払金に認定するということ自体言及していないという御答弁であったかと思います。  ということは、当然、誤払金に認定することも困難を伴うという発言の根拠は、会計局は示していないということでよろしいのかどうかについて確認させていただきたいと。  以上です。 ○議長(小林治晴) 福祉環境委員会臨時委員長、岡田荘史議員 ◆福祉環境委員会臨時委員長(岡田荘史議員) お答えします。  先ほど答弁したとおりでありますけれども、まず、一部は意見書を出すことについては慎重であるべきというのは、どういうことが根拠なのかということですが、これは先ほど答弁したとおりであります。  それから、次に道義的責任の関係でありますけれども、これも今後の果たし方については、答弁のとおりであります。  また、誤払金の認定に関する問題も、先ほど申し上げたとおりであります。
     以上であります。 ○議長(小林治晴) 以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。  討論を行います。  委員長報告に反対、7番小泉一真議員      (7番 小泉一真議員 登壇) ◆7番(小泉一真議員) 7番の小泉一真です。  議員等特別職の飲食に費消された公費の補填を求める千曲衛生施設組合あて意見書の提出を求める請願を不採択とすべきだとする委員長報告に反対、採択を求める立場から討論させていただきます。  非常に悲しい思いで今ここに立たせていただいております。こんなに沈んだ気分になったのは初めてだと思います。  まず、この公費飲食についてですが、千曲衛生施設組合において、定例的に1年に一度程度、議員、それから市長、町長、いわゆる組合長ですね、それから監査委員、こういった特別職の方々が公費の支出を受けて飲食を楽しんでおられたということでございます。  この件につきましては、それはいいことだと、じゃんじゃんやろうよ、と言う方はさすがに1人もいないわけですけれども、ただ今回、私が非常に残念に思うのは、皆さん、何か勘違いしておられる、皆さんのお仕事は議員ですよね。議員というのは、議案や報告なんかについてチェックするのがお仕事です。しかし今回、皆さんはチェックする立場ではなく、市民の請願によってチェックされている立場であるということをお忘れではないのでしょうか。  ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯  さて、この件ですが、昨年10月、平成28年度の決算認定におきまして、私のほうから質問したところ明らかになった件でございます。その後、何らの動きがなかったため、12月定例会長野市議会で持ち出させていただきました。そうしたら、マスコミに扱われまして、皆様の目の色が若干変わってきたかなという当時印象を覚えております。  そして、2月に組合議会は、全体協議会を開催いたしまして、自主返納という方針を決めました。自主返納というやり方はよろしくないということを私は当時申し上げてあります。寄附行為に当たります、公職選挙法に抵触するリスクありますと申し上げました。しかし、それでも自主返納だということで突っ走ったんですね、当時の組合議会は。なぜ自主返納にこだわられたのか。これは私の憶測ですけれども、議会の議員は全きものであり誤ったことはしない。ここで請求書を切られてお支払いするのでは、議員のこけんに関わる。実際そのようなブログを私、見掛けたこともあります。  しかし、自主返納にした結果、今日に続く混乱が尾を引いているということですよね。ボタンの掛け違いが最初に発生してしまったのは、非常に不幸なことであると私は存じます。  さて、その自主返納という方針が2月に決定したのですが、なかなか小泉も気にしておりまして、組合事務局に電話するんですが、もう自主返納で解決しましたよというお話は全く出てこない。どうなっているのかなと思いましたら、5月23日に、一部の議員が書類を作って、自主返納はやっぱり寄附行為に当たるから、公職選挙法だからこんな方法はとれませんと、なぜか組合長に、行政の長のほうに申し上げに行っている。そのときの組合長の取材の対応ぶりですけれども、他に方法はないんですかということをメディア聞いたんですね。これは小泉も申し上げたことですので。組合長は、そのとき、他に方法はないとテレビで明言されております。  自主返納と言っていて、じゃ自主返納以外に方針がない。つまり何にも返すすべがないですよねというのが、今に至るまでの岡田組合長の見解であったんだろうなと承知しておりますが、先ほどお尋ねしましたように、宮崎治夫千曲衛生施設組合議会議長に宛てて、組合長からの文書が出てきたということで、一筋の光明が見えてきたと私は思っております。  さて、今、この議会も、そして委員会もですけれども、除斥により退席される方が出てしまわれたことは非常に残念です。委員会では何と半数の方が退席を命じられております。そのような異様な委員会運営となったことについて、皆様、果たしてどのような思いを抱いておられるのか。  ちょっと、それで、ぴりっとした議論になるかと私も期待したのですが、残念ながら全員一致で不採択という結果であります。  除斥規定により5人が退席してしまった、今も11人ですか、10人ですか、退席されているわけですけれども、こういった状況がテレビで映されているわけですよね。こういったことについて、皆様が残念であるとか、そのような思いを抱いてくれればいいなと私は思っております。  さて、先ほど触れました長野市議会に提出された本組合に関する請願への所見についてでありますが、平成30年9月18日、千曲衛生施設組合長から、宮崎治夫組合議長に宛てられたものです。その内容を紹介させていただきますと、長野市議会に提出された本組合に関する請願への所見について回答、というタイトルです。  過去に行われた食糧費の支出に関しては、これまでも組合議会等において支出に違法性はなく、返還の法的義務はないとの見解を示してまいりました。しかしながら、今般、長野市議会において、議員等特別職の飲食に費消された公費の補填を求める千曲衛生施設組合あて意見書の提出を求める請願が提出され、本組合に対し、議員等特別職の飲食に費消された公費について補填する措置を実現する方策を最大限検討されたいとの意見書の提出を求めていることを了知いたしました。  したがいまして、本組合としては、当該請願において述べられている趣旨に関し検討を行い、その結果を改めて10月に予定する組合議会定例会においてお示ししたいと考えます、ということでございます。  皆様に強調させていただきたいのは、岡田組合長が、もう他に方法はないと、一度は明言されたその姿勢を転換されたのは、議会の力ではない、皆様のお力ではない、残念ながら、そうじゃない。市民の請願が組合長の心を動かしている。恥ずかしくないですか。何がおかしいんですか、野々村さん、笑うところじゃないですよ。      (「何言っているんだ」と呼ぶ者あり) ◆7番(小泉一真議員) 何言っているんだとは何ですか、松木さん。      (「議員質問じゃない、人の名前を挙げて何言っているんだ」と呼ぶ者あり) ◆7番(小泉一真議員) いやいや、松木議員、あなた私に指差していますけれども、失礼じゃないですか、それ。冷静になっていただきたい。今、そんなことをやっている場合じゃないんですよ。市民が見ていますよ。反省しています、皆さん。  市民が動かしているんですよ。      (「決算認定しているだろう」と呼ぶ者あり) ◆7番(小泉一真議員) ちょっと黙っててください、それ後でやりますので。  皆さん◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯それを自分で何ともせずに請願が出てきた、ああ、こんな請願じゃできないよね、評論家じゃないんですよね。皆様が自分の立場で、責任で解決しなければいけない立場じゃないんですか。本当のことを言われるとざわざわするかもしれませんけれども、もうちょっと聞いてくださいね。  さて、この文書を見て、私、実は、だからびっくりしたんですよね。市民が動かしたという、その功績を皆様評価なさりたくないのかもしれない、それはそうでしょうね。だから、その文書について、委員会では特段何も触れられていない。  中野清史委員さんが、除斥委員さんが除かれた後、残られて発言されているわけですが、先ほど申し上げたように、慎重であるべきだと、意見書を出すのは慎重であるべきだ、というふうにおっしゃられています。  しかし、これは何で慎重にしなければいけないんですかということが私には分かりませんし、今の委員長質疑においても明らかにされなかったのは非常に残念なことでございます。  文書が出てきているから、組合が10月にやると言っているからやらなくていいんじゃないんですかと、そういうロジックって、非常に残念なロジックですよね。格好良いとはちょっと思えないんです。せっかく行政が市民によって動き始めているのに、なぜそれを、水を差すような不採択にしなければいけないのか、全く理解できないです。  布目裕喜雄氏ですが、先ほども申し上げました。誤払金として処理する方法があるという請願者の指摘を次のように発言されて退けられています。  会計局の判断としても、違法性はない支出であり、かつ配慮が足りなかった支出というものについては、誤払金に当たらないのではないかという認識も示されていると。そんな認識示されていません。自分の願望を投影した発言に過ぎません。  会計局は、布目氏の質問に対しまして、誤払いに当たるかどうかを判断できない、と答えているのに過ぎないです。行政のプロの誠実な答弁を強引かつ傲慢にも自分の目指す結論に都合の良いようにねじ曲げてしまったのであるとすれば、少なくとも請願不採択の論拠の一つは成立しないということになります。  さて、皆様に思い起こしていただきたいのは、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯……      (「関係ないでしょう」「関係ないぞ」と呼ぶ者あり) ◆7番(小泉一真議員) いやいや、それ関係あるんですよ、ちゃんと聞いてくださいよ。関係あるかどうかは……      (「自分のことを言いなさい、自分のことを」と呼ぶ者あり) ◆7番(小泉一真議員) いやいや、私は市民の思いについて語らせていただいています。  今ね……      (「御自身の討論を端的にお願いします」と呼ぶ者あり) ◆7番(小泉一真議員) ありがとうございます。  今、長野市の支持率調査というものをしたとすれば、非常に低い水準になろうなと思います。それは、一つには、共産党さんの元議員による器物損壊、強制わいせつ罪といったものがあったということですよね。議会、中でも身内から犯罪者を出してしまった共産党さんは、今、最も反省が必要な時期でありますが、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯  私自身も、この件で度々謝罪させていただいております。