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  1. 長野市議会 2016-03-22
    平成28年  3月 定例会-03月22日−07号


    取得元: 長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-20
    DiscussNetPremium 平成28年  3月 定例会 − 03月22日−07号 平成28年  3月 定例会 − 03月22日−07号 平成28年  3月 定例会 平成28年3月22日(火曜日)  出席議員(39名)       第1番   近藤満里君       第2番   小林秀子君       第3番   田中清隆君       第4番   松井英雄君       第5番   勝山秀夫君       第6番   西村裕子君       第7番   小泉一真君       第8番   つげ圭二君       第9番   手塚秀樹君      第10番   北澤哲也君      第11番   山本晴信君      第12番   佐藤久美子君      第13番   黒沢清一君      第14番   滝沢真一君      第15番   生出 光君
         第16番   布目裕喜雄君      第17番   望月義寿君      第18番   鈴木洋一君      第19番   市川和彦君      第20番   竹内重也君      第21番   若林 祥君      第22番   西沢利一君      第23番   小泉栄正君      第24番   宮崎治夫君      第25番   寺沢さゆり君      第26番   野々村博美君      第27番   小林義和君      第28番   阿部孝二君      第29番   松木茂盛君      第30番   塩入 学君      第31番   倉野立人君      第32番   池田 清君      第33番   野本 靖君      第34番   中野清史君      第35番   小林治晴君      第36番   高野正晴君      第37番   小林義直君      第38番   岡田荘史君      第39番   三井経光君  欠席議員(なし)  説明のため会議に出席した理事者   市長         加藤久雄君   副市長        黒田和彦君   副市長        樋口 博君   教育長        近藤 守君   上下水道事業管理者  高見澤裕史君   監査委員       鈴木栄一君   総務部長       寺澤正人君   企画政策部長     市川専一郎君   財政部長       平野智也君   市民生活部長     原 敬治君   保健福祉部長     田中幸廣君   こども未来部長    松坂志津子君   環境部長       井上隆文君   商工観光部長     久保田高文君   文化スポーツ振興部長 松本至朗君   農林部長       広沢吉昭君   建設部長       上平敏久君   都市整備部長     轟 邦明君   駅周辺整備局長    宮澤泰彦君   会計局長       小林利之君   保健所長       小林文宗君   危機管理防災監    田原章文君   上下水道局長     柳沢正宏君   消防局長       西澤清己君   教育次長       藤沢孝司君   教育次長       田川昌彦君  職務のため会議に出席した議会事務局職員   事務局長       北原 昇君   事務局次長兼総務課長 桜井 篤君   議事調査課長     横地克己君   議事調査課長補佐   久保田浩樹君   議事調査課長補佐   竹内 徹君   係長         中條 努君   主査         松井知也君   主査         中澤達彦君   係長         矢野正徳君   主査         五明順也君   主査         笹原健史君   主査         宮坂真也君   事務局主幹兼総務課長補佐              曽根浩仁君 議事日程  1 委員長報告  1 委員長報告に対する質疑、討論、採決 議事日程追加  1 議案第81号から議案第83号まで一括上程、理事者説明、質疑、委員会付託  1 委員長報告  1 委員長報告に対する質疑、討論、採決  1 議案第84号及び諮問第1号それぞれ上程、理事者説明、質疑(委員会付託省略)、討論、採決    午前10時 開議 ○議長(小林義直君) おはようございます。  ただ今のところ、出席議員数は39名であります。  よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  初めに、議案第1号から議案第22号まで、議案第24号から議案第60号まで、議案第62号から議案第80号まで、請願第1号から請願第4号まで、継続審査中の認定第2号、以上83件、一括議題といたします。  各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。  初めに、福祉環境委員会委員長寺沢さゆり議員      (福祉環境委員会委員長 寺沢さゆり君 登壇) ◆福祉環境委員会委員長(寺沢さゆり君) 25番、寺沢さゆりでございます。  私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。  審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。  次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。  初めに、議案第1号平成28年度長野市一般会計予算、歳出、第3款民生費、第1項社会福祉費のうち、やさしいまちづくり推進について申し上げます。  市有施設のバリアフリー化工事費が計上されていますが、緊急的な箇所のバリアフリー化工事のみに対応しており、市有施設の今後のバリアフリー化については、保健福祉部、建設部を初めとする関係部局で構成される、ユニバーサルデザイン専門部会で総合的に検討していくとのことであります。  本年4月1日から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、障害のある方にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念などの社会的障壁の除去について合理的な配慮を行うこととなります。  全ての市有施設を保健福祉部だけで対応するのは困難であることから、バリアフリー化の推進に当たっては、保健福祉部が主導的な立場に立ち、市有施設を所管する部局を指導して全市的に取り組むよう要望いたしました。  続きまして、同じく第1項社会福祉費、併せて、議案第7号平成28年度長野市介護保険特別会計予算に関連して申し上げます。  介護保険法の改正に伴い、本市においては本年10月から、新しい介護予防・日常生活支援総合事業がスタートします。  本事業の実施に当たり、要支援者等の高齢者に対する効果的かつ効率的な支援等が実施できるような、より良い制度づくりに努めるとともに、今後、生活支援コーディネーターの役割を担うことになる地域福祉ワーカーについては過度の負担とならないよう配慮し、質の向上を目指すよう要望いたしました。  続きまして、第3款民生費、第2項児童福祉費について、2点申し上げます。  1点目は、多子世帯保育料軽減事業についてであります。  本事業は、少子化対策の一環として、第3子以降の保育料軽減を拡充し、第3子以降の出産を後押しするものです。  国では保育料軽減を段階的に拡充する予定とのことでありますが、人口の増加を目指すためには、更なる取組が求められることから、保育料軽減の更なる拡充について前向きに取り組むよう要望いたしました。  2点目は、子どもの生活・学習支援事業についてであります。  本事業は児童扶養手当を受給している、ひとり親家庭の小学校4年生から中学生の児童・生徒を対象として、家庭教師型、又は学習塾型の学習支援等を行い、学習習慣の定着や学習のつまずきの解消を図るとともに、より学習意欲のある児童・生徒に対しては学力向上を図り、進学を促すことで安定した収入の職業への就職等へつなげ、貧困の連鎖を断つことを目指すこととしております。
     本事業の成果に期待するところですが、利用には定員があるとのことなので、定員を超えることが見込まれる場合は、応募した児童の気持ちに配慮し、学習意欲がそがれることがないように、適切な対応を行うことを要望いたしました。  続きまして、第4款衛生環境費、第2項環境総務費のうち、小水力発電について申し上げます。  市の小水力発電については、既に設置されている大岡浅刈小水力発電の他に、奥裾花自然園再生可能エネルギー活用事業において設置予定の小水力電力があります。  地域においても、本市の豊富な水資源を有効活用して小水力発電を利用したいとの声がありますが、現在のところ、民間への小水力発電設置に対する補助はないとのことであります。  ついては、小水力発電設置に対する補助制度について検討することを要望いたしました。併せて、小水力発電の有効活用について関係部局と連携して支援の在り方を検討するよう要望いたしました。  続きまして、第3項環境清掃費のうち、長野広域連合負担金について申し上げます。  長野広域連合が建設する広域ごみ処理施設などは、住民生活に必要な施設でありますが、施設の性格上、設置場所の自治体が、地域住民と交渉する中で地元対策費を全て負担しているとのことであります。  ついては、施設設置場所の自治体が全てを負担するのではなく、施設設置場所の自治体以外の自治体からも、地元対策費などを一定程度負担していただくことについて、長野広域連合に検討を求めるよう要望いたしました。  次に、保健福祉部の所管事項について、2点申し上げます。  1点目は、長野市民病院についてであります。  本年4月1日から長野市民病院は地方独立行政法人へ移行しますが、地域の中核病院としての役割を果たしてきた長野市民病院に対する市民の信頼は厚いことから、地方独立行政法人移行後も、公立病院としての自覚をもって使命と責任を果たし、より一層市民のために開かれた病院であり続けるよう要望いたしました。  2点目は、県長野保健所と長野市保健所の共同化の検討についてであります。  保健所の共同化の検討については、本定例会前の閉会中においても所管事項調査を行いましたが、今後も市当局へ詳細な説明を求めるとともに、現在、県長野保健所と長野市保健所が双方で実施している保健所業務についての確認調整を確実に行い、慎重に対応するよう要望いたしました。  最後に、請願の審査について申し上げます。  請願第3号福祉医療費の窓口無料化を求める県への意見書提出を求める請願について申し上げます。  まず、採択すべきものとして、国のほうのペナルティがあるかもしれないけれども、今の少子化傾向のことを考えると、ここはまず最初にやらなければいけないところであると思う。地方議会から県へ声を上げていくことが県の姿勢を変えていく力になると思うとの意見が出されました。  一方、不採択とすべきものとして、内容的には十分理解はできる。国で交付金の減額を含む検討会が始まっている。県は、この検討会を踏まえながら福祉医療の在り方、市町村と一緒に引き続き連携しながら対応していきたいということなので、今回のこの請願に関しては不採択との意見が出されました。  以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。 ○議長(小林義直君) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。  続いて、経済文教委員会委員長塩入学議員      (経済文教委員会委員長 塩入 学君 登壇) ◆経済文教委員会委員長(塩入学君) 30番、塩入学でございます。  私から、本市議会定例会におきまして、経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。  審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。  次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。  野生鳥獣被害防除対策についてであります。  平成28年度予算では、野生鳥獣被害防除対策事業補助金として、イノシシ、ニホンジカに加え、カラスの捕獲についての補助金が新たに計上されており、更なる被害防除が期待されるところであります。  一方で、県内ではカワウなど魚食性鳥類が増加し、水産資源などに大きな被害をもたらす深刻な問題が報告されております。  市では現在のところ、カワウなどによる被害の報告はないとのことでありますが、漁業協同組合など漁業関係者と連携し、実態把握に努めるよう要望いたしました。  続きまして、第7款商工観光費、第1項商工費について申し上げます。  産業フェアin善光寺平についてであります。  ビッグハットで開催されている産業フェアin善光寺平は、善光寺平の最新ものづくり技術、各種製品やサービスが集結するとともに、ものづくり関係者や企業に向けた講演会やセミナーなども開催されており、長野市農業フェアとの同時開催の効果も相まって、多くの人でにぎわいを見せております。  しかしながら、産業フェアを契機として、市内企業の売上向上につながりにくく、展示会的な要素が強い状況となっております。  ついては、産業フェアの開催により製品の市外流通が拡大し、本市のものづくりの推進や企業発展の手助けとなるよう、より多くの企業が参加できる広域的な地域を対象とした開催や企業間の商談を重視した開催期間の延長など、事業内容の見直し等について要望いたしました。  続きまして、第10款教育費、第5項社会教育費について申し上げます。  芹田公民館建設についてであります。  生涯学習と住民自治協議会の活動拠点の一体化によって、地域コミュニティ活性化に更に寄与するとして、支所との合築による芹田公民館建設計画が進められており、平成28年度一般会計予算に地盤調査及び測量業務に要する予算が計上されております。  支所と公民館との合築については、これまで大豆島地区、柳原地区などでも進められてきましたが、契約など事業実績に係る主務は、教育委員会と市民生活部が交互に行っている状況であります。  また、支所と公民館の合築施設の建設費や維持管理費については、その占有面積に応じて案分し、負担をしているとのことでありますが、明確な基準は存在しないとのことであります。  人口減少社会の到来に伴い、今後は公共施設の複合化、多機能化が進むことも想定されることから、まずは支所と公民館の合築から、合築施設の建設費や維持管理費の負担基準及び責任の明確化を図るよう要望いたしました。  次に、議案第69号平成27年度長野市飯綱高原スキー場事業特別会計補正予算について申し上げます。  今シーズンの暖冬による雪不足のため、スキー場のオープンが遅れ、指定管理者の収入が当初見込みを大幅に下回ったことに伴い、指定管理者委託料を増額するための補正予算案が提出されております。  昨年は、県内各地でも雪不足によるスキー場オープンの延期が報じられており、経営を心配する声が聞かれました。  しかしながら、スキー場を経営する上で雪が降らないというリスクは当然伴うものであり、冬季に限らず、年間を通じた収益改善の取組が必要であります。  ついては、現指定管理者の指定期間が平成29年3月で終了することを区切りとし、冬季における子ども達に特化した利用の拡大やグリーンシーズンでのイベントなどの開催、高原をテーマとしたブランドイメージの定着など、年間を通じた抜本的な経営改善を検討するよう要望いたしました。  次に、議案第74号長野市芸術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  今回の改正は、長野市芸術館の大ホール等の名称変更に加え、附属設備の追加等を行うものでありますが、これまで附属設備に定められていた、ハープが除外されております。除外された理由は、使用頻度等を考慮してとのことでありますが、練習等のために、ハープやティンパニなどの大型楽器を利用者自身が持ち込むことは、運搬や搬入搬出作業など大きな負担が伴います。  ついては、ハープ、ティンパニなどの大型楽器について、利用者のニーズについて調査を行った上で、配備する方向で検討するよう要望いたしました。  また、議案に関連して、舞台設備など附属設備の利用料金については、午前から夜間まで利用する場合でも割引料金が設定されていないため、ホールなど施設の利用料金と整合が取れていない部分があります。  他の類似ホールも同様とはいえ、この附属設備の利用料金についても、施設の利用料金と同様に一日を通して利用した場合の割引料金の設定を行い、整合の取れた料金設定に改善するよう要望いたしました。  次に、農林部・農業委員会関係の所管事項のうち、(仮称)長野市農業振興計画の策定について申し上げます。  農業及び農村の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、長野市農業振興条例の規定に基づき策定が進められている(仮称)長野市農業振興計画については、5月に素案を作成し、その後、中間答申、パブリックコメントなどを経て、平成29年度からの施行を予定しております。  (仮称)長野市農業振興計画は、本市農業の将来を左右する重要な計画であることから、より実効性の高いものとするため、計画策定後も常に農業関係者との議論を積み重ね、見直しを行うとともに、計画実現に向けた事業の早期推進と、これに伴う予算の確保を十分に行うよう要望いたしました。  次に、教育委員会の所管事項について申し上げます。  市内の小中学生を主体に構成された、わくわくリーダーズながのは、昨年7月から市内施設を訪問し、体験学習や地域貢献活動に取り組んでおります。来る3月28日には、その活動のまとめとして、参加者が長野市について考えたことや感じていること、長野市への提案等を発表するための子ども議会の開催や本委員会との産業やスポーツ、文化等をテーマとした懇談会が予定されております。  今後も様々な体験学習を通じて、幅広い異年齢交流を行うことで、将来のリーダーとして大きく成長することを望むものであります。  一方で、公職選挙法等の一部を改正する法律が施行され、本年6月から選挙権年齢が18歳に引き下げられます。より早く選挙権を持つことにより、社会の担い手であるという意識を若いうちから持ち、主体的に政治に関わる若者が増えることが期待されております。  そこで、わくわくリーダーズながのと同様な体験学習の場として、間もなく選挙権を有することになる市立長野高校の生徒を中心とした若者と住民自治協議会等とのまちづくりをテーマとした懇談の機会などを設け、若い世代が、地域に根ざし、未来の地域社会づくりに参画・貢献できる取組を検討するよう要望いたしました。  最後に、請願の審査について申し上げます。  請願第4号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願について申し上げます。  本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行いました。  