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  1. 長野市議会 1997-09-01
    08月09日-02号


    取得元: 長野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-30
    平成 7年  9月 定例会平成七年八月九日(水曜日) 出席議員 (四十三名)  第一番     山田千代子君      第二十四番   原田誠之君  第二番     千野昭君        第二十五番   宮崎利幸君  第三番     滝沢勇助君       第二十六番   伊藤邦広君  第四番     鈴木清君        第二十七番   市川昇君  第五番     根岸元宏君       第二十八番   伝田勝久君  第六番     北野隆雅君       第二十九番   甲田孝雄君  第七番     町田伍一郎君      第三十番    近藤秀勝君  第八番     山本和男君       第三十一番   越野要君  第九番     青木誠君        第三十二番   加藤一雄君  第十番     金井六郎君       第三十三番   高川秀雄君  第十一番    酒井美明君       第三十四番   小山章夫君  第十二番    田中健君        第三十五番   今井寿一郎君  第十四番    平瀬忠義君       第三十六番   村田武君  第十五番    小山岑晴君       第三十七番   入山路子君  第十六番    轟正満君        第三十八番   堀井佑二君  第十七番    若林佐一郎君      第三十九番   大井友夫君  第十八番    伊藤治通君       第四十番    竹内久幸君  第十九番    小池例君        第四十一番   内山国男君  第二十番    藤沢敏明君       第四十二番   和田伴義君  第二十一番   笠原十兵衛君      第四十三番   宮崎一君  第二十二番   戸谷春実君       第四十四番   松木茂盛君  第二十三番   野々村博美君 欠席議員 (なし) 欠員 (一名)  第十三番 説明のため会議に出席した理事者  市長      塚田佐君        農林部長    相澤敏郎君  助役      山岸勲君        商工部長    増田修二君  収入役     久保田隆次君      建設部長    西沢清一君  教育長     滝澤忠男君       都市開発部長  高池本之君                      オリンピック  公営企業管理者 内田将夫君               宮下富夫君                      局長  監査委員    宮嵜嘉津夫君      職員研修所長  小木曽敏君  総務部長    柄沢滋君        市街地整備局長 土屋郁巳君  企画調整部長  徳永治雄君       水道部長    徳武英和君  財政部長    豊澤信章君       下水道部長   丸山慎吾君  生活部長    鵜野広夫君       消防局長    岡村榮之助君  福祉部長    斉藤富雄君       教育次長    清家祥雄君  環境部長    村松仁君        教育次長    戸谷高君 職務のため会議に出席した事務局職員  事務局長    伊原教昭君       主事      冨岡俊明君  事務局次長          江守毅行君       主事      和田康晴君  兼総務課長  議事調査課長  岩野哲雄君       調査係長    伝田彰雄君  議事調査課長          下條年平君       主事      長野将君  補佐兼議事係長  主査      桜井篤君        総務課長補佐  戸井田易君  主事      内海修君        主事      山岸健二君      議事日程一 一般質問(代表)   午前 十時 二分 開議 ○議長(村田武君) ただ今のところ、出席議員数は四十二名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に従い、市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 新友会代表、五番根岸元宏君   (五番 根岸元宏君 登壇) ◆五番(根岸元宏君) 議席番号五番根岸元宏でございます。 この九月、任期最後の議会に新友会を代表して市行政一般について、市長並びに関係理事者に質問をいたします。明快な御答弁をお願いします。 我々新友会は、塚田市政を責任をもって支える与党として、共に市の当面する課題から、二十一世紀を展望して市民生活の充実を基調とする市民の皆様のニーズにこたえるべく、議員活動を展開してまいりました。 この四年間を振り返ってみると、主なものとして平成三年六月十六日には第十八回冬季オリンピックが長野に決定いたしました。 以降、北陸新幹線の軽井沢・長野間工事の起工、平成四年には緑ケ丘小学校の開校、市民病院建設工事の起工があり、平成五年には高速道が須坂長野東インターチェンジまで開通、アイスホッケーA会場の着工、三本柳小学校の開校、第七回パラリンピック競技大会が長野に決定いたしました。 平成六年にはふれあい福祉センターの開館、ごみ五分別収集が全市でスタートしました。 平成七年三月には、アイスホッケーA会場が完成し、勤労者女性会館しなのきの開館、六月には市民病院が開院となりました。 塚田市長には市政を担当して十年目の節目であり、市長就任以来二十一世紀への懸け橋を目指して、常に長野市の将来を展望し、冬季オリンピック開催はもとより、高速道・新幹線、道路、公園などの都市基盤の整備を積極的に押し進め、また教育、福祉、保健医療などの充実に努め、「住んで幸せ」「語って誇れる」まちづくりに誠心誠意取り組んでおられることに敬意を表するものであります。 このように、行政も議会も正に走り続けた四年間でありました。私はこれからの四年間は、オリンピック開催の成功と、オリンピックを生かした二十一世紀への豊かな伸びゆく長野市の創造と、中核市への移行に伴う足腰の強いまちづくりが最重点課題であると考えます。 そこで私は、今日的課題を中心に、十六項目についてお伺いをいたします。 最初に、平成六年度決算状況についてお伺いをいたします。 平成六年度長野市の当初予算は、長引く景気の低迷、特別減税の実施などにより、国、地方を通じて歳入不足の中で国の当初予算が前年対比一%、地方財政計画が二%増となっている中で、一千五百九十六億三千万円で五年度の四十・八%増に引き続いて、対前年比十六%増と、高い伸び率を示したところであります。 これは、第二次長野市総合計画の二年次に当たり、中長期的視野に立って都市づくりを進めるために、市民病院の建設、ごみ減量再資源化を進める中間処理施設、オリンピック競技施設の建設、勤労者女性会館しなのき、ふれあい福祉センター、長野駅東口、篠ノ井駅周辺整備、南長野運動公園、生活道路の整備などのほか、まちづくりアンケートの市民要望の高い福祉、健康、教育に配慮した予算編成をしたことによるものであります。 そこで、平成六年度の一般会計の歳入歳出決算及び財政構造を表す各指標の状況と、今後の財政運営についてお尋ねをいたします。 次に、去る七月の梅雨前線豪雨による災害復旧費の予算措置についてお伺いをいたします。 梅雨前線豪雨は、長野県北部を中心に記録的な災害をもらたしました。長野市においても浅川、裾花川、岡田川など、一級河川が増水して、一時は破堤による大災害が予想され、また中山間地においては県道、市道の道路網が各地で寸断され、各所で大きな爪跡を残しております。 市長さんを先頭に、市、県の行政の皆さん、消防団や地域の方々の日夜に及ぶ精力的な御努力によりまして、幸いにして破堤は避けられましたことに対し、深く敬意を表すものであります。 しかしながら、道路網の被災は各所で発生しており、また地滑りにより今も善光寺温泉周辺においても避難生活が継続しております。一刻も早い復旧が待たれておるところであります。 また、農道、林道を初め、水路被災箇所も近年にない大きな災害が発生しております。水道施設においても数か所にわたり被害を受けております。 そこで特に、建設部、農林部、水道局に被害の概況と災害復旧費の予算措置について、どのように対応されているかお尋ねをいたします。 次に、オリンピック施設運営検討委員会の提言についてお尋ねをいたします。 今年の三月にはアイスホッケーA会場ビックハットが完成し、来年三月にはフィギュア会場とボブスレー・リュージュ会場が、秋にはスピードスケート会場が完成予定になっております。アイスホッケーB会場、開閉会式場も含め、工事は順調に進んでいるとお聞きしております。 これらの施設をオリンピック終了後も市民の財産として、スポーツ振興や観光などに有効活用が積極的に図られることで、長野市全体としても大きなメリットを得ることができるものと思われます。 オリンピック施設運営検討委員会から市長への提言書では、市内に建設される競技施設を市民の一般利用を中心とした市民サービス型の施設と、積極的に集客を図るべき集客型の施設とに位置付け、また管理運営形態については、公益法人などの外郭団体や、第三セクター方式が望ましいと提言では述べられております。 そこで市長にお尋ねをいたします。今後、提言書を基盤にして市当局の計画を作成していくものと思いますが、この提言書に対する市長のお考えと、今後の取組についてお伺いをいたします。 次に、フルネットパイロットプロジェクトについてお伺いします。 本プロジェクトは、本会議において度々取り上げられ、またその都度市長初め理事者から前向きな御答弁をいただいており、事業推進の必要性を日々痛感している私にとって、心強い限りでございます。 さて、マルチメディアという言葉は、日ごろマスコミ等により耳にしておりますが、このマルチメディアに代表される高度情報化社会の実現は、今までの社会の仕組みを変え、やがて開こうとしている二十一世紀への新しい枠組みへの移行を伴う社会改革をも意味しております。 これらは、私たちの市民生活に豊かさをもらたすとともに、やがては四人に一人は高齢者と言われる超高齢社会への対応、地域格差の是正など、現在私たちが抱えている環境や経済などの社会の課題を解決することが期待されております。 このように高度情報化を実現していくことは、豊かな地域社会、将来への長野市づくりを推進していこうとする市民全体にかかわる課題でもあると認識しております。 一方、本年六月郵政省は、平成七年版通信白書を発表し、マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進がうたわれ、本市のプロジェクトが位置付けられている地域生活情報通信基盤高度化事業が記述されております。 この中で、「二十一世紀の高度情報通信社会の実現に向けた高度な情報通信基盤の整備に当たっては、光ファイバー網の整備とともに、その優れた機能を生かした具体的な利用方法の開発、普及が必要である。 特にその立ち上がり時期においては、公共分野における高度なネットワークインフラの利用を積極的に促進し、一つとして、高度な情報通信ネットワークの全国的に公平な利用の確保、二つとして、企業等の民間分野における需要の喚起などを図っていくことが必要である。」等々が述べられており、これらはまさしく本市のフルネットパイロットプロジェクトの課題そのものであります。 以上、私の所見を若干述べさせていただきましたが、そこで質問に移らせていただきます。 なお、本プロジェクトの準備事業化に向けた進ちょく状況、及び今後のスケジュールにつきましては、去る六月本会議においても市長から明快な御答弁をいただいておりますが、私の見解も踏まえ、その後の検討されている状況、並びに事業推進に当たっての今後の対応について御所見をお伺いいたします。 関連いたしまして、テレトピア構想の指定についてもお伺いをいたします。 テレトピア構想は、郵政省が社会活動や経済活動の活性化に電気通信が大きな役割を果たすことに着目し、ケーブルテレビやデータ通信などのニューメディアをモデル都市に集中的に導入することにより、地域社会の振興を図る総合的な施策であり、昭和五十八年八月以来、積極的に推進を図っていると聞いております。 今回の九月市議会補正予算に、長野市が平成七年度のテレトピア指定を受けるための経費を計上しておりますが、フルネットパイロットプロジェクトと併せ、相乗効果として大きな期待ができると確信いたします。 そこで、テレトピア指定の具体的な内容や、その効果などについてお尋ねをいたします。 次に、北陸新幹線建設推進事業とJR信越線第三セクター鉄道化についてお尋ねをいたします。 北陸新幹線軽井沢・長野間につきましては、世界から集う人々が一九九八年長野冬季オリンピックに利用できるよう、国を初め日本鉄道建設公団、県及び市町村が一体となって工期六年という短い期間で建設工事が進められております。近ごろ市民の皆さんが、新幹線工事の進ちょく状況に関心が集まり、高架橋や橋りょうなどが話題となります。 そこで、現在の工事の進ちょく状況と、今後のスケジュールはどのようになっておりますか、また市内の未買収者二件が県収用委員会で審理されていると聞いておりますが、その審理状況はどうなっているのかお伺いをいたします。 また、北陸新幹線軽井沢・長野間は、平成三年八月フル規格により建設することが運輸大臣から許可され着工いたしました。ただしそのとき、新幹線開業時に並行在来線はJRの経営から分離することが条件とされ、今日に至っております。 新幹線軽井沢・長野間の開業が平成九年秋と間近に迫っておりますことから、第三セクター鉄道の準備状況について、お伺いをいたします。 まずJRから経営分離される信越線軽井沢・篠ノ井間は、長年沿線市町村住民の日常生活の足となり、利用されてきた重要な生活路線であります。その鉄道を引き継ぐに当たり、県並びに第三セクター鉄道検討協議会が中心となっていろいろ検討され、去る七月、第三セクター鉄道検討協議会総会で経営計画案が提出され、平成八年度には新会社設立の運びとなったことが報道されました。 そこで、第三セクター鉄道新会社設立に向けての今後のスケジュールと経営計画の内容についてお伺いいたします。 また、県ではJR資産の譲渡につきまして、大変御苦労をいただいたようですが、資産譲渡問題は、新会社の経営に重要なことでありますが、どのように譲り受けられ、その資金はどう対応されるのかお伺いをいたします。 なお、第三セクター鉄道が住民の足として今まで以上に利便性を考慮した運行をされますとともに、将来経営が沿線市町村の財政負担にならないよう強く要望をいたします。 次に、長野市地域防災計画の見直しについてお伺いします。 去る三月議会におきまして、市長から阪神・淡路大震災の教訓として、地域防災計画を全面的に見直す方針が示され、現在見直し作業を進められておられると思います。そこで、市民の安全確保のために重要と思われる避難所及び食糧の備蓄について、そのお考えをお伺いいたします。 まず避難場所の整備についてであります。現在、市内の指定されている避難場所は百五か所、そのうち六か所が広域避難場所に指定されておりますが、これは阪神・淡路大震災並みの大災害が発生した場合に、十分に対応できるものかどうか、さらに今後避難場所の指定を増やすお考えがあるかどうかお伺いをいたします。 また、救急・緊急用食糧の備蓄計画でありますが、現況と今後どのように食糧の供給体制を確立していかれるか、御所見をお伺いいたします。 なお、去る七月に発生した梅雨前線豪雨災害に際しましては、関係各位の御努力により、被害の大きさにもかかわらず一人の負傷者も出すことなく済んだわけでありますが、今後もあらゆる災害に十分に対応できる地域防災計画の作成に御努力をお願いいたします。 次に、市民病院開院後の状況についてお伺いいたします。 市民の強い要望でありました市民病院が、予定どおり無事去る六月一日にオープンし、順調に患者さんの受入れが行われていることに、関係各位に敬意を表するものであります。オープンから二か月が経過いたしましたが、その実績は当初の予定より早いペースで推移しているとお聞きしております。 これは市民病院に対する市民の期待の大きさと、経営努力によるものと思うわけであります。市民病院は、三百ベッドの病院を建設し、当初の計画どおり百五十ベッドでオープンいたしましたが、この状態で推移すれば百五十ベッドが満床で入院ができない状態が出てくると思います。早急に増床できるよう取組をお願いするものであります。 また、オープン以来、多くの市民の皆様が小児科、婦人科、及び泌尿器科など、科目の増設を望んでおり、今後は早期に増床及び科目の増設を行うべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、女性問題啓発事業に対する取組についてお伺いをいたします。 一九七五年の国際婦人年に第一回世界女性会議がメキシコで開催され、平等・発展・平和をスローガンに世界行動計画が採択されました。一九七六年から一九八五年を国連婦人の十年として、婦人問題の解決に向けて世界的な運動が展開されてきました。 長野市では、平成元年に長野市女性行動計画が策定され、平成二年度から六年度までの五年間、女性の積極的な登用や、地位向上のための条件整備などに努力されております。 しかしながら、社会情勢、経済情勢の変化により、女子大生などの就職問題や、高齢者にかかわる問題など、新たな女性問題も出てきております。 こうした中で、平成七年度からの第二次女性プランも策定され、また四月には勤労者女性会館しなのきもオープンし、拠点の整備もされたわけですが、女性問題啓発への取組や計画についてお尋ねをいたします。 次に、(仮称)長野市リサイクルプラザの具体的運営についてお伺いいたします。 長野市では、快適な生活環境の確保を図るための環境行政を進めている中、ごみの減量化、再生利用などの対策を積極的に推進され、平成四年度から始めたごみの五分別収集はごみの減量とリサイクルの推進に対し、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、現在は全市的に実施され、分別収集はかなり徹底され、日常生活として習慣化されつつあります。 また長野市は、昨年開催したごみ減量再資源化推進市民会議でリサイクル型都市を目指し、日常の多消費、使い捨て社会を見直し、限りある資源を大切にするために、市民、事業者、行政がそれぞれの責任で分担し、行動することを宣言されました。 こうした中、大豆島の清掃工場に不燃ごみや粗大ごみを破砕選別処理する施設と、家電製品、自転車、家具などの耐久消費財を再生、展示販売するための施設、(仮称)長野市リサイクルプラザの建設が平成五年度より進められ、工事も順調に進み、建物の全容が見えてまいりました。 そこでお伺いいたします。この施設がいつごろ完成し、どのように運営をされるのか、また具体的な活用方法についてもお尋ねをいたします。 次に、農業集落排水施設の建設についてお伺いをいたします。 中山間地における全戸水洗化は、農業集落排水事業と合併浄化槽設置事業で整備促進を図っておりますが、次の点についてお尋ねいたします。 まず一点目は、農業集落排水事業の整備計画は、現在十一地区でなされており、中山間地域の生活環境の改善と、公共用水域の水質汚濁の防止を図るための推進をしておるところでございますが、計画区域外の大きな集落から、この事業の取組を望む声が強く出されております。今後、整備計画の見直しによる事業拡大の予定はあるのかどうなのかお尋ねをいたします。 二点目は、農業集落排水事業の平成六年十月供用開始が、信田東部、安庭地区の二地区においてなされておりますが、その普及率と今後の建設の見通しについてお尋ねをいたします。 次に、工業の振興についてお尋ねをいたします。 昨今の急激な円高等により、特に企業の製造部門については、海外シフトなどリストラが推進され、国内企業の空洞化が懸念されております。 