また、最近では特別職等報酬等についての一般質問でも言及させていただいています。      (「議長に謝っていただいているから、あなたに謝っていただかなくて結構です」と呼ぶ者あり) ◆7番(小泉一真議員) それは一つの御見識として伺っておきますが。そういう、今、長野市民が議会に対して抱いている……      (「討論してください」と呼ぶ者あり) ◆7番(小泉一真議員) 討論していますよ。抱いている不信感の極みにある時期において、このような請願不採択という行いが適切なのかどうなのかということを皆さん、どうかお考えいただきたいということです。  それは皆さん分からないかもしれない。市民の目線を離れているから分からないんじゃないですか。  だから、そろって共産党の方々がこういった偉い人たちの飲食に費消された市民の血税を補填する策の検討に、ことごとく反対されたというのは非常に残念なことです。議会の信頼回復に今最も危機感と責任を負っていただかなければならない共産党の議員が身内に厳しくするどころか、大変甘い立場であることがよく分かるんです。  さて、野々村氏は、返還するには、司法の判断が必要だと力説されていらっしゃいました。同様の説は布目裕喜雄さんも唱えておられます。自らの同僚議員が飲食に費消した市民の血税を返させたいなら、納税者が裁判に訴えろということなのでしょうか。非常に不思議な議論だと思います。  司法判断が必要だと言うなら、返金の納入通知書を千曲衛生施設組合が発出し、それが到達した時点で入金の必要がないことの確認を求める訴訟でも起こされてはいいんではないですか。公費飲食という議会、行政不祥事の原因は、市民の側にあるのではないです。原因者である議会と行政側がその解決に汗をかかなければならないのは当然のことではないでしょうか。  一体誰がこの請願者ほどに、この方はよく調べていますよね。役所に行って見解もとっています。この請願者ほどに、議会の信頼回復について真面目に考え、足を動かして解決策を模索されたと言えるのでしょうか。  不採択とされた方は、この方ほどきちんと真剣に歩き回って調べましたかということを私は問い掛けたい。  また、野々村氏は、寄附行為に抵触すると指摘されている自主返納だけではなく、公費飲食を補填する方策全般について公職選挙法に抵触しない法的な保証を求めているように見えます、議論を見ると。  これも同様であって、そのような方策を探すのは、市民の側の、請願者の側の、納税者の側の責任ではないです。議会の側の責任ですよね。皆様の同僚議員の責任であり、皆様の同僚たる責任であります。税金で飲んだ議会が汗をかくべきだと申し上げておきます。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯  それから、野々村氏は、寄附行為に抵触するという、自主返納、これさっき読みましたね。  組合議会は公費飲食の支出を決算認定していると、わざわざ言及されています。先ほど出てきました、済みません。やっと出てきました。  決算認定ね、これ決算認定しているじゃないですかという、そういう理屈付けするのは、いつも理事者側ですよね。これは議会もお認めになったんだから、決算認定されていますから、と行政側が言うなら分かる。議会の側は決算認定している。それじゃ決算認定自体が適切だったんですかということじゃないですか、そういうことですよね。だから、そういうことなんですよ、野々村さん。  決算認定していると言ったって、それが何にも勝るお墨付きじゃないんですよ。そうです、私も決算認定しましたよ。だから、僕はそれについては一々謝っています。会う人、会う人謝った時期がありました。1期目、これを見抜けなかった。だから、済みませんと謝りましたよ。野々村さんはどうか知りませんが、私は謝っています。  決算認定しているから、これは許されるんだなんていう議論は、市民理解がおよそ得られる論法じゃないですよね。      (「予算があるよ」と呼ぶ者あり) ◆7番(小泉一真議員) 予算、そうですね。だから、それも同じなんですよ。予算についても、議会が認めちゃっているんですよ。 ○議長(小林治晴) 小泉議員に申し上げます。  討論を続けてください。 ◆7番(小泉一真議員) はい、討論を続けさせていただきます。  だから、議会が認めてしまっているんですよね。だから、これをきちんと解決しなければいけないのは、議会の責任ということです。      (「議会がじゃなくて、あなたもでしょう」と呼ぶ者あり) ◆7番(小泉一真議員) いやいや、あなた、だから、私はこうやって今、解決しようとしているじゃないですか。  決算認定は公費飲食が適切であるという別段の免罪符を与えるわけではないです。それどころか、議会のチェック機能が十分に果たされてこなかったことを反省する、よすがとするべきだと申し上げます。  そもそも、この件は、皆さんもちょっと頭良過ぎて難しく、難しく考えてしまうような気がするんですけれども、シンプルに考えていただきたい。お酒を飲んだらお金を払う。当たり前のことですよね。  ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯  ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯      (発言する者あり) ○議長(小林治晴) 小泉議員に申し上げます。  議場の議員とのやりとりでなくて、討論を続けてください。 ◆7番(小泉一真議員) 承知しました。  だから、シンプルに考えて、飲んだお金、それの精算をするのに、何で寄附行為だとかそんなお話にならなければいけないのかということです。こんなの裁判なんか必要ないですよね。請求すべき債権を組合が持っている、それを行使する、それに応じて皆様が債務を弁済していただく、それだけのことです。  それも何だか知らないけれども、何かいろいろな理屈をこねて、会計局が言っていないことを言ったようにしてまで皆様は不採択にしようとされています。そんなことがあっていいんでしょうかということを私は申し上げております。  皆さん、おっしゃいますよね。払いたければ払いたい、返せるんであれば返したい。そのためにどのぐらい汗をかかれたのかということです。  請願者のやり方がよろしくないと、不採択にするんであれば、皆様がどうかそれに代わる代案を示してください。これは皆様の責任です。道義的責任、言葉だけですか。道義的責任をどう果たすのか、きちんとそれを示すのが皆様の役割ではないですか。私は、この方の、請願者の願意を酌んで採択することを求めます。  はい、お待たせしました。以上です。 ○議長(小林治晴) 阿部議員 ◆27番(阿部孝二議員) 今、小泉議員の討論の中で、ふさわしくない発言があったもので、取消しを求めます。  ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯と、こういう発言は削除すべきです。 ○議長(小林治晴) 動議でよろしいでしょうか。  ただ今、阿部議員から動議が提出されました。動議は3人以上の賛成者が必要でありますので、賛成者は挙手を願います。      (賛成者挙手) ○議長(小林治晴) 所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。  この際、議事整理のため、暫時休憩いたします。    午後4時06分 休憩    午後4時50分 再開 ○議長(小林治晴) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(小林治晴) 異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は、延長することに決しました。  小泉一真議員から会議規則第65条の規定により、お手元に配布のとおり、発言を取り消したいとの申出がありました。取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 異議なしと認めます。  小泉一真議員からの発言取消しの申出を許可することに決しました。  次に、同じく委員長報告に反対、6番西村裕子議員      (6番 西村裕子議員 登壇) ◆6番(西村裕子議員) 請願第18号の請願を不採択とすべきとした福祉環境委員会委員長報告に反対の立場で討論いたします。  福祉環境委員会は、全員反対でこの請願を否決しました。議会費、食糧費からの歓送迎会への支出に関しては、多くの市民はそれを悪だと決めつけているわけではありません。積極的に検証して、適切な措置についてあらゆる方法を探し、それを公表することを市民は求めているのではないでしょうか。  この一件では、不適切な支出を続けてしまったことに、全ての関係者が反省し、また心を痛めてしまった人もいました。後ろ向きになればなるほど適切な措置が遅れ、市民の不信感も増してしまいます。そのような状況を議会の誰一人望んでいません。  以上の理由によって、私はこの請願を採択して、まず市民からの信用を再構築する一歩としていきましょう。  以上で委員長報告に対する反対の討論を終わります。 ○議長(小林治晴) 以上で討論を終結いたします。  採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  除斥議員の入場を許可いたします。      (3番 田中清隆議員、4番 松井英雄議員、9番 手塚秀樹議員、11番 山本晴信議員、13番 黒沢清一議員、16番 望月義寿議員、17番 鈴木洋一議員、20番 若林祥議員、21番 松田光平議員、24番 宮崎治夫議員、33番 野本靖議員 復席) ○議長(小林治晴) 次に、経済文教委員会所管の議案第93号長野市立公民館条例の一部を改正する条例、議案第100号工事請負契約の締結について、議案第101号工事請負契約の締結について、議案第102号工事請負契約の締結について、以上4件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく経済文教委員会所管の請願第20号主要農作物種子条例の制定を求める意見書の提出を求める請願、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく経済文教委員会所管の議案第94号長野市交流センターの設置及び管理に関する条例、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告に反対、15番竹内茂議員      (15番 竹内 茂議員 登壇) ◆15番(竹内茂議員) 15番、日本共産党長野市会議員団、竹内茂です。  議案第94号長野市交流センターの設置及び管理に関する条例に対する委員長報告に反対の立場から討論を行います。  長野市では、来年4月から、柳原、小田切、長沼、篠ノ井の4か所の市立公民館をモデル施設として、公民館の利用上の制約を緩和し、名称も長野市交流センターにするとのことであります。そして、4か所の状況を見ながら、今後の公民館の在り方を検証していくとのことであります。