まず採択すべきものとして、今回の請願の中心点は、地域から経済の好循環を実現させていくため購買力を上げなくてはならない。そのために最低賃金を上げることと、中小企業支援策の拡充を行っていくという2つが求められているため、採択すべきだ。最低賃金で生活していると、人との付き合いが減り、家に籠もるようになる。貧困というのは、お金の面はもちろん、人との付き合いも貧困化する。現実に非正規雇用の労働者が2,000万人を超えている。子の親として頑張っている非正規雇用労働者の賃金を引き上げることにつながるため、採択すべきだとの意見が出されました。  一方、不採択とすべきものとして、賃金が上がれば、事業主が負担する社会保険料がアップする。私の住んでいる地域でも工業系の事業主は多いが、厳しいというのが現状である。そこまで経済は良くないと感じる。請願の内容には、賛同できる部分と、できない部分がある。最低賃金を1,000円にしたことで、市内や県内の有効求人倍率が現在の状況を維持できるかというと、自信がない。書かれている内容が大き過ぎるので一つ一つ実現できる範ちゅうのものを取り組んでいくべきだ。安倍首相が発言した同一労働同一賃金に期待している。国が動き出している中で、今回は不採択とすべきであるとの意見が出されました。  以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。 ○議長(小林義直君) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。  続いて、建設企業委員会委員長望月義寿議員      (建設企業委員会委員長 望月義寿君 登壇) ◆建設企業委員会委員長(望月義寿君) 17番、望月義寿でございます。  私から、本市議会定例会におきまして、建設企業委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして、御報告申し上げます。  審査の結果につきましては、お手元に配布されております建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。  次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。  初めに、議案第1号平成28年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第8款土木費、第2項道路橋りょう費について申し上げます。  交通安全対策について、関係機関で毎年度実施している通学路の合同点検により出された通学路の改善要望は、平成24年度から26年度までに82件あり、これまでに68件について対策が講じられておりますが、14件が未実施となっております。また、毎年度各地区から要望のある反射鏡の設置については、平成26年度は416件の要望に対して設置したのは83件、27年度は475件の要望に対して設置したのは114件とのことであります。  ついては、通学する児童・生徒や歩行者等の安全を確保するため、交通安全対策に関する予算を十分に確保し、早期に対策を講ずるよう要望いたしました。  続きまして、第5項土地区画整理費について申し上げます。  南石堂A1地区優良建築物等整備事業について、平成28年度から31年度までを事業期間として、現時点での概算事業費は約51億円、本事業に対する国、県及び市の補助金の合計は約10億円と見込んでおり、28年度は補助金として5,120万円が計上されております。  本事業の効果として、住居約90戸の整備によるまちなか居住の促進、店舗売場面積の拡充による商業の活性化、土地利用の共同化による高度利用、耐震・耐火建築物による防災性能の強化、省エネ化等が挙げられております。  委員会では、長野駅から善光寺につながる表参道に隣接して11階建ての高層建築物が予定されているが、景観に配慮した建築物とするよう事業者と十分に協議していく必要がある、高層建築物であるため建設が始まってから近隣の地域住民とトラブルにならないよう、建設に関して事前に地域住民に対して丁寧に説明していく必要がある、併設されるタワーパーキングは住居部分のみを想定しているとのことだが、低層階の商業施設への来客も含めた駐車場計画とする必要がある、との意見が出されました。  ついては、善光寺の表参道にふさわしい景観への配慮、近隣の地域住民に対する丁寧な説明、住居部分だけでなく商業施設も含めた駐車場の検討などについて、事業者と十分に協議するよう要望いたしました。  続きまして、歳入、第14款国庫支出金について申し上げます。  建設部、都市整備部及び駅周辺整備局に共通して、社会資本整備総合交付金を初めとする国からの補助金について、近年、内示率が要望額の約40パーセントから60パーセントであるとのことであります。  建設部関係では、道路、橋りょう、河川、住宅の新設、改良及び維持修繕事業など、また都市整備部関係では、街路事業、公園整備事業、市街地活性化事業、街なみ環境整備事業などの進捗への影響が懸念されるところであります。さらに、駅周辺整備局関係では、平成30年度の長野駅周辺第二土地区画整理事業の完了に向けて終盤に差し掛かっている中、国からの補助金の大幅な不足が生じる事態となっており、平成28年度において事業計画の見直しに着手したいとのことであります。  ついては、国に対して、要望額の全額交付を引き続き積極的に働き掛けるとともに、予定した事業の進捗や市民生活に影響が生じることのないよう、適切な予算措置を講ずるよう要望いたしました。  次に、議案第15号平成28年度長野市下水道事業会計予算について申し上げます。  平成29年度の全戸水洗化を目標に、平成27年度は流域下水道上流処理区を中心に新たに約8キロメートルの管きょを布設し、27年度末には下水道人口普及率は98.4パーセントに達する見込みであります。  しかし、公共下水道及び農業集落排水区域以外で実施している合併処理浄化槽事業は、上下水道局が設置を進めている市設置の戸別浄化槽と環境部が所管する個人設置の合併浄化槽があり、その対象戸数は約5,600戸で、平成26年度末の設置率は53パーセントにとどまっている状況であります。  ついては、公衆衛生の向上と生活環境の改善、併せて公共用水域の水質保全という下水道事業の目的を実現するため、戸別浄化槽事業を積極的に推進するよう要望いたしました。  最後に、建設部の所管事項について申し上げます。  本年2月に、建設業が抱える課題について、本委員会と長野市建設業協会との懇談会を行いました。懇談会では、特に、災害復旧事業について、災害発生時に緊急対応したにもかかわらず、それが本体工事の受注に結び付いていかない状況があるため、受注に結び付くような対策を講ずることができないか、また、設計図書については、より現場に即した設計内容とするようにしてほしいとの要望がありました。  本委員会では、今定例会の委員会において、同協会から出された設計、入札、契約等の事項について調査を行いました。  市では、現在、価格以外の評価点を考慮した総合評価落札方式を実施しているところでありますが、災害復旧事業の特性を踏まえ、復旧工事の発注に当たっては総合評価落札方式を積極的に取り入れるとともに、災害の緊急対応に従事し、現場周辺の事情に精通している事業者に配慮した見直しを行うなど、災害復旧事業への対応について関係部局と連携して検討するよう要望いたしました。  また、工事の発注の際には、十分に現地調査を行い、より現場に即した適切な設計図書の作成に努めるとともに、設計段階におけるチェック体制を強化するなど、より適正に設計業務を行うよう要望いたしました。  以上で報告を終わります。 ○議長(小林義直君) 以上をもちまして、建設企業委員会委員長の報告を終わります。  続いて、総務委員会委員長野本靖議員      (総務委員会委員長 野本 靖君 登壇) ◆総務委員会委員長(野本靖君) 33番、野本靖でございます。  私から、本市議会定例会におきまして、総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。
     審査の結果につきましては、お手元に配布されております総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。  次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。  初めに、議案第1号平成28年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費について、3点申し上げます。  1点目は、第一庁舎建設事業についてであります。  市では、旧第一庁舎跡地に広場、平面駐車場等の外構整備を計画しておりますが、緑町立体駐車場から新第一庁舎・芸術館への動線について、利用者の利便性の確保が喫緊の課題となっております。  ついては、横断歩道及び信号機の設置やエレベーター付き横断歩道橋の設置などの検討を早期に行い、来庁・来館する市民のスムーズな動線を確保するよう強く要望いたしました。  2点目は、公共交通機関の整備についてであります。  市では、昨年、公共交通ビジョンを策定し、今後、同ビジョンに基づく公共交通網形成計画等により、施策を具体的に実施していくとのことでありますが、丹波島橋の渋滞解消については、企画政策部が旗振り役となって公共交通機関の利用促進等を行い、具体的な取組を推進していくよう要望いたしました。  また、現在、市では都市計画マスタープランの改定、県では長野都市圏における新たな総合都市交通計画の策定に向けた作業に、それぞれ取り組んでいる時期にあることから、これらの計画との連携を図るとともに、県の総合都市交通計画に意見が反映できるような取組を検討するよう併せて要望いたしました。  3点目は、防災計画等作成についてであります。  市では、災害の危険から身を守るため、指定緊急避難場所・指定避難所選定基準に基づき、指定避難場所等を見直すこととしております。  指定避難場所等の見直しに当たっては、地域によっては避難場所が危険区域に入っているなど難しいケースがあることから、災害における経験など地域住民の意見を十分に聴いて進めるよう要望いたしました。  続きまして、同じく第1項総務管理費、併せて、議案第67号平成27年度長野市一般会計補正予算、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費について申し上げます。  住民自治の推進のうち、地域発きらめき事業についてであります。  市では、各地区で抱える課題の解決や地域資源の活用により地域の活性化を図ることなどを目的として、地域の実情を把握している支所長が住民自治協議会等と調整の上、最長3年間のモデル事業として企画立案し、地域住民と共に事業を推進していくとのことであります。  本事業の実施に当たっては、各地区における毎年度の事業成果の検証や事業の進捗管理の方法、事業の継続性やモデル事業終了後の展望などについて、十分整理することが必要であると考えます。  ついては、本事業に関する指針などを早期に示し、支所等の現場における取組の円滑な推進を図るとともに、各支所における取組状況を十分把握し、地域住民の理解を得ながら、必要に応じて適切に対応していくよう強く要望いたしました。  次に、議案第17号から議案第22号までの長野市各財産区特別会計予算について申し上げます。  各財産区においては、財産収入の割合が少なく、繰越金や基金繰入金等により運営を行っている状態であることや、担い手不足など、深刻な問題を抱えていることから、財産区の将来展望を見据え、今後の在り方を整理していく必要があると考えます。  ついては、長野市財産区連絡協議会に対して、今後の在り方についての議論を進めることができるような働き掛けを行うよう要望いたしました。  次に、議案第50号長野市消防職員の定員及び給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  市では、消防職員のうち初任教育を受ける者など、市の消防事務に従事することができない消防職員の員数を消防職員の定員外とし、条例定員における実働職員を確保していくとのことであります。  消防局においては、中央消防署整備事業、防災市民センター消防庁舎整備事業、高機能消防指令情報システム整備、塩崎分署救急業務開始事業など重要事業を抱えていることから、市の消防事務に必要な消防職員を十分確保することにより、将来にわたって安定した消防体制を維持するよう要望いたしました。  次に、議案第53号から議案第60号までの連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について申し上げます。  連携中枢都市圏ビジョンに盛り込まれている連携事業の推進に当たっては、事業の性質等に応じて一定の目標値を定めて進捗管理を行うことを研究するとともに、事業評価においては、連携先の市町村の意見も含めた検証ができるよう検討することを要望いたしました。  次に、議案第67号平成27年度長野市一般会計補正予算のうち、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費について申し上げます。  電子市役所推進事業についてであります。  情報セキュリティ対策を抜本的に強化するシステム整備を行うための委託料が計上されておりますが、民間の事業者においても個人情報の流出事案が発生しており、被害者へ十分な補償がなされているとは言えないのが現状であります。  そこで、市が委託契約を締結するに当たっては、個人情報の漏えい事案が発生した場合に、委託先からの金銭的な補償を担保するための方策について、その制度化も含めて検討するよう要望いたしました。  次に、総務部の所管事項について申し上げます。  昨年12月、芸術館メインホールの2階左右両端の一部に見切れ席が生じていることが判明したことを受け、12月定例会において、対策を早急に講ずるよう要望するとともに、定例会閉会中に委員会を開催し、その具体的な対策や費用負担などについて調査を行ったところであります。  市の説明では、本年4月中旬頃には改修工事を終える予定とのことでありますが、その施工に当たっては、改善状況を実際に確認しながら進めるよう要望いたしました。  次に、企画政策部の所管事項について申し上げます。  移住・定住促進についてであります。  本市では、今後、人口減少の進行等に伴い、中山間地域を初めとして、空き家の増加が見込まれるところであります。  ついては、空き家対策として、県外から本市に来ている学生の移住・定住促進に向けた取組を検討するよう要望いたしました。  次に、請願の審査について申し上げます。  初めに、請願第1号安保関連2法の廃止を求める意見書の請願について申し上げます。  なお、本請願の審査に当たっては、参考人の出席を求め、趣旨等の説明及び質疑を行った上、討論を行いました。  まず、採択すべきものとして、安保関連法は、自衛隊員だけでなく民間人も戦闘に巻き込まれる可能性があり、改めて憲法がどうしてできたか見詰め直す必要がある。請願に引用されている長野市平和都市宣言は、憲法を守ろうということで出されたものである。新三要件の適否についての判断を、時の政権が行うことに重大な危惧を抱いている。根底にある立憲主義にもう一度立ち戻り、国民的理解が得られないまま成立した安保関連法は一旦廃止にして、ゼロから国民的な議論を積み上げるべきである。この3月29日には安保関連法が施行されると言われているが、国に異議申立てをするチャンスはまだある。立憲主義、民主主義、平和主義を守ろうという長野市民の声をしっかり代弁して、このまま安倍政権が暴走していくことに対する危機感を表明していきたい。南スーダンに自衛隊を派遣していること自体が新三要件に全く合致していない。日本の存立を守るためであるのなら、集団的自衛権を使う必要はなく、閣議決定は必要なかったとの意見が出されました。  一方、不採択とすべきものとして、この平和安全法制は、戦争法ではなく、戦争防止法であり、新三要件が守られる限り戦争には行かないと思っている。核兵器を持たない日本が国民の生命と安全を確保していくための安全法制こそ、知恵を凝らして通常兵力によって自国を守ろうとしている表れである。平和を守ろうという意思は同じであるが、戦争法という言い方は不適切である。世界中どこの国も自国を守るための軍隊を持っており、我が国も自国を防衛するために必要である。本年2月22日の共同通信社の世論調査結果によれば、安保法を廃止すべきだと回答した人が38.1パーセント、廃止すべきでないと回答した人が47パーセントであり、世論の状況は以前と全然変わっているとの意見が出されました。  以上の論議を踏まえ、採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。  最後に、請願第2号長野市市税条例の一部を改正する条例に関する請願について申し上げます。  本請願については、請願者の願意を酌み、全員賛成で採択すべきものと決定いたしました。  なお、本請願は、市に対して対応を求めておりますので、市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることが適当であると決定したことを、併せて御報告申し上げます。  以上で報告を終わります。 ○議長(小林義直君) 以上をもちまして、総務委員会委員長の報告を終わります。  続いて、決算特別委員会委員長小林秀子議員      (決算特別委員会委員長 小林秀子君 登壇) ◆決算特別委員会委員長(小林秀子君) 2番、小林秀子でございます。  私から、去る10月市議会臨時会におきまして、本委員会に付託され、継続審査となっておりました、認定第2号平成26年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定についての審査の結果につきまして、御報告申し上げます。  審査の結果につきましては、お手元に配布されております決算特別委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。  付託されました議案は、一般会計の他、10の特別会計、6つの財産区特別会計の合わせて17会計の決算認定案件であります。  昨年の11月から12月にかけて、7日間、延べ29時間の委員会を開催し、市当局から提出された決算資料に基づき、実施事業、決算額等について、所管する各部局から説明を受け、慎重に審査したところ、予算の執行については、おおむね適正であるものと認めた次第であります。  一般会計の決算額につきましては、歳入は1,705億8,427万円で予算額に対する割合は88.2パーセント、歳出は1,655億9,571万円で予算額に対する割合は85.6パーセント、歳入歳出差引残額は、49億8,856万円でありました。平成25年度と比較して、歳入では5.1パーセント、歳出では6.7パーセント、それぞれ増加しております。  平成26年度の各主要指標を25年度と比較いたしますと、財政力指数は0.69で前年度と同率となっております。経常収支比率は、84.5パーセントで0.4ポイント改善しております。  