当市では、第二次総合計画において、平成十二年における目標人口を四十三万人としており、工業団地の造成事業は市内の企業に住工混在解消及び産業基盤の近代化など、生産環境の改善に資するとともに、この目標達成のためにも、雇用の場の確保や地域の活性化につながる重要な施策であると考えられますので、最近の長野市での開発した工業団地への企業立地状況、及び現在開発している団地の状況と併せて、新幹線及び高速道など、本格的高速交通網が整備される本市における工業立地の今後の見通しについてお伺いをいたします。 次に、川中島町今井に建設される今井ニュータウン、選手村について、現在までの進ちょく状況及び今後の計画についてお伺いします。また、造成工事も進められており、基盤整備も大分見えてまいりました。 そこで、現在積算中ではないかと思いますが、概算で結構ですので、基盤整備を含めた約一千戸の住宅建設のための総事業費はどのくらいと見込んでいるかお尋ねをいたします。 次に、長野駅東口地域の環境整備についてお伺いをいたします。 長野駅東口地域の環境整備は、長い間の懸案の事業であります。高速道路の開通、新幹線の開業、オリンピック開催を踏まえ、新しい時代に対応した交通網の整備、都市環境の整備は長野市の将来にとっても緊要であり、地元地権者などの皆様の深い理解を得ながら、何としても実施しなければならない重要な事業であります。 平成五年九月、事業計画決定以来、平均減歩率の引下げのための用地の先行取得を積極的に進められ、民有地の平均減歩率が二十%以下になってきたと聞いております。 用地の先行取得の見通しがつき、換地設計も進められ、一応のめどがついたとのことですが、土地所有者の皆さんは自分の土地がどこへ換窒ノなるのか、また減歩はどのくらいになるのか、一番関心の高い問題であります。 そこでお尋ねします。先般のマスコミの報道によりますと、この換地設計について、個人説明会が始まったとのことですが、その状況はどうなのか。また、説明会以後どのような手続で進められるのかお伺いいたします。 次に、広域消防実施状況についてお伺いいたします。 本年四月から二消防署に第一配備としてそれぞれ二十一名の職員が配置され、消防業務が開始されました。地域の方々にとっては長年の希望が実現され、生活にも安心感が出ておられると考えますが、どのような消防行政の向上が図られたのか。 また、七月の梅雨前線豪雨災害は同時多発災害であり、それも長期間にわたりましたが、特に消防局、消防団は昼夜を問わずに献身的に活動されました。改めて感謝を申し上げるものであります。 この災害は、当市を含め関係町村も多大な被害を受けましたが、受託地域での防御活動は主としてどのようなものがあったかお尋ねをいたします。 次に、消防活動の成否は迅速で正確な情報伝達を欠くことができません。消防事務受託によって消防局が管轄する面積は長野市の約二・八倍に当たる一千百二十五平方メートルと非常に大きな山間地を持つ区域を管轄することになりました。 このため、消防無線の不感地帯解消を含めて、本年から建設予定の七・五ギガヘルツ帯多重無線中継回線事業について、お尋ねをいたします。 まず七・五ギガヘルツ帯多重無線中継回線とはどのようなものか、またこの無線設備を建設することによって、長野市はもちろんのこと、更水町村の区域をカバーし、刻々変化する災害情報に合わせて指揮命令や部隊活動に十分活用できるのかお尋ねをいたします。 次に、流域下水道上流処理区終末処理場の進ちょく状況と、供用開始についてお伺いをいたします。 長野市は安全で快適なまちづくりを目指して、冬季オリンピックを機会に、現在都市基盤整備を強力に推進しておるところですが、中でも市民要望の高い下水道は、安全で快適な生活環境をつくるとともに、河川などの水質汚濁を防止し、水質の保全のために欠くことのできない重要な都市基盤施設であることから、整備促進が強く求められております。 千曲川流域下水道上流処理区は、長野市、更埴市、戸倉町、上山田町、坂城町の二市三町からなっており、この地域から排除されてくる汚水を処理するための上流終末処理場は、平成五年十月に真島地区の皆さんの理解と協力が得られ、現在精力的に建設が進められているところであります。 来るべき二十一世紀を見据えた計画で進められているこの処理場が一日も早く運転し、下水道が使用できるよう、上流処理区の多くの市民が熱望しているのが現状であります。 そこで、処理場の建設が冬季オリンピック、テストイベントを控え、急ピッチで建設されている現在、建設及び用地買収状況と、供用開始の時期についてお伺いをいたします。 結びといたしまして、次に学校週五日制の実施状況と課題、子供のための学校週五日制についてお伺いをいたします。 御承知のように、明治五年学制が公布されてから百二十年目に当たる平成四年度に、明治以来の第二の教育改革とまで言われる学校週五日制がスタートしたのであります。その週五日制は、今年四月からは月二回に拡大されて実施されております。 この学校週五日制の導入は、少子化、核家族化、都市化の社会現象と、物の豊かさの中で育った子供たちの持つ人間関係希薄から生まれた精神的なもろさや行動の消極性、社会性や自立性の遅れなどを深刻に受け止め、その子供たちが社会の急激な変化に対応して、心豊かで主体的、創造的にたくましく生きる資質や能力を目指したものでございました。 この学校週五日制は、学校関係者はもとより、家庭や地域社会の御努力により一定の成果をおさめ、進展してきているところであります。 今年は更に月二回に拡大実施され、既に四か月が経過したのであります。そして近い将来、学校五日制が完全実施される状況にあると伺っているところでございます。 そこでお尋ねいたしますが、月二回の土曜日における市内の子供たちの生活の様子や課題をどう認識しておられるか、また二十一世紀を生きる子供を育てるための学校週五日制の推進にかかわり、留意されておられることは何か、教育長の御所見をお願いいたします。 時間がございますれば、再質問をさせていただきます。 ○議長(村田武君) 市長塚田君   (市長 塚田佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 新友会、根岸議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず七月の梅雨前線豪雨によります災害についてでございますが、長野市の年間雨量は八百ミリメートルから一千ミリメートルでございますが、あの四、五日の間に二百ミリメートル前後の雨量が累計ございまして、年間雨量の二割前後があったと、こういうことであります。 特に浅川水系、裾花川水系の増水がございまして、一時は堤防が非常に危険にさらされたわけでございますが、幸い消防団員の皆様、また消防局の職員、多くの市民の皆様や、また県、市の関係職員が懸命に努力いたしまして、おかげで堤防を守ることができまして、被害は最小限に食い止められたと、関係された議員の皆様初め、市民の皆様に心から感謝を申し上げます。 また長野市では、地附山の地滑り以来、防災課を設置いたしまして、防災都市づくりを進めてまいりまして、いろんな同報無線システム、また雨量情報システムや河川情報システム、気象情報システムなど、いろいろシステムの機材を整備してまいりましたが、今回初めて大規模な活用をしたわけですが、それぞれ有効に機能してまいりました。 そういうことで、今後もこれを教訓にまたなお一層、災害に強い都市づくりを進めていきたいと、このように考えておりますが、しかし避難していただいた多くの皆様、またまだ避難していただいておる方もございまして、被災された皆様には心からお見舞い申し上げる次第でございますが、ほとんどはもう避難は当日、あるいは翌日解除いたしましたし、一部善光寺温泉付近の方々が市営、県営住宅に避難をしていただいております。 そこで、早急に復旧をいたすわけでございますが、被害総額は現在約十一億六千万円ぐらいと、このように考えておりまして、そのうち早急に復旧しなければいけないものといたしまして、この補正予算に計上して御審議いただくわけですが、それは約五億二千八百万円でございまして、道路災害分が二億八千四百万円、河川関係が三千万円、農林施設災害関係が二億一千四百万円でございますが、このうち国庫災害分が四億一千八百万円、県の補助の災害分が六百万円、市の単独で計上したものが一億四百万円でございますが、今後につきましての災害復旧は国の査定を受けまして、それが済み次第また補正予算で対応していきたいと。 それからまた、善光寺温泉のところは県が対応していただくことになっておりまして、私も出向きまして県の土木部長、林務部長、農政部長にそれぞれお願いしてございまして、早急に復旧対策を立てていただくと、このように考えておりますが、今、県と市が相談しておりまして、お盆前にはおうちへも帰れるようにしたいと思って、今進めておる次第でございます。 それから、オリンピックの施設運営検討委員会の提言についてでございますが、昨年秋この委員会を設置をいたしまして、委員の皆様には大変精力的に長野市の二十一世紀に向かっての都市づくりの観点から、市民福祉向上、スポーツ振興の立場で調査、研究を進めて御審議いただいたわけでございますが、去る七月二十七日に提言書としていただきました。 アイスホッケーのB会場は、長野運動公園の今のプールを壊して造りますが、それはオリンピック後はまた立派な国際大会も開けるような市民プールに活用いたしますし、また南長野運動公園は、公園の一つの施設として開閉会式場は野球場に後活用するということ、それから真島に造っておりますフィギュアスケートの会場については、市民体育館に活用いたしますので、この三つにつきましては、市民の皆様に利用していただく市民サービス型の施設である、こういう位置付けで提言をいただいておりまして、管理運営形態については公社の設立をしなさいと、こういう提言でございます。 長野市も従来、いろいろ運動施設が大変増えてきましたので、それらを一括しまして公社のような管理をしたらどうかという、庁内の検討経過もありますので、ちょうどこの提言を受けまして、それらもこのアイスホッケーのB会場、開閉会式場、フィギュアスケートの会場と、従来の長野市のスポーツ施設も合わせて、(仮称)長野市スポーツ振興公社を設立してやっていったらどうかと、こういうことで今、今後検討していきたいと、そのように考えております。 それから四百メートルスピードスケートは、世界でも有数の施設と、三つしかない施設ということで、カルガリーとリレハンメルと長野市でございますが、これはオリンピックのメモリアル施設として、大いに活用していきたいと。また大勢の観光の拠点としても活用していきたいと。 いろんな観点から御研究をいただきまして、これは冬期間はスケートリンクとして、アイスアリーナとして活用するわけでございますし、夏を中心にいろんな多目的ホールとして活用すべきだということで、委員会の提言の中では、民間の出資も含む財団法人で管理運営委託をしていったらどうかと、こういうことでありまして、その方向で検討を進めていきたいと、このように考えております。 それから、既に出来上がりましたビッグハットのアイスホッケーのA会場、若里でございまして、いろんなイベントに現在も活用をいただいておりますが、これは提言では集客型の施設であるので、長野市の商工振興公社が大いにいろんな大会を誘致する中で、長野市の活性化につなげる、経済波及効果につながる施設に活用すべきだということで、提言をいただいております。 それから、ボブスレー・リュージュの施設は日本では初めて、アジアでも初めての施設でございますので、この競技の振興のために活用すべきであるということで、中間型のものと、こういう位置付けでございまして、公共団体又は第三セクターが管理運営して活用するのがベターと、こういうことで提言をいただいております。 この提言は十分尊重いたしまして、庁内には既にオリンピック施設の運営検討委員会を設置してございまして、いろいろ今までも検討を進めてまいりましたので、この提言を十分尊重して、生かして具体化していきたいと、こういうことで、長野市の市民の皆さんのスポーツ振興、また産業の振興、それからまた長野市の都市の活性化、あるいは観光の拠点施設、いろんなことで長野市の二十一世紀に向かってのポストオリンピックの大事な施設でございます。委員会の提言を十分尊重する中で、庁内の施設運営検討委員会がそれぞれ具体的にこの管理運営形態、また十二分に活用できる施設としての方策を考えていきたい。いずれまた、ある程度の成案ができますれば、議会にも御報告申し上げて相談をしていきたいと、このように考えて取り組んでおる次第であります。 続きまして、フルネットパイロットプロジェクトについて申し上げますが、これは二十一世紀のマルチメディア社会の実現はもう目前でございまして、そのためにいち早く高度情報化を取り入れて、長野市の発展を図っていこうということで、幸い長野市はオリンピック開催都市でもございまして、郵政省からもモデル地区として頑張ってもらいたいと、こういうことで大変協力いただいておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりまして、この四月には関係機関代表の方々で、長野市フルネットパイロットプロジェクト推進検討委員会を設置いたしまして、五月にはオリンピック情報システム部会とポストオリンピック対策部会と第一回合同部会を開催し、七月には第二回の合同部会を開催しております。 オリンピック時の高度活用を図るのと、オリンピックの後、これが有効に市民の皆様に便利に使ってもらえるフルネットパイロットプロジェクトにしていきたいというのが、この二つの部会を設置した意味でございまして、ただいま合同部会ではフルネットセンターを今年建設することになっておりまして、これは若里に、カネボウ跡地の一角を予定しておりますが、そこのフルネットセンターのシステムの設備の関係、それからまた端末機器をどうするかとか、いろんな課題がございまして、それらを専門的な立場で考えていただいております。 オリンピックの部会では、オリンピック時の情報提供をスムーズにしまして、オリンピックの盛り上げにつなげていきたい。それからまたハイテクオリンピックを世界に公約してございまして、この実現のためにも活用していきたいと、こういうことであります。 それから、ポストオリンピック対策部会では、一番大事に考えておりまして、オリンピックの後、これが有効に教育の情報、医療の情報、福祉の情報、あるいは生活が便利になる情報を市民の皆様に活用してもらう。今までの情報は一方的に受けるだけですが、これはビデオ・オン・デマンド、こちらからも市民の皆様からも端末機、テレビ画面を通じて買い物とか、いろんな情報を意思表示することができると、こういうシステムでございますので、それをどういうふうに活用して市民の皆さんに喜んで使っていただけるようなものにしていくかということが大事でございまして、そういうフルネットシステムの活用については、オリンピック後のセンターの運営形態、それから経費がかかりますからそれをどうするかというようなことについて、いろいろ検討していただいておりまして、郵政省の補助金が今年、また来年もお願いしておりますので、郵政省とよく協議をいたしまして、その他いろいろバックアップしていただくことがありますので、十分協議しながら、しっかりしたものに構築していきたい、こういう方針で取り組んでおります。 それから、テレトピアでございますが、これはフルネットパイロットプロジェクトとも関連がありまして、是非テレトピアのモデル地区に指定を受けたいということで進めております。これは、全国的にはケーブルテレビ等の情報通信を活用して、その地域の振興を図っていくということで、既に全国では百三十五地区が指定されていますが、長野県内では諏訪の広域地区、それから上田の広域、また飯田市や大北地区がこの指定を受けておるんですが、長野市は今まで受けてなかったんですが、是非この際、フルネットパイロットプロジェクトと連動させて、テレトピアのモデル地区の指定を受けまして、これが受けられますと、例えばいろんな情報ネットワークの整備の上で、国の無利子融資が受けられる。それから低利融資が受けられる。それから、財政投融資の活用や税の特典があるわけでございまして、そういう意味で長野市においては具体的な事業としてCATV、INC、長野市も出資をしておりますが、ただ今犀川の北部方面で事業展開しておりますが、これは犀川の南に渡りましても、南部へも事業展開をしていきたいということで、これが是非市としても、川中島地区などでは農協独自でやりたいというようないろいろ希望もありましたが、一都市一つということで、INCが許可を得ておりますので、早く南長野地域全体に事業展開してもらう中で、市内の情報格差をなくしていきたいと。 そしてまた将来は、フルネットパイロットとも接続をさせまして活用を図っていきたい。これは光ファイバーケーブルでつないでいきますので、十分容量が出て来ると、こういうことでありますので、長野市としても早くモデル地区指定を受けたいということで、郵政省にお願いしておるわけでございまして、この補正でお願いしてございます。 INCの計画では、平成七年度には更北地区や川中島地区に光ファイバーケーブルを敷設していきたい。それから平成八年度では篠ノ井地区に延ばしていきたい、平成九年度で松代、若穂地区をカバーしていきたいと、こういう方針で取り組んでおりますので、市もこのモデル地区指定を受けまして、その事業展開を早くしてもらいたい、このように考えております。 それから、続きまして北陸新幹線建設の状況と、第三セクターの問題でございますが、おかげさまで北陸新幹線については目に見えて事業が進ちょくしております。御覧のとおりでございます。大変関係者の皆さんのおかげでございますが、長野市内の用地買収予定者八百七十八名の皆様、大変御協力いただきまして、八百七十五名の方々は既に契約が済んでおりまして、用地買収の契約率は九十九・七%でございます。 なお、三名の方が残っておりますが、そのうち一名の方は代替地を希望しておられる方でございまして、工事をすることはもう了承いただいておりますので、工事は進めさせていただいております。 それからあと二名の方が、県の収用委員会に裁決申請済みでございまして、そのうち一名の方は先月裁決済みでございます。もう一名の方は、今審理中でございます。なお、土木工事の発注率は、市内では百%でございます。 なお、長野県内の状況、軽井沢から長野まででございますが、用地買収率は九十九・三%、軽井沢町と長野市に一部まだ契約にならない方々がおられます。ほかの市町村はすべて契約済みでございますので、土地買収の契約率は九十九・三%。なお、工事発注率は軽井沢・長野間も百%でございまして、おかげさまで順調に進んでおりますので、当初は軌道敷設などは年が明けてからという予定でございましたが、早まりまして今年の秋から平成九年にかけまして、この秋には、ですから少し早まりまして、軌道敷設工事や電気等の附帯工事が始まります。 それから、平成九年四月から秋にかけまして試運転に入りまして、引き続いて北陸新幹線の正式な第一号車が発車をいたしまして開業すると、こういう状況で進んでおります。 なお、その時点で在来のJR信越線につきましては、軽井沢・篠ノ井間でございますが、第三セクター鉄道にするわけでございますので、この七月十四日、県の第三セクター鉄道検討協議会で経営計画が承認されました。 当初は現行の十四駅でスタートしますけれども、いろいろ条件、何か所か新駅開設の要望がありますので、それらの条件がありますが、条件が合い次第開設をしていきたいと、こういう意向であります。 それからまた、職員につきましては、JRの方からも熟練した技術者や職員が必要でございますので、出向といいますか、身分はどうなりますか、とにかくJRの専門家も含めて、この第三セクターの職員は二百二十名ぐらい予定をしております。 車両の購入費が必要でございますし、また指令設備や人件費等、開業準備費用があります。合計で約四十六億円ぐらいかかるようでございますので、その二分の一の二十三億円の資本金でスタートをする予定でございまして、その二十三億円の資本金の出資比率は、県が七十五%、市町村が十五%、経済界等が十%でございまして、これで計算いたしますと長野市の出資額は約九千四百万円の予定でございます。 