これでは、コミュニティセンターの名称では分かりにくいとの意見に応えただけのことであります。  私は、公民館を社会教育法から外し、地方自治法に基づく施設へ変更することに反対します。  満豪開拓平和記念館で全国から注目されている南信の阿智村は、社会教育の村として有名です。この村では、住民一人一人が人生の質を高めるために地域づくりに取り組んでいます。その源となっているのが地域にしっかり根づいた公民館活動であります。この公民館活動での学びを通じ、地域づくりを進めています。  長野市では地域要望に応え、より幅広い住民サービスを実現するため、公民館の市民交流センター化が必要、今までの生涯学習社会教育の場はいささかも揺るぎなく、それに加えて、市民サービスを向上させるためのもの、また地域からの物販の要望にも応えられる、などと説明していますが、交流センター化は社会教育法から地方自治法に基づく施設へと変更されてしまいます。  今、公民館は社会教育法の下で、生涯学習施設として大きな役割を担っています。社会教育法の下での自立した公民館運営で、更なる生涯学習の場の確保こそ必要と考えます。  実際、今でさえ公民館は使用予約がとれにくいときもしばしばあります。市民交流センターは営利事業を優先する方向であり、目先のことにとらわれ過ぎて、社会教育法から外してしまうことには大変心配です。結局は生涯学習の場が奪われる心配は払拭できません。生涯学習施設としての市立公民館の課題、今何よりも優先して取り組むべきは、老朽化対策、バリアフリー対策やトイレ改修などでありますが、放置されたままです。市民誰もが使いやすく、誇りの持てる公民館にしようではありませんか。  ここ長野市は、戦後から公民館活動が大変盛んに行われている地と理解しています。その将来は全国の注目を集めています。長野市には社会教育法の下で、生涯学習施設として、更に大きな役割を担っていける公民館として位置づけるよう要望し、長野市交流センターの設置及び管理に関する条例に反対を表明し、討論とします。 ○議長(小林治晴) 以上で討論を終結いたします。  採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく経済文教委員会所管の請願第19号主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新たな法律を作ることを求める意見書の提出を求める請願、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告に反対、17番鈴木洋一議員      (17番 鈴木洋一議員 登壇) ◆17番(鈴木洋一議員) 17番、改革ながの市民ネット、鈴木洋一でございます。  請願第19号主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新たな法律を作ることを求める意見書の提出を求める請願を不採択とすべきものとした経済文教委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。  2016年11月に、政府・与党が取りまとめた農業競争力強化プログラムに基づく農業競争力強化支援法などの関連8法が2017年春に成立するとともに、本年4月1日に主要農作物種子法が廃止されました。  種子法は1952年に制定されて以降、都道府県に原原種、原種の生産と普及すべき優良品種、奨励品種の指定及び種子生産ほ場の設置や検査等を義務付けることにより、我が国の基本的作物である主要農作物の種子の確保と食料安全保障に多大な貢献をしてきたものであります。  長野県においても、県内の気候や需要に合った品種を奨励品種に選ぶとともに、県外からも引き合いが強い酒米、美山錦や、冷めてももっちり感が続く風さやかを開発し、供給してまいりました。  それにもかかわらず、政府は2016年9月の第1回規制改革推進会議農業ワーキンググループで種子法の廃止を打ち出すとともに、その1か月後の第4回会合では、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止することを明記し、その後は一向に議論が深まることなく、廃止に向けて一気に進められたのであります。  そして、この重要な法案が衆議院で5時間、参議院で7時間という僅かな審議で廃止が決まってしまいました。  農業競争力強化プログラムに基づく関連8法は、農業者の所得向上を図るために民間活力の最大限の活用により、生産資材価格の引下げや農産物の流通・加工構造の改革などに取り組み、農業の競争力強化を実現するとしているものでありますが、種子法を廃止することが、本当に種子価格の引下げにつながるのか疑問であります。  都道府県が優良品種を普及させるために、国が予算措置をしてきた根拠法が無くなることで、安価で優良種子の開発・普及機能が失われることにより、逆に種子価格は高騰するのではないかと懸念されております。  元農林水産大臣山田正彦氏は、公費を投じて作ったコシヒカリなどの種もみは、1反歩当たり約2,000円で、一部の民間企業が作る種もみ価格の10分の1であり、今後、公共種子制度が無くなり、大手外資が参入してくれば日本の種市場は、やがて寡占状態となり、外資が自由に種の値段を引き上げることができてしまう、と述べております。  もう1つ、注視すべき点は、農業競争力強化支援法第8条第4項に、種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することと規定されていることです。  京都大学の久野教授は、都道府県が開発、保全してきた育種素材を基にして、民間企業が新品種などを開発し、それで特許を取得するといった事態が許されるのであれば、材料は払下げで入手し、開発した商品は特許で保護という二重取りを認めることになる、と指摘しております。  そこで、改めて種子法の廃止における附帯決議を確認すると、種苗法に基づき主要農作物の種子の生産等について、適切な基準を定め運用すること、主要農作物種子法の廃止に伴って、都道府県の取組が後退することのないよう引き続き地方交付税措置を確保し、都道府県の財政部局も含めた周知を徹底するよう努めること、主要農作物種子が引き続き国外に流出することなく、適正な価格で国内で生産されるよう努めること、特定の事業者による種子の独占によって弊害が生ずることのないよう努めることとありますが、これらはしごく当たり前のことであり、種子法が存続していれば、このような配慮は不要なものであります。  しかしながら、附帯決議は飽くまで努力目標であり、その実効性が保証されるものではないことから、改めて主食となる主要農作物の良質な種子を効率的に生産し、安定的に供給する仕組みを構築しなければならないと考えます。  正に請願の趣旨にあるように、主要農作物を公共財として守り育てることができるような種子法に代わる法律の制定が必要ではないでしょうか。  終わりに、もう一度、京都大学の久野教授の指摘を御紹介しますが、先生は、種子は最も基礎的な農業資材であり、種子の在り方が農と食の在り方を左右する。そして、種子法廃止の影響は直ちに現れるものではないが、種子の生産に公的機関が役割を果たすよう働き掛けを続けることが重要である、と述べております。  農は国の根幹であります。生産農家が感じている困惑と不安や、消費者市民の心配を真摯に受け止め、全ての議員諸氏の御賛同を心からお願いし、私の反対討論といたします。 ○議長(小林治晴) 次に、同じく委員長報告に反対、6番西村裕子議員      (6番 西村裕子議員 登壇) ◆6番(西村裕子議員) 6番、西村裕子です。  請願第19号主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新たな法律を作ることを求める意見書の提出を求める請願と、請願第20号を一括審査し、どちらも不採択とした経済文教委員会委員長報告に反対の討論をいたします。  主要農作物種子法を廃止する法案が2017年4月に可決されました。その法案には附帯決議が付けられ、都道府県の取組が後退することがないよう努めること、また特定の事業者による種子の独占によって弊害が生ずることのないよう努めることが記されていました。  しかし、同年に種子法の廃止を補足、強化する内容が盛り込まれた農業競争力支援法が成立し、その第8条第4項では、種子その他の種苗について、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとされ、今まで税金で開発、保全してきた公共の種子に関する知見を民間に提供することを推進しなければならなくなりました。  それを受けて、都道府県に送付された農林水産省事務次官による通知では、農業競争力支援法と同じ趣旨の通知と共に、種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県がこれまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取りやめることを求めているわけではないということも通知していました。  要するに、税金で開発、保全してきた公共の種子に関する知見を民間に提供することを推進しなければならないということと、県がこれまでどおり、種子法の下で行ってきた事業に取り組むことは構わないが、今後は予算は付けられないということです。廃止法案の附帯決議とは相入れない状況に公共の主要種子が置かれてしまっています。  3月市議会定例会では、県が種子法の下で実施してきた取組が後退することのないよう、引き続き予算措置や人員等の措置を行うことを求める意見書を県に提出しましたが、法的拘束力のない要綱で県が運営を続けています。  また、県知事が条例制定に向けて準備を進めているとはいえ、その方向性や内容は今は未知数であります。もし、県がこれまで公共財産として守り育ててきた種子に係る知見を民間事業者に払い下げて、地域の気候風土に合った優良で安価な種子の生産、普及から手を引いてしまったらどんなことが起きるのか、適正でない価格や外資系を含む特定の事業者による独占が現実のものになったとき、長野市の農業はどうなるのかという請願者を初め市民の懸念を払拭し、そのような事態を起こさせないためにも、私たち長野市議会が県に意見書を提出すべきでした。  世界各国では、公共の種子を多国籍企業が支配し、特許料でもうけるビジネスモデルがまん延しています。種子法を廃止する法律には民間事業者による種子の独占や価格高騰、特許申請などを防ぐ方策が盛り込まれていません。食料の主権が脅かされることなく、都道府県の取組を持続していくためには、廃止された種子法に代わる公共品種を守るための新たな法律が必要です。  日本の企業が新規参入したり海外進出しやすくなるからといった短期的な利益追求のために種子法を廃止しましたが、行き過ぎた自由競争の見直しが世界の国際社会の潮流になっている今、日本の姿勢は世界の流れに逆行しています。  種子法の廃止は、農家に限らず消費者にとっても大きな問題です。種子は先祖代々、多くの人たちが自然と共に育んできた共有の財産です。公共品種を守る新たな法律を作ることを求める意見書を長野市議会から提出することを議員各位にお願いし、委員長報告の反対討論といたします。 ○議長(小林治晴) 以上で討論を終結いたします。  採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。