また、健全化判断比率のち、実質公債費比率は5.7パーセントで2.4ポイント改善し、将来負担比率は28.2パーセントで8.3ポイント上昇したものの、国の示した早期健全化基準、財政再生基準を下回る健全な比率となっております。  しかしながら、プロジェクト事業などへの投資により、今後、数年間は市債残高の増加が見込まれます。よって、市においては、より一層、健全財政の維持に努めることを望むものであります。  次に、一般会計決算、歳入、第13款使用料及び手数料、第1項使用料、7目教育使用料に関連して、東部文化ホール使用料の収入未済について申し上げます。  平成22年度分の東部文化ホール使用料収入未済額が平成26年度決算において計上されております。市有施設の使用料は、条例に基づき適正に徴収するべきものでありますが、回収見込みがなく長期間未収となっている債権については、公債権・私債権の分類等によるその消滅時効の判断を行い、適切な時期に不納欠損処分の手続きを進めていくよう要望いたしました。  次に、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費に関連して、海外都市との交流について申し上げます。  市では、姉妹都市であります米国クリアウォーター市と、友好都市であります中国石家庄市との交流事業をそれぞれ実施しております。  今後は、これら2か国に限らず、市内の地場産業と海外との連携を初め、様々な分野における交流を検討する必要があると考えます。  ついては、国際交流の在り方について、調査研究を具体的に進めるよう要望いたしました。  次に、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、16目情報政策費に関連して、フルネットセンターについて申し上げます。  本施設の活用として、指定管理委託料など、5,000万円余の決算額が計上されておりますが、平成10年4月の開館以来17年が経過し、高度情報化が急速に進む中で、設置当初の目的は達成し、施設としての役割は終えていると考えます。  ついては、施設の必要性を含め、今後の在り方について見直しするよう要望いたしました。  次に、歳出、第3款民生費、第2項児童福祉費、1目児童福祉総務費に関連して、子供の発達支援について申し上げます。  市では、子育てや発達に関する様々な相談を受け付ける総合窓口として、こども相談室を設置し、発達について専門的な支援が必要な子供や保護者に対して適切な支援を行うために、発達支援あんしんネットワーク事業を実施しております。  ついては、発達障害に関して早期に対応することが将来にわたり大きな成果があることから、早期発見につながる施策の充実を一層図るよう要望いたしました。  次に、歳出、第3款民生費、第2項児童福祉費、6目児童福祉施設整備費に関連して、児童センターのトイレ改修について申し上げます。  市では、児童センター等の修繕、改修を行い、子供が放課後等に安心して過ごせる場所の整備を行っていますが、男女共用のトイレを使用している児童センターが4施設あるとのことであります。今後、男女別化のトイレ改修を順次行うとのことでありますが、思春期を迎える児童の気持ちを考えますと速やかな対応が望まれます。  ついては、児童センター4施設にある男女共用トイレの改修を早急に行うよう要望いたしました。  次に、歳出、第4款衛生環境費、第2項環境総務費、1目環境企画費に関連して、地球温暖化対策について申し上げます。  市では、地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減に向けて、保科温泉へのペレットボイラーの導入、耕作放棄地等における資源作物ソルガムの活用調査など省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用に取り組んでおります。  また、バイオマス産業都市として、平成28年度に国の認定を受けることを目指して構想策定作業を進めており、今後の木質バイオマスの活用拡大に期待するところであります。  ついては、その構想がより具体的、実効性のあるものとするために、公共施設においてバイオマスの利活用を推進することを要望いたしました。  次に、歳出、第6款農林業費、第1項農業費、3目農業振興費に関連して、ジビエ振興と野生鳥獣被害防除対策について申し上げます。  現在市内では、有害鳥獣対策としてイノシシ、ニホンジカを合わせて年間1,200頭程度が捕獲されておりますが、そのほとんどが埋設処分されております。  この埋設処分には、大変な労力を要することや埋められた野生鳥獣を、別の野生鳥獣が掘り起こす場合もあり、周辺環境への悪循環も生じております。  現在、若穂地区にある食品加工施設では、若穂地区及び松代地区の一部で捕獲されたイノシシ、ニホンジカが年間数十頭程度解体処理されているのみで、市内全域からの受入れについては、施設の許容量や運搬方法などの問題により、困難な状況であります。  ついては、若穂地区以外での食品加工施設の新設について、更に検討を進めるとともに、野生鳥獣の有効活用をより一層推進するよう要望いたしました。  併せて、近年中山間地域のみならず、市街地にも野生鳥獣が出没している状況に鑑み、その対応について検討を進めるよう要望いたしました。  次に、歳出、第8款土木費、第5項土地区画整理費、3目都市再開発事業費に関連して、中心市街地活性化と権堂のまちづくりについて申し上げます。  平成24年2月に権堂地区再生計画が策定され、権堂まちづくり協議会等による権堂まちづくりセンターを拠点とした情報発信や社会実験とともに、平成27年1月には権堂B1地区市街地再開発事業により権堂イーストプラザ市民交流センターが開館するなど、中心市街地活性化と権堂のにぎわいを取り戻すための事業が進められております。  同年11月に、市に対して、権堂地区のまちづくり団体から、より良い商業環境を形成するためには、権堂地区再生計画区域のゾーニング変更が必要であるという内容の提案がありました。  今後、権堂のまちづくりを進めるに当たっては、まず権堂地区再生計画と同計画に基づいて実施した事業の効果と課題を十分に検証した上で、権堂地区のまちづくり団体からの提案なども含めて、これからの中心市街地活性化と権堂のまちづくりの在り方を総合的に検討するよう要望いたしました。  次に、歳出、第10款教育費、第1項教育総務費、3目教育指導費に関連して、特別支援教育支援員について申し上げます。  市内小・中学校では、障害のある児童生徒に対し、日常生活動作の介助を行ったり、発達障害のある児童に対して学習活動上のサポートを行うため、特別支援教育支援員を配置しておりますが、平成26年度決算において、この支援員の勤務実績が当初見込みより少なかったことから、不用額が発生しております。勤務実績が少なかった理由としては、急な退職により補充が間に合わなかったケースや、年度当初において、支援員にふさわしい人材の確保ができなかったケースもあったためとのことであります。  ついては、障害があり支援を必要とする児童が安心して学習できる環境を確保するため、校長会等を通じて特別支援教育支援員の募集を広く実施し、必要な人材を確保するとともに、障害に対する理解を深めるための研修を充実し、支援員のスキルアップを図るよう要望いたしました。  次に、介護保険特別会計のうち保険事業勘定、歳入、第7款繰入金、第1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金に関連して、介護予防の取組について申し上げます。  保険給付費の12.5パーセント分が市の負担分として、一般会計から36億5,000万円余が繰り入れられていることから、増加する保険給付費を抑えるためにも介護予防の取組が重要であります。  ついては、例えば、ゲートボールやマレットゴルフなどスポーツを振興することにより健康増進につなげ介護予防に取り組むなど、他部局と連携を図りながら、効果的な介護予防の取組を研究するよう要望いたしました。  以上、主なる事項について御報告申し上げました。委員会における意見及び要望につきましては、各部局が真摯に受け止め、来年度事業に反映されるよう切に望むものであります。  以上で報告を終わります。 ○議長(小林義直君) 以上をもちまして、決算特別委員会委員長の報告を終わります。  経済文教委員会委員長塩入学議員      (経済文教委員会委員長 塩入 学君 登壇) ◆経済文教委員会委員長(塩入学君) 一部追加報告をいたします。  次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げますの次に、初めに、議案第1号平成28年度長野市一般会計予算のうち、歳出、第6款農林業費、第1項農業費について申し上げます、を追加いたします。
    ○議長(小林義直君) 次に、お手元に配布いたしましたとおり、議案第1号平成28年度長野市一般会計予算に対しては、阿部孝二議員外7名から、修正の動議が提出されております。  この際、発議者の説明を求めます。  28番阿部孝二議員      (28番 阿部孝二君 登壇) ◆28番(阿部孝二君) 28番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。  議案第1号平成28年度長野市一般会計予算の修正案の提案を行います。  提案理由は、修正案提出の4ページに記載されている理由の朗読で行います。  理由。  歳出については、国、県においても既に同和対策事業を終結したことから、民生費中の社会福祉費、人権同和事業費8,136万2,000円のうち74万6,000円、教育費中の教育総務費、人権同和教育費4,956万2,000円のうち1,204万9,000円をそれぞれ減額する。土木費に関しては、人口減少社会においてまちなか居住の促進は、地域の衰退に拍車を掛ける懸念があることから、土地区画整理費中の都市再開発事業費、南石堂A1地区優良建築物等整備事業補助金5,120万円を削減する。  減額分については、市で雇用している嘱託職員の所得向上を図るため、賃金を1人当たり月1万円増額することとし、各該当科目の7節賃金に1億4,391万円、4節共済費に2,271万5,000円をそれぞれ増額する。  総務費に関しては、総務管理費、企画政策費に住民自治協議会の事務局長賃金を月10万円増額するため、地域いきいき運営交付金3,840万円を増額する。  民生費に関しては、在宅福祉介護料を一律1万円増額するため、社会福祉費、障害者福祉費651万円、老人福祉費、老人福祉総務費1,886万円をそれぞれ増額する。  教育費に関しては、教育総務費、教育指導費に学校図書館司書職員を市教育委員会嘱託職員と同程度に待遇を改善するため、学校図書館司書手当補助金1億1,389万8,000円を増額する。  歳入については、歳出の修正に伴い南石堂A1地区優良建築物等整備事業補助金関連で国庫支出金2,560万円、県支出金768万円をそれぞれ減額する。これらの修正による差額3億1,357万8,000円につきましては、財政調整基金繰入金を増額することにより、収支のバランスを図る。  以上の結果、歳入歳出共に2億8,029万8,000円の増額となる。  以上で説明を終わります。 ○議長(小林義直君) 以上で説明を終わります。  ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論及び修正案に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。  議事整理のため、午後3時まで休憩いたします。    午前11時02分 休憩    午後3時 再開 ○議長(小林義直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただ今から、各委員長報告及び修正案に対する質疑、討論、採決を行います。  初めに、福祉環境委員会所管の議案第2号平成28年度長野市国民健康保険特別会計予算、議案第6号平成28年度長野市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第8号平成28年度長野市授産施設特別会計予算、議案第11号平成28年度長野市病院事業債管理特別会計予算、議案第32号長野市特別会計設置条例の一部を改正する条例、議案第36号長野市指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、議案第37号長野市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第38号長野市病院事業の設置等に関する条例及び長野市民病院使用料手数料条例を廃止する条例、議案第39号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第68号平成27年度長野市国民健康保険特別会計補正予算、議案第70号平成27年度長野市介護保険特別会計補正予算、議案第73号長野市指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例、以上12件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく福祉環境委員会所管の議案第7号平成28年度長野市介護保険特別会計予算、議案第10号平成28年度長野市後期高齢者医療特別会計予算、以上2件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく福祉環境委員会所管の請願第3号福祉医療費の窓口無料化を求める県への意見書提出を求める請願、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告に反対、15番生出光議員      (15番 生出 光君 登壇) ◆15番(生出光君) 15番、日本共産党長野市会議員団生出光です。  請願第3号福祉医療費の窓口無料化を求める県への意見書提出を求める請願を不採択とする委員長報告に反対の立場で討論を行います。  若い子育て世帯の低収入化と格差拡大から生まれる子供の貧困が社会的な問題となっていることは、皆さん御承知のとおりです。障害者は働いても低収入な場合がほとんどであり、年金を加えてもぎりぎりの生活を送っています。  経済的に困窮する家庭が増え続けている今、自ら収入を得ることが難しい子供たちや障害者の命と生活を守ることは、憲法が保障する基本的人権の尊重であり行政の責務です。  福祉医療費の給付は、自治体が独自に枠を拡大するなどし、県内にも18歳までの子供を対象とする町村が広がっています。県内で最も遅れていると言われていた長野市も新年度から中学卒業まで拡大されます。給付対象が広がることは大変すばらしいのですが、市内で子育て中の方に話を伺うと、医療機関で一旦負担するのが大変との声が寄せられました。  長野県が行う自動給付方式は、医療費の2割負担分を一旦立替払し、実際に給付分が振り込まれるのは、二、三か月後になります。そのため、子供が急に体調を崩しても、手元に現金がなければ医療機関に掛かることができなくなります。  実際にこのことが原因で受診を先延ばしし、病状を悪化させる事態が多くあります。県内の福祉医療給付制度の改善をすすめる会が行った署名活動に寄せられた声を一部紹介しますと、ある方は、幼児が3名いる我が家では、休日に急に容体が悪化したときでも、まずお金があるかを考えます、三、四日後、また来てくださいと医者に言われても、お金がないからやめておくということもよくあります、と言っています。  また、ある教員は風邪で休んでいる児童が医者に掛かるお金がないために市販薬で済ませようとし悪化したと、学校現場でも問題が顕在化していることを述べています。この問題は県内へのUJIターンの障害にもなります。  請願文に示されるとおり、子供医療費の窓口無料化は38の都府県が既に実施をしています。この状況下、他県から長野県へ移住する場合に、今までは窓口負担なく受診できたのにおかしいとなるのは当然ですし、実際にそのような声も聞かれます。人口増を掲げる長野市ならば、本来は率先して福祉医療費の窓口無料化を県に要望すべきではないでしょうか。  いずれにせよ、今申し上げた問題意識は皆さん共通に持たれているかと思います。国でペナルティー廃止に向けた協議が始まっており、それに水を差すべきでないとする意見もありますが、求める方向性が同じであることから、むしろそれを後押しするものと考えています。  国や県の動向をうかがってまごまごとしている間にも、子供や障害者は生きて生活をしています。対応は待ったなしです。是非皆さんには、そのことを念頭に置いて社会的弱者を守る立場で、本請願に賛同していただきたいと思います。  以上で討論を終わります。 ○議長(小林義直君) 以上で討論を終結いたします。  採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、経済文教委員会所管の議案第5号平成28年度長野市飯綱高原スキー場事業特別会計予算、議案第9号平成28年度長野市鬼無里大岡観光施設事業特別会計予算、議案第13号平成28年度長野市産業団地事業会計予算、議案第16号平成28年度長野市戸隠観光施設事業会計予算、議案第40号長野市勤労青少年福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第41号長野市大岡アルプス展望ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例、議案第42号長野市大岡菜園付き長期滞在施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第48号長野市伝統的建造物群保存地区保存条例、議案第63号土地の買入れについて、議案第65号工事請負契約の締結について、議案第69号平成27年度長野市飯綱高原スキー場事業特別会計補正予算、議案第77号工事請負契約の締結について、議案第78号工事請負契約の締結について、議案第79号工事請負契約の締結について、議案第80号工事請負契約の締結について、以上15件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく経済文教委員会所管の議案第46号長野市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料徴収条例の一部を改正する条例、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく経済文教委員会所管の議案第45号長野市立学校設置条例の一部を改正する条例、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告に反対、26番野々村博美議員      (26番 野々村博美君 登壇) ◆26番(野々村博美君) 26番、日本共産党長野市会議員団野々村博美でございます。  議案第45号長野市立学校設置条例の一部を改正する条例について、設置に反対する立場から討論を行います。  長野市は来年度、市立長野高校に中学校を併設し、新たな中高一貫校を開校します。少子化が大きな課題になり、特に中山間地の小・中学校の存続が難しく、統合、廃校となる事態に追い込まれている中、あえて長野市が中学校を新設する必要性があるのでしょうか。学校説明会には600人が来場、適性検査申込みは322人あったという報告もありました。  教育長からは、中高一貫教育を実施することで、18歳の自立を目指す教育ができ、研究、実践を教職員が積むことで、長野市全体の教育向上に貢献できると主張されました。  しかし、全ての子供たちが通学できるわけではありません。遠距離通学する生徒たちに通学費の支援もありません。条件がある子供たちしか通えません。長野市では既に私立、そして国立附属の中学校に1,400人以上が通学しています。また、長野市が新たな中学校を設置することにより、地域に暮らす子供たちの生活にも、学校での集団生活にも大きな影響が出るのではないでしょうか。また、受験をするに当たり、教師にも子供の評価のための書面の提出が求められ、一部の子供たちのための新たな負担が生まれます。  行政は、全ての子供たちに公平な教育環境を整える責任があります。来年度、市立中学校新設のために、校舎の改修費として1億7,252万円計上されました。一方でいまだ保健室にすらエアコンが設置されていない中学校が9校も残されたままです。全ての子供たちの学力と成長に責任を負うべき長野市教育委員会の新設中学校の建設に反対をし討論といたします。 ○議長(小林義直君) 以上で討論を終結いたします。  採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく経済文教委員会所管の議案第74号長野市芸術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。