なお、開業いたしまして、十年目で単年度黒字、二十年目で累積損失を解消していく、こういうことでございまして、今後のスケジュールでは、この十二月ごろ設立準備会を開催する予定でございます。また平成八年三月ごろには発起人会を開催いたしまして、平成八年四月には出資金の払込みを済ませまして、五月ごろ会社設立登記になる予定でございます。 地域の住民の皆様の足として、従来にも増して便利な鉄道になるように長野市としても協力していきたいと、このように考えております。 なお、資産の譲渡につきましては、国鉄時代は無償譲渡でございましたが、御承知のようにJRが株式が公開されまして、民間企業として今経営をしております。多くの出資をされた方々もおられまして、やはり無償というわけにはいかない。ある程度有償はやむを得ないと、こういう判断になりました。 そこで、償却も既に相当進んでおりますし、それから当面必要でないところは購入しないと、譲渡を受けないと、こういうようなことで、今JRと県がいろいろ検討を進めておりますので、なるべく譲渡価格を安く抑えて購入する方向で、今県とJRが協議を進めておりますので、譲渡については約百億円を超えるぐらいのものではないかと、このように言われておりますが、これは確定はいたしておりません。 この譲渡につきましては、県が無利子融資をいたしまして、ですから、この第三セクター会社とすれば、県から無利子融資を受けて購入資金に充てたいと、こういうことで今進めておる次第であります。 長野市民病院の開院後の状況、今後の課題でございますが、おかげさまで大変市民の皆様に利用をしていただいておりまして、健康の拠点として喜ばれておる次第でございます。院長、医師、看護婦、職員スタッフが大変頑張って、張り切って今運営を進めております。 利用状況でございますが、六月に始まりまして、七月、二か月目でございますが、七月の状況で言いますと、外来は一日当たり二百三名、これ平均でございます。また入院の方は、七月で一日当たり百十七人ということでございまして、ベッドの利用率は七月で七十八%でございます。 なお、市民の皆様の利用率でございますが、これは長野市以外からもお見えになりますので、市民の皆様の利用率は外来では八十二・五%、入院では七十八・五%、市民病院としての役割を立派に果たしていると、このように考えております。 そこで、ベッドは今百五十ベッドありまして、もう百五十ベッド増床できる建物のスペースは既に建設済みでございまして、ベッド百五十のうち、重篤患者、重い方が入るICUの特別ベッドが今十三ありますから、一般用のベッドは百三十七しかないわけでございまして、この状況でいけば近々入院待ちの状況も出てくると、こういう状況になっております。 そこで、十月から新たに人間ドックや人工透析も始まるわけでございますので、二名の医師を増員する予定でございまして、十九名体制で、医師の皆さんにお願いすると、こういうことであります。 そこで増床の時期や、また診療科目を増やす時期についても、今後早急に方針を決めていかなければいけない、このように考えておりまして、議会初め関係方面とよく相談していきたいと思っていますが、取りあえずは一看護単位というのが五十ベッドだそうでございまして、この一看護単位の五十ベッドぐらいは、年明け早々には増床していかなければならないのではないかと、このように考えております。それには、看護婦の採用などもありますので、その辺も考えながら、今後検討を進めていきたいと、こう思っております。 また、三百床フル稼働についてもなるべく早くと考えておりますが、これは議会からも診療科目を増やすことや、早く三百ベッドにもっていくということは、その都度工場・大学・病院対策特別委員会でも議論され、また議会からも御要請があるわけでございまして、十分検討しながら進めていきたいと、このように考えておりますが、今のところ市民病院としての役割を今後十分果たす病院にしていく目安がついてきたと、こういうことであります。 それから、続きまして女性問題啓発事業に対する取組についてお答え申し上げますが、平成元年に長野市では初めて女性行動計画を作りまして、いろいろ目標を立てました。平等意識の啓発や、また女性の皆さんの登用、また男女共同参画型社会実現のための地位向上の施策を積極的に進めてまいりましたが、政策決定の場であります長野市の各種審議会や委員会への登用率でございますが、一応第一次の女性行動計画では、五年間二十%目標で進めてまいりましたが、平成六年度末の最終年度では二十%目標を突破いたしまして、女性の各種審議会への登用率は二十二・二%達成いたしておりまして、二百名前後の多くの女性の方々がそれぞれの委員会で活躍をしていただいておるわけでございます。 それから、勤労者女性会館しなのきも完成いたしまして、四月から活用していただいておりまして、これも十分活用していただくように、また今後していきたいと考えております。 それからまた、現在長野市では女性の区長さん二名おられますし、地域公民館長さんも五名御活躍ですし、PTA会長さん一名御活躍です。民生委員さんは、長野市五百三十名のうち、女性の民生委員さんが二百六十六名、五十・二%でございます。なお、市の職員も女性の職員の方々が管理職として大変活躍をしていただいております。 また、市の職員でも今まで男性の職場と見られておった消防士に女性の方が四名採用いたしましたし、建築技師には四名、土木技師には二名採用いたしたと、こういうことでございますが、民間でも非常に女性の管理職の方々が活躍しておられますし、なお一層また今後努力をしていきたいと、こう考えておりますが、平成七年度から第一次の五か年の計画の更に反省や問題点を話し合いながら、平成七年度から五か年計画の第二次女性プランを策定いたしまして、今後はこの第二次の女性プランに従って、女性の施策を進めていきたいと考えております。 なお、そのとき三千人の方々に調査をいたしたんですが、一番多かったのは古いしきたりや慣習を改めていかなければいけないということと、女性の方では女性自身が自覚をして、知識や能力を高めていくことが必要だという御意見、それから男性の方々で一番多かったのは、男性自身も認識を改めて、この男女共同参画型社会実現のために理解を深める必要がある、協力する必要がある、こういう御意見がたくさん出たわけでございます。 なお、今年は北京郊外で第四回の女性会議もございまして、長野市からも行っていただく今予定をしておりますし、また、今後第二次女性プランを踏まえて、今年の事業といたしましては、リーダー養成講座を開催いたしますし、また女性問題についての講演会、市民フォーラム、また女性問題ハンドブックの配付、また子育て支援セミナー、自立応援セミナーなど、女性室でいろいろ企画を立てております。今後も男女共同参画型社会実現のために、いろいろ施策を展開していきたいと考えております。 続きまして、長野市リサイクルプラザの具体的運営についての御質問でございますが、お答え申し上げます。 全市が五分別を実施いたしまして、おかげさまで大変市民の皆様の御理解と御協力をいただきまして、その成果といたしましては、約三十%のごみが減りまして、その分良質な資源が増えておりまして、それは資源については確実に資源工場へ行きましてリサイクルに使っております。そういう意味で大変皆様の御協力に感謝申し上げますが、いろんな意見がございまして、うちは袋が多過ぎてもったいないからこんなに要らないという方、とても袋が足りなくて困るという方、いろんな御意見がございます。 そこで、もう一度このためのごみ減量再資源化を検討する委員会を今年作りまして、なお一層協力していただきやすい五分別の方法を考えていきたい。 なお、瓶や缶が非常におうちの中に一杯になっちゃうという御意見がたくさんございまして、みどりのはがきなどでも参りましたし、御意見もありましたので、この日曜日からサンデーリサイクルということで、決められたお店へ回収車を置きまして、そこへ持って来ていただいて瓶や缶を回収する制度を始めまして、八月の広報や記者会見で新聞、テレビで取り上げていただきましたので、この間の日曜日には大勢の市民の皆様が瓶や缶を持って来ていただいて活用していただいたと、こういうことでありまして、なおこの方法も徹底させていきたいと。 いろいろ皆様に御協力していただきやすい方法を考えながら、五分別で資源のリサイクルを盛んにしてごみを減らしていきたいと、このように考えておりますが、その拠点としてリサイクルプラザの建設を進めてきたわけでございます。 不燃ごみや資源物を機械で自動選別をいたしまして処理をする工場棟と、それから不用品の再生や展示をするプラザ棟と、この二棟で出来上がっておりまして、建設の方は今清掃工場に隣接して順調に進んでおりますので、この十一月から機械の性能テストを始めまして、年が明けて一月から試運転をいたしまして、三月末完成の予定でございますので、四月から工場の方は稼働しますし、展示プラザは活用していただこうと、このように考えておりまして、その運営管理は工場棟の機械や電気等の管理部門は市の直営で行う予定でございますし、また機械操作等を行う作業部門については民間委託の方向で今協議を進めております。 なお、埋立処分の不燃物をなるべく減らしていきまして、そして最終処分場の延命も図り、資源の回収も高めていく、そのためのリサイクルプラザの工場棟でございますので、この趣旨に沿って十二分に活用していきたいと。 それからプラザ棟の方は、これはリサイクル情報の発信拠点にしていきたい。市民の皆さんが御自由にお使いいただくようにしていきたい。これはお互いに自分の家では要らないけれども、まだ使えるテレビとか、いすとか、いろんなものが出ますから、それはごみにしないで、プラザ棟で多少修理をいたしまして、そういう不用品の交換情報を提供していくと。それからまた展示をして、使う人は持っていってもらって使ってもらう。 そういうことで、家具や自転車や生活用品を展示する場所もございまして、それを自由に来ていただいて、使えるものはひとつおうちへお持ち帰りいただいて、使って活用してもらってごみにしないということでいきたいと。 それからまた、市民の皆さんそれぞれにリサイクルに取り組んでいただいておりまして、いろんなリサイクルのサークルがございます。リサイクルバザーをやっていただいておるサークルもございますし、牛乳パックの回収を進めていただいておる団体もございますし、また古着のリフォームを進めていただいておる方々もございます。またパッチワークのグループもございますので、いろいろなリサイクル団体の方々が、このプラザ棟を活用してもらって、その活躍の拠点にしていきたいと、そういうことも考えております。 なお、リサイクル講習会なども時々開催いたしまして、市民の皆様のリサイクルへの関心を高めていきたい。そのためにプラザ棟を建設いたしたわけでございまして、その期待にこたえるような活用方法を考えております。 続きまして、農業集落排水施設の建設でございますが、長野市では全戸水洗化の計画を立てまして、下水道の布設区域では下水道の工事を進めることによって水洗化を図っていただく。 それからまた、農業集落排水事業の採択基準に合うものが市内十一か所ありますので、そこはこの方式でやっていただく。農業集落排水事業区域、下水道区域に入らない以外の方々については、補助金を差し上げますので、合併浄化槽でお願いしたいということで、全戸水洗化を達成する計画を立てた次第でございます。 そこで、農業集落排水事業を今進めておりますが、採択条件は用水路に生活排水等が流れ込んで汚濁をしているところ、あるいは農振地区内で農業生産基盤整備完了しているところというようなことで、市内十一か所を選定してございます。 なお、平成七年度で農林水産省、建設省、厚生省が下水道マップの見直しを進めているようでございまして、まだその結果が出ておりませんが、その結果、採択基準が拡大されるようなことがありますれば、もう一度見直しをして、市内の採択地区があれば新たに加えていきたいと、このように考えておりますが、まだその結論が出ておりません。 そこで、信更地区の東部、それから安庭地区は既に昨年十月に供用開始をいたしまして、使っていただいておりまして、両地区は現在のところ水洗化率は四十九・三%でございますが、本年度中に七十%目標で今水洗化を進めております。大変使っていただいて、快適な暮らしにつながるので喜ばれているわけでございまして、七十%達成は可能であろうと、このように考えております。 それから、平成七年度では信里の有旅地区が新規に事業採択なりまして、事業を進めておりますので、現在七地区が工事を進めたわけでございますが、これは平成十三年ごろすべて完了させていきたい。順次完了していくわけですが、最終的には平成十三年ごろと思っています。 なお、十一地区のうち七地区は工事を終わったり、工事を進めておるわけですが、四地区については、今地元と協議中でございまして、協議が整い次第、新しく事業化を進めていきたい、このように考えております。 それから、続きまして今井ニュータウンの建設についてお答え申し上げますが、これは選手村としてパラリンピック村として活用する後は、市営住宅、そして県の職員住宅、民間への分譲住宅、一部分譲宅地ということで、今井ニュータウンを計画いたしまして、将来二十一世紀に高齢者の皆さんも、障害者の皆さんも使える施設、住宅、一部ケアハウス付きの高齢者住宅も考えておりまして、しかも周辺の緑の風景にマッチしたざん新な、住みやすい環境に配慮いたしまして建設を進めるわけでございます。 基本設計は七工区に分けて既に完了いたしておりまして、実施設計につきましては、住宅購入者等の協議を進めまして、先月末実施設計も終了いたしました。 そこで、全体計画でございますが、一千百十二戸将来ニュータウンになるわけでございますが、オリンピック時には分譲部分は駐車場に活用いたしますもので、分譲はオリンピック後になります。そこでオリンピック時は一千三十二戸建設していくわけでございまして、一千三十二戸にオリンピック選手の皆さん三千名がお入りいただくと。 パラリンピックは一千五百名の方々がお入りいただくと、こういうことでありまして、昨年既に着工しております道路や水路、あるいは送電線や電話の地中化工事は順調に進んでおりますし、基盤整備も進めておりますので、現在はこれからいよいよ建設にかかってくるわけでございますが、このニュータウンの一千三十二戸全体の施工地区全体を十二の工区に分けまして、オリンピックに間に合わせるということでございますので、それが可能なように十二工区に分けまして、まず十月ごろ十四階建ての市営住宅、一番高いメインの棟になるわけですが、この市営住宅から発注をして建設を進めていきたい、このように考えております。 なお、県の住宅供給公社にお願いするものにつきましては、業務委託をするわけでございまして、この議会にも議案として県の住宅供給公社との業務委託をお願いしてございまして、議決をしていただければ、業務委託をいたしまして、県の住宅供給公社で建設を進めてもらうものも出てまいります。 そこで、全体は平成九年十月ごろまでには完成いたしまして、選手の皆さん、役員の皆さんお入りいただきまして、選手村として活用いたしまして、その後一部改修を進めまして、オリンピックの後、市営住宅、あるいはそれぞれの目的に沿った住宅として多くの市民の皆様に住んでいただける住環境の良好な、今井駅も造りますもので、非常に交通環境に恵まれたいい団地になると、このように考えております。 そこで、概算総事業費は今のところ、なるべく経費の節減も図りながら建設を進めなければいけませんもので、今いろいろ協議を進めておりますが、四百十億円から四百三十億円ぐらいの間と、当初見込んだより大分建設費は節減をしてきたわけでございますが、そういうことで四百十億から四百三十億の間と見込んでおる次第でございます。 続きまして、長野駅東口地域の環境整備についてお答え申し上げますが、平成五年九月、この事業計画決定をいたしまして、計画では平均減歩率二十三・三七%で事業決定をいたしたわけでございますが、既にお約束してございますように、平均減歩率を二十%以下にしますということで、そのために減歩緩和をするためには、まず用地を確保しておかなければいけませんもので、今まで用地確保に全力で取り組んでまいりまして、先行取得を進めてまいりました。 その結果、用地も清算事業団用地を初め、大分確保できましたもので、民有地における平均減歩率は現在までのところ十八・七%にできる状況となりまして、お約束どおり二十%以下に落とすことができたわけでございまして、十八・七%まで可能になっております。 なお、過小宅地については、百二十五平方メートルまでは減歩はしない、ゼロということで従来どおりでございます。また、二百平方メートル未満の宅地については、平均減歩率、計画の二十三・三七%の二分の一以下とするということで、それも従来どおりでございます。 そういうことで、換地の作業を慎重に進めてまいりました。換地は非常に大事でございますので、いろいろ勘案いたしまして、慎重に進めてまいりました結果、換地設計がまとまってまいりましたので、審議会にお諮りし、御意見をお聞きいたしまして、権利者、地権者、あるいは借地権者など、権利者全員への説明会を今開催中でございます。 七月二十八日から始めまして、八月二十八日ぐらい、一か月ぐらいはかかるだろうと、このように考えておりますが、土地所有者や借地権者全員の皆様に説明を個々に一件一件行うわけでございますので、五日までの状況でございますが、正式に御案内申し上げました方は三百四十八名でございまして、その皆様のうち二百十名の方々が説明を受けていただきまして、約六十%でございます。 一回だけでは無理な面もございますので、全員の皆様に一通り御説明申し上げまして、引き続いて理解が得られるまで何回も御説明申し上げていかなければいけないと、このように考えておるわけでございまして、十分御理解いただいた上で、その後は施行計画に沿いまして、建物補償額の協議や、また理解の得られました区域から仮換地指定をいたして工事に入ると、こういうことでございまして、今全員の方々への説明を一生懸命努力をしておるところでございます。 以上、私からお答え申し上げました次第でございます。 ○議長(村田武君) 教育長滝澤君   (教育長 滝澤忠男君 登壇) ◎教育長(滝澤忠男君) 私から、月二回の学校週五日制の実施にかかわる実情と、今後の課題についてお答えしてまいりたいと存じます。 御承知のように、平成四年度に発足いたしました学校週五日制も本年四月からは月二回に拡大されまして、四か月が経過しております。 まず長野市内の小・中学校の児童・生徒が休日になった土曜日にどんな生活を送っているか、五月に実施しました市内の全小・中学校の調査結果と考察について、要点的に報告させていただきます。 月一回の学校週五日制の発足に当たりましては、平成四年九月の実態と、月二回に拡大されましたものにつきましては、今年五月の実施を対比しております。実施日は平成四年は九月十二日でございますし、本年は五月十三日の結果でございます。 まず土曜休日に大人がいたかどうかについてでありますが、平成四年では小・中学校合わせまして七十五・二%、平成七年では八十五・一%、約十%伸びております。このことは、社会全体に週休二日制が徐々に広まって、保護者の在宅につながっているものと考えられます。 次に、休日を主にどこで過ごしたかについてでありますが、自宅で過ごしたとする児童・生徒が平成四年が五十五・五%、平成七年が五十八・三%でございまして、約六割の子供が自宅で過ごしておりまして、子供を家庭に帰すという学校週五日制の実施の趣旨にもかなうものと考えております。 また、児童・生徒が学校で過ごしたという実情ですが、平成四年は十一・三%、それから平成七年は六・四%、うちへ帰っても見ていただく方がおらないという状況でございますが、この子供さんたちは三年間で半減しておりまして、学校を離れて生活する子供が増えてきていると言えるのであります。 