     押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、決算特別委員会所管の議案第103号平成29年度長野市産業団地事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第104号平成29年度長野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第105号平成29年度長野市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、認定第2号平成29年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、認定第3号平成29年度長野市各公営企業会計決算の認定について、以上5件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、各常任委員会所管の議案第84号平成30年度長野市一般会計補正予算、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく各常任委員会所管の議案第88号長野市手数料条例の一部を改正する条例、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、議会第12号決算特別委員会閉会中継続調査申出についてをお諮りいたします。  本件については、この際、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 異議なしと認めます。  よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。  議会第12号決算特別委員会閉会中継続調査申出について、本件を議題といたします。  会議規則第111条の規定により、お手元に文書をもって配布のとおり、決算特別委員会委員長から閉会中の継続調査の申出があります。  お諮りいたします。申出のとおり、閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 異議なしと認めます。  よって、申出のとおり決しました。  次に、お諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第106号及び報告第36号から報告第38号まで、以上4件の取扱いにつきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 異議なしと認めます。  よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。  初めに、議案第106号訴訟上の和解応諾について、本件を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。  樋口副市長      (副市長 樋口 博 登壇) ◎副市長(樋口博) 本日、追加提案いたしました議案第106号につきまして御説明申し上げます。  議案第106号訴訟上の和解応諾につきましては、篠ノ井山布施地籍におきまして、建設部が市道改良工事の際に発生した残土を、口頭による約束で私有地に搬入したことについて、その後、同意の文書がないことを理由に、相手方が自ら残土を撤去した費用について損害賠償を請求する訴えであります。  本件に関し、長野地方裁判所の弁論準備において、原告の同意を証する文書を作成しなかったことに遺憾の意を表明し、今後は、その文書を作成、保存するよう努めることを約束することで和解の合意が得られる運びとなりましたので、地方自治法第96条第1項第12号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(小林治晴) 以上で説明を終わります。  次に、報告第36号から報告第38号まで、以上3件、一括理事者から説明を求めます。  樋口副市長      (副市長 樋口 博 登壇) ◎副市長(樋口博) 報告案件につきまして御説明申し上げます。  報告第36号から報告第38号までの3件は、いずれも事故に係る損害賠償で、報告第36号につきましては、本年4月、市内大岡で発生した道路管理上の事故に係る損害賠償額について、報告第37号につきましては、本年7月、市内若槻で発生した道路管理上の事故に係る損害賠償額について、報告第38号につきましては、本年8月、市内豊野で発生した施設管理上の事故に係る損害賠償額について、市長専決処分指定の件第4の規定によりまして、それぞれ専決処分をいたしたものでございます。  以上、3件につきまして御説明申し上げました。 ○議長(小林治晴) 以上、報告のとおりであります。  次に、議案第106号訴訟上の和解応諾について、これより質疑を行います。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 以上で議案の質疑を終結いたします。  本件につきましては、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、建設企業委員会に付託いたします。  委員会審査のため、暫時休憩いたします。    午後5時25分 休憩    午後5時54分 再開 ○議長(小林治晴) 休憩前に引き続き会議を開きます。  建設企業委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、委員長から報告を求めます。  建設企業委員会委員長、宮崎治夫議員      (建設企業委員会委員長 宮崎治夫議員 登壇) ◆建設企業委員会委員長(宮崎治夫議員) 24番、宮崎治夫でございます。  私から、本市議会定例会におきまして、建設企業委員会に付託されました追加議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。  建設企業委員会に付託されました追加議案につきましては、原案を可決すべきものと決定した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(小林治晴) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。  ただ今、行いました委員長報告に対する質疑、討論がありましたら至急文書により御提出願います。  議事整理のため、暫時休憩いたします。    午後5時55分 休憩    午後6時27分 再開 ○議長(小林治晴) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただ今から建設企業委員会委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。  建設企業委員会所管の議案第106号訴訟上の和解応諾について、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第107号長野市今井財産区管理委員の選任について、及び諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上2件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 異議なしと認めます。  よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。  初めに、議案第107号長野市今井財産区管理委員の選任について、本件を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。  加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 議案第107号長野市今井財産区管理委員の選任につきまして御説明申し上げます。  これは長野市今井財産区管理委員の7名の方々が、来る平成30年10月31日をもって任期満了となりますので、次期委員として新任7名の方々を選任いたそうとするものであります。  選任する方々は、長野市川中島町今井620番地、千野邦興氏、長野市川中島町今井1432番地5、羽生田勝氏、長野市川中島町今井15番地3、細井一億氏、長野市川中島町今井1043番地、島田俊也氏、長野市川中島町今井871番地、利根川雄二氏、長野市川中島町今井743番地、飯島啓友氏、長野市川中島町今井582番地、北村憲一氏であります。
     以上の方々は、地域において御尽力されておられ、住民の信望も厚く、長野市今井財産区管理委員として誠に適任と存じますので、長野市今井財産区管理会条例第3条の規定によりまして提出した次第であります。  何とぞ御同意をお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 以上で説明を終わります。  本件に関して、質疑を行います。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 異議なしと認めます。  よって、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  本件を原案のとおり同意することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま反対のボタンを押してください。      (賛成者起立) ○議長(小林治晴) 押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、原案のとおり同意することに決しました。  次に、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。  加藤市長      (市長 加藤久雄 登壇) ◎市長(加藤久雄) 諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして御説明申し上げます。  これは平成30年12月31日をもちまして任期満了となります7名の委員につきまして、後任候補者として再任4名、新任3名の方々を推薦しようとするものであります。  推薦する再任の方々は、長野市合戦場一丁目59番地2、西澤みち子氏、長野市信更町赤田90番地、寺沢榮眞氏、長野市鬼無里11281番地、戸谷和代氏、長野市信州新町越道1130番地イ、瀧澤秀子氏であります。  