     討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告に賛成、7番小泉一真議員      (7番 小泉一真君 登壇) ◆7番(小泉一真君) 7番の小泉一真です。  議案第74号長野市芸術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案につきまして討論いたします。  委員長報告に賛成し、議決を求める討論でありますが、この議案上程には若干の疑問なしといたしません。許されることであるなら、いま少しの議論のための時間が必要であると考える者の一人であります。ただし、芸術館のこけら落としが5月の目前に迫っているという特段の事情のため、不承不承賛成いたします。各議員におかれましても、不承不承賛成していただくようにお願いするものでございます。  まず、疑問の一つは、議会に対し適時に適切な説明が行われていないのではないのかという点であります。  この度の3月定例会は2月25日に開会いたしました。本議案については、3月4日に事前説明として条例のタイトル1行だけが議会に示された後、3月8日に追加議案として正式に送付され、条例案要綱が資料として我々議会側に示されました。  しかし、翌3月9日からは経済文教委員会が連日開催されるという審議日程でありまして、11日の本議案の審査までの間、各委員が議案調査に十分な時間をとれたのかどうかについては疑問であります。  この時期に追加送付となった理由について、経済文教委員会では説明がありましたが、十分に納得させる説明ではなかったように思います。  長野市行政は、議会に対し時間的な余裕を持った適時な説明をすることは可能だったにもかかわらず、そうしていただけなかったことは返す返すも残念です。  さて、行政が議案資料として示した条例案要綱の冒頭では、改正の理由を次のように説明しています。  長野市芸術館の大ホール等の名称の変更、附属設備の追加等に伴い、改正するものとあります。  なるほど大ホールをメインホールと呼び変えるのは確かに条例改正の一部とはなっていますが、それ以上に大きな改正点が省かれていることに御注目いただきたいと思います。  芸術館の附属設備からハープを除くとの一文がそれであります。芸術館の附属設備からハープを除くとの文言は、資料中の改正の内容の一番下に記載こそされていましたが、行政側はこの点について、委員会審議、冒頭の議案説明でも全く言及いたしませんでした。  施設の呼び変えなどという、さ末な点に説明の時間を割き、ハープという大掛かりなハードウエアの整備をやめるとした点について言及しないのは、果たして適切な説明であったのかどうか。平成26年3月議会では、我々市議会は芸術館にハープを置くことをよしとして、現行の芸術館設置管理条例を議決いたしました。  一旦議会が決めた芸術館へのハープ設置を開館前のこの時期に、やはり要らないと議会が決め直すことは重大な説明責任が我々議会、議員に課されることになります。この点を市行政はきちんと考え、説明を尽くしていただきたかったと思います。  さて、経済文教委員会では、小泉からこの点について質問いたしました。なぜ当初必要であると議会に議決させたハープが要らなくなってしまったのか。市の答弁に、限られた予算の中で使用頻度等を考えたというものがありました。ではハープの調達予定価格はどの程度と見込んでいたのかと、小泉が再び問い直しましたところ、答弁は得られませんでした。  また、専門の業者と市の方でいろいろと調整しながら、必要な備品類の精査をした。その際に他のホールで置いている備品、楽器類を参考に、長野市の芸術館のメインホール、リサイタルホールの機能などを勘案しながら、ハープにつきましても、当初は想定をし、備品類の中に入れてあった。ハープに関しては、当初からハープの他にもティンパニとかいろいろなものが必要じゃないかといった検討はあったようなんですが、そこら辺が詰め切れないまま条例にのっかってしまったという中で、このような形になってしまったとの説明もありました。説明責任の重さを市行政がどのように受け止めているのか、私は考え込んでしまいました。  しかし、現行条例の議決当時−−平成26年3月議会ですが、議会がこの点にまでチェックが及んでいなかったという点は、我々としても深く反省しなければならない点であろうと思います。  さらに、この条例の改正案では附属設備にバレエシート、地がすり、コーラスベンチ、ピンスポットライト、移動用大型スピーカーを追加することを求めています。これら全ての備品類を調達するための契約は既に終えているとのことですが、芸術館設置管理条例の改正案が議会を通過する前の契約行為として適時性、適切性を備えたものであるのか、この点についても疑問なしとはできません。  さて、今回の委員会審議では、その他にもティンパニやハープ、こういったものは練習の際に是非必要であるといった議論もありました。  経済文教委員会委員長報告では、今回の改正は長野市芸術館の大ホール等の名称変更に加え、附属設備の追加等を行うものでありますが、これまで附属設備に定められていたハープが除外されております。除外された理由は、使用頻度等を考慮してとのことでありますが、練習等のためにハープやティンパニなどの大型楽器を利用者自身が持ち込むことは、運搬や搬入搬出作業など大きな負担が伴います。  ついては、ハープ、ティンパニなどの大型楽器について、利用者のニーズについて調査を行った上で配備する方向で検討するよう要望いたしましたとの注文がついた形となっております。  市行政におかれましては、議案審議の経過を真摯に受け止めていただき、また議会の意思としてハープやティンパニなどの大型楽器利用者のニーズ調査を行った上での整備を要望している点を真摯に受け止めていただき、整備に努めていただきたいと思います。  ハープを引っ込めようとしたら、ハープだけじゃなくてティンパニもそろえろと言われちゃったわけですけれども、長野市議会に対し誠意を尽くした説明が当初から行われていれば、このような形にはならなかったのではないかと思えて仕方ありません。  というわけで、不承不承賛成を求めます。  小泉でございました。 ○議長(小林義直君) 以上で討論を終結いたします。  採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく経済文教委員会所管の請願第4号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告に反対、13番黒沢清一議員      (13番 黒沢清一君 登壇) ◆13番(黒沢清一君) 13番、日本共産党長野市会議員団の黒沢清一です。  請願第4号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願の経済文教委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。  地域からの好循環を実現するには、購買力を上げなければなりません。そのためには最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充が必要であります。  請願者は、雇用が不安定な非正規労働者が約2,000万人となり雇用の流動化が進められ、非正規労働者が全労働者の4割に達し、労働者の4人に1人が年収200万円以下のワーキングプアで、低賃金で不安定な仕事にしか就労できない状況を指摘しています。  この中で、低賃金で不安定な仕事にしか就労できずに自立も出産もできない人が増えて、少子高齢化がますます進行し、親の貧困が子供たちの成長、発達を阻害するという貧困の連鎖も社会問題化しています。  さらに、一般常用−−つまり正規労働者の賃金も低く抑えられ深刻です。時給1,000円未満の労働者は、厚生労働省の調査で一般常用3,600万人中804万人です。22パーセントが時給1,000円未満、5人に1人が該当します。経済財政諮問会議も最低賃金の引上げが経済の好循環につながることを言及しています。  2014年の地域別最低賃金は、最高の東京で時給907円、長野県では746円、最も低い地方では693円にしかすぎず、フルタイムで働いても、年収120万円から150万円、これでは人間らしいまともな生活はできません。また、地域間格差も大きく、長野県と東京では同じ仕事をしても時給で161円も格差があるため、若い労働者の県外流出を招いています。  長野県は昨年、ひとり親家庭の実態調査を行いました。児童扶養手当受給家庭、1万8,761世帯を対象にし、9,350世帯から回答を得たものです。  ここから見えてくるものは、母子家庭のお母さんの勤務形態は正規が33パーセント、非正規がフルタイム、パート合わせて48パーセント、世帯の収入は、母子家庭では25パーセントが100万円から150万円で、全体の7割が250万円未満。  子育ての中で大変なことは、こういう設問に対して回答は、将来の進学のための学費の貯金、それと生活費の確保、これがトップでした。こうした懸命に頑張っているお母さん方は、最低賃金の大幅な引上げを強く望んでいます。  経済文教委員会の審議の中で、安倍首相が同一労働同一賃金を言い出しているときに、最低賃金を上げるという、こういう意見書はそのことに水を差すことにもなりかねないという意見がありました。  しかし、そもそも現在の日本は男女の賃金の格差があり、また正規と非正規の賃金格差はヨーロッパと比べて大きな差がありますが、それは当然なくすべきだと考えています。最低賃金を引き上げることは、全ての労働者の賃金を引き上げる底上げの重要なものです。  そして、最低賃金を大幅に引き上げることと同時に、中小企業支援の拡充が求められています。軍事費がついに5兆円を超えて突出するその一方で、中小企業対策費は2012年度以来の減額で31億円減額し、現在1,825億円です。  また、最低賃金引上げのための中小企業支援は、フランスは2兆2,800億円、アメリカは8,800億円です。しかし、日本は僅か111.7億円です。ヨーロッパ、アメリカと比べても大変低い額です。中小企業や業者は、せめて3,000億円の支援を求めています。中小企業支援の大幅拡大が最低賃金引上げの鍵を握っていると言ってもいいというふうに思います。  経済文教委員会の審査の中で、最低賃金を上げれば扶養に関わって控除がなくなるので、大変な負担になると、こういう意見もありました。しかし、最低賃金が上がっても、働く時間で調整すれば済みます。さらに、税金の課税最低限度額を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができます。  請願者の願いや意図を酌み取って本請願を採択し、関係大臣に意見書を提出していただくために、議員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。 ○議長(小林義直君) 以上で討論を終結いたします。  採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、建設企業委員会所管の議案第4号平成28年度長野市駐車場事業特別会計予算、議案第14号平成28年度長野市水道事業会計予算、議案第15号平成28年度長野市下水道事業会計予算、議案第34号長野市手数料条例の一部を改正する条例、議案第43号長野市道路の構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第44号長野市建築審査会条例の一部を改正する条例、議案第64号市道路線の認定及び変更について、議案第75号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、以上8件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、総務委員会所管の議案第3号平成28年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第12号平成28年度長野市公共料金等集合支払特別会計予算、議案第17号平成28年度長野市松代財産区特別会計予算、議案第18号平成28年度長野市豊栄財産区特別会計予算、議案第19号平成28年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計予算、議案第20号平成28年度長野市今井財産区特別会計予算、議案第21号平成28年度長野市信級財産区特別会計予算、議案第22号平成28年度長野市日原財産区特別会計予算、議案第25号長野市情報公開条例の一部を改正する条例、議案第26号長野市個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第27号長野市行政不服審査会条例、議案第30号長野市職員の退職管理に関する条例、議案第31号長野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第33号長野市市税条例の一部を改正する条例、議案第35号長野市消費生活の安定及び向上に関する条例の一部を改正する条例、議案第47号長野市人権同和教育集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第49号長野市防災市民センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例、議案第50号長野市消防職員の定員及び給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第51号長野市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第52号長野市過疎地域自立促進計画を定めることについて、議案第62号包括外部監査契約の締結について、議案第66号工事変更請負契約の締結について、議案第76号長野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、請願第2号長野市市税条例の一部を改正する条例に関する請願、以上24件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく総務委員会所管の議案第71号長野市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第72号長野市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、以上2件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく総務委員会所管の議案第53号長野市及び須坂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について、議案第54号長野市及び千曲市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について、議案第55号長野市及び坂城町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について、議案第56号長野市及び小布施町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について、議案第57号長野市及び高山村における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について、議案第58号長野市及び信濃町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について、議案第59号長野市及び小川村における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について、議案第60号長野市及び飯綱町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について、以上8件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告に反対、28番阿部孝二議員      (28番 阿部孝二君 登壇) ◆28番(阿部孝二君) 28番、日本共産党長野市会議員団阿部孝二です。  議案第53号長野市及び須坂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について、総務委員会委員長報告に反対の討論を行います。  議案第53号と同様の議案が第54号、第55号、第56号、第57号、第58号、第59号、第60号にありますが、第53号で反対の討論を行います。  今なぜ全国各地で連携中枢都市圏形成が提案されてきたか、背景と問題点について述べたいと思います。  基礎自治体1,700は多過ぎる、30万人規模の300自治体に再編し、道州制へといった政府、財界の狙いは変わっていません。平成の大合併で地域の疲弊が進んだため、すぐには合併の強制はできない状況にあります。  当時、第27次地方制度調査会副会長として合併を強力に推し進めた西尾勝氏でさえ、2015年3月の参議院の調査会で、合併の結果は惨たんたる結果であった、政治家が強く言ったので受けざるを得なかったと述べています。合併を推進した首長や議員からも批判の声が上がりました。道州制推進基本法案は、第2次安倍晋三内閣の下で国会上程すらできませんでした。