次に、だれと過ごしたかについてでありますが、自分一人で過ごしたとする子供が平成四年が十五・五%、平成七年が十・五%となり、父母と一緒にいたという子供さんが平成四年が三十三%、平成七年が四十一・三%でございました。兄弟でいたとする子供さんは、平成四年が二十・八%、平成七年が二十六・一%、つまり子供だけで家庭にいたという子供は減少しまして、父母や兄弟姉妹と過ごしたという子供さんが増えている状況であります。 次に、どんなことをしたかについてでありますが、読書や運動が減少しまして、学習や手伝いというものが増加しております。休日家庭で学習したり、手伝いをして、家族との生活が増えている、これは好ましい傾向というふうに考えております。 最後に、休日の計画を立てたかどうかということでありますが、特に計画を立てなかったとする子供は平成四年が五十六%、平成七年が六十七・六%、六十七・六%の子供が特に計画を立てずに休日を迎えて生活しているというのが実情でありますが、無計画で何となく時間を過ごしてしまうということにならないように、家庭において親子で土曜休日の過ごし方等について話し合い、有意義な休日が送れるようにしてまいりたいと考えております。 しかし、全体的に休日の児童・生徒の生活の様子を見ますと、一つは家族で出掛けたり、家の中の仕事をしたり、親子の触れ合いの場が多く持てるようになったということが一つございますし、二つ目にはゆとりと余裕の生活が可能になりまして、心身の休養の時間が持てるようになったと。三つ目に、スポーツや奉仕活動等、地域活動へ参加する子供たちが増えてきている、土曜休日における子供の好ましい姿も数多く見られるのでありまして、学校週五日制が一定の成果を収めてきているというふうに考えております。 学校週五日制の導入は、豊かな心を持ち、主体的に学ぶ意欲と、自ら考え判断し行動するのに必要な資質、能力を身に付けて、二十一世紀を生きる生涯学習の基礎を培うことを目指しているものであります。 また、御承知のように、今年の四月、文部省の諮問を受けて第十五期中央教育審議会は、学校週五日制の完全実施に向けて、本格的に検討を開始したのであります。このようなことから考えまして、近い将来には完全実施の時が訪れるものと予想されます。 このような見通しに立ちまして、学校週五日制の推進にかかわりまして、このことは大事にしてまいりたいと思います。まず事は学校教育で申しますと、子供たちに教える学校から、子供を育てる学校への変革であるというふうに考えております。学ぶことによって得た知識や技能にとどまらず、学ぶことに対する興味、関心、意欲、さらには学ぶ過程での意思力、思考力、判断力まで含めまして、新しい学力観に立った教育課程の編成や実施、指導内容の精選と指導の工夫、改善等に努めてまいっております。 そうして、学校教育だけではなくて、家庭や地域社会におきましても、様々な生活経験や自然経験を通しまして、学んでいく体験重視の教育を具現していくことが大切であるというふうに考えております。 今日まで進めてまいっております地域に開かれた学校づくりについてでございますけれども、学校施設の開放だけではなくて、教職員のノウハウを地域の諸活動に生かしたり、学校を地域の諸活動の拠点としてまいりたいと考えております。 また地域の自然や風物、文化財等を授業に積極的に導入しまして、地域における、地域にお住まいの方々の社会講師としての参画等もお願いしたいと考えております。実技の指導をお願いしたり、お話をお聞きすることによって、学校を開くことを一層推進してまいりたいと考えております。 以上、具体的に申し述べてまいりましたけれども、総括的に申しますと、学校、家庭、地域ぐるみの子育てこそ、真に子供たちのための学校週五日制の推進にかかわる最大の課題であるというふうに認識しております。 以上でございます。 ○議長(村田武君) 公営企業管理者内田君   (公営企業管理者 内田将夫君 登壇) ◎公営企業管理者(内田将夫君) 私から、千曲川流域下水道上流処理区終末処理場等の進ちょく状況と、供用開始についてお答え申し上げます。 千曲川流域下水道事業は、長野市を初めとする三市五町一村にわたりまして、地域住民の快適な生活環境を実現し、公共用水域の水質の保全を図るため、広域的な根幹事業といたしまして終末処理場、及び主要幹線は長野県において実施をいただいているところでございます。 この事業のうち、上流処理区につきましては、下水道が一日も早く使用できるよう、また冬季オリンピックを成功させるべく終末処理場及び幹線管きょ工事に急ピッチで取り組んでいるところでございます。 御指摘の上流処理区の処理場につきましては、真島地区の皆さんの御理解と御協力を得て、現在用地買収面積十三・二ヘクタールのうち、面積契約率は約九十五%になっておりまして、平成七年度末には百%を予定しているところでございます。 また、平成五年十月に着工しました処理場施設の建設は、水処理施設、管理棟等を建設しておりまして、平成七年度末においては全体建設計画における進ちょく率は約二十四・五%となる見込みでございます。 上流処理区の皆さんが待ち望んでいました流域下水道の供用開始は、平成八年十月に予定しておりまして、処理場の一部並びに幹線管きょであります千曲川幹線は、国道十八号線の篠ノ井小森西地籍から処理場の間、また松代幹線管きょにつきましては、県道長野真田線の篠ノ井西寺尾岡地籍から国道十八号線の更北小島田田中地籍の間の供用開始を目指しております。 以上でございます。 ○議長(村田武君) 総務部長柄沢君   (総務部長 柄沢滋君 登壇) ◎総務部長(柄沢滋君) 私から、地域防災計画の見直しについて申し上げたいと思います。 地域防災計画の見直し作業の現況であります。三月の防災会議から防災会議幹事会、そして市役所庁内では検討委員会を設置し、具体的な見直し作業を初め、現在各部局での検討を進めているところであります。 今後、その案を基に防災会議専門委員会で専門的な立場から御検討をいただき、さらに幹事会、防災会議などで検討を重ねながら、十二月中には見直し作業を完了する予定であります。 次に、避難所の収容能力については、現在指定しております避難所に対して長野市防災アセスメントの想定被災者数を収容いたしますと、一人当たり約二・一七平方メートルとなります。ちなみに、東京都の避難所設置基準では、避難者の収容基準が一人当たり一・六五平方メートルとなっておりますので、当市の場合は収容可能であると考えているところでございます。 なお、今回の防災計画見直しの中で、広域避難場所につきましては、公的施設を中心に適当と認められる箇所については指定してまいりたい、そのように考えております。 次に、食糧の備蓄についてでございますが、現在は市内民間協力団体との協定により対応しております。今後備蓄の必要性につきましては、その必要性の有無について十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。 また現在、東京都町田市及び新潟県上越市などと災害時の相互応援協定について協議を進めております。相互の食糧の供給体制の確立に努めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(村田武君) 財政部長豊澤君   (財政部長 豊澤信章君 登壇) ◎財政部長(豊澤信章君) 私から、平成六年度の一般会計の決算状況についてお答えいたします。 まず決算規模でございますが、歳入が一千六百八十六億八千三百九万円でございます。歳出が一千六百三十九億七千五百五十六万円でございまして、平成五年度の決算額に比べまして、それぞれ一・四%、〇・五%増加しております。 この歳入歳出差引額から平成七年度に繰り越すべき財源が三十一億五千五百九十九万円ほどございますので、これを差し引きました実質収支額、黒字額でございますが、十五億五千百五十三万円でございます。 次に、歳入歳出の主なものといたしましては、歳入では市税が五百三十一億六千百六十四万円でございまして、前年度に比べまして二・七%の減でございます。減でございますが、このうち平成六年度におきまして実施されました特別減税に伴う減収額、これが三十七億八百万円ほどございますので、これを差し引きますと四・一%の増になっているという状況でございます。 また、市債でございますけれども、三百二十八億六千八百九十万円でございまして、前年度に比べまして十九%の減でございます。この中には、先ほど申しました特別減税の補てんのために発行いたしました市民税等減税補てん債三十五億四千四百九十万円が含まれております。 また、市債の発行に当たりましては、償還時に財源措置のある市債の確保に努めたところでございまして、この結果、発行額三百二十八億円のうち、九十七・四%に当たります三百二十億円につきましては、財源措置のある市債でございます。また、実際に措置される額につきましては、発行額の五十五%に当たります百八十億円、こういうふうになります。 以上によりまして、平成六年度末の市債残高でございますが、一千三百五十八億九千九百五十八万円となります。 次に、歳出でございますけれども、普通建設事業費が八百三十六億二千七百万円でございまして、前年度比九・二%の減でございます。このうち補助事業費が三百五十九億三千四百万円、単独事業費は四百七十六億九千三百万円でございまして、それぞれ前年度に比べまして十二・四%、六・六%の減となっております。 この減となっております要因といたしましては、スピードスケート会場、フィギュアスケート会場等のオリンピック競技施設の事業費の減によるものでございます。しかし普通建設事業費が決算額の五十一%を占めておるという状況でございまして、他の類似団体と比較しましても、高い水準になっておるという状況でございます。 また、費目別で見ますと、土木費が五百五十三億四千三百二十六万円で、対前年比で五%の増、衛生費が百八十三億二千六十三万円で六十・三%増、民生費が百八十一億六千五百九十五万円で三・三%増、教育費が二百八十四億四千七百六十一万円で三十二・九%の減となっています。教育費が減となっておりますのは、先ほど申しましたように、オリンピック競技施設の事業費の減によるものでございます。 次に、財政状況を表します指標でございますけれども、起債制限比率が八・三%で、前年度に比べまして〇・一ポイント上昇しております。財政の弾力性を示します経常収支比率でございますが、経常収支比率は六十二・五%で、四・三ポイント上昇しておりますが、これに特別減税による減税補てん債を加味しますと、五十九・三%となりまして、一・一ポイント上昇している状況でございます。 経常収支比率につきましては、数字が小さいほど財政の弾力性があるというふうに言われておりまして、通常は七十%から八十%が妥当な水準とされております。 長野市におきましては、平成五年度の経常収支比率が五十八・二%、これは全国六百六十三都市の中で上位から六番目の数字でございます。平成六年度におきましても、全国の都市の中では十番目ぐらいの水準じゃないかと思っておりますので、財政の弾力性は確保されているというふうに考えております。 今後も事業の優先順位の選択、財源の計画的、重点的に配分に努めまして、これらの健全財政の維持に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(村田武君) 農林部長相澤君   (農林部長 相澤敏郎君 登壇) ◎農林部長(相澤敏郎君) 私から、本年七月の梅雨前線豪雨による災害復旧費の予算措置についてのうち、農林部関係につきましてお答え申し上げます。 七月の梅雨前線豪雨による農業用施設災害につきましては、農道施設四十九か所、水路施設三十四か所、農地等施設三十三か所の被害が発生しました。被害額は三億五千百四十万円となっております。また、林道施設災害では二十二路線、五十八か所に被害が発生しまして、被害額は五千二十二万一千円となっております。 このうち、国庫補助により取り組むものが五十一か所ございまして、そのほかは市単独事業により一日も早い復旧に努めてまいりたいと考えているところでございます。 今回の補正予算につきましては、二億一千四百万円をお願いしておりますが、これは緊急に対応し、早急に着手できる箇所の経費でございまして、八月下旬から国の査定がございますので、これを見ながら今後の補正で対応してまいりたいと考えております。 なお、県において工事を施工いたします林地災害につきましては、芋井外三地区二十四か所において地滑り、山腹崩壊が発生しておりますが、災害復旧事業の早期促進について県にお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(村田武君) 建設部長西沢君   (建設部長 西沢清一君 登壇) ◎建設部長(西沢清一君) 私から、この七月の梅雨前線豪雨によります災害復旧費の予算措置についてのうち、建設部関係につきまして申し上げます。 初めに道路関係でございますが、市道の被害状況は九十六路線、百十五か所でございました。その復旧に要する費用はおおむね六億一千三百万円でございます。 被災地域でございますが、長野地区の北西部、また篠ノ井、七二会地籍に集中しておりまして、その主なる被災箇所は、大座法師池西高線のいわゆる通称七曲地籍、芋井の百瀬岩戸池平線の善光寺温泉の上流、小田切の中組中央線の田中地籍、七二会小坂線の小坂北地籍等でございます。 このうち、大座法師池西高線、いわゆる七曲につきましては、この長野市街地から飯綱へ通ずる、飯綱から戸隠へ通ずる産業や観光の主要な道路でございましたので、早期の通行回復ということで、国とも事前の協議を重ねまして、仮応急復旧工事で現在、仮橋を架けて交互通行をしているところでございます。九月十八日から国の第二次の査定が始まりますので、工法、あるいは金額等について決定をいたしまして、その後本復旧になるという状況でございます。 本議会にお願いをしております市道の災害復旧に対する予算措置でございますが、早期に着手すべき箇所につきまして、国庫負担法に基づく災害復旧費は仮応急復旧費を含めまして二億四千万円、また市の単独災害復旧費は仮応急復旧費を含めまして四千万円を計上しているところでございます。 次に河川関係でございますが、市管理の河川につきましても三十七か所被災いたしましたが、いずれも小規模で済んだ次第であり、災害復旧費の概算は八千六百五十万円でございます。このうち今議会に予算措置として計上いたしたものにつきましては、早期に着手するものとして、国庫災、市単災合わせまして三千万円をお願いをしているところでございます。 道路並びに河川いずれにつきましても、今後の災害査定の状況を見ながら、国・県とも十分に調整を図って、引き続き予算措置をとってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(村田武君) 水道部長徳武君   (水道部長 徳武英和君 登壇) ◎水道部長(徳武英和君) 私から、去る七月の梅雨前線豪雨による災害復旧費の予算措置についてのうち、今回の災害による水道施設の被害の概要と、予算措置についての御質問にお答えを申し上げます。 七月十二日に発生いたしました集中豪雨による水道施設の被害につきましては、地滑りと土砂崩落によりまして、芋井の洞、鍋石地区、また湯谷地区及び戸隠水源内で導送水管に被害を受けたところでございまして、被害延長百七十六・七メートルとなりました。 今回の災害で、小田切地区の一部が断水となりましたが、給水活動の実施とともに、仮配管の布設を行いまして、早急に断水の解消に努めたところでございます。なお、本復旧につきましては、関係部局との協議を進めながら、早期完全復旧に向け努力をしておるところでございます。 これに要する復旧経費の総額は四千二百万円に達しますが、被害内容から見て、国・県の補助採択基準に該当することが難しい状況でありますので、単独事業にて実施し、当該予算措置につきましては、厳しい財政状況ではございますけれども、既決の予算によりまして対処してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(村田武君) 下水道部長丸山君   (下水道部長 丸山慎吾君 登壇)
    ◎下水道部長(丸山慎吾君) 私から、七月の豪雨災害の下水道施設の災害についてお答え申し上げます。 下水道施設の災害につきましては、飯綱地区の市道大座法師池西高線、通称七曲地籍でございますけれども、道路の路肩崩壊によりまして、市道に入っております下水道管が災害を受けております。 この下水道管につきましては、来年の夏シーズン前に供用開始ということで未供用でございます。この道路の本復旧に合わせまして復旧をしてまいりたいと考えております。 被害額につきましては、概算百二十万円ぐらいでございます。未供用管ということで、国庫補助対象、大変厳しい状況でございますので、既決の予算の中で復旧してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(村田武君) 商工部長増田君   (商工部長 増田修二君 登壇) ◎商工部長(増田修二君) 私から、工業の振興についてお答えを申し上げたいと思います。 御承知のように、景気につきましては、昨年後半から緩やかな回復基調で進んできましたけれども、今年に入りまして急激な円高等によりまして足踏み状態となっていることは、御承知のとおりだと思います。 本格的な景気回復には、業種によって違いますけれども、相当の期間を要するのではないかというふうに思います。長野市における製造業も長期の景気低迷や、昨今の急激な円高などにより大変厳しい状況になっておるわけでございます。 平成六年十二月現在の工業統計によりますと、市内の製造業の事業所数、それから製造品の出荷額につきましては、わずかながら前年を上回りましたけれども、製造品出荷額については平成三年に比べますと十四・八%という大幅なマイナスになっております。また、従業者の数では三年連続減少しておりまして、企業のリストラが進んでいるものと思われます。 さらに、全国の都道府県が造成しました工業団地の分譲面積は、新聞報道等によれば昨年大幅に落ち込み、分譲先の決まっていない用地が平成六年度末で一万一千八百ヘクタールに上るという報道がされております。平成六年の長野県における立地動向でも、全県で四十五件ということで、前の年に比較しまして四・三%の減というふうになっております。このようなことから、企業の設備投資意欲が減退しているものと推測されるわけでございます。 長野市における最近の工業団地の分譲の状況についてでございますけれども、平成四年に分譲しました大豆島東の工業団地、これにつきましては市外からの誘致企業が三社、それから住工混在解消のための市内移転企業が十五社、それから工場増設企業が二社ということで、計二十社の企業が入っております。本年中にはすべての企業が操業を開始する予定でございます。 このような状況の中、市としましては、現在若穂綿内の須坂長野東インターチェンジの南側に綿内東山工業団地として昨年秋から総面積九・九ヘクタールの工業団地を造成しているところでございます。造成工事は本年中には完了しまして、平成八年度早々にも企業分譲する方向で、現在事務を進めているところでございます。 なお、そのほかに須坂長野東インターチェンジの西側に綿内北トラックターミナルとして、これは総面積八・七ヘクタールの団地を開発しております。現在測量、設計を行っているところでございまして、平成八年度には造成をし、平成九年度の分譲ということで進めているところでございます。 議員さん御指摘のとおり、近年リストラ等により、企業の設備投資意欲が減少しておりまして、企業誘致には大変厳しい状況に置かれているということでございます。この両団地はインターチェンジの近くに位置しております関係上、そのような利点を生かしまして、工業の振興に役立つような優良な企業を誘致してまいりたいというふうに考えております。 それから、今後の工業立地の見通しでございます。議員さん御指摘のように、第二次長野市総合計画にもありますように、工業団地の造成は、新規の企業を誘致することにより、雇用の場を確保し、人口の増加及び地域の活性化を図るとともに、市内既存企業の住工混在の解消と生活環境の改善等、工業振興の重要な政策の一つであると考えております。 