次に、新任の方々は、長野市大字南長野西後町610番地2号、小林昌樹氏、長野市大字大町214番地ロ号、竹腰尚男氏、長野市稲里町田牧1028番地、小林寛二氏であります。  以上の方々は、住民の信望も厚く、地域のよき指導者であり、人格、識見共に優れ、人権擁護委員として誠に適任と存じます。  人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして提出した次第であります。  何とぞ御同意をお願いします。 ○議長(小林治晴) 以上で説明を終わります。  本件に関して、質疑を行います。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 異議なしと認めます。  よって、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  本件を原案のとおり推薦することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま反対のボタンを押してください。      (賛成者起立) ○議長(小林治晴) 押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、原案のとおり推薦することに決しました。  次に、議長の手元に議会第13号の規則案1件、議会第14号から議会第16号までの意見書案3件が提出されております。  お諮りいたします。以上の各議案の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 異議なしと認めます。  よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。  初めに、議会運営委員会委員長、西沢利一議員から提出の議会第13号長野市議会会議規則の一部を改正する規則(案)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  議会運営委員会委員長、西沢利一議員      (議会運営委員会委員長 西沢利一議員 登壇) ◆議会運営委員会委員長(西沢利一議員) 22番、西沢利一でございます。  私から、お手元に配布申し上げてございます議会第13号長野市議会会議規則の一部を改正する規則(案)について御説明申し上げます。  これは、本会議等における表決の方法を見直すこと並びに本会議及び委員会の会議等において、ペーパーレス会議システムを導入することに伴い改正するものでございます。  改正の内容は、本会議における簡易表決に対する異議の表決について、起立の方法を採決システム等による方法に改めること、会議中は参考のためにするものの他、インターネットを利用して情報を閲覧してはならないものと定めること及びペーパーレス会議システムにより、資料、文書等に係る電磁的記録を提供しようとするときは、議長又は委員長の許可を得なければならないものと定めるものでございます。  なお、本改正につきましては、議会運営委員会において既に御協議をいただき、提出の運びとなったものでございます。  何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。 ○議長(小林治晴) 以上で説明を終わります。  本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 異議なしと認めます。  よって、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、原案のとおり可決されました。  次に、小泉栄正議員から提出の議会第14号法曹人口政策の早期見直しを求める意見書(案)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  小泉栄正議員      (23番 小泉栄正議員 登壇) ◆23番(小泉栄正議員) 23番、小泉栄正でございます。  私から、議会第14号法曹人口政策の早期見直しを求める意見書(案)の提案説明をいたします。  説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。  法曹人口政策の早期見直しを求める意見書(案)  政府は、平成14年に司法制度改革推進計画を閣議決定し、今後、法曹に対する需要が増大するとの予測の下、司法試験合格者をそれまでの年間1,000人程度から年間3,000人程度とする法曹人口の大幅な増加策に取り組み、この施策を受けて74校の法科大学院が設立されました。  しかし、予測に反し、法曹需要が増大しない状況の下、平成27年には法曹人口が平成14年に比較して2倍近くにまで増大された結果、司法修習生の就職難、将来不安、法科大学院修了を受験資格要件とすることによる経済的、時間的負担等から法曹志願者の減少が顕著になっています。  これを受け、政府は平成27年6月、当初の年間合格者数の目標を撤回し、当面年間1,500人程度とする政策変更をしているものの、その後も法曹志願者数の減少は続き、平成30年度の法科大学院入学者数は、ピーク時である平成16年度の約3割の1,621人にまで落ち込み、司法試験受験者数は、ピーク時の1割強の5,238人にまで激減し、その間、法科大学院も、その半数以上に当たる38校が廃止ないし募集停止となっています。  ここまで法曹志願者数が減少すると、今後法曹の大半を占める弁護士の質の低下がより一層懸念されます。  すなわち、志願者数が減っている中で、平成27年6月の政府決定に従い、合格者数を年間1,500人程度以上とすることのみが目的化すれば、司法試験合格者における平均的な質の低下により、司法試験に要請される選抜機能が大きく損なわれ、合格者の質が制度的に担保できない事態が懸念されます。  よって、国においては、住民に対する質の高い法的サービスを担保するため、司法試験合格者数を適正な数に減少するなど、法曹界の健全性を担保するための対策を早期に行うよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  宛先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣法務大臣文部科学大臣であります。  何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。 ○議長(小林治晴) 以上で説明を終わります。  本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 異議なしと認めます。  よって、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。
     賛成多数と認めます。  よって、原案のとおり可決されました。  次に、総務委員会委員長、小泉栄正議員から提出の議会第15号全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書(案)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  総務委員会委員長、小泉栄正議員      (総務委員会委員長 小泉栄正議員 登壇) ◆総務委員会委員長(小泉栄正議員) 23番、小泉栄正でございます。  私から、議会第15号全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書(案)の提案説明をいたします。  説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。  全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書(案)  47都道府県の知事で組織する全国知事会は、沖縄県を初めとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地等の所在の有無にかかわらず、広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置しました。そして、研究会を6回にわたり開催し、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに、資料に基づき意見交換を行うとともに、有識者からのヒアリングを行うなど、共通理解を深め、7月26日、27日の両日に開かれた全国知事会議において、米軍基地負担に関する提言を決定しました。  提言は、日米安全保障体制の重要性を踏まえつつも、①米軍基地の存在が航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面があること、②基地周辺以外においても、艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについて、関係の自治体への事前説明・通告が求められていること、③これまで米軍基地の返還等が進んでいるが、沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の7割を占め、依然として極めて高いこと、④日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって依然として十分とは言えない現況であること、⑤沖縄県の例では、県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用に伴う経済効果は基地経済を大きく上回るものとなっており、経済効果の面からも、更なる基地の返還等が求められていることといった米軍基地負担の現状や改善すべき課題を確認しています。  47都道府県知事が、各自治体住民の生活に直結する重要な問題として、米軍基地負担の現状や改善すべき課題について共通理解を深め、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の抜本的な見直し等に関する提言を決定したことは、極めて重いものであると受け止めます。  ついては、国において、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からも、全国知事会の米軍基地負担に関する提言が提起している下記事項について、一層積極的に取り組まれ、実現を図るよう強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  記  1 米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について、速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう十分な配慮を行うこと。  2 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記すること。  