     そういう中で出てきたのが地方創生です。2014年12月の総選挙に向けた自民党の政策、政権公約2014では、道州制の導入を進めるとしながら、導入までの間は地方創生の視点に立ち、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体、市町村の機能強化を図りますと、明確に書いています。  基礎自治体の合併がすぐに進まない中で、連携中枢都市圏を指定し、中心都市と周辺町村の連携協約を結んで、周辺部にある病院や公共施設を中心都市に集め、権限を県から移していくという中で、県の役割が縮小し、もう廃止してもいいのではないかという声が出てくるようにして道州制に結び付けてといくという狙い、つまり合併の代替措置としての基礎自治体の機能強化というシナリオが透けて見えます。これが現在の地方創生を巡り進められてきていることの本質であり、地方創生は決して一部に報じられているような特産品づくりのためではありません。  長野市の合併町村においての問題点について述べたいと思います。  この間、長野市は豊野町、戸隠村、鬼無里村、大岡村、信州新町、中条村と合併を行ってきました。これまでそれぞれの町村で行ってきた優れた政策が長野市との合併によって廃止されました。  一部を紹介すると、豊野町では小・中学校等の入学時支給金が支給されていました。在宅福祉介護料は4万円から5万円支給され、今現在は減額されています。戸隠村では、在宅福祉介護料3万円から6万円が支給されていましたが、減額されました。鬼無里村は職員の全戸訪問、敬老年金事業、出生祝金、母子家庭等児童入学卒業祝金などが行われ、また高校生通学費助成、通学奨励金の実施がされていましたが、合併によって廃止されました。大岡村では、村の入村Uターン奨励事業が行われたり、里親奨励事業が行われたり、保育料の軽減措置が行われていました。また、高校生の通学費助成、通学奨励金が合併によって廃止されました。信州新町では紙おむつの購入費の補助があったり、犀峡高校の通学タクシー運行委託事業が行われていましたが、廃止されました。合併前には、国民健康保険の本人負担の軽減も行われていました。  このように、合併前の市町村の優れた政策が全て継続されるということはありませんが、しかし、それぞれの市町村でそれぞれの市町村の政策を進めながら人口を増やそうという、そういう施策が行われてきたのは現実だと思います。  そのような中で、地方の衰退の原因は輸入自由化などによる農林水産業潰し、大店法廃止による商店街潰し、小泉改革で地方交付税の削減をし、平成の合併で住民サービスを後退させ、地域経済に打撃を与えてきました。安倍晋三政権は農業や地場産業を初め、地域経済を壊すTPPを推進し、労働者派遣法の改悪など、低賃金の不安定雇用を拡大しています。  連携中枢都市圏構想の名で、都市部に公共施設や住民サービスを集約させる方向を打ち出しています。都市部周辺の市町村にある文化施設や図書館、福祉施設などの公共施設や行政サービスの拠点を集約化するものです。統廃合した施設は民間委託などを進め、住民サービスを企業などのもうけの道具にする計画であります。  内閣府の統計で、地域経済2014年で興味深いのは、2010年から3年間で人口が増加した148市町村を分析した。その特徴として、世帯主の正規雇用比率が高くなっている場合が多い。良好で安定した雇用環境の実現を目指すことが重要と指摘し、更に総じて子育て世代の人口割合が高く、出生率が高くなっており、住環境の整備や子育て支援策の充実が重要と指摘しています。  地域持続可能性は、人がそこで住み続けられるかどうかということです。働く場があり、暮らしていける所得が得られ、かつ保育や教育などの子育て、高齢者の福祉などの公共サービスが受けられる環境があるかどうかです。人口の動態はその結果として現れるものです。  長野市の人口減少が続く中で、30万人人口を維持したい。中山間地域の合併町村は大幅な減少になっています。今必要なのは、安倍晋三内閣、自民党、公明党が行っている大企業と富裕層1億円以上の所得の政治ではなく、憲法25条や13条の個人の尊厳を守る立場、一人一人の生活に根ざした政治、経済が必要です。  介護労働者の改善、施設の維持のための支出、非正規から正規労働者への拡大、最低賃金の保障、年金の保障など、物価や生活水準に見合うことを行うことであります。  県は、原村のような医療費の無料化の実施、それから下條村の人口増などの教訓を生かし、そして全国各地で行っている、また長野県下でも求められている子供の医療費の窓口無料化などを行うことです。  市としては、公共工事に対する労務単価の拡大が行われている中で、型枠大工では8時間で2万1,300円の単価が示されています。大工の皆さんに聞けば、実際には1万円ぐらいしか受け取っていないと言われています。  公契約条例の制定など、又は合併町村で行っていた優れた政策を取り入れることではないでしょうか。どこでも、誰でもが安心して住み続けられる長野市にすることが必要ではないでしょうか。  以上のことを述べて、反対討論とします。 ○議長(小林義直君) 以上で討論を終結いたします。  採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく総務委員会所管の請願第1号安保関連2法の廃止を求める意見書の請願、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告に反対、17番望月義寿議員      (17番 望月義寿君 登壇) ◆17番(望月義寿君) 17番、改革ながの市民ネット望月義寿でございます。  請願第1号安保関連2法の廃止を求める意見書の請願を不採択とすべきものとした総務委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。  安全保障関連法が成立してから半年が経過しました。この完全な憲法違反である統治上危険で、防衛政策として愚かで、財政上不経済な法律の施行が目前に迫っている今、残念ながら長野市議会においては、またしても、法の廃止を求める請願が総務委員会において不採択とされてしまいました。  戦後、我が国は、地政学的に厳しい状況にありながら、1度も侵略を受けることがありませんでした。また、エネルギーを中東に依存していながら、アメリカの同盟国でありながら、侵略戦争において直接的な武力行使をせずに今日に至ります。  それは、正に戦争放棄を定める憲法第9条を持つ平和国家であったこと、国民が平和を希求し続けてきたこと、その一方で自衛力を保持し、自国を守るための最低限の防衛体制を整備してきたこと、超大国のアメリカと安全保障条約を締結していたことにあります。  そして、ブーツ、オン、ザ、グラウンドと、アメリカからの強い要請があり、時の政権が前向きであっても、直接的な殺りくを行わずに済んだのは、憲法第9条がそれを認めないものであり、この憲法の原案を作ったのが当のアメリカであるからに他なりません。  しかしながら、違憲立法とはいえ、この安保関連法が施行されれば、世界中でアメリカを守るための後方支援ができることになり、もはや憲法上の制約があるからできないとは言えなくなります。  この安保関連法は、戦闘地域においても武器、弾薬の輸送などの兵たんを行えるため、実行すれば、当然アメリカの敵国から攻撃対象となり、その場合には自衛隊も反撃という名の武力の行使ができるようになっています。  世界一の超大国アメリカに侵略戦争を仕掛ける国が想定できない以上、この法律は論理必然的にアメリカの侵略戦争に加担するための法律なのです。日本、日本国民を守るためでなく、なぜアメリカの侵略戦争に加担して、アメリカから祖国を守るために戦う罪のない外国人を自衛官が殺さなくてはならないのでしょう。そして、殺されなくてはならないのでしょう。  総務委員会の審査においては、この請願の賛否にかかわらず、長野市議会の誰もが戦争を望んでいない旨の発言がありました。恐らくそうなのでしょうし、そう信じたいと思います。  しかしながら、安倍首相は2004年に出版したこの国を守る決意との著書において、日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。日本の自衛隊は少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。完全なイコールパートナーと言えるでしょうかと述べておられます。  長野市議会議員は、日本国民を殺そうとは思っていませんが、安倍首相はアメリカとイコールパートナーになりたいが故に、アメリカのために日本人を死なせるべきと主張しているのです。  国家、国民を守ることでなく、アメリカのために日本人の血を流すことを重要と考える方が日本国総理大臣の地位にあることを本当に恐ろしく思います。そして、同時にそこまで危険思想の持ち主であっても、本当に牧歌的と思わざるを得ません。  そもそも国家は、国益を追求するために行動するのであって、善意やお友達感覚で行動するわけではありません。アメリカが日本を守るのは日本を守ることがアメリカの国益にかなうからであり、国益に反する場合には、日本人がどれだけアメリカのために血を流そうが、そんなことはそんたくされないでしょう。むしろ日本がアメリカのために血を流せるよう法整備をしておきながら、実際に流さなかったら、アメリカ国民が日本防衛に反対する事態も想定されます。  民主主義国家であるアメリカに日本防衛を求めるなら、この法律施行後は何が何でも日本人の血をアメリカのために流さなくてはならなくなります。  第190回通常国会の施政方針演説において、安倍首相はネパールの巨大地震に対する医療援助で自衛隊が感謝された事例を挙げ、これを安保法制が支持されている証明としてしまいました。  災害に対する援助と海外における戦争参加は全く本質が異なるにもかかわらず、臆面もなく平和安全法制は世界中から支持され、高く評価されていますとは、嘘、ごまかしも極まれりと言わざるを得ません。  ナチスドイツの宣伝相ゲッベルスは、嘘も100遍言えば真実になると述べたと言われています。そして、2月に共同通信社が行った世論調査においては、安保関連法を廃止するべきでないとする回答が廃止すべきとする回答を上回る結果となりました。麻生副総理がナチスの手口に学べばいいと述べたように、しっかりナチスの手口を実行されているわけです。そういう意味では、有言実行内閣と言えるのかもしれません。しかし、こんなところで有言実行するより、待機児童を無くせと思うのは、私だけでしょうか。  本日の閣議において、安保関連法施行を29日とすることが決定されました。この採決が法施行前に反対の意思表示ができる最後の機会です。  全ての議員諸氏の御賛同を心からお願い申し上げ、私の反対討論といたします。 ○議長(小林義直君) 次に、委員長報告に賛成、1番近藤満里議員      (1番 近藤満里君 登壇) ◆1番(近藤満里君) 1番、近藤満里でございます。  安保関連2法の廃止を求める意見書の請願を不採択とした委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。  この請願文には、日米両政府及びアメリカ軍と自衛隊の動向によって、紛れもなき憲法違反の戦争法そのものであるといった記述がされております。  そうした根拠の一つとして、アフリカ・南スーダンPKOの任務拡大が挙げられておりますが、それではここで自衛隊はどのような活動をしているのか、現地レポートに基づいて述べたいと思います。  自衛隊は過酷な環境下でも、自分たちで活動できる自己完結性を持っていることから、様々な分野で国際社会に貢献しています。カンボジアのPKOに初めて参加した1992年以降、海外に派遣された自衛隊員は延べ5万4,000人を超えています。  現在、自衛隊員が海外で主に従事しているのは、南スーダンのPKOとソマリア沖アデン湾での海賊対処活動です。  南スーダンは2011年にできたばかりの世界で一番新しい国で、各国が協力して支援に取り組んでおり、自衛隊の施設部隊も参加しています。道路の敷設、港の整備、難民の受入体制づくりなどに汗を流し、南スーダン政府や各国から高い評価を得ております。  隊員たちは、道路敷設のための砂利など資材の品質が良くない中で研究を重ねながら、任務を確実に遂行、現地では中国やネパール、ヨーロッパ各国などの要員が一緒に仕事をしていますが、日本の自衛隊の仕事ぶりは中でも高い評価を得ております。  一方、海賊対処行動の活動拠点は、ジブチにあります。自衛隊はそこから重要な国際航路であるソマリア沖アデン湾に出向き、イギリスや韓国などと協力しながらパトロールを行います。2009年の派遣当初、200件を超えていた海賊事案の発生件数はおととしには11件、昨年はゼロ、海洋国家日本の自衛隊の能力が大きく貢献していると評価をされております。  このように自衛隊が海外で各国部隊と一緒に汗を流しながら任務を遂行し、交流を深めることは日本への信頼感も高め、日本の安全保障につながるものと考えます。  これまで日本は2001年テロ対策特別措置法、2003年イラク人道復興支援特別措置法などによって、海外において重要な役割を果たしてきました。イラク人道復興支援では、イラクのサマーワの自衛隊宿営地を拠点に、人道復興支援活動を展開、当時、この支援活動はイラク戦争になぜ参加するのかなどと批判もされましたが、実際は戦争に参加したわけでも、戦闘行為を行ったわけでもありませんでした。市民と信頼関係を築きながら、きめ細かく協議し、学校や病院の修復、給水活動、道路の敷設などを通じて、市民生活の回復向上に貢献したというのが活動の実像です。  実際に現地でとても評価され、撤収の際にはもう少し残って力をかしてくれと、デモがまち中で起こったほど、大変惜しまれたとのことです。  ここで自衛隊が海外で活動する意義について考えたいと思います。  安全保障環境が変化する中で、日本の平和と安全を脅かす存在にどう向き合っていけばよいのか。しかも、憲法9条の枠の中で万が一のときの対処の在り方を決め、日頃から万全の準備をしておくとともに国際社会と協力しながら、日本周辺、そして世界の緊張緩和に向けて、各国と共に努力をしていくのが最善の道と考えます。  世界の平和なしに日本の平和や安全はあり得ません。世界の平和へ日本が可能な分野で貢献することは当然であり、そのための自衛隊の活動だと考えます。  今回の平和安全法制では、自衛隊の海外での活動はどうなっていくのか。PKO協力法に基づく活動についてはこれを改正し、国連が設置したPKOだけでなく国際社会、例えばヨーロッパ連合が実施するPKOに類似した活動にも参加できるようになります。  ただし、紛争当事者間の停戦合意の成立など、PKO参加5原則の下で参加するというルールは、これまでと変わりありません。  一方、テロ対策特措法に基づく給油活動など、これまで特別措置法に基づいて実施してきた他国軍隊への後方支援などについては、これを特別措置法ではなく、新たに一般法として国際平和支援法で定めることになりました。  この一般法の制定によって、国連などから派遣要請を受けた場合、速やかに自衛隊の能力にふさわしい役割や地域を調整し、隊員の安全に配慮しつつ、自衛隊の持ち味を生かした貢献が可能となります。  自衛隊の海外派遣が無制限に広がることを心配する声もありますが、国際平和支援法には、公明党の提唱で自衛隊の海外派遣の3原則として、1つ、国際法上の正当性の確保、2つ、国民の理解と国会の関与など民主的な統制、3つ、自衛隊員の安全確保が盛り込まれました。特に、国会の関与については、例外なき事前承認を義務付けるなど歯止めが掛けられております。  以上のことを踏まえますと、PKOの任務拡大は、憲法違反の戦争法という表現は妥当ではないと考えます。  世界の安全保障環境が厳しさを増す中で、隙間のない安全保障の備えは必要不可欠です。平和安全法制の目的は、飽くまでも紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みを作ることにあります。  一昨年7月の閣議決定には、集団的自衛権という言葉が1か所出てまいりますが、これまでの憲法解釈の中で、個別的自衛権と判断されてきたものに関して、憲法上許容される武力行使は、国際法上集団的自衛権が根拠となる場合があるという記述のとおり、これまでの専守防衛という憲法解釈の枠内であり、他国防衛を目的とした集団的自衛権を認める記述は閣議決定文のどこにもございません。  以上のことから、本請願を否決した委員長報告は妥当であると考えます。  議員各位の御賛同を頂きますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(小林義直君) 次に、委員長報告に反対、14番滝沢真一議員      (14番 滝沢真一君 登壇) ◆14番(滝沢真一君) 14番、日本共産党長野市会議員団滝沢真一です。  請願第1号安保関連2法の廃止を求める意見書の請願を不採択とした総務委員長報告に反対の立場から討論を行います。  請願者である長野市憲法9条の会連絡会の請願趣旨では、改定PKO法によるアフリカ・南スーダンPKOの任務の拡大、国際平和支援法による対IS軍事作戦などのアメリカの戦争に日本が引きずり込まれることの危険性を指摘し、安倍首相が国会において戦力不保持を規定した憲法9条2項の改定、削除に言及したこと、国民の批判を思考停止だと開き直り、憲法擁護義務を無視する姿勢をあらわにしたことから、憲法に基づいて政治を行う立憲主義と民意に基づいて政治を進める民主主義の秩序を日本社会に一刻も早く回復することが求められているとし、全ての兵器による戦争の放棄を強く訴え、全世界の恒久平和を希求し、ここに長野市を平和都市とするとした長野市平和都市宣言を引用し、1、戦争法である平和安全関連法を速やかに廃止すること、2、立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を守り生かすことを求めています。  請願に反対した委員からは、新三要件が守られている限り、戦争には行かないと思っているとの意見がありました。しかし、安倍首相は既に南スーダンに派遣している自衛隊に対し、任務の付与について検討していると発言しています。  南スーダンでは、2013年に内戦状態に入って以降、戦闘が全土に拡大し、数万人が殺害、200万人以上とも言われる避難民が発生し、昨年8月の和平合意も全く守られていません。また、政府軍兵士による殺りくや略奪、PKO要員への攻撃が繰り返されており、避難民を収容する国連保護施設が襲撃され、国連が政府軍兵士の関与を指摘する声明を発表するなど、泥沼状態に陥っています。  日本共産党の笠井亮衆議院議員が入手した防衛省の内部文書によると、政府は駆け付け警護の作戦の具体例として、文民を拘束した相手勢力の狙撃や射殺まで想定していることが明らかになっており、自衛隊員が現地人と交戦し、戦後初めて殺し、殺される危険性は避けられません。  国際平和支援法では、米軍などの外国軍に対する兵たん、協力支援活動を行う根拠として、1、活動の根拠となる国連決議が存在すること、2、脅威を除去するために国際社会が共同して対処していること、3、日本が主体的、積極的に寄与する必要があることの3つを挙げており、対IS空爆支援では1、2の要件は満たされていることを政府も認めました。問題は3、政府の判断次第です。  オバマ政権は昨年秋、既にIS空爆支援を要請しており、来年発足する米新政権の要求次第で再浮上する可能性もあります。これまで米国の武力行使に対し、国際法上違法な行為として反対したことのない日本政府の判断に全てが懸かっています。  県内世論調査では、45.7パーセントが安保関連法が憲法に違反していると思うと答え、違反していると思わないの23.1パーセントを大きく上回りました。安倍首相が言及する憲法改正についても、世論調査では読売、産経ともに反対が多数を占めています。憲法9条の下では集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を一内閣の独断で180度転換し、海外で武力行使が可能となる法律が作られたことに憲法擁護義務を負い、全ての兵器による戦争の放棄を強く訴えた長野市平和都市宣言をした長野市の議員として反対すべきではないでしょうか。  以上のことから、安保関連2法の廃止を求める意見書の請願の採択を求め、私の反対討論を終わります。 ○議長(小林義直君) 以上で討論を終結いたします。  採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、決算特別委員会所管の継続審査中の認定第2号平成26年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告に反対、13番黒沢清一議員