したがいまして、今後の産業用地の開発につきましては、企業の用地取得の希望調査、また市内の開発適地の調査などを綿密に行いまして、可能な限り良好で安い価格で分譲できる産業用地の計画的な確保、供給に努めてまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(村田武君) 消防局長岡村君   (消防局長 岡村榮之助君 登壇) ◎消防局長(岡村榮之助君) 私から、広域消防実施に当たってのどのような消防行政の向上が図られたのか、またこのたびの平成七年七月梅雨前線豪雨災害に鳥居川、新町消防署の対応策及び多重無線中継回線についてお尋ねをいただきましたので、まず消防行政の向上についてお答え申し上げます。 消防事務を受託いたしました更水地区の方々は、消防署が設置されたことに対し、長年の夢が実現したと大変歓迎をいただいておられることが実感として伝わってまいります。配置された職員は署長以下全員職責を果たすべく、真剣に意欲を持って頑張っておりますことを御報告いたします。 具体的効果といたしましては、救急車の到着時間が十か町村の全区域平均しておよそ三十分は短縮いたしました。この到着時間の短縮が救急車の出動件数にも表れておりまして、四月から七月までの四か月間の出動件数を前年と比較いたしますと、昨年は七十八件でしたが、今年は二百七十八件と三・五倍を超えております。これは身近に消防署が設置され、私たちの消防署であり、救急車であり、すぐ来てくれるとの住民意識から利用度が高まったものと考えております。 火災予防関係では、専門的知識と技術を持った消防職員が建築同意や危険物施設の許認可をする、また事業所の立入検査、旅館等のマル適マークの交付については、特にハード面、ソフト面ともに安全策の確立が必要でありますので、事業主の方や役場の職員からも安心であるとの評価を頂いております。 住民の皆様の火災予防指導についても、高齢化率が長野市の十五・六%に対し、二十五・一%と非常に高い地域でありますので、消防職員による訪問指導と急病、事故等の万が一の場合に備えて、応急救護処置の普及を図るため、普通救命講習を町村ごとにきめ細かく行い、応急救護体制に前進を見たところでございます。 今後も更に工夫を凝らし、住民の皆様に安心を提供できる消防局として頑張ってまいりたいと考えております。 次に、豪雨災害における対応策でございますが、長野市においても十一億円を超える被害がありましたが、消防事務受託管内の更水地区は一部の町村を除き、全域にわたって大きな被害を受けました。特に豊野町、信濃町、鬼無里村、小川村では住宅の流出、浸水、埋没等、甚大な被害となりました。豊野町では鳥居川のいっ水により、全壊、半壊、床上浸水が二百九十棟に及び、避難が遅れた六名の方を救助しております。 その他、全半壊十九棟、床上浸水五十棟となり、全職員一丸となって災害対策本部への職員の配置をして、情報収集、消防団との連携を図りながらの水防工法の実施、人命危険のある地域の重点配備や警戒を実施いたしました。 また、水道の断水により三町村に消防水槽車を出動させ、住民の方の飲料水確保に努めたところであります。再びこのような災害のないことを念じながらも、今後は消防団員はもちろんのこと、役場職員も含めて水防講習を行い、工法技術の普及を図るために、水防対策に関する工夫について指導をしてまいりたいと考えております。 次に、多重無線中継回線についてお答え申し上げます。 消防活動を行う上で、迅速かつ正確な情報の収集と伝達を行い、災害による被害の軽減を図ることは、消防に課せられた使命であります。しかしながら、受託区域の特に山間地ではほとんどが無線の電波が届かない、いわゆる不感地帯となっております。 そこでまず、お尋ねの七・五ギガヘルツの電波とはどのようなものか、身近に使われている電気器具と比較して申し上げます。 御家庭で使われている電子レンジが使う電波はおおむね二・五ギガヘルツですから、その約三倍に当たる高い周波数となります。多重無線中継回線が七・五ギガヘルツに移行しなければならなくなったのは、電波の利用区分が変更され、固定間の通信は高い周波数を使用することになったからでございまして、現在消防局が運用しております〇・四ギガヘルツの免許が満了するまでに七・五ギガヘルツに移行するよう信越電波管理局から指導を受けてきたところでございます。 多重無線の中継基地局は消防局、坂中峠、陳場平の三か所にパラボラアンテナを設置し、受託区域を含め、不感地帯を極力少なくするもので、この三か所の中継基地局と七・五ギガヘルツで結ぶものでございます。 消防局が運用するすべてのチャンネル、及び中継基地局をコントロールするには、信号等を一つの電波に乗せ、最大で四十八チャンネルを使用して運用することができます。 次に、指揮命令や部隊活動に十分活用できるかという御質問でございますが、三か所の中継基地局は消防車等の移動する無線局と中継局との位置関係で通信が一番よい形で通話できますので、十分に発揮できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(村田武君) 昼食のため午後一時まで休憩いたします。   午後 零時 三分 休憩   午後 一時 一分 再開 ○議長(村田武君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 社会・市民クラブ代表、四十二番和田伴義君   (四十二番 和田伴義君 登壇) ◆四十二番(和田伴義君) 四十二番和田伴義でございます。 私は、社会・市民クラブを代表して、市行政事務一般について御質問いたしますので、市長初め理事者の内容のある御答弁をお願い申し上げます。 午前中の新友会代表の質問とダブるところがありますが、御答弁はなるべく視点を変えてお願いいたします。 今年は年明けから阪神大震災、オウム真理教事件、政治不信の高まり等など、世情が騒然となり、経済面でも超円高の追い打ちを受けて、景気は再び低迷し、学生の就職前線は氷河期を迎え、産業の空洞化もとどまるところを知らない状況であります。 さらに、金融機関の不良債権、日米貿易摩擦も重い足かせとなって事情は悪化し、経済活性化と高齢社会に向けての福祉充実のための税制、土地対策などを巡る問題解決の急迫している七月に参議院選挙が行われました。結果は新進党が躍進し、保守二大政党に伍して第三極的議席も確保されました。 このような情勢の中で、長野冬季五輪・パラリンピックは順調に準備が進んでいますが、あと二年半となり、いよいよ塚田市長を先頭に、職員、市民一丸となって取り組まなければならない状況になってまいりました。 また、ポストオリンピックに向けた長野市の都市づくりを真剣に考える必要が生まれてきておることを念頭に置きながら、質問に入ります。 第一点目は、平成六年度一般会計の決算についてであります。 長野市は、平成六年度一般会計の決算見込みが決まりました。この年度は冬季オリンピック競技施設の順調な進ちょく、市民病院の建設、高齢者の良好な環境づくり、中核都市にふさわしい快適なまちづくり、高速交通網の整備、教育環境の充実等々、幾多の大事業がなされましたが、長野駅東口土地区画整理の用地取得が一段落したため、歳出をある程度抑えることができた一方、特別減税などで落ち込みが予想された市税収入が比較的小幅にとどまったと聞いております。何といっても財政事情は事の成否を決定するものですから、私どもは殊の外その内容に関心を持つのであります。 そこで、お尋ねいたしますが、実質収支の状況や歳入面、及び歳出面の特徴的事項をかいつまんでお聞かせいただきたいと思います。また、高齢化対策や冬季オリンピック施設等重要な事業が控えていますが、今後財政運営をどのように行っていくのか、御説明をお願いいたします。 第二点目は、オリンピック施設と財政問題についてであります。冬季オリンピック施設の建設は、計画どおり進んでおり、最初に着工したアイスホッケーA会場が既に完成し、平成七年度中にはフィギュアスケート会場、ボブスレー・リュージュ会場がしゅん工する予定でございます。 そのほか、スピードスケート会場、アイスホッケーB会場等があるわけですが、テストイベントまでに立派に完成し、各国の選手、役員、観客などに賞賛されるような施設に仕上がることを願ってやみません。 これら施設の概算事業費は、過般の議会で八百六十六億円とお聞きしましたが、この事業費が本市の財政にどのように影響するか、関心を持つところであります。 もちろんこの財源には、国庫補助金や起債等があるわけで、一般財源のみに依存するものでないことは当然ですが、特に市民の注意していることは最も多額な起債であります。起債は何年間かかかって償還していくわけでありますので、本市の財政に少なからず影響を及ぼすことになります。 なお、現在オリンピック組織委員会(NAOC)が準備作業を行っているわけですが、長野市も応分の負担金を出しているはずであります。また、最近の円高により、放映権料が目減りして減収が予想されるために、自治体が負担する必要が生ずると聞いております。 そこでお尋ねいたしますが、一、オリンピック施設の事業費の財源となる国庫補助金、県補助金、起債、地方交付税、一般財源のそれぞれの予定額はどのくらいか、また起債のピーク時の償還額はどのくらいで、平成何年ころかお聞きいたします。 二、この大イベントの準備段階を含めて、NAOCに対して本市が負担する予定額はどのくらいか、また放映権料の減収分の中で市が負担する金額はどのくらいかお聞きいたします。 第三点目は、オリンピック時の交通対策についてであります。 今、冬季オリンピックの準備はフルスピードでゴールを目指しております。長野市にとっての大イベントを何としても成功させなければならないと、市民一丸となった盛り上がりになりつつあります。このときに私は、車社会の地方都市における五輪ということを念頭に置きながら、交通対策を考えなければならないと思うのであります。 期間中は国内外から選手、観客がこの長野市に殺到しますので、車の利便性は日常のようにあてにならないと思います。すなわち冬期の寒さ、足元の悪さなど、歩く条件は良くないものの、楽しみながら歩ける工夫をすべきですし、また歩道の除雪など地元の協力も必要であります。 去る五月十四日、アイスホッケーA会場で開かれた一千日前イベントに、長野駅東口の案内所で渡されたチラシには「歩いて二十四分、バスを待っている間に快適な散歩で会場に着く」と、車を気にせず歩けるルートが示されておりました。 また、現在でも市内に交通渋滞が起きるのに、オリンピック時にはどうなるのか心配でたまりません。交通総量を下げるより方法がないのではないでしょうか。すなわち交通規制をして、電車やバスという公共交通の利便性を活用する必要が生まれます。今まで市民運動をやってきた時差出勤を徹底して行う必要があろうと思います。 また私は、除雪体制を強力に整備しなければならないと思います。道路管理者は高速道、国道、県道、市道、各々が違いますので、四者の連携が殊の外重要になってくるのではないでしょうか。なお、道路交通情報通信システム(VICS)を整備して、広範囲にドライバーに随時情報を提供していくことも考えられると思います。 このほか、道路の改良と拡幅の促進はもちろんでありまして、長野市の冬の快適さを外国の人にアピールできれば、こんなうれしいことはありません。オリンピック時の交通対策を種々検討されていると思いますが、総合的にどのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 第四点目は、県北部の集中豪雨被害についてであります。 七月十二日、梅雨末期の水害の心配されていたところへ長野県北部を集中豪雨が襲いました。本市にも少なからず被害をもらたし、多くの人が災害を受けました。堤防破壊、土砂崩落、交通機関の全面通行止め、農地、農道、水路の被害、床上浸水、送水管の地滑り等々、日常生活に支障を来すような大きな事件が各地で発生しました。 災害は文字どおり忘れたころにやってくると言われています。今年一月の阪神大震災を初め、このところ地震続きの日本列島では、災害と言えば地震に目を奪われがちでした。特に長野県では、最近目立った台風災害などもなく、今回の豪雨被害は一九八三年の台風十号によるいわゆる五八水害以来と言えます。 今まで災害箇所を応急的に復旧し、後に抜本的に対策を講ずる形で対応してきました。今回もそのようにせざるを得ないと思いますが、従前より災害に強く改良することが必要なことはもちろんであります。私は次のごとく被害箇所を例に挙げて、その復旧策をお尋ねいたします。 一つ、富竹地区において浅川護岸決壊のおそれがあるということで、付近住民約一千人が避難しましたが、この応急対策工事をどのように進め、工事完了はいつごろになるのか、お聞きいたします。 二つ、善光寺温泉付近の土砂崩れがありましたが、この復旧策をどのように進めるのか。また地滑り危険区域における住宅地の造成指導をどのように実施してきたか。都市計画区域外の指導も併せてお聞かせいただきます。 三つ、西三才に地滑りがあり、十八世帯が避難しましたが、この地滑り箇所〇・四ヘクタールの復旧をどのように実施し、いつごろまでに完了するのかお聞きいたします。 四つ、避難所を数多く設けられました。避難した人の多くから聞いたことですが、「的確な情報が不足していたので不安だった。情報の提供に特段の対策を講じてほしい。」という強い要望に対して、どのようにお考えかお聞きいたします。 第五点目は、戦後五十周年の平和記念行事についてであります。今年は太平洋戦争終了後五十年という記念すべき年であり、長野市が平和都市宣言をして十年という節目の年であります。戦争に対する見方は歴史観によって差異があるようですが、私は次のように考えるものであります。 二十世紀前半、我が国の行為は近隣アジア諸国民を初め、多くの国の人々に筆舌に尽くしがたい苦痛と悲しみを与えました。取り分け朝鮮に対しては植民地支配を強要したことと、中国に対して侵略戦争を行ったことは、消えざる歴史の事実であります。そして、そのような終盤に日本は米英その他の国々とも戦争を行うに至りました。 我が国のこれらの国家的行為によって、日本国民を初め、アジア太平洋各地で多数の人が生命を失い、ばくだいな破壊がもたらされました。強制的に労役に駆り出された人々、従軍慰安婦にされた女性たちは、今なお肉体的、精神的に耐え難い苦痛を余儀なくされております。 日本国民は、このような我が国の過去の行為について深く反省し、おわびするとともに、このような過ちを二度と繰り返さないことを固く誓わなければなりません。 私は、以上のような歴史の教訓に学んで、二十一世紀の日本とアジアの平和を創造し、核兵器の廃絶と軍縮の実現に積極的に取り組みたいというのが私の考えであります。 今年の記念すべき年に、県憲法擁護連合や、県原水爆禁止協議会は平和行事等を計画しております。中国ツアー、シンポジウム、原水禁県大会、新聞広告、平和灯ろう流し等々であります。 そこでお尋ねいたします。戦後五十周年と平和都市宣言十周年という大きな節目の年を迎えて、長野市は平和宣言都市にふさわしい記念行事をどのようにお考えかお聞きいたします。 第六点目は、信越線第三セクター化の資産譲渡についてであります。 北陸新幹線開業に伴う信越線(篠ノ井・軽井沢間)の第三セクター化で、吉村三セク検討協会長は、鉄道資産の取得問題について、これまでJR東日本に無償譲渡を求めてきました。やがてつくる第三セクター会社の経営負担になれば、国土の均衡ある発展と鉄道の公共的性格が失われることに配慮して、資産取得問題とこの会社の経営赤字問題は大きな課題となっていたのですが、新会社の設立の見込みをつけなければならない状況になっていますので、その決着が待たれてきたのであります。 そこでお尋ねいたしますが、一、鉄道資産の取得問題はどのようになっているのでしょうか。二、第三セクター化による新会社の経営見通しについてお聞かせください。 第七点目は、消防職員の団結権についてであります。 旧総評が一九七二年にILO(国連の国際労働機関)に提訴して以来、消防職員の団結権にかかわる運動を積み重ねてきた自治体労働組合は、ILOの総会を前にして自治労委員長と自治大臣の間で次のような合意を見たと聞いております。 すなわち一、各消防本部ごとに消防職員委員会を設置する。二、委員会は勤務条件、個人装備、福利厚生などについて話し合う。三、委員会は職員から出された意見について審議し、消防長に意見を述べ、消防長はこの意見を尊重しなければならない。四、委員の半数は消防長の指名により、残る半数は別の方法で選出するというものであります。 団結権付与に至らなかったものの、それに向かって大きく前進したことは喜ばしく思います。 そこでお尋ねいたしますが、この委員会は消防職員の団結権につなげていくべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。 第八点目は、市民病院のオープンに当たってであります。 長野市民の永年の願望であった市民病院は、本年五月二十五日に落成式を行い、六月一日よりオープンし、診療の開始となりました。近代設備を供え、新装なった病院施設を五月二十七日、二十八日に一般公開しましたが、二日間で約一万人の皆さんが見学に訪れたと聞いており、市民の関心の高さが伺えるのであります。 六月、七月の二か月にもちろん入院患者や外来患者があったわけですが、利用状況は新設病院としては早いスピードで増えていると聞いております。 高齢社会に向かって医療、保健及び福祉の重要なことは言うまでもありません。市民病院がそのために役立つことを私どもは最も喜ぶところであり、本市の三大成人病予防という目的が達せられることを心から願うものであります。 しかし、この重大な病院事業には経営が付きまといますので、その視点を忘れてはならず、市民に喜ばれ愛されるとともに、事業として堅実に推進されることが望ましいのであります。この病院が一日も早く総合病院となり、診療科目も現在の内科、外科、脳外科、整形外科、放射線科、歯科のみでなく、希望の多い小児科、眼科、泌尿器科、婦人科等の増設も考えられ、更に百五十床を三百床にすることが求められているといってよいでしょう。 そこでお尋ねいたしますが、一、六、七月の二か月間の実績から、経営の見通しを立てることは困難かもしれませんが、賢明な御当局はどのように経営を見通すかお聞きいたします。また、現時点で問題点もあると思いますが、それについて将来どのように対処するお考えかお聞きいたします。 二、院長先生が言われている患者を待たせないシステムに心を砕いているとのことですが、具体的にどのようにされているのかお聞きいたします。 三、柳原の国道十八号線より病院に向かう道路の狭あいが市民の不評を買っていますが、この拡幅についてどのように進んでいるのかお聞きをいたします。 第九点目は、新ゴールドプランの策定についてであります。 高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい活力ある福祉社会の実現には高いレベルの高齢者福祉対策が求められることは言うまでもありません。これまでの福祉対策は、平成元年に三大臣が合意してゴールドプランに基づいて進められてきましたが、政府は近年の急速な長寿社会に対応するため、現状に合った施策として見直し、新ゴールドプランを設定しました。 緊急に行うべき整備目標は種々ありますが、一、ホームヘルパーの数を十万人から十七万人、二、特別養護老人ホームを二十四万床から二十九万人分、三、老人訪問看護ステーションを新規に五千か所、四、寮母、介護職員を新規に二十万人等々と、現行のプランより引き上げ、平成七年度から平成十一年度までの計画としております。 そこでお尋ねいたしますが、本市も新ゴールドプランに倣って、市独自の高齢者対策充実のためのプランを策定し、整備目標に向かって更に努力すべきと思いますがいかがですか。 第十点目は、ごみの減量、再資源化対策についてであります。 現在、長野市は大豆島の清掃工場の隣に不燃ごみや資源物を処理する新工場を建設中でありますが、これは今年十一月から試運転を開始し、来年四月から稼働予定と聞いております。