3 米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組を進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。  4 施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。  宛先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣防衛大臣内閣官房長官沖縄基地負担軽減担当であります。  何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。 ○議長(小林治晴) 以上で説明を終わります。  本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本件に関しては、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林治晴) 異議なしと認めます。  よって、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、原案のとおり可決されました。  次に、高野正晴議員から提出の議会第16号厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書(案)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  36番高野正晴議員      (36番 高野正晴議員 登壇) ◆36番(高野正晴議員) 36番、高野正晴でございます。  私から、議会第16号厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書(案)について説明申し上げます。  説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。  厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書(案)  地方創生の推進とともに、加速する人口減少社会への対応が我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっています。地方議会の果たすべき役割と責任は、ますます重要となります。  このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について、住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められています。  また、地方議会議員は、議会活動の他、地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては都市部を中心に専業化が進んでいます。  一方、今日では、就業者に占めるサラリーマンの割合は約9割にも達し、地方議会議員のなり手もサラリーマンからの転身者が増加しています。  地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、民間会社の社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後や家族を心配することなく、選挙に立候補できる環境が整うことになります。多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられます。  よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  宛先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣財務大臣厚生労働大臣及び内閣官房長官であります。  何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。 ○議長(小林治晴) 以上で説明を終わります。  本件に関し、質疑の通告がありますので、これより質疑を行います。  初めに、6番西村裕子議員 ◆6番(西村裕子議員) 6番、西村裕子です。  先日、21日の議会運営委員会で、この意見書の提出について話し合われました。意見書に反対の委員がいる中で、提案者の高野正晴議員から、意見書案の提出について、早急に手当てをしないと、早急に解決していく方がベターということで提出が決まったという発言がありました。これについて、オブザーバーの小泉一真議員から、つまびらかな説明を求められましたが、お答えにはなりませんでしたので、質疑いたします。  早急に解決しないといけない理由とは何ですか。 ○議長(小林治晴) 高野正晴議員 ◆36番(高野正晴議員) お答えいたします。  意見書案でも言及しておりますが、加速する人口減少社会への対応が喫緊の政治課題となり、地方議会の果たすべき役割と責任がますます重要であるという状況の中で、人口規模の小さい市町村の抱える共通課題として、議員のなり手不足があります。議員のなり手という観点では、昨今、地方議会ではサラリーマンからの転身者が増加しているようです。  そのような現状から考えますと、民間会社の社員が議員に転身しても、切目なく厚生年金の適用を受けられるようにし、老後や家族の心配をすることなく選挙に立候補できる環境を整えることこそ、我々地方議会議員が早急に取り組み、解決すべき問題であると考えております。 ○議長(小林治晴) 西村裕子議員 ◆6番(西村裕子議員) ありがとうございます。  もう1点お聴きします。  議員が厚生年金に加入した場合、市民の税負担は幾らになるのでしょうか。  2011年度に廃止された議員年金ですが、現在でも毎年1億円以上の負担金が長野市民の税金から支払われています。この負担は、今後60年続くとされています。これに加えて、議員が厚生年金に加入した場合には、新たな市民の税負担が発生することになりますが、この情報を議会は市民に公表し、どれほどの理解を得たのでしょうか。 ○議長(小林治晴) 高野正晴議員 ◆36番(高野正晴議員) 厚生年金に加入した場合の市民の新たな税負担についてお答えいたします。  厚生年金への加入対象は70歳未満の者となっておりますが、ここでは在職中の38人の議員全員が厚生年金に加入したものと仮定した上で試算値を算出いたしました。厚生年金に加入しますと、会社員と同様に、議員が議員報酬から負担する額と同額を市が負担することとなります。その場合の市の負担額につきましては、議員報酬の月額と期末手当の額にそれぞれ事業主負担分の保険料率9.15パーセントを掛けて算出するものでありますが、議員38人分の年間の負担額は概算で3,500万円となる見込みであります。  次に、廃止された議員年金負担金に加え、新たな税負担が発生するという情報について、議会は市民に公開し、どれほどの理解を得たのかについてお答えをいたします。  この件につきましては、公開の場である9月21日開催の議会運営委員会において、長野市の新たな公費負担に触れる内容が取り扱われております。  以上です。 ○議長(小林治晴) 次に、32番布目裕喜雄議員 ◆32番(布目裕喜雄議員) 32番、布目裕喜雄です。  提案者の皆さんに4点、まず質問をしたいと思います。  今ほどの西村議員からの質問とも重なる部分がありますけれども、真摯な回答をお寄せいただきたいと思います。  1つ目です。議員の厚生年金加入という問題は、議員の身分にかかわる問題ですよね。これまで長野市議会においては、議員の身分等にかかわる問題については、真摯な議員間討議、あるいは会派間討議を行って、全会一致を旨としてきているというふうに承知をしております。今回は一部の有志議員の提案となっているわけですけれども、議員の厚生年金加入問題、議員の身分にかかわる問題で、全会一致を必要としないと判断した理由をまずお聴かせいただきたいと思います。  2点目です。先ほども触れられましたけれども、議員の厚生年金への加入には、保険料の2分の1に公費、税金を投入することになります。9月21日の議会運営委員会で開かれた議論が行われたというふうに今答弁がありましたけれども、果たして公費、税金の投入について、市民の理解が得られていると判断されているのかもしれませんが、市民の皆さんの理解が得られていると判断している根拠、理由をお示しください。  3点目です。意見書案の中で、サラリーマンの皆さんが議員に立候補できる環境が整うんだというふうに指摘をされていますけれども、いわゆる議員のなり手不足問題を解決する一つの方策として考えて、議員の厚生年金加入を求める意見書を長野市議会から提出されようと考えられたのか、見解を伺いたいと思います。  そして、4点目、今申し上げた、いわゆる議員のなり手不足の問題、これ全国的に深刻な課題になっているのは御承知のとおりですけれども、この問題について、例えば議員報酬の低い町村議会、あるいは人口20万人規模以下に相当する市議会においては、むしろ議員報酬の引上げが必要なのではないか、それをなり手不足の大きな課題解決の糸口にしたいとする、検討課題とする自治体議会が多いというふうに聞き及んでおります。  町村議会及び人口20万人以下の市議会において、厚生年金の加入が多様で有為な人材の確保に大きく寄与する、これも意見書の案の中に指摘されていますけれども、そういうふうに位置づける根拠、理由を明らかにしてもらいたいと思います。 ○議長(小林治晴) 高野正晴議員 ◆36番(高野正晴議員) 4点質問を頂いたわけでありますが、1つ目でありますが、議員の厚生年金加入は、当然、本市議会の意思だけでは決められることではなく、国会での法改正が必要であることが大前提となります。したがいまして、この度の件につきましては、全国的な課題解決のために、議員の賛同者を募り、国の機関に対して意見書を提出することとしたものであります。  2つ目でありますが、首長を含む地方公務員等が加入している地方公務員共済組合及び厚生年金に、地方議会議員も加入できるようにするものであり、厚生年金の額や年金受給資格の期間も他の被保険者と同じく、議員の特権的な制度ではありませんので、市民の皆様に御理解いただけるものと思っております。  3番目であります。一般的に地方議会ではサラリーマンから転身した議員が増加しているとお聴きしていますので、そうした点ではなり手不足を解消する方策の一つと考えております。  4点目であります。議員報酬の引上げに加えて、厚生年金への加入が議員のいわゆる労働条件の向上につながることは確かであるため、特に、人口規模の小さい自治体の議会にとっては、多様で有為な人材の確保に大きく寄与するものであると思われます。  以上です。 ○議長(小林治晴) 布目裕喜雄議員 ◆32番(布目裕喜雄議員) 2回目の質問になりますけれども、その公費、税金の投入について、市民の理解が得られるであろうとする根拠について、議員の厚生年金への加入が議員の特権に当たるものではないという見解を述べられました。