         (13番 黒沢清一君 登壇) ◆13番(黒沢清一君) 13番、日本共産党長野市会議員団黒沢清一です。  認定第2号平成26年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、決算特別委員長報告に反対する立場で討論します。  主な点について申し上げます。  まず、民生費中の人権同和事業費、教育費中の人権同和教育費であります。  昭和62年、総務庁長官啓発推進指針、いわゆる啓発指針は、同和地区と一般地域との格差は是正されてきていると指摘しました。国も既に終了した同和対策事業に地方自治体が固執することはきっぱりやめて、様々な人権問題に対応できる人権政策に収れんすべきと再三指摘してきました。  そして毎年、日本共産党長野市会議員団は予算修正案を提案をしてきました。あらゆる差別をなくす人権行政へ大きく進展させることは重要です。他の自治体は既にきっぱりとした態度であります。長野市も隣保館、人権同和教育集会所を名称変更し、いわゆる公民館としての活用にしていくべきではないでしょうか。  さらに、子供の人権教室の解消、副読本あけぼのの使用は中止すること。現在、全小・中学校を人権同和教育の研究指定校にしていますが、これは廃止すること。今、学校現場からも中止の要求が強くなっています。直ちに中止を求めます。  次に、土木費の河川水路総務費ですが、浅川改修期成同盟などへの補助金が支出され、浅川ダムを推進してきました。しかし、浅川ダムに水がたまらないのではないかという懸念があります。  ダム施工技術委員会でも、特別な知恵を出さないと、試験たん水が永久に終わらない可能性があると指摘しています。しかも水がたまれば、地滑りを誘発する危険性もあります。対策工事など、これ以上の税金投入よりも安全性を優先させて、試験たん水を諦めるべきです。無駄で危険な浅川ダムであり、ダム推進を旗印にした地元対策的なこの行政の在り方を見直ししていく必要があります。ですから、住民の安全のためにも、ダム推進の立場を切り替えるべきであります。  次に、消防局の消防施設設備費の新中央消防署の地盤調査業務委託及び実施設計業務委託に関する経費であります。  新消防署の予定されている土地は、過去の善光寺地震を起こした活断層の真上付近にあります。この地震の破壊力は地下の40キロメートル範囲の岩石が全て破壊されるほどの規模と計算されています。  この土地は、現在でも盆地の沈降運動は引き続き起こっています。最近でも、私たちは長野県神城断層地震を体験しました。断層地帯への建設は危険であり、ここへの消防署の建設は中止すべきであります。  以上、申し上げて反対討論を終わります。 ○議長(小林義直君) 以上で討論を終結いたします。  採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、各常任委員会所管の議案第24号長野市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第28号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、以上2件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  各委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、各委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく各常任委員会所管の議案第29号長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  各委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、各委員長報告のとおり決しました。  次に、同じく各常任委員会所管の議案第67号平成27年度長野市一般会計補正予算、以上1件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  各委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、各委員長報告のとおり決しました。  次に、各常任委員会所管の議案第1号平成28年度長野市一般会計予算及び阿部孝二議員外7名から提出のありました議案第1号に対する修正案、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  修正案に賛成、26番野々村博美議員      (26番 野々村博美君 登壇) ◆26番(野々村博美君) 26番、日本共産党長野市会議員団野々村博美でございます。  議案第1号平成28年度長野市一般会計予算修正案に対する賛成討論を行います。  本修正案の特徴は、財政調整基金から不足分3億1,300万円余を取り崩して切実な市民要求の課題である介護支援や長野市臨時嘱託職員の待遇改善、また地域活動を支える住民自治協議会の体制強化を図ったことです。  過日、今後10年間の財政推計が公表されました。平成23年度の財政推計を見ると、平成22年度から28年度までは歳出が上回り大幅な赤字決算となり、平成21年度に222億円あった基金が26年度には119億円まで減少するという財政推計が示されていました。  しかし、実際はどうでしょうか。全て各年度黒字決算となり、平成26年度決算見込みでは、財政調整のための基金残高は214億円あり、23年度推計より95億円多くなっています。  今年度の財政推計はどうでしょうか。平成27年度から31年度は赤字決算となり、基金残高は平成26年度214億円から30年度まで減り続けるというものになっています。平成23年度財政推計より大型プロジェクトの遅れがあったという要因を考慮しても、自民党、公明党の度重なる社会保障制度の改悪により、大きな打撃を受けている市民生活を考えれば、地方自治体は何よりも市民の命と暮らしを重視しなければなりません。  にもかかわらず、財政は今後ますます厳しくなるという財政推計を示し、厳しく各事業の査定を行い、予算の削減を求め続け、一方で基金をため続けてきた長野市の姿勢は、正さなければならないのではないでしょうか。  党市議団は繰り返し、厳しい経済状況の下で苦しむ市民生活を、もっと直接応援する施策を充実すべきと様々な角度から提案、要求してきました。特に高い介護保険料を払っているのに、十分なサービスが受けられない現在の介護保険制度の下で、在宅福祉介護料が長野県下で最も低い事態になっていることを指摘し、せめて御苦労されている皆さんを励ますためにも、改善を求めてきました。  しかし、答弁は決まって、福祉事業の目的のために基金は取り崩すことはできないこととなっています、という冷たいものでありました。  次に、来年度、中心市街地の南石堂A1地区優良建築物等整備事業補助金は、修正案では削減としました。本事業への税金投入は10億円が見込まれ、スーパーなどの店舗の拡張とマンション、駐車場建設を支援する予算となっています。  人口減少社会の中で、長野市でも中山間地域だけでなく、かつての閑静な周辺住宅街も空き家問題が大きな地域課題となっています。都市インフラが整備されている中心市街地のマンションで暮らすことは、高齢者にも若者にも快適なものであるということは想像に難くありませんし、それは市民の選択の自由と考えます。しかし、そこに税金を投入して、市の施策として誘導していくことはいかがでしょうか。  また、コンパクトシティというまちづくりの考え方がありますが、新たなハード事業の推進となれば、予算が圧迫され、地域の衰退に一層の拍車がかかることになります。  今、住民自治協議会では役員の担い手が見付からないなど、どこも苦労をしています。だからこそ私たちは、まちなか居住の推進によるマンション建設ではなく、もっと住民福祉の向上のため、地域の活性化のために予算を使うべきと考え、10億円の補助金は削減いたしました。  そして、住民自治協議会を支える事務局長には月20万円の賃金を保障することを提案いたしました。  次に、一般質問でも党市議団は繰り返し、臨時嘱託職員の処遇改善を求めてきましたが、過日、NHKクローズアップ現代でも官製ワーキングプアの問題が報道されていました。今後、公務労働の在り方が見直されていくのではないでしょうか。特に今、国会でも大問題になっているように、保育所が不足している問題で、それを支える保育士が圧倒的に不足している、その最大の要因は劣悪な労働条件にあります。  長野市でも、保育現場は保育士の確保に苦労されています。このような福祉現場の職員を初め、公務労働者をこの間、削減、非正規雇用化してきた流れを今後、見直すべきと考えます。当面、緊急に処遇改善を図るために非正規雇用職員の賃金改善のための予算の増額を図りました。  最後に、学校における図書館教育は、大変大切な分野です。司書職員の献身的な努力に頼るのではなく、せめて長野市の嘱託職員並みに待遇の改善を図ることを提案し、議案第1号平成28年度長野市一般会計予算の修正案への賛成討論といたします。  是非、御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(小林義直君) 次に、原案に反対、12番佐藤久美子議員      (12番 佐藤久美子君 登壇) ◆12番(佐藤久美子君) 12番、日本共産党長野市会議員団佐藤久美子です。  私は、議案第1号平成28年度長野市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。  国の2016年度予算は、安倍政権が発足してから4回目の予算で、3年間のアベノミクスの結果が問われる予算であり、戦争法成立を受けて編成された予算でもあります。そして、2017年4月の消費税10パーセントへの大増税を前提とした上、社会保障改悪などによる負担を市民に押し付けるものとなっています。  その一方で、大企業に減税をばらまき、軍事費を突出させて戦争への道を進めるという予算になっています。  参議院選挙を前にして、低所得高齢者への3万円の交付金、年金生活者等支援臨時給付金が盛られましたが、全く理念も目的もはっきりしない選挙目当て以外の何ものでもないことは明らかです。  そして、アベノミクスは大企業のもうけを増やせば、それが国民に滴り落ちて、経済全体がよくなるという典型的なトリクルダウン政策ですが、この3年間で確かに大企業は、史上最高益を更新したその一方で、経済はマイナス成長、国民の暮らしは貧困と格差が拡大し、破綻は明瞭であります。ここにきて、増税慎重論が出てまいりましたが、私たちは中止をすべきであると考えます。  社会保障のためと言いながら、2014年度に消費税を8パーセントに増税しましたが、自然増の分だけでも、毎年4,000億円近く抑制し、16年度はそれに加えて年金の2.5パーセント減額やマクロ経済スライド、70歳から74歳の医療費の窓口負担の2割化や介護の利用料引上げなど、削減分は市民負担として暮らしにのし掛かっている現状であります。  長野市新年度予算案は、1,553億2,000万円という重大プロジェクトが終了する中でも、過去3番目の規模となりました。切実な市民要望であった子供の医療費の通院費が22億円計上され、小学校卒業から中学校卒業まで年齢引上げになったことは、遅きに失した感はありますが、評価できることであります。  さらに、窓口での無料化が実現できるよう、国、県に対し働き掛けを強めていただくことを求めます。  子供の貧困対策で生活困窮者学習支援事業として300万円、子供の生活・学習支援事業680万円で、学習への支援が始まることは一歩前進ではありますが、人間らしく働ける雇用のルールを作ること、消費税の増税を中止すること、社会保障の削減ではなく充実に転換することといった暮らしを守る施策が根本的に必要であります。  生活困窮者支援事業の事業名称のため、自分が対象者だと胸を張って言えるでしょうか。子供の心を傷付けないために、事業の進め方には工夫が必要と考えるところであります。  反対する主な予算は、人権同和事業費74万6,000円、人権同和教育費1,204万円、第四学校給食センター建設32億円は、子供の食育の観点からも大規模センター化には反対であります。  中央消防署移転のため12億円は、長野西縁断層帯への移転は見直すべきとの立場です。  市立長野中学校設置準備2億1,000万円についても反対であります。  南石堂A1地区への優良建築物等整備事業に対する補助金5,120万円については、税金投入そのものに反対であります。  駅周辺第二土地区画整理事業では、いよいよ完了に向けて終盤に差し掛かっている中、七瀬地区でのマンション建設が持ち上がり、近隣住民からの切実な訴えは議会で取り上げたとおりであります。26年度決算で733億円掛けてきた事業でありますが、まちづくりの目的を再度検証する必要があるのではないでしょうか。  また、新年度から進める地域きらめき隊活動に320万円の計上です。今後、32支所の地域要望、地域課題での活動になると考えます。  例えば大岡の道の草刈りが高齢化の進む地域で困難になってきたとして、草刈りのための車両を購入し、地区内の業者に委託する予定で486万8,000円の計上がされています。このこと自体に反対するものではありませんが、当然道路維持費として大岡だけでなく、市内必要なところで行うべきもの、交付税で財源確保されるべきものと考えるところであります。  国の合併政策によって、中山間地域の人口減少に拍車がかかったのは事実であります。今、国は人口減少対策として、移住・定住の促進、魅力ある地域づくりを掲げ、関連予算を組んでいます。そして新年度、小さな拠点づくりが大岡地区をモデルに進められるとのことでありますが、飽くまで周辺部の切捨てにならないことを求めるところであります。  長野市政が国の悪政からの防波堤となるよう強く求めて反対討論といたします。 ○議長(小林義直君) 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林義直君) 異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は延長することに決しました。  次に、原案に賛成、31番倉野立人議員      (31番 倉野立人君 登壇) ◆31番(倉野立人君) 31番、改革ながの市民ネット倉野立人です。  平成28年度予算編成の審査等を通じ、私たちの会派としては基本的に賛成しつつも、本会議や委員会での審査の論議を通じて、改めて課題が浮き彫りになり、指摘すべきことが散見されたことから指摘を含め、討論といたします。  新年度の予算編成は、ある意味で加藤市長の意欲のにじみ出る内容でありました。人口減少社会を見据え、移住・定住の促進、少子・健康長寿対策、魅力ある地域づくりにと集中的に予算を配分し、市長いわく、攻めの姿勢を強調する内容となっています。
     しかしながら、その一方で本会議並びに委員会審査を通じて、市長の思いが先行する余り、それらを具体的に裏付け、補強する事務作業が不十分なままで予算計上されている事業が散見されました。  本会議や委員会での議会側からの質問に対し、後追いともとれる苦しい答弁がされる場面もあり、新年度からの市民サービス実施に不安を残すこととなりました。  以下、代表的な事例を挙げ、また当会派として重ねて問題提起すべきことを挙げ、新年度予算編成並びに事業の取組について討論いたします。  市民生活部所管の歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、地域発きらめき事業について、各支所長補佐がきらめき隊の任を担うに当たり、本議会ではその説明について、理念や目的についての説明が主なもので、肝心の住民との関わり方などの具体的内容が詰められることのないまま、とにかくやってみろ的な、場当たりともとれる取組方針に危惧を抱かざるを得ません。  このきらめき隊は、支所長補佐を中心に活動するにしても、その具体化には住民自治協議会の御理解と御協力が不可欠であります。その上で申せば、本来、きらめき隊が赴任してから、きらめき事業の発掘に取り組むべきところ、既に昨年の段階で事業の提出を住民自治協議会に求めるなど、時系列の中でもそごが生じており、いまだきらめき事業そのものが本来の市が行うべき所管事業とないまぜになっているなど、市の説明から印象付けられるきらめきの事業内容と整合しないともとれる内容にもなっており、そのことからも、今後、現場が混乱することが懸念されるところであります。  総務委員会の委員長報告には、きらめき事業やきらめき隊の取組について、当会派の所属議員から指針を示すよう強く求め、報告に盛られておりますが、私たちが懸念するのは、市が地域活性化を狙って取り組む事業が、かえって地域に混乱と疲弊をもたらすことになるのではないかというところであります。  新年度からのきらめき隊の活動に際し、議会で示された疑問点などを引きずったまま地域に下ろすことのないよう、市民にとってきらめき隊の任務や活動内容が分かりやすく開示されるよう、改めて強く要望いたすところであります。  きらめき事業が、市民生活の実質的な向上に有意に働くよう、事業内容の精査と地域間の情報共有を重ねて求めるところであります。  また、期待を持って開庁を迎えたところですが、案内表示の不十分さなどで使い勝手の悪さに市民の戸惑いが隠せないでいる市役所第一庁舎において、私たち会派を初め各会派から強い要望が出されている緑町立体駐車場から庁舎並びに芸術館への動線についても明確な答弁がないまま推移し、その点についても委員長報告に盛り込まれております。  総務部所管の第2款総務費、第1項総務管理費、5目財産管理費のうち、第一庁舎の駐車場については、そもそも来庁した市民が手間を取られることなく庁舎に入ることができるよう、駐車場に配慮すべきとしたところを、今回、市はあえて道路北側に駐車場を設置することを選択しました。  であるとするならば、市の責任において市民の利便性を確保することは当然の責務であり、あえて道路を隔てた場所に設置した立体駐車場が、隣接駐車場と同等の利便性が確保されたものになるべきであります。  緑町立体駐車場に車両をスムーズに進入させ、車を止めた利用者が、安全かつ円滑に庁舎並びに芸術館に入れるよう、信号と横断歩道並びにエレベーターを伴う歩道橋を設置するべく、新年度の具体的取組を会派として重ねて強く要望いたします。  