多軸式回転式破砕機、磁力アルミ回転風力選別機や、鉄、アルミ圧縮機などを備え付け、不用品再生工房、リサイクル啓発施設のある工場であります。 本市は、このような近代的な高能率の施設によって、今後ごみの減量再資源化を目指すわけですが、その効果を強く期待する次第であります。 ところで、この工場の運転を民間委託にする計画を持っているとのことですが、市の職員労働組合は、直営を要求しております。市職労の話によりますと、市当局は民間委託は安上がりという理由を挙げていますが、果たしてそうでしょうか。委託する会社が同じであっても、職員が変わったのでは職場の安全は守れません。委託費も年々上がりますが、人件費にしわ寄せされる傾向が強いことは、ほかの例を見ても明らかであります。 また、資料によりますと、人口に対する技能労務職員の割合が一千五百四十四人に一人ということであり、一般行政職に対する技能労務職員の割合もたった十四%ということであります。この数字は、近県都市金沢市、富山市、岐阜市、甲府市、松本市等の職員数に比べて非常に少ない状況であります。 行政というものは、市民生活に密着することに関しては直営で行うことが望ましく、市民サービスの向上を常に心掛けるべきだと思います。 そこでお尋ねいたします。直営は市職労の強い要望でありますが、民間委託と直営のどちらを選択されるのか、お考えをお聞かせください。 二、事業系のごみの分別収集や、減量計画書の提出が重視されますが、今後どのように推進されるのかお聞かせください。 第十一点目は、部落解放条例の制定についてであります。 私の言わんとする条例は、この表現をそのまま用いるのではなく、差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指すとか、人権擁護という考え方が入っていればよいというもので、本市においてその条例の一日も早く制定されんことを心から熱望し、質問に入ります。 人権問題、なかんずく同和問題は、同和地区住民だけでなく、すべての市民の生活と権利に直接かかわる問題であり、市民的課題でもあります。同和対策事業は同和地区における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実及び人権擁護活動の強化等を図ることによって、地区住民の社会的、経済的地位の向上を不当に阻む諸要因を解消することを目標とし、同時に市民の意識の中に広範に存在する差別的偏見を根絶し、併せて地区住民の自主的、民主的な解放意識の高揚と自覚を促し、差別のない明るい社会の実現を目指すものであります。 なお本市は、同和問題を国民的課題として市民一人一人がこれを受け止め、差別をなくす実践者になろうと「部落解放を市民の力で実現しよう」を合言葉に啓発活動を推進してきました。しかし、今なお偏見と因習による部落差別が根強く残っており、同和教育への期待はますます大きく、その徹底を期さなくてはならない状況であります。 平成六年も分かっているだけで五件の差別事件があり、市民全体、更に気を引き締めて同和問題に取り組む必要が生まれております。 したがって、市並びに市民は、協力して目的達成のために必要な施策を積極的に推進し、人権意識の高揚に努めるとともに、自ら差別を助長する行為をしないよう努めなければならないと思うのであります。 このことは、身近な市の条例に盛り、全市民相互に部落差別根絶に向かって努力し合うことを目標として掲げることは、非緒墲ノ大切なことであります。しかもこの条例は取締条例ではなく、指導、啓発を目指しているのであります。 市内の有識者で組織する部落解放基本法制定実行委員会(市社会福祉協議会外二十八団体で構成)も、条例制定を要望しているところを見るにつけ、市民の大多数が制定に賛成していると見てよいと思います。理事者は意を決して県都の面目にかけて、この条例を制定されんことを心から要請し、お考えをお聞きいたします。 第十二点目は、農業経営基盤の強化促進についてであります。 私が言うまでもなく、長野市農業は都市化の進展に伴い、覧ヌ農地の減少、高齢化による農地利用率の低下、特に中山間地の遊休荒廃農地の増加、農業の担い手不足等の難問を抱えております。 こうした状況下で、今後は一層生産基盤の整備を図るとともに、担い手農家の育成、果樹、野菜を中心に地域の特色を生かした農業や、有機農業等消費者ニーズに合った生産を推進し、個性ある都市近郊型農業の振興を図る必要があると考えます。 さらにまた、生産基盤である優良農地を積極的に確保するとともに、中山間地帯においては市民農園等による都市生活者との交流の促進、農業集落排水事業による農村の生活環境の整備、若い担い手が定住できる農村の建設を進める必要があると考えるのであります。 今後、農業を取り巻く情勢は厳しさを増していくものと思われますが、本市の行政姿勢としては、土、水、森林等自然資源の保全と、自然環境の美化のために、あらゆる手段を講じて農業の振興を図らなければならないのであります。それには、農業経営の発展と、農業基盤の強化が必要であります。 そこでお尋ねいたしますが、本市の育成すべき農業経営の目標、並びに経営基盤強化の方向をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 第十三点目は、教育の現場におけるいじめの対策についてであります。 今日の教育に三地獄があると言われています。いじめ、入試地獄、就職難であります。これは相互に深く関連し合っていて、いじめの裏側には激烈な受験教育のひずみがあるのです。受験競争に落ちこぼれた者のうっぷんや息苦しさのはけ口として、いじめが存在するのであります。 したがって、これらを個々に切り離して解決しようとしても、根本的な解決にはなりません。市内の小・中学校にもいじめがあり、年々増加しているのではないでしょうか。その原因の一番大きなことは、思春期の子供に過酷なプレッシャーを平気でかけている社会の現実であります。すなわち子供に対する大人のいじめが続いていることでありますが、現実的にはこのいじめも簡単になくなるものではありません。 したがって、いじめは今日の学校では大なり、小なりあるものと思って、それに負けないしっかりした自我の強い子を育てることが第一の対策だと思います。 一方、子供の人権を認めて、子供の心中、悩みを大人が察知して対処することも必要であります。私は行政の立場で、今すぐできることは、教育委員会スクールカウンセラーの配置と、養護教育の積極的な位置付けで、心の居場所を作ることだと思います。そのためには、学校にゆとりを取り戻すことが必要であります。 なお、家庭が担当するしつけ教育も非常に重要になってきますので、教師、保護者、地域の人々が問題を共有し、一致協力していじめに取り組む必要があります。 そこでお尋ねいたします。一、市教委においてスクールカウンセラーを配置し、養護教育に新しい任務を与えて増員するお考えがないでしょか。 二、家庭、地域の教育力を取り戻すために、互いに情報を交換し、共に話し合うシステムをつくることが必要と思いますが、いかがでしょうか。 第十四点目は、地方分権の推進についてであります。 成熟社会を迎えた今日の我が国にあっては、各地域がそれぞれの個性を生かした多様性のある地域づくりを進めていくことが、国民の真の豊かさに資する上で重要となっております。明治以来の中央集権国家に別れを告げ、国際的にも通用する国家に生まれ変わろうということで、村山内閣は本年二月、地方分権推進法案を通常国会に提出し、成立を見ました。 分権の行方を左右する委員に向けて、地方から「市町村の自由な発想が生かせるように」、「もっと住民参加を取り入れて」、「規制をなくして霞ケ関を身軽に」と、期待が寄せられております。 なお、全国の地方分権の議論の特徴の一つは、単に地方自治体関係者、学者の方々のみならず、広く民間団体、経済団体、労働団体からも様々な提言がなされており、マスコミにも大きく取り上げられるなど、その議論も非常に幅広いものになっている点が挙げられます。 そこでお尋ねいたしますが、地方分権の数個の具体例をお聞かせいただきたいと思います。 第十五点目は、在日外国人の福祉についてであります。最近の世界的傾向として国際化が言われておりますが、従前より国境が低くなり、各国間の交流、往来、移動が盛んになり、日本国内にも外国籍の人が多くなりました。 これらの人々は、日本国内で一定の収入がある場合や、事業を行って所得のある場合は当然納税者になるわけですが、社会保障の恩恵を受けないのが普通であります。特に、在日外国人高齢者、障害者は、悪い環境の中でしん吟していると聞いております。 松本市は、制度上無年金になっている外国人を救済する目的で、外国人に特別給付金を支給することを決め、今までに支給申請者をまとめました。高齢者特別給付金は三十八人、障害者特別給付金は四人が申請し、国籍の内訳は韓国籍二十五人、朝鮮籍十三人で、障害者はすべて韓国籍でありました。 この特別給付金の支給は、県下の自治体では初めてで、保険料未払い者への年金給付を認めていない国の方針を超えて施策化したものであり、松本市の英断に拍手を送りたいと思います。支給額は一人月二万円にもならない額で、長野市もこのような制度を設けたらどうかと思います。理事者のお考えをお聞きいたします。 第十六点目は、フルネットパイロットプロジェクトの市民生活への活用についてであります。 本市はハイテク五輪としての長野冬季五輪期間中の情報サービスの充実、五輪後をにらんだ情報通信基盤整備を目指して、フルネットパイロットプロジェクトを進めております。この予算は四十三億円で、国・県が三分の一ずつ補助することになっていて、九七年度までの三年間でマルチメディア関連のデータベースを持つ情報センターを建設することにしており、VODなどによる五輪映像の発信を計画しております。 五輪前の順調な事業進行を切望しますが、五輪後はこれをどのように活用するかが重要問題だと思います。プロジェクト推進検討委員会のポスト五輪部会で検討を進めているようですが、どんな形で市民が利用できるものになるのか、はっきり見えてこない部分が多いのであります。このプロジェクトは、基本的に五輪の時はこのような働きをするとか、五輪後は市民生活にこのような利便性をもたらすということをお聞かせいただきたいと思います。 第十七点目は、水道の水質保全対策についてであります。 厚生省の一九九四年度水質調査で、発がん性が懸念されているトリハロメタンの濃度が高いと指摘された要注意判定の地方自治体経営の事業体が、前年度に比べて二倍強に増えていることが分かりました。 昨年は長期渇水という異常事態がありましたが、トリハロメタンに汚染された水道が全国的に増えていることは、水質管理の難しさを浮き彫りにする一方で、水道の水質保全が緊急課題であることを改めて示したのであります。 トリハロメタンの発生を防ぐには、有機物質と塩素とを反応させないことに尽きるのですが、トリハロメタンは腐敗した植物からも生成されるだけに、水道原水から完全に排除することは困難ですが、生活排水や工場排水の流入は何とかなるはずで、都市部では水道水質に対する意識向上と、下水道処理の徹底が急務と言わなければなりません。 また、水源に近く下水施設が不備なところが多い山間部や農村部では、合併浄化槽の整備など、昨年施行された水道原水の水質保全法の活用などによる地域ぐるみの保全対策が不可欠であります。 なお、水道事業者には浄水場で塩素をなるべく使用せず、活性炭やオゾン注入などの殺菌方法に切り換えるなどの努力が求められております。 そこでお尋ねいたしますが、一、長野市水道の水質は、上記調査でどの程度だったのでしょうか。トリハロメタンの濃度はどのくらいでしょうか。 二、今後水質保全のために特に力を入れ、注意することはどんなことか、お聞かせいただきたいと思います。 第十八点目は、松代城の再現についてであります。 松代城は戦国時代の十六世紀後半に、武田信玄により海津城として築城されたのが始まりとされており、川中島の合戦で武田方の拠点となった城として知られております。その後、織田方、豊臣方と城主が代わり、真田氏が居城としてから松代城と呼ばれるようになったのであります。 明治維新による廃城の後、一八七四年(明治七年)に城地や建物が真田氏の末えいに払い下げられ、宅地や水田に姿を変えましたが、一九八一年(昭和五十六年)、新御殿が数少ない城郭建築の一つとして国の史跡指定を受け、市は昭和五十九年に整備基本計画を策定いたしました。 さらに昨年度までの発掘調査や、古文書に基づき、学識者らによる整備委員会が実施計画をまとめました。松代は将来に残す歴史遺産が多く、またそれが観光資源でもあるため、この地区活性化にはどうしても観光振興が必要という考え方できました。 特に、観光資源の活用に意を用い、その目玉に松代城の再現を置いているのであります。史跡指定を受けてから十四年たちますが、具体的な再現計画や予算など、どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 同じような質問を何回かいたしましたが、こういう立場での質問でございますので、お許しをいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 最後に私的なことですが、この九月の議員改選には、私は出馬しないことをここで御報告申し上げるとともに、長い間お世話になりましたことに対して、心から感謝いたします。 長野市の御発展と議員各位、理事者各位の御多幸と御活躍を祈念して降壇いたします。 ○副議長(藤沢敏明君) 市長塚田君   (市長 塚田佐君 登壇) ◎市長(塚田佐君) 社会・市民クラブ和田議員の代表質問にお答え申し上げます。 オリンピックの施設に関係いたします財政問題でございますが、オリンピックの競技施設につきましては、既に公表してございますが八百六十六億円でございます。 建設時の財源の内訳は、国庫補助金が三百二十七億円でございます。県の補助金が四十五億円、起債が四百三十三億円でございます。交付税と市費の一般財源は六十一億円でございます。これは当初の建設時でございますが、この起債の四百三十三億円につきましては、地方交付税で措置されるものプラス県の補助金で返済時に措置されるわけでございまして、最終的な国・県・市の負担分は国が四百二十三億円でございます。県が二百二十一億円でございます。長野市は二百二十二億円でございます。 以上でございまして、競技施設が完成するわけでございまして、起債の償還につきましては、ピークはどの年度かということでございますが、現在のところの試算では平成十三年前後が起債償還のピークになると考えておりまして、約四十億円ぐらいでございますが、その二分の一は地方交付税プラス県の補助金で措置されますので、市の負担はその半分ということになりますが、その後、ですから平成十三年までは徐々に増えますが、その後は徐々に減ってくるということで、起債償還が済むわけでございます。 財政運営には十分配慮しながら、建設を進めておる次第でございます。 次に続きまして、大会運営経費は七百六十億円を当初見込んでおりましたが、いろいろ経費の増もございます。また実施競技種目の増加などもございまして、そこへ急激な円高や景気の低迷などがございまして、収支の見直しを今、NAOCが主体で進めておるわけでございまして、NAOCには経費の徹底的な節減を図ってもらうことと、マーケティングなどの収入の確保に努めてもらうと、まず自助努力をしてもらうと、こういうことを強くお願いをいたしまして、NAOCが収支計画の見直しを進めております。 収入の方では、当初はオリンピック協賛宝くじの収入は四十億円ほどでございましたが、その後八十億円を見込めることになりましたが、最終的には現在のところ百億円の宝くじの収入を見込んでおりまして、最近売り出されましたナンバーくじもこの中に入っておるとこういう状況でございまして、四十億が百億に収入確保の見通しができたわけでございます。 またマーケティングのゴールドスポンサーにつきましては、先ごろのKDDも協賛していただきましたので六社でございますが、後二社ぐらいは見込みたいということで、今NAOCで懸命な努力をしております。 その後、個々の二十億にはなりませんが、五億とか十億とかサプライヤー契約というのがあります。それから売り上げに応じて、ネクタイも販売が開始されましたが、売り上げの何%ということで契約するものもございまして、もろもろのオリンピック協賛のマーケティングを是非頑張っていただくと、こういうことで今一生懸命取り組んでいる次第でございます。 経費の節減につきましては、昨日提案方式で旧カネボウ跡地につきまして、IBC(国際放送センター)の提案で企業グループが決定いたしましたけれども、当初では三十億あるいは六十億ぐらいはかかるんではないかと言われておったのですが、提案方式の経費節減を図りまして、十九億八千万円で企業グループが選ばれたと、こういうことでございまして、経費節減をいろいろ工夫をしながら、経費の節減を図っていくと、こういう状況でございますが、一番はテレビ放映権料がドル建てでございまして、CBSとはアルベールビルやリレハンメル以上の今までで最高の契約率で、三億七千五百万ドルで契約したわけでございますが、そのうち六十%が今の長野のNAOCの運営資金として入るわけでございますけれども、一時は八十円まで割り込んできたと。十円違いますと二十二億違いますので、現在のところは九十一円四十二銭から四十五銭で推移しておりますので、それで大分戻ってきたと、こういうことでございまして、半分は戻ったということであります。 CBSとの契約で、契約時には二億二千五百万ドルのうち十五%を三年間で毎年五%ずつ払ってもらうということで、大会直前が三十五%、大会終了後が三十五%、こういう契約になっていますから、七十%払ってもらう、大会前後の為替のレートがどうなっているかということで、その収入の見積りが相当違ってくる。 相当円安になっていれば十分ゆとりが出てくるんですが、円高が進んでおると、厳しい状況であるということで、この三年間の為替の平均をどこに置くかということが非常に大事なところでございまして、その辺も収支の根拠としては大事なところでございますので、NAOCで慎重に経済の動向を見ながら、為替の設定の基準を今検討しておると、こういうことでございますので、そういうことでまず経営努力をしてもらいながら、収支計画の見直しを進めていただいております。 最大限の努力をしていく中で、来年の三月ごろまでには最終的な収支計画をはっきりさせていきたいと、このように考えておりますが、そういうことで極めてまだ流動的でございますけれども、ある程度市民の皆さんから理解される範囲内での補助金はやむを得ないのではないかと、このように考えておるわけでございますが、まず収支の計画をはっきりさせた中で、その辺をしっかりさせていきたいと、このように考えております。 続きまして、オリンピック時の交通対策について申し上げますが、これはNAOCと警察関係者が今いろいろ協議を進めておりますが、今のところ考えておるのは、大会の関係者は会場敷地内、または近くに臨時駐車場を設けまして使ってもらうと。また一般観客の皆様には、マイカー利用者の方々はインターチェンジ付近や主要幹線沿いに臨時の駐車場を造りまして、乗用車はそこへ止めていただきまして、パーク・アンド・バスライド方式ということで、シャトルバス方式で会場まで行っていただくと。また団体の皆さんにつきましては、会場近くに専用駐車場を造りまして、そこでお願いをしたいと。 またJR長野駅東口、あるいは篠ノ井駅西口からはシャトルバスで送り迎えをしたいと、このように考えております。 また循環バスも走らせたらどうかと、それからなるべく近い方々は歩いていただこうと、こういうことも考えているわけでございまして、オリンピック時の案内板の設置や、横断幕で交通の流れをスムーズにさせていきたいと、このように考えております。 なお、輸送ルート、あるいは交通の誘導方式、交通規制、ある程度の交通規制につきましては、今NAOCと警察の方でいろいろ検討を進めておるわけでございまして、オリンピックの大会の開会式、閉会式には大勢の皆様がお集まりになりますが、後の競技は競技会場地が分散されますので、その辺もその状態に合わせての交通規制や交通誘導が必要と、このように考えておる次第でございます。 