これはかなり市民感覚と大きく離れているのではないかなというふうに認識をしている1人ですけれども、議員の特権ではないというふうに判断をする理由を改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小林治晴) 高野正晴議員 ◆36番(高野正晴議員) 先ほど来申し上げていますとおり、一般社会におきましては、厚生年金に入っている皆さんが主であります。入っていない皆さんは国民年金に入っているわけですが、そういう中で、市民の皆さんにそういう観点から理解いただける、そういうことであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林治晴) 次に、7番小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) お尋ねいたします。  既に、幾つも質問されているので、重複を避けながらになりますが、まず、所管委員会への提出により委員会審議を公開の場で行うといったことも考えられた場面であっただろうと思うんですが、むしろ住民、市民、国民の理解を得るためには、そういった方策のほうが望ましかったのではないかという観点からしますと、今回、委員会での審査を求めずに、本会議での提出ということにした理由があるのであればお尋ねしたいと思います。  また、5月21日に議会運営委員会で話合いが行われたということなんですが、その場では、どのような討論が、どの程度の時間行われたのかについて伺います。  また、この意見書は、新しい制度の創設を求める趣旨であるのかについてお尋ねいたします。  また、今ほどお2人の議員から雇用主負担について質疑があったところです。その財源については、どのようにお考えなのかについて伺います。  また、この件については、会派代表者会議において取り扱われてきた経緯があるというふうにうかがっておりますけれども、そこではどのような結論又は議論の経過となっているのかについてお尋ねいたします。 ○議長(小林治晴) 高野正晴議員 ◆36番(高野正晴議員) 4点の質問だろうと思いますが、よく聞き取れなかったんですが、5月21日に何のあれだったんですか。小泉議員にちょっと質問です。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員
    ◆7番(小泉一真議員) それでは、議長の許可を得まして、再度申し上げさせていただきます。  聞こえますでしょうか。5月21日に、先ほどのお答えの中で、議会運営委員会で話合いが行われたという答弁でございました。その場でどのようなお話合いがもたれたのか、また時間はどの程度とられたのかということでお尋ねいたしました。 ○議長(小林治晴) 高野正晴議員 ◆36番(高野正晴議員) 5月21日は議会運営委員会は開かれていないですよね、私のメモでは。記憶ではありません。  続いて、お答えをいたします。  委員会審議を求めなかった理由でありますが、長野市議会会議規則第14条に基づきますと、議員は3人以上の連署により意見書案を提出することができることから、それにのっとって提出させていただいたものであります。  新制度の創設を求める趣旨であるのかということでございますが、新制度の創設を求めるものでなくて、首長を含む地方公務員等が加入している地方公務員共済組合及び厚生年金地方議会議員も加入できるようにするものであります。  負担についてでありますが、これはいろいろ議会費、また執行部の予算等、なお一層の削減を図ることによって捻出をしていきたいと、こういうことになろうかと思っております。  会派代表者会議についてでありますが、これにつきましては、ちょっと記憶がございません。  以上であります。 ○議長(小林治晴) 小泉一真議員 ◆7番(小泉一真議員) 先ほど5月21日と申し上げましたが、私の聞き取りに誤りがあったようで、9月21日と訂正させていただいた上で、再度お尋ねいたします。  また、これは新制度の創設を求めるものではないというお話でございましたが、そういたしますと、衆議院、参議院の総務委員会附帯決議とそごが生じることになるのではないかと思うので、その点はどのような合理的な説明がつくのかについて伺いたい。  また、財源については、在来の予算を削減することにより捻出するといったお話でございましたが、そうすると、市民への説明の時間が必要になるんじゃないかと思います。その点についてはいかが御考慮なされているのか。  以上です。 ○議長(小林治晴) 高野正晴議員 ◆36番(高野正晴議員) 9月21日でありますが、先ほど西村議員の方から質問があったことと重なるんだろうと思っておりますが、これにつきましては、先ほど意見書案でも申しましたとおり、現在の地方議会の現状を見るに付け必要だろうと、こういうことでの配慮であります。  負担についてでありますが、これは予算を当然設定しなければ駄目なわけでございますが、それにつきましては、市民にどのように説明するかと、こういうことだろうと思っておりますが、これにつきましては、現状等を市民にお話しすることによって、なお一層理解がいただけるものではないかと、こういうふうに確信をしております。  それと、もう1点ですが、国のほうと話が食い違うんじゃないかと、こういうことであります。当然、法の下でありますから、国のほうでなお一層法の整備をきちっと議論等をしていただかなければ、我々の意見、地方議会からの意見もお聴きいただく中で法整備していただきたい、こういうことで解釈をしております。 ○議長(小林治晴) 以上で質疑を終結いたします。  続いて、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。  討論を行います。  原案に反対、14番滝沢真一議員      (14番 滝沢真一議員 登壇) ◆14番(滝沢真一議員) 14番、日本共産党長野市会議員団、滝沢真一です。  議会第16号厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書(案)に反対の立場から討論を行います。  意見書案では、地方議員が厚生年金に加入できるようになれば、老後や家族を心配することなく選挙に立候補できる環境が整い、多様で有為な人材の確保に寄与するとしています。確かに、報酬の少ない町村などの地方議会では、議員への立候補をちゅうちょする現状があります。  しかし、年1,000万円近い報酬となる長野市議会にそのまま当てはまると言えるでしょうか。議員のなり手不足には地方政治が身近に感じられない現状や政治不信など様々な課題があり、厚生年金への加入で簡単に解決するものではありません。そもそも国民年金支給額が少ないこと自体が問題ではないでしょうか。  現在、国民年金の支給額は、平均月額で5万5,000円。これでは暮らせません。そして、余りに低すぎる国民年金に苦しんでいるのは議員だけではありません。多くの市民が苦しい生活をしています。この問題の解決なしに議員だけを特別扱いし、公費を投入することに果たして市民の理解が得られるでしょうか。私は、到底許されることではないと考えます。  また、厚生年金への加入となれば、勤務時間の在り方なども検討すべきであり、通年議会への移行など議会改革なども含め、丁寧な議論が必要となります。厚生年金への加入を巡っては、議員活動の在り方自体に影響する多くの課題があります。これは丁寧な議論が必要となる問題であり、議会として一致していない問題です。議員自らの身分保障に係る意見書だからこそ、もっと慎重に検討をし、全会一致を目指すべきであり、多数を占める会派だけで強行するべきではありません。  以上のことから、厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書(案)の不採択を求め、私の反対討論とします。 ○議長(小林治晴) 次に、同じく原案に反対、6番西村裕子議員      (6番 西村裕子議員 登壇) ◆6番(西村裕子議員) 6番、西村裕子です。  厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書(案)に反対する討論をいたします。  全国市議会議長会は、各自治体議会に厚生年金への地方議会議員の加入を国に求める意見書を上げるよう度々要請してきました。これを受けて、長野市議会でも会派代表者会議で話し合い、代表者会議に出席しない無所属議員にも厚生年金加入に対する意見の聴取を行ってきましたが、合意形成には至っていないはずです。  自民党、公明党は、国会への法案提出を7月に断念しましたが、それ以降も全国市議会議長会は要請を続け、与党も統一地方選や参院選に影響の少ないタイミングで法案提出をしようと見計らっている状況です。  そんな状況の中で、9月21日の議会運営委員会で意見書案の最終日提出が決定しました。改革ながの市民ネットと日本共産党長野市会議員団の委員からは意見書案に賛成できないとの意見がありながらも、委員から委員会審査を求める声もなく、本日最終日の上程、委員会審査を省略して採決されることが決定しました。議会運営委員会は全委員の合意が原則です。賛成できない委員がいたのに、意見書案の上程が決まる、言語道断です。そんな委員会はおかしいと思います。また、議員の処遇に関することを議員だけで決めようとすることも絶対におかしいことです。  厚生年金への地方議会議員の加入は、将来にわたり市民の税負担が必要になる問題です。地方議会議員が厚生年金に加入した場合、保険料の半分は自治体が負担することになるため、全国では年約200億円の公費負担が必要と試算されています。長野市の公費負担は年3,527万9,469円と試算が出ています。  地方議会議員を地方公務員等共済組合法上の職員とみなして、厚生年金に加入できるようにするとされていますが、常勤職でもなく、首長と雇用関係もない議員を自治体職員とみなすこと自体特例的で、あり得ない措置です。これらの情報を市民に公開し、理解を得たのですか。  2011年度に破綻し、廃止された地方議会議員年金は、議員年金の受給権を保障したために、当時まで議員をしていた人への退職年金、遺族年金が現在も自治体の税負担によって支払われ続けています。今年度の負担金は全国で392億円、長野市の負担金は1億777万2,600円です。この制度が向こう60年続くとされ、全国で1兆3,600億円になると試算されています。廃止された議員年金制度の負担金が全国で毎年392億円支出されているところに、更に新しい厚生年金制度のための保険料200億円が市民の税負担としてのし掛かることになるのです。このことを知る市民は、どれほどいるでしょうか。  9月21日に市民から議長への申し入れ書が提出されました。地方議会議員の厚生年金への加入については、市議会から市民に積極的に情報を伝え、市民に開かれた場で議員間討議を十分に行い、市民の意見を広く聴取した上で、市議会としての意見をまとめるよう強く求める内容です。なぜこのような申入れが市民からされたのでしょうか。  