また、様々な市民の来庁を受け入れる市役所庁舎のバリアフリー化について、病院や福祉施設の性格ではないので、それは行わないとの答弁は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律などの社会の流れに逆行する考え方であり、そのことから今後の市の対応が非常に憂慮されます。  つきましては、この際、これまでの本会議並びに委員会における市の答弁、対応などを踏まえ、また来る5月8日に芸術館がオープンすることを控え、市役所庁舎並びに芸術館について、実際の利便性やバリアフリーの状況について調査を行い、その結果を公表するよう、会派として求めてまいります。  設計に基づいて建設された施設が、実際に市民のおもてなしにかなっているかどうかを真摯に検証し、検証結果を踏まえて改善すべきを改善するよう強く求めてまいります。  さて一方、今議会において議論のそ上にのった保育所移転問題は、将来に向けた児童保育の在り方や、将来に向けた市の施設の在り方を併せて考える重要な機会となり、そしてその結果は必ずしもそれぞれの思いが一致するに至りませんでした。  今回の移転問題、議論に上った話でありますけれども、残念ながら、行政サイドの前のめり対応による失敗例として受け止めなければなりません。  今後、将来に向けた市の事業について説明責任を果たすに当たり、市民理解を得ることの大切さと難しさを再認識し、今後のてつとしていくべきことを、全ての部局において共通課題として位置付けることを求めていくところです。  さらに、公園整備などを通じたまちづくりについて、市がその将来設計を踏まえ、主体的に臨むべきところ、消極対応にとどまっていることに憂慮の念を禁じ得ません。  城山公園整備について、本会議や委員会等で議論のそ上に上がるも、市においては県立美術館の動向を見守るなどの消極姿勢に終始しております。  城山公園周辺の整備は、善光寺周辺の観光拠点として非常に重要であり、にもかからず、県の傘下での中途半端な事業に陥らないよう、市が主体的に全体計画を示し、そこに県立美術館が有機的に設置されるよう考えるべきであります。  この城山公園に関する課題を初め、市においては、今後、発生する様々な事業において、将来展望に基づく主体的な取組を行うことを求めるところであります。  以上、幾つかの事例をもって指摘をいたしました。  いずれにしても、新年度を迎えるに当たり市においては、真に市民が求める多様化するニーズに対し、限られた予算をより適切に支弁すること、そしてそれが真の市民評価につながるよう不断の努力を重ねていくことを強く求めます。  その上で、それらの取組が市民の過度な負担を軽減した上で、市民益向上にしっかりと執行されることを期待し、賛成の討論といたします。 ○議長(小林義直君) 次に、同じく原案に賛成、24番宮崎治夫議員      (24番 宮崎治夫君 登壇) ◆24番(宮崎治夫君) 24番、新友会宮崎治夫でございます。  新友会を代表し、議案第1号平成28年度長野市一般会計予算に関して、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。  我が国の経済は、乱高下、ゼロ金利が続きそうな様相の中、本年夏場には国政選挙を控えていますが、補正予算や2016年度予算を臨機応変に活用するなど、積極的な景気対策が出てくると見られる傾向があります。  こうした中での本市の平成28年度歳入見込みについては、基幹収入である市税は、法人実効税率引下げの影響で、法人市民税の減収が見込まれ、雇用環境の改善や新築家屋の増加による個人市民税や固定資産税の増収が見込まれ、前年度決算見込みに比べ、4億円増の580億円となる見込みになっております。  歳出においては、移住・交流の促進、少子・健康長寿対策の推進及び魅力ある地域づくりに予算を優先配分し、地域の主体的な取組を支援するために、地域発きらめき事業を創設する長野市創生の実現に向けた予算になっています。  義務的経費は、医療費給付の通院医療費の対象を中学生まで拡大、私立保育所入所委託の増など扶助費が16億円増、オリンピック施設建設のために借り入れた市債返還金の減により公債費が5億円減、前年度に比べ6億円の増の676億円、構成比は43.5パーセントになっています。  投資的経費は、第四学校給食センターや中央消防署移転改築の整備事業に伴い、投資的経費は前年度27億円増の291億円、構成比18.7パーセントになっています。  財源不足を補うための財政調整基金等から26億円取り崩し、平成28年度末の基金は35億円減少し、300億円となる見込みで、前年度対比10.4パーセントの減です。  また、市債残高は安心・安全なまちづくり、学校給食の提供のため第四学校給食センター、中央消防署移転改築の整備事業、総合レクリエーションセンターの整備事業等の財源として、前年度比30億円増の196億円の発行となっています。  このように、一般会計の総額は1,553億2,000万円で、中央消防署の移転改築、第四学校給食センター建設等により、前年度比40億円、2.6パーセントの増額予算であり、移住・交流の促進などの優先3施策に重点配分され、地域の課題に住民と協働で取り組む地域発きらめき事業を作り出し、過去3番目の規模になっています。  第四次長野市総合計画後期基本計画にのっとり、長野市重点施策推進本部会議の優先施策として、優先3施策事業は、人と文化の交流、移住・定住の促進、地域に新たな息吹を吹き込むといった移住・交流の促進に23億7,242万円、1.5パーセント、出産・子育て支援、切れ目のない子育て支援と健康長寿社会の実現、生き生きとした生活をかなえる、少子・健康長寿対策の推進に207億3,531万円、13.4パーセント、農林業の振興、地域のやる気を支援する、地域活力の向上などの魅力ある地域づくりに49億3,188万円、3.2パーセントを計上して、計279億6,839万円、18.0パーセント、対前年度51.9億円、22.8パーセント増を充てている予算になっております。  平成28年度の一般会計予算の特徴は、人と地域がきらめくまちながのに向けて、全力で取り組むという加藤市長の積極姿勢が現れております。  子供の医療費窓口無料化や幼児教育の無償化については、国で議論が進められているところですが、基本的にはナショナルスタンダードとして、国が保障すべきものと考えます。  しかし、現状として各自治体が独自に負担を強いられる中で知恵を絞り、少子化に挑む長野市として、地方創生元年の年に精一杯努力されている予算と考えます。  職員一丸となって知恵を絞り、地域の特性を生かした魅力と個性のあふれるまちづくりを目指して、一層の御努力をお願い申し上げます。  私ども新友会では、市民意見を踏まえた300項目にわたる平成28年度の予算要望をしてまいりました。平成28年度予算では予算各所に配慮されており、このことについても敬意を表するところです。  終わりに、市長初め理事者各位には、日夜の御努力に改めて敬意と感謝を申し上げますとともに、今後とも引き続き、市民が愛する故郷長野市と将来の子供たちのために暮らしと雇用を守り、市民生活や福祉の向上、また安全・安心な地域づくりに全力で取り組むことをお願い申し上げます。  以上、予算に対する新友会としての所信を申し上げ、平成28年度にふさわしい長野市一般会計予算に賛成を示すものでございます。  何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長(小林義直君) 次に、同じく原案に賛成、3番田中清隆議員      (3番 田中清隆君 登壇) ◆3番(田中清隆君) 3番、田中清隆でございます。公明党長野市議員団を代表して、議案第1号平成28年度長野市一般会計予算案について、賛成の立場から討論を行います。  高齢化の進展と少子化、厳しい財政状況、かつて経験したことのない課題に挑戦するため、縦割り行政からの脱却、スピード感ある施策の決定と実現、ハードからソフト施策への転換など、大胆な改革が不可欠な時代を迎えています。  公明党長野市議員団は、地方の強みを最大限に発揮し、地方都市長野の魅力を磨き上げ、そこに住む人が生きがいや誇りを持ち、地域で安心して生活できることを最大の目標とする、人が生きる地方創生の実現を目指し、予算編成に当たり324項目を要望させていただきました。今回の予算案に随所に反映されております。その上で、予算執行に関する要望を申し上げます。  人口減少社会は、人口構造も変化してまいります。人口増時代には、縦割りの行政システムが有効に機能しましたが、これからの時代は市民のニーズにも変化が見られます。縦割り過ぎた部局の再編も研究してはと考えます。  長野市の目指す都市構造は、多極ネットワーク型コンパクトシティや中山間地域において小さな拠点をどう推進するかが、善光寺平に結ばれる、人と地域がきらめくまちながのを未来につなげるための課題になっております。  人口減少が顕著な中山間地域に空き家改修補助金等様々な施策を展開されておりますが、水道などインフラの維持管理などを考えると、小さな拠点に補助金等を政策誘導していく必要を感じますので、要望いたします。  コンパクトシティの具体策として、都市機能を集約する都市機能誘導地域を設定し、医療、商業などの施設を誘導する。さらに、その周辺に居住誘導地域を設けるなど、車社会と折合いを付けながら、誰もが暮らしやすい都市形成になるよう、移住・定住の促進や地域の特性を生かした振興策など、魅力ある地域づくりを要望いたします。  少子・健康長寿対策の推進として、公明党でも推進してきたながの版ネウボラや子供の貧困対策としての学習支援など盛り込まれております。  子供の学習支援については、貧困の連鎖を防ぎ、夢に向かって歩めるよう応援するもので大変評価しておりますが、こども未来部と保健福祉部がそれぞれ事業を始めることになっており、特に施設型の学習支援については共同して行うなど、工夫が必要と感じています。  10月から始まる新たな総合事業については、介護予防の更なる推進に向け、各地域で活発に行えるように担い手の確保が重要です。いのしか対策課が設置され、野生鳥獣被害に対する施策、研究を様々に行っていただいております。  新年度においては、ジビエ振興事業など、捕獲したイノシシ、ニホンジカの有効活用のため、食肉加工施設などの整備、ジビエ振興に新規事業で盛り込まれており、期待するところです。  また、平成29年4月にオープン予定の農業研修センターの整備も本格化するとのことですが、後継者不足が叫ばれる中、新たな担い手づくりの拠点となるよう、施設整備を要望いたします。  真田丸を活用した誘客事業では、今年1月にオープンした、体感、戦国の絆、信州松代真田大博覧会の入場者数も多く、出だしは好調とのことですが、開催期間がドラマ終了の12月までとのことですが、上田市のドラマ館は1月15日までであり、共通券、絆ライナーなどの取組から、ドラマの余韻が残る1月まで期間延長も検討を要望いたします。  また、真田宝物館は現在、火曜日が定休日となっております。本物の展示だからこそ、消毒などの管理が大切とのことも分かりますが、せっかく来たお客様が定休日では申し訳ないと、地元の皆様の声もあることから、期間中の無休を要望します。  市立長野中学校については、説明会にも多くの保護者が参加され、注目を浴びていると思います。自立した18歳を育てる長野市の教育目標から市立中高一貫校は、教員、生徒の実践の場であり、その成果を長野市全域に広め、長野市全体の教育力アップにつなげていく大事な学びの場となります。開校に当たっては、保護者、生徒の皆様が混乱を起こさないよう、十分な準備と運営を要望いたします。  緑育を生かした都市づくりについてであります。  今月、3月8日にながの緑育協会の矢澤秀成氏が退職したとお聞きしました。今後も、矢澤氏に委託する形で育種寺子屋、ながの緑育マイスター養成講座が継続されるとのことですが、長野市の緑育推進にとって、矢澤氏の損失は計り知れないと感じます。矢澤氏が退職をしても、長野市の緑育ムーブメントが下がらないように対策を要望いたします。  平成28年予算執行に当たり、将来世代に活力ある地域社会を引き継ぐための予算となっております。市民の皆様が誇りと愛着の持てるまち長野に向け、着実に実行できるよう望み、賛成討論といたします。 ○議長(小林義直君) 以上で討論を終結いたします。  採決に入ります。  初めに、議案第1号平成28年度長野市一般会計予算に対する阿部孝二議員外7名から提出された修正案について採決を行います。  議案第1号平成28年度長野市一般会計予算に対する修正案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  賛成少数と認めます。  よって、修正案は否決されました。  次に、原案について採決を行います。  議案第1号平成28年度長野市一般会計予算を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、原案のとおり可決されました。  次に、お諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第81号から議案第83号まで、以上3件の取扱いにつきましては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林義直君) 異議なしと認めます。  よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。  議案第81号から議案第83号まで、以上3件、一括議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。  樋口副市長      (副市長 樋口 博君 登壇) ◎副市長(樋口博君) 私から、本日追加提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。  議案第81号長野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたため、この条例で定める基準についても同様に見直すことに伴い、改正するものでございます。  議案第82号長野市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、長野県立学校の職員の給与が改定されるため、長野市立高等学校の学校職員についても同様に措置すること等に伴い、改正するものでございます。  議案第83号は、下氷鉋小学校特別教室棟建設建築主体工事施行のため、相手方と工事請負契約を締結するものでございます。  以上、条例の改正及びその他の議案について御説明申し上げました。  よろしく御審議の上、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。 ○議長(小林義直君) 以上で説明を終わります。  続いて、これより議案の質疑に入ります。  議案第81号長野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例  12番佐藤久美子議員
    ◆12番(佐藤久美子君) 議案第81号について、2点質問をお願いいたします。  1点目は、長野市に待機児童はいるかどうか、この点が1点です。  もう1点は、長野市の民営化方針の中で、今まで社会福祉法人と学校法人に限られるとしておりましたが、この今までの姿勢は変わりないのでしょうか。  2点について、質問いたします。 ○議長(小林義直君) 松坂こども未来部長 ◎こども未来部長(松坂志津子君) 議案第81号の議案、条例の一部改正とは直接的なものではございませんけれども、御質問でございますので、1点目、待機児童がいるかというところですが、国の基準に対する待機児童、長野市はございません。  2点目の社会福祉法人や学校法人の関係でございますけれども、長野市は今までの方針に変わりございませんので、よろしくお願いします。      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林義直君) 進行いたします。  議案第82号長野市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林義直君) 進行いたします。  議案第83号工事請負契約の締結について      (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(小林義直君) 進行いたします。  以上で質疑を終結いたします。  議案第81号から議案第83号まで、以上3件、お手元に配布いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ関係の常任委員会に付託いたします。  委員会審査のため、暫時休憩いたします。    午後5時06分 休憩    午後6時45分 再開 ○議長(小林義直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について各委員長から報告を求めます。  初めに、福祉環境委員会委員長寺沢さゆり議員      (福祉環境委員会委員長 寺沢さゆり君 登壇) ◆福祉環境委員会委員長(寺沢さゆり君) 25番、寺沢さゆりでございます。  私から、本市議会定例会におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。  審査の結果につきましては、お手元に配布されております福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。  次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について申し上げます。  議案の提出時期については、議案調査に時間を要することから、今後は緊急性のない議案については、できる限り早期に提出するよう要望いたしました。  以上で報告を終わります。 ○議長(小林義直君) 以上をもちまして、福祉環境委員会委員長の報告を終わります。  続いて、経済文教委員会委員長塩入学議員      (経済文教委員会委員長 塩入 学君 登壇) ◆経済文教委員会委員長(塩入学君) 30番、塩入学でございます。  私から、本市議会定例会におきまして、経済文教委員会に付託されました諸議案の審査の結果につきまして御報告申し上げます。  審査の結果につきましては、お手元に配布されております経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(小林義直君) 以上をもちまして、経済文教委員会委員長の報告を終わります。  ただ今行いました各委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出願います。  議事整理のため、暫時休憩いたします。    午後6時47分 休憩    午後7時07分 再開 ○議長(小林義直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただ今から、各委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。  