なお、除雪の対策につきましては、御指摘のとおりしっかり取り組んでまいりたいと考えておりまして、先ごろ第一回の除雪対策会議も開催いたしまして、除雪の実施計画を策定しておるところでございます。オリンピック時の交通の流れのスムーズさを確保するために万全の対策を立てたいとこのように考えております。 続きまして、県北部の集中豪雨の被害につきまして、私からは住宅地の造成指導につきまして、特に今回都市計画区域外の市道はどうするかということでございまして、原則的には都市計画区域外につきましては、都市計画法や建築基準法に関する手続は不要で、要らないわけでございますが、長野市では、今まで都市計画区域外の宅地開発指導要綱を作りまして、一千平方メートルを超えるものにつきましては、市と協定を結んでいただくよう指導してまいりました。 しかしまあ、届出についての相談についての義務規定がございませんので、指導できない部分も大分ございまして、ただし地滑り防止区域につきましては、これは県が許可をする、指導をすることになっております。 そういうことで、今後長野市も新幹線や高速道で、またオリンピックの知名度と、住みよさが増したということで、住宅など造る方が都市計画区域外に増えてくる傾向がございますので、都市計画区域外の建築の際には、市へ届出してもらうと、建築指導課で指導申し上げると、こういうことも必要ではないかと、このように考えておりますが、平成六年の建築基準法の改正がございまして、そのようなことが可能になってまいりましたので、都市計画区域外の建築指導をどうするかということで、今後検討をしていきたいと、このように考えております。 続きまして、戦後五十周年の、また平和記念行事についてお答え申し上げます。 平和都市宣言をいたしまして十年でございます。また戦後五十周年でございまして、実行委員会をつくりまして、いろいろ企画いたしまして、まず平和の集いを先日開催いたしまして、アグネス・チャンさんの講演がございまして、いいお話でございまして、大変深い感銘を受けたわけでございますが、平和への思いを新たにいたした次第でございます。 また、もう一つは記念植樹を計画しております。これは広徳中学校は既に桜の木を植えてもらいましたが、十月ごろには八幡原の史跡公園に平和の木でございますばらの木、ピースローズを植えていきたいと、大勢の市民の皆様の参加をお願いしたいと考えております。 また、秋には飯綱高原でれんげつつじや広葉樹を二百本ぐらい植林していきたいと、記念植樹を計画してございます。 もう一つは、十月の長野市の戦没者追悼式に合わせまして、戦争の悲惨さを訴える、平和を訴える写真展を開催していきたいと、このように考えておるわけでございまして、五十周年、平和都市宣言十周年にふさわしい記念行事として盛り上げていきたいと、このように考えております。 続きまして、信越線の第三セクター化の資産譲渡についてでございますが、北陸新幹線が今順調に建設が進んでおりますので、平成九年秋の北陸新幹線の開業時に合わせて、従来の在来線の信越線が軽井沢・篠ノ井間については第三セクター化をするわけでございます。 それに備えて準備を進め、検討を進めてきたわけでございますが、先ごろ第三セクター鉄道の検討協議会がございまして、経営計画を承認したわけでございまして、これによりますと、平成八年の五月ごろは会社を設立していきたいと、このように考えておりまして、北陸新幹線の開通時にこの会社が運営を開始するわけでございます。 そういうことで、収支の見込みでございますが、開業十年目には単年度黒字にしていきたいと、二十年目には累積赤字の解消を図りたいと、こういうことでございまして、資本金は開業時にかかる経費の約半分の約二十三億円を資本金としての第三セクター株式会社にしていきたいと、こういうことであります。 なおその中で、長野市の出資は九千四百万円の予定でございまして、これは四月ごろ払込みになりますので、それに合わせてまた予算計上していきたいと、このように考えております。 なお、運行本数につきましては上下七十本が現行でございます。現行を基本にいたしまして、駅もただ今十四駅だと思うんですが、五つぐらいの駅が開設希望がございますが、一定の条件があろうと思いますが、その条件の中で合うものは駅も新しくしていきたいということでございまして、現行を基本に運行本数は決めますけれども、新会社は新幹線やJR線等の乗り継ぎの利便性も考慮していかなければいけないわけでございまして、地域の住民の皆様の便利な交通機関としての役割を果たすと、そういうことを基本に第三セクターの会社の経営をしていかなければいけないと、こういうことでございまして、職員は二百二十名ぐらいを予定しております。 そこで、無償譲渡で当初協議をしてまいりまして、国鉄のときには無償譲渡でよかったわけでございますが、今日、条件が変わりまして、JRは民間会社といたしまして新発足いたしまして、株も公開されておりまして、多くの民間の方々が株の出資者になっておるわけでございますので、民間会社という性格上、どうしても有償でなければ困るということになりまして、有償もやむなしと、こういう判断に至ったわけでございますが、しかしまあ、JRの資産も軽井沢・篠ノ井間につきまして、全資産を譲渡していただく必要はないわけで、第三セクター鉄道が機能する、運営するに必要なものに限定して取得していけばよいではないかと。 しかも減価償却などもしてありますから、なるべく価格も安くしていかなければいけないと、この辺が交渉の一番大事なポイントでございまして、県と今JRが協議を進めております。約百億円を超える程度ではないかと言われておるわけでございますが、まだ決定はいたしておりませんが、この譲渡される資産につきましては、全額無利子で県から融資を受けまして購入する予定でございまして、そして第三セクターを軌道に乗せてまいりたいと、このように考えて今努力をしております。 続きまして、市民病院のオープンに当たりましての課題でございますが、七月には外来一日二百三人、平均でございます。入院が一日当たり百十七名、平均でございまして、ベッドの利用率は七十八%でございますが、手術は六月で六十四件、七月で六十九件ございました。 また、外来患者数や入院患者数、ベッドの利用率、手術件数等は開院前に当初計画を、予定を想定しておった、当初予定を大きく上回って順調なスタートでございます。 そういうことで、近くベッドも満床になりまして、入院待ちの状況も出てくると、こういう状況でございまして、もう百五十床ベッドは増やせるわけでございますが、今後の課題といたしますれば、百五十床ではなかなか病院経営も苦しいと、赤字経営は避けられないわけでございますが、三百床満床になりますと、その時点では将来の医療機器の更新も可能な経営ができる状況と、このように考えておりまして、なるべく早く満床にしていきたいと、このように考えて、今関係機関と調整をしておるわけでございますが、併せて診療科目も今六つの診療科目でございますが、議会の請願の採択も受けまして、増やしていかなければいけないわけでございまして、そういう意味では科目の増加も今後早急に取り組んでいかなければならないと、このように考えておりまして、また、関係機関との調整を図りながら進めていきたいとこう思っております。 それから、オーダリングシステムというのを取り入れておりまして、いわゆる待ち時間を少なくしていく方式でございますが、これは医師が診察した結果を、検査や薬剤や会計の方へコンピューターですぐ伝えるということで、待ち時間を少なくしようと、それからまた二回目にお見えになるときは、再来予約制で幾日の何時ごろおいでくださいということで、予約をしておくと。 それから薬は医薬分業に沿いまして、院外処方を基本にしておりまして、現在薬の院外処方を活用していただいている方が全体の八十八%の方が院外処方で薬の処方をお願いしていると、こういう状況でございます。 現在のところ、このオーダリングシステムなどがうまく機能しておりまして、受付や薬を、病院でどうしてももらいたいという方には出しているのですが、薬のところ、それから会計のところでの待ち時間はほとんどないと、こういう状況でございまして、当初の目的に沿って病院の運営がなされていると、こういう状況であります。 続きまして、新ゴールドプランの策定についての御質問でございますが、長野市では平成五年三月、長野市の老人保健福祉計画を策定いたしまして、要援護老人や要介護老人に対しまして、在宅福祉を中心にしたサービスの目標水準をつくりまして、ホームヘルパーの増員やデイサービスセンターや、各種の施設の増設を図っておるわけでございます。 デイサービスセンターも大分活用していただいておりますし、ホームヘルパーも順次増員を図っておりますので、そのサービス目標水準に沿って福祉の充実を図っておるわけでございます。 自助、互助、公助の役割分担をいたしながら、保健サービスや福祉サービスの提供を今後もしてまいりたいと、このように考えておりますが、新しい新ゴールドプランというのは、全国自治体全部が、県も市町村も合わせて長期老人保健福祉計画を作ることが義務付けられまして、その全国の自治体の集計値を基に策定したのが新しいゴールドプランでございます。 そういうことで、これは長野市のですから計画も当然入っておる状況でございまして、また厚生省では国民だれもがサービスをスムーズに受けることができるシステムということで、いろんな制度の具体的検討もやっておりまして、介護保険制度というのもスタートさせたいという意向もあるようでございますが、今後国の方針も待ちながら、今年は国勢調査も行われますので、長野市のその結果も見ながら、長野市の老人保健福祉計画をより充実したものにしていきまして、長野市の福祉の充実を図っていきたいと、このように考えております。 続きまして、ごみの減量と再資源化対策につきましてのお答えでございますが、長野市ではリサイクルプラザを今建設中でございまして、来年の四月から本格的な稼働に入りますし、また併せてプラザ棟を造りまして、市民の皆様のリサイクルの拠点にしていきたいと。そしてごみの減量と再資源化、リサイクルを盛んにしていきたいと、このように考えて今順調に建設を進めておりますが、その中で御質問いただきました管理の運営形態でございますが、リサイクルセンターの工場棟の方ですね。大きな物を資源と、ごみに分けるわけでございますが、その機械の運営管理については、機械とか電気等の管理部門につきましては、市の直営でやっていきたいと、このように考えておりますが、機械の操作などの作業部門につきましては、民間委託を考えております。 市の職員労働組合と何回にもわたりまして協議を重ねておりまして、村山内閣でも行政改革や行政運営の効率化は今一番大事な課題でございまして、市民サービスを向上させる上からも、民間委託できるものは大いに活用していきたいと、このように考えておりますが、地方自治体や学者などで構成しております地方自治経営学会の調査が最近出ましたが、民間委託と直営方式で作業部門などの比較の調査が出ておりますが、例えば可燃ごみの収集経費でございますが、これは千葉市など十五市が直営方式と民間方式と両方やっているもんですから、そういう十五市を選んでこの学会で調査をしておるようでございますが、平均的にごみ一トンを集める経費は、直営では一万七千九百二十一円かかりますが、民間委託にすると四十六%の八千二百五十二円で済む、このような学会の報告も出ておりまして、二十万人規模の都市ですと、民間委託を取り入れて行政運営を図っていきますと、年間で十億円単位の財源は浮いてくると、このように言われております。 長野市は、清掃業務などの民間委託がいち早く進んでおりますので、当然近辺の都市と比べますと、そういう技術職員は少なくなるというのは当然でございまして、それだけ長野市は効率的な行政運営を早く取り入れてやっていると、こういうことでございます。 それから、事業系のごみにつきましてでございますが、総排出量の約四十%は事業系の一般廃棄物でございまして、これからは事業系の分別減量がどうしても必要でございます。新しい廃掃法でも、事業者の責任というものがはっきり出てきましたので、現在では直接清掃工場へ企業から入れてもらう。それからまた、許可した業者に委託してお願いしておるという状況でございますが、今後、商工会議所や商工会や経営者協会の皆さんとお話し合いをいたしまして、なお一層企業の分別、減量、リサイクルを徹底していただくようにお願いしていきたいと、このように考えておりまして、具体的にはそのような協力要請をするとともに、市の条例の中で減量計画書の作成について、条例改正をしていかなければいけないかなと、このように考えておる次第であります。 続きまして、部落解放条例の制定についての考え方でございますが、長野市では昭和四十四年に作られました国の同対法、また今日では地対財特法でございますが、その法律に沿いまして長野市の市政の重要課題として、同和行政については積極的に進めてまいったわけでございまして、現在までのところ、道路改良や下水路、排水路の改修、住宅貸付等の環境改善事業にわせて、商工業の振興の経済向上対策や、社会福祉の充実など、積極的に取り組んでまいりました。 また、昭和五十一年には部落解放都市宣言をいたして、同和教育や人権啓発、人権擁護の政策を進めてまいりましたので、一定の成果を上げてきたと、このように考えておるわけでございますが、しかしまだ、御指摘のように、不当に侵害されている差別の現実もあるわけでございまして、誠に遺憾なことでございます。 昨年六月、市の部落解放基本法制定要求長野市実行委員会から、部落差別を初め、あらゆる差別の撤廃を目指す条例制定要請を受けまして、長野市では長野市部落解放審議会に諮問をいたしておるわけでございまして、ただ今調査研究も含めて審議をしていただいておりますので、その答申を十分尊重してまいりたいと、このように考えておりますが、なお国では同和地区実態把握等調査がありまして、その調査結果を基に、地域改善対策協議会で来年三月には一定の結論を出していきたいと、このような方針でありますし、国会でも各党派でプロジェクトチームを作りまして取り組んでおりますので、国の動向を見てまいりたいと、このように思います。 農業経営基盤の強化促進についてお答え申し上げますが、本年三月、長野市では市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的構想を策定いたしまして、育成すべき農業経営の目標を十年後では年間農業所得七百万円ぐらい、中山間地域で四百三十万円ぐらい、年間労働時間は二千三百時間ということで策定をいたしたわけでございます。 国の農業経営基盤強化促進法によりまして、認定農業者の育成に努めてまいりたいと。専業農家を認定農業者ということで、いろいろ融資制度を活用して、農業の所得が上がるように、いろいろな環境整備をしていきたいと、こういうことでありまして、農業経営改善支援センターを設置して、相談にのってまいりたいと、このように考えております。農業経営の基盤を強化していきたいと、このように考えて取り組んでおります。 続きまして、地方分権の推進について申し上げますが、地方分権推進法、地方分権推進委員会ができました。それによりまして、今、地方分権の推進計画の指針を作っておりますが、秋ごろまでには中間答申が出される予定でございます。 一方また、地方分権の制度であります中核市制度ですね、これもスタートしておりまして、長野市も全国都市に先駆けて中核市の指定を受ける見込みでございますので、今一生懸命そのための準備を進めておりますが、中核市になりますと、いろいろ県の方から権限が委譲されてきまして、約八百ぐらい来る予定でございます。 民生関係、福祉関係、保健衛生関係、環境関係でございまして、まず長野市にも保健所の設置が義務付けられるわけでございまして、都市計画関係の権限が長野市に来るわけでございます。 また、廃棄物でも産業廃棄物の関係も市の方へ来るわけでございまして、それの受入れを進めていかなければなりませんので、今いろいろ検討を進めておるわけでございまして、その受入れのために、長野市では行政組織を活性化する委員会を作りまして、まず長野市の行政改善を進めていきたいということで、市民の皆様代表の方々で二回ほど設置以来、審議を進めていただいておりますが、併せて庁内には、事務改善委員会が職員で構成されておりまして、四つの専門部会に分かれて、取りあえずどういうところを改めていったらよいかということで、秋には改善案をまとめまして活性化する委員会にお諮りするものは諮っていきたいと、このように考えております。 なお、中核市の移行につきましては、県と今協議を進めておるわけでございまして、オリンピック終了後、なるべく早い段階で中核市に昇格していきたいと、このように考えております。 なお地方六団体では、本当に実質共に地方の分権が進むようにということで、まず要望しておりますのは、機関委任事務を廃止してもらいたいと、それから許認可事務の整理をしてもらいたいと、それから是非権限の委譲と一緒に財源と補助金の整理統合をして、地方へ移していただきたいと、これを強く国に要望しておりまして、地方六団体ではその地方分権の推進のため、六団体共同で地方分権推進本部を設置いたしまして、国にしっかりと要望していきたいと、こういうことでありまして、長野市も行政改革を進めながら、中核市の指定を受けてまいりたいと、このように考えて地方分権の実現を目指してまいります。 次に、フルネットパイロットプロジェクトの市民生活への活用で、もう一つ見えてこないと、こういう御指摘でございまして、おっしゃるとおりでございます。後活用とオリンピック時の活用に分けて、今検討を進めておりますが、具体的になかなかマルチメディアは実際使っていただく便利性というものが、最新の技術でやるものですから、具体的な像として出てこないんですが、いろんな今検討を進めておりまして、今までは情報は一方通行だったけれども、今度は両方から情報が伝達できる。いわゆるVOD(ビデオ・オン・デマンド)と双方向の動画や画像、あるいはサービスができるわけでございまして、フルネットセンターを今年じゅうには建設する予定でございまして、その補助金は既に内定をしておるわけでございます。 光ファイバーケーブルネットワークを張り巡らしまして、端末機器の整備をいたしまして、まずオリンピック情報システム部会では、ハイテクオリンピックを目指して、オリンピックのときに市民の皆さん、県民の皆さんが映像や情報が分かるようにしていきたいと、こういうことで進めておるわけでございますが、いろいろネックもございまして、放送権料との関係がございまして、ストレートに出せるかどうかという課題、県全体にそれが提供できるかどうか、長野市周囲に限定されるのか、そのような課題を検討しております。規制緩和とも連動性するわけでございます。 それから、ポストオリンピック対策部会では、市民生活に便利な使い方をしていきたいということで、教育情報は手っ取り早く学校へ端末機を整備すれば、各生徒が各学級で勉強できるわけでございまして、そういうものはどうかと、それから文化の情報、福祉の情報、商業活動に活用できないかと。また災害時などは、情報の伝達が正確にケーブルテレビとフルネットの接続によりまして、市民の皆さんにお知らせできるというような活用も変えられるということでございまして、市民生活が向上するような活用方法を考えていきたいということで、今進めておるわけでございまして、いずれまた、具体的な方針を決めてまいりたいと、そのように考えて取り組んでおります。 続きまして、松代城の再現についてでございますが、武田信玄が築城いたしまして、あと真田さんのお城になりまして、歴史上にも名高い城跡でございますので、十分長野市としても整備をしていきたいと、このように考えておりますが、幸い昭和五十六年には真田邸と一緒にこの松代城も史跡松代城跡附新御殿跡ということで、国の史跡指定を受けています。その指定を受けまして、昭和五十九年から文化庁の協力も得て、基本計画を策定をいたしまして、それに沿いまして発掘調査を進めてまいったわけでございます。 