それは、厚生年金地方議会議員が加入すれば莫大な税金が投入され、長年にわたり財政負担が生じること、繰り返しますが、その新たな負担は廃止された議員年金の税負担の上にのし掛かることを市民に公開もしなければ、開かれた場での議論もしていない。当然市民の理解を得る努力を長野市議会はしていないからです。  長野市議会基本条例第2条には、議会は市政における唯一の議決機関として、市民の意思を市政に反映させるため、公平かつ公正な議論を尽くし、真の地方自治の実現を目指すものとすると記されています。この意見書案は、市民の意思が反映していますか。議案提出に当たって公平・公正な議論を尽くしましたか。条例第2条に反しているではありませんか。  地方議会における人材の確保の観点から、厚生年金の加入を求めると意見書案に記されていますが、議会運営の仕方や議員報酬の額が様々な状況の市町村議会に、一律の厚生年金制度を当てはめても、山積する地方議会の問題解決にはなりません。安心して生活するための支えになっていない国民年金を改善するために働くことが私たち議員が最優先で取り組むべき仕事ではないですか。それこそが市民から議員に求められている専門性ではないですか。議員だけが手厚い保障を受けられることを求める意見書を市民に勝手に提出することに強く反対します。 ○議長(小林治晴) 次に、同じく原案に反対、16番望月義寿議員      (16番 望月義寿議員 登壇) ◆16番(望月義寿議員) 16番、改革ながの市民ネット、望月義寿でございます。  議会第16号厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書(案)に反対の立場から討論を行います。  本意見書案は、地方議員のなり手不足解消のため、地方議員も厚生年金に加入できるようにし、もって、老後や家族を心配することなく選挙に立候補できる環境を整備しようとする趣旨から提出されました。  皆さん、御自身の初出馬のときを思い出してください。現職議員の後継者に指名された方、地域から推された方、組織に見込まれ方、私のように、志だけで立候補してしまった者など、様々な方がいらっしゃるかと思いますが、出馬に当たって、老後の年金を心配された方はいらっしゃいますか。それぞれ考え方に違いはあれども、市民のため、地元のため、長野市政発展のため、国家・国民のため、ひいては全人類の幸せのために政治家を志したのではありませんか。  出馬に当たって、家族が反対する理由は、選挙自体が大変だということと、当選後に生活が成り立たないことだと思います。  職を辞して出馬し、落選すれば大金を使って人様に迷惑を掛けただけの無職、当選を果たしても、生活費や子供たちの学費を調達できない低収入では、よほど余裕や理解のある家庭でない限り、出馬自体が難しいでしょう。それゆえのなり手不足なのですから、厚生年金に加入できるようにしても、地方議員の報酬が少ない限り、なり手不足解消にはなりません。本気でなり手不足解消を目指すなら、議員報酬の増額をそれぞれの議会で実現するか、定数の大幅増による通年の夜間議会開催等、本業で生活しながら議員活動が続けられる制度にするしかありません。  今、国民年金だけで困窮生活を送っておられる方々が現実にいらっしゃいます。我々政治家がなすべきは、国民年金を初めとする年金制度を立て直し、国民全てが老後の心配をしないで済む社会づくりに力を注ぐことではないでしょうか。  少なくとも、困窮している国民年金受給者を放置して、自分たち議員だけが厚生年金に加入できるよう国に意見書を提出することではないはずです。  地方議員が厚生年金に加入できるようにすると、被用者分として、税金で年間200億円負担する必要があるとの試算もあります。国民の負担を増やし、国民年金受給者の困窮を放置し、地方議員のなり手不足解消にならない意見書案、市民から請願があったわけでもなく、委員会審査も経ずに、いきなり本会議に提出されたお手盛りのような意見書案に賛成することはできません。全ての議員諸氏に、初出馬した時のあの志を思い出していただき、本意見書案に反対するよう心からお願いし、私の討論といたします。 ○議長(小林治晴) 次に、同じく原案に反対、18番鎌倉希旭議員      (18番 鎌倉希旭議員 登壇) ◆18番(鎌倉希旭議員) 18番、改革ながの市民ネット、鎌倉希旭でございます。  議会第16号厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書(案)について、先ほど望月議員から反対の討論がありましたが、同じく私も反対の立場から討論をさせていただきます。  厚生年金は主に会社員やサラリーマンが被保険者となります。意見書内でもサラリーマンからの転身者が議員になっているという例を挙げています。  しかし、議員は生計を立てるために日常従事する仕事とは異なり、時間的拘束を伴う立場ではありません。議員は職業ではなく立場であると私は思います。  仕事の対価が給与ではなく、議員報酬、歳費と言われているのは、議員という立場が一般の職業とは異なっているゆえんであると思います。  年金は老後安心して生活するための資金ではありますが、公的年金制度は不安を抱え、現在は基金への積み立てや貯蓄、民間の保険制度を利用した上で老後に備える人も増えています。自分や家族の生活の心配を解消するために、将来の備えをすることは一般市民でも普通にやっていることです。全ての市民の皆様が安心して暮らせるよう社会制度を構築していくこと、公的年金制度を安心できるものに変えていく仕事が私たち議員の役割であると思います。  議員報酬は税金です。議員報酬のみでは生活が成り立たない小さな自治体の議員ならまだしも、長野市議会議員として十分な議員報酬を頂いている立場において、保険料額の半分を公費で負担してもらい、生活の保障を受けようとする内容の意見書を、お手盛りのような意見書案を国に提出すること、本当に長野市民は理解してくれるでしょうか。心配すべきは、市民の負担ではないでしょうか。自分の生活のために、これ以上長野市民に負担させるのですか。  私は、市民の信託をいただいて今ここにいます。自分の力で1人でも多くの市民の皆様に笑顔になってもらえるような仕事をしたいと思い議員になりました。自分の心配は自分でできます。その決断は自分でさせていただきたい。  確かに議員であっても1人の人間であることは変わりありませんし、将来を不安に思うことはそれぞれあると思います。そこは個人の自由であると思いますし、否定するつもりも私はありません。ただ、将来に備えるためにどういう選択をするのかを同じ現場で仕事をする議員に決めてもらったり、他の自治体が出しているからと足並みをそろえて同調するのは、私の政治信念に反します。  意見書において、多様で有為な人材の確保に大きく寄与するとしていますが、議員は自分の生活設計をしっかりできる人材でなければならないと思います。  私は、まだまだ未熟ではありますけれども、それでもそういう人間でいたいと思います。  本意見書案に反対と、どうか皆様に思い直していただきたく心からお願いいたしまして、私の反対討論といたします。 ○議長(小林治晴) 次に、同じく原案に反対、7番小泉一真議員      (7番 小泉一真議員 登壇) ◆7番(小泉一真議員) 7番の小泉一真でございます。  厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書(案)に反対する立場から討論させていただきます。  今ほどの提案者への質疑でも明らかになりました。まず、意見の積み上げ、これが市民、国民も含めてですが、公開の場で十分な時間を掛けて行われていないということが問題であると私は思います。  会派代表者会議で取り扱われてきたという経緯は存じておりますが、これについては一定の方向性、意見の集約というものがなされたというふうには聞き及んでおりません。  また、提案者宛て、この点についてただしましたところ、記憶にないということでございました。こういった状況で厚生年金の加入に係る意見書に賛成しろと言われましても、なかなか賛成し難い。それはまた、市民への説明責任を果たし難いということであると思います。  また、新制度の創設、これを求める趣旨ではないということでございました。これにつきましては、2011年、議員年金が廃止されましたときに、国会の衆議院、参議院の総務委員会附帯決議がなされているところです。地方議会議員年金制度の廃止後、おおむね1年程度を目途として、地方公共団体の長の取扱い等を参考として国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行うこと、また、検討に当たっては、地方議会議員の取扱いについての国民世論に留意するとともに、公務員共済制度や厚生年金制度の対象者との制度面、あるいは負担と給付の面における均衡に十分配慮することということでございまして、新たな年金制度、そして国民世論に十分留意することを2011年当時に、既に国会は内閣に附帯決議ということで注文を付けているんですね。厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書を見ますと、法整備を早急に実現するよう強く要望するという文言になっております。  私は、地方議会の議員が国にすり寄りまして、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣と宛て名がありますが、これらの方々にすり寄って、懇願して年金制度を作ってくださいと申し上げるようなことはしなくて良いと考えます。  なぜであれば、附帯決議があるのであるから、きちんと国会の責任において、政府の責任において、国民の合意が得られるような新たな年金制度をきちんと整備しろと、これは義務であり、履行を求めるという言い方で十分であろうかと思います。  さらに、財源について、提案者にお尋ねしたところ、実はここが一番心配なところなんですが、在来の予算の削減等により捻出するといった非常に心配な答弁が返ってまいりました。この財源の捻出という点において、私たち地方議員は、この年金制度を通すとすれば、責任を持って市民、国民に説明責任を果たさなければいけないはずなんですが、それが心もとない、これでは絵に描いた餅ではないでしょうか。私は、この意見書に反対させていただきます。  以上です。 ○議長(小林治晴) 以上で討論を終結いたします。  採決に入ります。  採決を行います。  本件を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林治晴) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、原案のとおり可決されました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、明26日午前10時から開きます。  本日はこれにて散会いたします。    午後7時34分 散会...