初めに、福祉環境委員会所管の議案第81号長野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、以上1件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告に反対、26番野々村博美議員      (26番 野々村博美君 登壇) ◆26番(野々村博美君) 26番、日本共産党長野市会議員団野々村博美でございます。  議案第81号長野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。  本条例は、子ども・子育て支援新制度の下で設置されたもので、新制度発足後、まだ1年しか経過していないのに、更なる保育基準の引下げが行われるものです。  今回の条例改正については、施設の排煙室の設置基準の引下げであり、保育士の資格については、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者という内容も含まれ、保育士の配置基準の引下げが行われています。  党市議団は、待機児童対策を口実にして保育の市場化を進めることになる支援新制度には反対してまいりました。長野市は、長年にわたって待機児童はいないと公言し、先ほどの佐藤議員が行った議案質疑でも、待機児童がいないと答弁をされました。  この小規模保育所A型については、第3号認定を受けた就労している保護者の乳幼児が対象となり、長野市は待機児童がいないというのであれば、本来、この施設そのものが必要ないということになります。しかし、実際には年度途中の入所は困難であったり、兄弟が通う施設への入所ができなかったりと、隠れた待機児童が存在していました。  長野市は、保育の質が維持されない小規模事業の中で待機児童対策を行うのではなく、認可保育園の増設で対応をすべきです。  全国的に保育現場での事故が増えており、専門保育士でなかったり、非正規雇用が常態化する中で深刻化しています。  また、小規模事業所は、本来3歳以降の受皿となる施設との連携が求められていますが、現段階では経過措置となっているため、連携施設がなくても認められています。そのため多くの待機児童がいる都会でも、小規模保育事業所を第1希望にする保護者はほとんどいないということで、3歳の壁が既に問題となっています。  また、委員会審査の中で、議会最終日に非常に重要な条例案の改正が提案されたことに対して批判が出されましたが、事業参入を希望する事業者がいるため、6月市議会を待たずに今議会に提出したという説明がなされました。  先ほどの議案質疑でも明らかにしたように、長野市はこの間、急速に保育の民営化を進めてきましたが、その受皿は社会福祉法人と学校法人という歯止めを掛けてきました。しかし、委員会審査で明らかになったことは、新たにその他の事業所から、要するに株式会社から参入希望が出されているということです。  長野市の保育行政の在り方については、民営化を進める中で多くの議論がされてきましたが、保育の質を維持するために株式会社の参入は認めてはきませんでした。本条例の改正の必要性が企業参入を認めるための布石であるとすれば、到底この改正を認めることはできません。  また今後、社会福祉審議会の児童福祉専門分科会において審議していくということですが、長野市の社会福祉審議会は十分な審議時間が保障されておらず、過去においても問題が指摘されてきた経過があります。  全ての子供たちに質の高い保育を保障するためにも、認可保育所を増設して対応していくことを求め、本条例改正議案の反対討論といたします。 ○議長(小林義直君) 次に、同じく委員長報告に反対、16番布目裕喜雄議員      (16番 布目裕喜雄君 登壇) ◆16番(布目裕喜雄君) 16番、改革ながの市民ネットの布目裕喜雄です。  議案第81号長野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を採択すべきものとした福祉環境委員会委員長報告に反対の立場で討論をいたします。  まず、この条例案の提案についてです。そもそも駆け込みとなっている手続上の問題を指摘をしたいというふうに思います。  これは委員長報告の中にも触れられていることでありますけれども、十分な議案の調査、審議にいとまがないことは極めて問題だと言わなければなりません。  その上で、この条例案の内容です。条例は新しい子ども・子育て支援制度で創設された家庭的保育事業、小規模保育事業所A型、すなわち保育が必要な3号認定を対象とする小規模保育事業所の保育士の配置基準を緩和、引き下げるものとなっています。  例えば、本来2人以上の保育士が必要な小規模保育事業所において、1人以上の保育士と保育士と同等の知識、経験を有すると市長が認める者で可能となる。あるいは、当分の間においては幼稚園教諭、若しくは小学校教諭等の普通免許状を有する者を保育士としてみなすことができるといった内容になっています。  保育士が不足する中で、待機児童の解消に向けた対策として打ち出された背景があるものの一つではありますが、これで果たして求められる質の高い保育が保障されるのか、極めて疑問とするところです。  そもそも大都市部における待機児童の解消に必要とされる基準緩和、それ自身が問題であるというふうに思いますけれども、地方都市を含めて一律の基準とすることに異論を禁じ得ません。  委員会においては、長野市において既に社会福祉法人、学校法人以外からも設置要望が出されているとされましたが、少なくとも部長答弁にあったように、待機児童がないとされる長野市においては、保育の質を劣化させる基準を定める必要は全くないと考えます。  子ども・子育て支援新制度における保育事業の展開において、市街地であろうと、中山間地域であろうと、全ての子供たちに質の高い保育水準が維持をされ、更に質を高めていく、こうした観点からこの条例案に反対することを申し上げて討論といたします。 ○議長(小林義直君) 以上で討論を終結いたします。  採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  賛成多数と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、経済文教委員会所管の議案第82号長野市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第83号工事請負契約の締結について、以上2件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。  押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、委員長報告のとおり決しました。  次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第84号及び諮問第1号、以上2件の取扱いについては、議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林義直君) 異議なしと認めます。  よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。  初めに、議案第84号副市長の選任について、本件を議題といたします。  なお、樋口副市長から一時退席したい旨の申出がありましたので、御了承をお願いいたします。      (副市長 樋口 博君 退席) ○議長(小林義直君) 理事者から提案理由の説明を求めます。  加藤市長
         (市長 加藤久雄君 登壇) ◎市長(加藤久雄君) 議案第84号副市長の選任につきまして御説明申し上げます。  これは、来る3月31日をもちまして任期満了となります現副市長の長野市大字栗田150番地5、樋口博氏を再度副市長に選任したく、地方自治法第162条の規定によりまして提出した次第であります。  何とぞ御同意をよろしくお願いします。 ○議長(小林義直君) 以上で説明を終わります。  本件に関して質疑を行います。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林義直君) 異議なしと認めます。  よって、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  本件を原案のとおり選任について同意することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま、反対のボタンを押してください。      (賛成者起立) ○議長(小林義直君) 押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、原案のとおり選任について同意することに決しました。      (副市長 樋口 博君 復席) ○議長(小林義直君) 次に、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、本件を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。      (市長 加藤久雄君 登壇) ◎市長(加藤久雄君) 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、御説明申し上げます。  これは、来る6月30日をもちまして任期満了となります5名及び平成28年1月8日死亡により欠員となっております1名の委員につきまして、後任候補者として再任3名、新任3名の方々を推薦しようとするものでございます。  まず、再任の方々は、長野市篠ノ井布施高田471番地、若林理惠子氏、長野市川中島町今井1517番地9、柳澤睦治氏、長野市戸隠豊岡2773番地、宮下英子氏であります。  次に、新任の方々は長野市大字鶴賀田町2148番地、中澤義仁氏、長野市大字富竹1056番地1、田中伸顯氏、長野市大岡甲3704番地、池内かおる氏であります。  以上の方々はそれぞれ住民の信望も厚く、地域の良き指導者であり、人格、識見ともに優れ、人権擁護委員として誠に適任と存じますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、提出した次第であります。  何とぞ御同意をお願い申し上げます。 ○議長(小林義直君) 以上で説明を終わります。  本件に関して質疑を行います。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小林義直君) 異議なしと認めます。  よって、直ちに採決に入ります。  採決を行います。  本件を原案のとおり推薦することに賛成の議員は賛成のボタンを押し、起立願います。反対の議員は着席のまま、反対のボタンを押してください。      (賛成者起立) ○議長(小林義直君) 押し忘れはありませんか。      (発言する者なし) ○議長(小林義直君) なしと認め、確定いたします。  全員賛成と認めます。  よって、原案のとおり推薦することに決しました。  以上をもちまして、本定例会に提案されました案件の審議は全部終了いたしました。  閉会に当たり、一言挨拶を申し上げます。  議員の皆様には、去る2月25日から本日まで、上程案件の審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことは、誠に御同慶にたえません。  また、議会運営に当たりましても、格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。  さて、去る2月12日に、長野市版の総合戦略である長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。  また、今議会において、連携中枢都市圏を構成する8市町村との連携協約が議決され、連携するそれぞれの市町村議会での議決と相前後して、3月29日には、連携中枢都市圏ビジョンを公表するとのことであります。  さらに、現在、第五次長野市総合計画を策定中でありますが、その策定に合わせ、都市計画マスタープランの改定、地域公共交通網形成計画、地域公共交通再編実施計画を策定する他、公共施設等総合管理計画を策定するなど、正に今後の長野市の方向性を示すとも言える重要な戦略、ビジョン、計画が目白押しであります。  市民の皆様の福祉向上を旨とし、今後の長野市が向かうべき方向をしっかりと見据え、それぞれの策定及び実施を強く望むところであります。  さて、AC長野パルセイロも、南長野運動公園総合球技場が完成し、2年目のシーズンを迎えました。  3月13日の開幕戦は、残念ながら敗戦、それから3月20日のホーム初戦は、見事、勝利と、1勝1敗のスタートとなりましたが、今シーズンこそJ2への昇格を果たされんことを期待いたします。  一方、パルセイロレディースは、昨シーズン、見事、なでしこリーグ1部への昇格を果たし、今シーズン、戦いの舞台を1部に移しました。  パルセイロレディースには、是非、優勝目指して活躍されますことを祈っております。  また、長野市芸術館が、いよいよ5月にオープンいたします。  前売りチケットの販売も好調と聞いております。  この新たな文化芸術の場を拠点に、長野市全域に文化芸術の花が咲くことを願っております。  市議会においても、スポーツ、文化の振興に寄与することを目的に、本日、長野市議会スポーツ・文化振興議員連盟を立ち上げたところであり、市議会としても、スポーツ及び文化の振興を支援してまいりたいと考えております。  今定例会は、新議場になって初めての定例会でありました。  熱い議論が重ねられたところでありますが、新年度には、私共、議会においても、更なる議会活性化を図ってまいる所存であります。  議員一同、市民の負託に応えるべく、新たな気持ちで、頑張ってまいる所存でありますので、理事者各位の御協力をお願いいたします。  結びに、この3月をもって退職される理事者初め職員の皆様には、長年にわたり本市発展のために、御尽力いただきましたことに対し、議会を代表いたしまして、心より感謝申し上げます。  今後も、健康には十分御留意いただき、蓄積された知識と経験を、より良い地域づくり、また、更なる市政発展のために御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会の挨拶といたします。  次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。  加藤市長      (市長 加藤久雄君 登壇) ◎市長(加藤久雄君) 平成28年3月市議会定例会の全日程を終了するに当たりまして、議員の皆様に一言御挨拶を申し上げます。  議員の皆様には、2月25日に開会して以来、本日まで27日間にわたりまして、平成28年度長野市一般会計予算を初め、提出いたしました議案について熱心に御審議をいただき、それぞれ御決定賜りましたことに、厚く御礼を申し上げます。  本会議あるいは委員会を通じて議員の皆様から寄せられました貴重な御意見や御提案につきましては、十分に尊重、検討し、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。  平成28年度予算は、人口減少の克服に向け、移住・交流の促進、少子・健康長寿対策の推進、魅力ある地域づくりの3つの優先施策に重点配分したところであります。  特に、新年度から開始する多くの新規事業につきましては、関係者の皆様に丁寧に御説明し、御理解いただきながら進めてまいりたいと思います。  中でも、多くの御質問をいただきました地域きらめき隊や地域発きらめき事業につきましては、地域が抱える課題に対しまして、待ちの姿勢ではなく、今まで以上に積極的に地域に飛び込んでいくことで、課題解決に向けて取り組むものであり、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、支所を挙げて、全庁の協力の下、地域を元気にしてまいりたいと考えております。  また、先ほどは、連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について、可決いただいたところであります。  長野地域の市町村がそれぞれ策定している総合戦略に加え、連携中枢都市圏ビジョンに掲げる事業に取り組むことで、人口減少下における様々な地域の課題に対し、スクラムを組んでお互いの強みを生かし、弱みを補うことにより、持続可能な地域社会を創生するとともに、圏域全体を活性化し発展させてまいりたいと考えております。  さて、今定例会は、新しい庁舎になりまして初めての定例会でありました。  新庁舎につきましては、案内表示などに関して様々な御意見を頂戴しており、順次、改善を図っているところであります。  免震ゴムの交換工事につきましては、先週14日、90基全ての交換が完了いたしました。  また、芸術館メインホールの座席の改善につきましては、床及び椅子のかさ上げを行い、4月の中旬には改修を終える予定であります。  未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、5年が経過いたしました。  改めまして、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  本市といたしましては、引き続き、宮城県塩竈市へ災害復興業務を行う職員を派遣するなど、今後もできる限り支援を行うとともに、長野県神城断層地震などの地震災害や全国各地で発生している豪雨災害などの教訓を踏まえ、ハード、ソフト両面で本市の防災・減災対策を進めてまいります。  いよいよAC長野パルセイロの2016シーズンが始まりました。  まず、トップチームでありますが、開幕戦は残念な結果となったものの、現在1勝1敗であり、J2昇格を目指した今後の巻き返しに期待したいと思います。  また、レディースチームにおきましては、なでしこリーグ1部での初めての戦いとなります。  チャレンジャーとして臆することなく、持てる力を十分に発揮していただき、活躍されるよう心から願っております。  さて、友好都市締結35周年を記念いたしまして、中国・石家庄市のけい国輝市長を初めとする友好代表団を5月22日から25日にかけて、本市にお迎えする運びとなりました。  本市滞在中には、歓迎式典や市議会への表敬訪問、記念レセプションを開催するとともに、両市双方のインバウンド効果を狙いとした観光交流会議や青少年の交流促進のための教育交流会議の開催を計画しております。  なお、石家庄市長をお迎えするのは15年ぶりであり、市長自ら長野市訪問を強く希望されておられるとのことであります。  議員の皆様におかれましては、訪問団の皆様を熱烈歓迎していただきたく、お願い申し上げます。  終わりになりますが、春分の日も過ぎたとはいえ、まだまだ、寒暖の差が激しい時期でもあります。  議員の皆様には、くれぐれも御自愛いただき、新年度も御健勝で御活躍されますことを祈念申し上げまして、御礼の挨拶といたします。  ありがとうございました。 ○議長(小林義直君) これをもちまして、平成28年3月長野市議会定例会を閉会いたします。    午後7時37分 閉会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  平成28年6月1日
          議長     小林義直       副議長    小泉栄正       署名議員   近藤満里       署名議員   小林秀子...