発掘いたしまして、いろんなことも分かってまいりましたし、また古文書も調べておりますし、絵地図、古い絵の地図ですね、それも調査を進めておりまして、ある程度輪郭がはっきりしてきたもので、昨年松代城に対します環境整備事業計画を策定いたしました。そこで文献ではっきりしているものを再現していきたいということで、発掘で確認されました本丸、石垣の修復、それから太鼓門ははっきり分かっておりますので、その復元。 それから、北不明門も復元をしたいと。それから本丸外側の内堀の土塁の復元も進めていきたいと。また、二の丸跡の整備も進めていく方針でございますが、ただ本丸のお城は写真もないし、絵図面もないもので、ちょっとはっきりしないということでございまして、何か明治に壊すときには全部写真を撮って、それが文化庁か文部省か地元にあるらしいんですが、松代城のものは探してもないもので、ないものは造るわけにいかないので、あれば造りますから、あったらひとつ探してほしいと、そういうわけではっきりしているものだけ復元していきたいと、こういうことで、本年度より平成十四年度までの八年間で総額十六億五千三百万円、文化庁の補助も頂いて整備を進めてまいると、こういう方針でございます。 以上で和田議員の代表質問にお答え申し上げます。 ○副議長(藤沢敏明君) 教育長滝澤君   (教育長 滝澤忠男君 登壇) ◎教育長(滝澤忠男君) 私から、教育現場におけるいじめ対策についてお答えしてまいりたいと思います。 まずスクールカウンセラーの配置についてでございますが、深刻化するいじめ問題に対応するため、文部省が本年度よりスクールカウンセラーの活用調査研究事業として、調査研究校を各都道府県に小・中・高各一校、計三校が指定されました。 長野市では篠ノ井西中学校が指定校となっておりまして、ここでは精神科医や臨床心理士など、カウンセリングの専門家を配置しまして、研究の緒についたところでございます。 カウンセラーの職務内容としましては、児童・生徒へのカウンセリング、それからカウンセリングに関する教職員、保護者への助言、援助、それから児童・生徒のカウンセリングに関する情報収集提供などが考えられております。 このことに関しましては、私たち市教育委員会といたしましても大きな関心を寄せているわけでございますが、県下の指定校の篠ノ井西中学校の研究調査、研究結果を踏まえまして、対処してまいりたいと考えております。 次に、養護教諭の問題につきましては、文部省のいじめ対策緊急会議の最終報告で児童・生徒の心の居場所としての養護教諭の役割を重視し、一般教員にだけ限定されております保健主事への道を開くよう、制度の改正を求めているところでございます。 また養護教諭の増員につきましては、国や県に要望してきておるところでございますけれども、重ねて要望してまいりたいと考えております。 続いて、家庭、地域と学校の連携強化を図るシステムの御要望についてでございますけれども、いじめ問題は物質的な豊かさの中で、自己中心的な風潮、人間相互の連帯感の希薄化など、今日の社会状況が背景になって、家庭の教育力の低下にその要因があるという見方があるわけでございますけれども、市の教育委員会といたしましては、地域、学校、家庭相互の連携を密にしまして、子供一人一人の豊かな成長への願いを共有しながら、関係者すべてがそれぞれの立場から、いじめ問題に一体となって取り組むことが肝要であると考えております。 要は、開かれた学校、家庭、地域の観点に立ちまして、それぞれの様子や児童・生徒の問題や課題につきまして、いつでも理解を求め合える工夫と努力をし合いながら、相互の情報を積極的に集め、大いに意見交換の機会を設けることが大切だと考えております。 取り分けこの点につきましては、現在各学校PTAを中核といたしまして、昭和六十二年から始めております地域、学校の連携事業等を一層充実させてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤沢敏明君) 公営企業管理者内田君   (公営企業管理者 内田将夫君 登壇) ◎公営企業管理者(内田将夫君) 私から、水道の水質保全対策につきましてお答え申し上げます。 御質問の水質調査は、厚生省が昨年全国二千の水道事業者を対象に調査したものでございますが、本市の水源はいずれも基準値と比べて極めて低いレベルでありまして、水質指標が満たされた安全な水道水でありますので、安心して御利用いただきたいと存じます。 また、発がん性が懸念されるトリハロメタン濃度につきましては、一年間の平均で約〇・〇一ミリグラム/リットル程度でございまして、おおむね基準値の十分の一であります。 トリハロメタンは、お話しございましたように、浄水過程におきまして消毒のために注入する塩素と有機物が結びついて生成されるものであります。水道局といたしましては、既に塩素の注入点を変えたり、注入量の適正化などを進めておりますが、今後もトリハロメタンの低減化を実施してまいります。 水質保全につきましては、水質悪化の要因にもなる工場排水や、家庭雑排水による汚染を防止するため、関係の市町村と連携を取りながら、下水道整備の促進を図ってまいります。 加えて、広域的な対応が必要になった場合におきましては、水道水源保全二法の活用を検討してまいりたいと考えております。 また本市は、平成六年度から水源水質水域の汚染動向調査について定点観測を実施しております。現在のところ心配はございませんが、将来水質の悪化が懸念される地域につきましては、県の水環境保全条例を適用し、水道水源保全地区の指定を関係地域の皆様の御理解をいただいた上で行いまして、水道水源水域の保全を図ってまいりたいと考えております。 また一部水源につきましては、市水域の民有地を計画的に取得いたしまして、自然環境を守るとともに、かん養性に優れた植林や手入れを実施しまして、水源の保全を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(藤沢敏明君) 財政部長豊澤君   (財政部長 豊澤信章君 登壇) ◎財政部長(豊澤信章君) 私から、平成六年度の一般会計の決算状況についてお答えいたします。 決算規模は、歳入が一千六百八十六億八千三百九万円、歳出が一千六百三十九億七千五百五十六万円でございまして、それぞれ前年度決算額に対しまして一・四%、〇・五%増加となっております。 この歳入歳出差引額から平成七年度に繰り越すべき財源、三十一億五千五百九十九万円を差し引きました実質収支額は十五億五千百五十三万円となっております。 歳入の主なものといたしましては、市税が五百三十一億六千百六十四万円でございまして、前年度に比べまして二・七%減となっております。これに平成六年度に実施されました特別減税に伴う減収額、三十七億八百万円を差し引きますと、平成五年度に比べまして四・一%の増になっているという状況でございます。 市債は三百二十八億六千八百九十万円でございまして、前年度に比べまして十九%の減でございます。 歳出では、衛生費が百八十三億二千六十三万円で六十・三%増、土木費が五百五十三億四千三百二十六万円で五%増、民生費が百八十一億六千五百九十五万円で三・三%増、教育費が二百八十四億四千七百六十一万円で三十二・九%の減となっております。教育費の減はオリンピック施設の事業費が減少になったというものでございます。 財政状況を表す指標では、起債制限比率が八・三%、経常収支比率は六十二・五%でございますが、これに特別減税による影響を加味しますと五十九・三%となります。 以上から、長野市の財政状況は健全性、弾力性を確保しているというふうに考えております。 次に、今後の財政運営についてでございますが、当面の財政運営の基礎になりますのは、見直しを行いまして六月定例市議会におきましても御説明を申し上げました。平成五年度から十二年度までの八年間の財政推計が元になるものと考えております。この財政推計を基に、市税等の収入の確保に努めますとともに、事業の実施に当たりましては緊急性、投資効果を見極めながら、優先順位を決めまして、限られた財源を計画的、重点的に配分することによりまして、健全財政の維持に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤沢敏明君) 福祉部長斉藤君   (福祉部長 斉藤富雄君 登壇) ◎福祉部長(斉藤富雄君) 私から在日外国人の福祉について、無年金の在日外国人対象に特別給付金の支給制度を実施したらどうかというお尋ねにつきましてお答え申し上げたいと思います。 長野市における外国人登録者数は平成七年七月三十一日現在、一千二百二世帯、二千三百五十二人となっておりますが、これらの方々につきましては、本市が実施しております老人ホームの入所、在宅福祉介護料、福祉医療等の福祉事業においては日本人同様に実施しておるところでございます。 在日外国人のうち、無年金者を救済するため特別給付金を給付している自治体は、関西方面が最も多くありまして、平成七年四月十四日現在、高齢者では百一団体、障害者では百三十一自治体となっております。 なお、県内では議員さん御指摘のように、松本市において平成七年度より実施されております。 国民年金制度は、国の制度でありまして、これらの無年金者の救済措置等は国が考えるべき問題であると思っております。国の制度が改正されるまでの経過措置といたしまして、市独自で救済措置を行うことが適当であるかどうか、実施市町村の状況も調査しながら、今後十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤沢敏明君) 消防局長岡村君   (消防局長 岡村榮之助君 登壇) ◎消防局長(岡村榮之助君) 私から、消防職員の団結権に関しての(仮称)消防職員委員会を団結権に結び付けるべきとのお尋ねにお答え申し上げます。 (仮称)消防職員委員会は、長野県生活環境部長からの通知によりますと、消防本部ごとに職員の意思の疎通を図るために新たな組織として、消防組織法を改正して設置を予定されているところでございます。 この組織は、消防職員から提出された改善意見を任命権者であります消防長に意見を述べるものであります。ただし消防職員の団結権を禁じております地方公務員法第五十二条第五項の規定は改正されません。 したがいまして、法的に団結権は付与されませんので、お尋ねの件につきましては、自治省、消防庁で定める委員会運用基準等国の動向を見極めながら対応すべきものと考えております。 なお私といたしましては、職員の意見が消防長であります私のところへストレートに届く方式の会話は、既に継続的に実施いたしております。良好な職場環境は働く意欲をかん養し、使命感に燃える消防職員を育成し、市民生活の安全に貢献できるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤沢敏明君) 総務部長柄沢君   (総務部長 柄沢滋君 登壇) ◎総務部長(柄沢滋君) 私からは、県北部の集中豪雨被害についてのうち、避難所への的確な情報提供について申し上げます。 今回の集中豪雨災害では、一部地域の方に生命に危険があるとの判断で、長野運動公園、皐月高校、百瀬公民館等へ避難していただいたところでございます。各避難所への情報提供につきましては、長野運動公園、皐月高校につきましては、危険となっていた浅川の水位、復旧工事の現況、避難勧告の拡大状況、気象情報などについて、三回にわたり情報を流しました。 また、FM善光寺、有線放送、ケーブルテレビなどを使って大雨時の注意事項、大雨に関する情報を、さらには富竹地区の皆様には同報無線で避難勧告の発令についてもお知らせをしたところであります。 今後は、このような場合、電話及びファックスなども十分活用いたしまして、正しい多くの情報を適時的確に提供いたしまして、避難している市民の皆さんの不安解消に努力してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 以上であります。 ○副議長(藤沢敏明君) 農林部長相澤君   (農林部長 相澤敏郎君 登壇) ◎農林部長(相澤敏郎君) 私から、県北部の集中豪雨被害についてのうち、農林部関係につきましてお答え申し上げます。 まず善光寺温泉付近一帯の土砂崩れに対する災害復旧対策についてでございますが、今回の梅雨前線豪雨により、大きな災害となりました善光寺温泉付近一帯の林地は、昭和三十八年に長野県林務部所管の地滑り防止区域に指定されておりまして、従来より国土保全の立場から、国・県において治山工事が行われてきた危険区域でございます。 この復旧対策といたしましては、県では関連緊急地滑り防止事業として早急に復旧整備するよう計画し、防災工事に着手しているところでございます。 現在、応急工事といたしましては、H溝の打ち込みによる仮復旧工事を実施しておりまして、今週末には三か所、百七十メートルの防護壁が完成する予定でございます。 また地下水の動きや滑り面を調べるボーリング調査が並行して行われまして、この結果を待って九月から本格的な復旧工事に取り掛かり、平成九年三月までには完成する予定となっております。 次に、西三才地区の地滑り復旧についてでございますが、この地区の地滑り災害につきましては、発生以来二次災害を防止する見地から、国立療養所長野東病院の駐車場の一部が崩落した部分につきましては同病院において、また農地の被害については市において、常に協力して応急対策、調査を実施し、地元対策本部と共に警戒を続けてきましたが、梅雨明けとともに現在は安定した状況を呈しています。 今後の復旧につきましては、東長野病院側の対応につきましては、再度今回のような事態が生じないような恒久対策を実施すべく計画中でございまして、また、市側の対応につきましては、地滑り防止により覆土被害を受けた農地について、地権者の意向によりますが、東長野病院側の復旧工事と調整を図りながら、早期に農地復旧工事が完成するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤沢敏明君) 建設部長西沢君   (建設部長 西沢清一君 登壇) ◎建設部長(西沢清一君) 私から、県北部の集中豪雨被害についてのうち、建設部関係についてお答えを申し上げます。 浅川、富竹地区の応急対策工事でございますが、長野県管理の一級河川浅川でございまして、今回の災害復旧につきましては、長野県の浅川ダム建設事務所で担当をいたしております。 弘誓大橋から富竹大橋までの区間は、いわゆる既存の天井川の区間でございまして、今年の秋口から冬場にかけて改修を予定をしている区間でございます。またその下流の富竹大橋からの区間につきましては、天井川解消のための河川改修工事を実施中の区間でございます。 長野県の災害復旧計画によりますと、この既存の天井川の区間でございます弘誓大橋から富竹大橋の間、三百メートルの区間につきましては、両側の堤防中に鉄の鋼矢板を打ち込んで、堤防の決壊が今後生じないように進めておるところでございまして、七月二十六日までに完了をいたしております。 また、富竹大橋から下流、現在河川改修中の区間でございまして、県道の三才大豆島中御所線、中央橋の間でございますが、延長八百メートルにつきまして、河川内のたい積土砂の掘削をするとともに、堤防部の決壊を未然に防止するためにコンクリートのブロック、それから一トン土のう、鉄板等を用いて護岸部の補強を行い、これも七月中に完了しております。 ただ今、更に両岸の堤防部へ鋼矢板を打ち込んでおりまして、九月の上旬までには完了を予定をしているというところでございます。これによりまして、再び豪雨によりましても危険は生じないものと考えているところでございます。 次に、善光寺温泉付近の河川、道路の関係の復旧対策についてお答えを申し上げます。 善光寺温泉付近の道路災害は、各種の情報のとおり、上流の奥裾花方面を含めます県北部に豪雨が集中いたしまして、裾花川が一気に増水したために河川の護岸の一部が決壊し、善光寺温泉のすぐ上流の桜台団地の民家の庭先まで欠落したという災害でございました。 市といたしましては、これ以上の宅地への浸食を防止するために、七月十四日から仮応急復旧にかかりまして、七十八基の十字ブロックと、約百袋の一トン土のうを投入いたしまして、民家への浸食の防止を防いだところでございます。 こうした中で当該部分の道路につきましては、普通車が通れるだけの応急処理は既に出来上がっているという状況でございます。 今後の本復旧の関係でございますが、九月十八日から災害査定が入るわけでございますが、裾花川の護岸部の工事の河川災害復旧につきましては長野県が施工を担当する。その上段の市道につきましては長野市が施工するというようなことになっておりますので、査定後におきまして、いよいよ本格復旧に入ってくると、こういう状況でございます。 次に、続きまして市民病院のオープンに当たりまして、市道の拡幅の関係のお尋ねがございましたので申し上げますが、国道十八号線より市民病院に向かって入ってまいりますいわゆる南北ルートの道路の狭あいにかかわる拡幅の今後の予定というお尋ねでございますが、この路線、いわゆる柳原古里線でございまして、御案内のごとく第一次改築といたしまして、昭和五十四年に国道十八号から北に東北中学校までの間、約一千七百メートルを当時四メートルの幅員だったものを合計七メートル五十、内訳は車道が六メートル、歩道が一・五ということでございますが、全幅七メートル五十の道路に拡幅改良した経過がございます。 その後、中俣区画整理が行われましたし、また当時の宅地化が進んでおることから、交通量が増大しておりますし、またこのたび市民病院の開設によりまして、この道路が使われるというようなことで、拡幅改良の必要性が出てきたという状況でございます。 現在のこの市民病院のアクセスの関係でございますが、国道から東西に入れるように、穂保地区の十八号側から接続いたします中俣富竹線をもちまして市民病院に入ってくる。この道路が既に春完成しておりまして、現在使っているというところでございます。これは幅員が十二メートルで、延長一千二百六十五メートルというようなことでございます。 先ほど申し上げましたこの国道十八号から北に入ってまいります拡幅の構想でございますが、十八号から入りまして中俣区画整理の入り口まで、約四百メートルについて拡幅を検討しているところでございまして、このうち国道十八号からの入り口部については、建設省において国道の拡幅の中で一連の計画を持っている。 さらにその先線、いわゆる市道の関係でございますが、この拡幅の検討をしながら、さらにまた中間部で長野電鉄の踏切もございますので、これらの安全な通行をも検討しながら、今後事業の内容等について考えてまいるわけでございますが、拡幅と申しましても、いずれにいたしましても地域の皆さんの御理解と御協力が得られなければということでございますので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(藤沢敏明君) 四十二番和田伴義君 ◆四十二番(和田伴義君) 適切な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。 ちょっと欲を言わせてもらえば、最後の質問でございますので、もう少しいいお答えを頂きたかったわけでありますが、事情これありでやむを得ざるものありと、こういう感じを持っております。 市長さんには初心忘るべからずという、そういうお言葉をしょっちゅう言われておりますが、どうかこの大イベントの冬季オリンピック、この成功のために本当に初心忘るべからずの気持ちで、大いに御活躍いただきますことを心から念じ上げる次第でございます。 まだ時間がございますが、こういう立場でございますので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○副議長(藤沢敏明君) 本日の会議はこの程度にとどめ、明十日は午前十時から本会議を開き、市行政一般事務に関する質問及び議案の質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。   午後 二時五十三分 散会...