えびの市議会 2021-03-16 令和 3年 3月定例会(第 5号 3月16日) 一般質問
○企画課長（黒松裕貴君） 頻発する自然災害やＴＰＰ協定等の国際関係におきます政治動向の変化など、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、平時であれば五年以上かけて進むようなデジタル社会を政府は現在、先取りした形で推進をしております。
○企画課長（黒松裕貴君） 頻発する自然災害やＴＰＰ協定等の国際関係におきます政治動向の変化など、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、平時であれば五年以上かけて進むようなデジタル社会を政府は現在、先取りした形で推進をしております。
そういった中で、庁内にもえびの市農林業部門ＴＰＰ協定対策チーム、こういった横断的なチームをつくっておりますし、しっかり情報共有をしながら、十月四日の説明であったり、来年一月一日から日米貿易協定の発効が決まったと、こういった報道等もありますし、今後随時いろいろな情報が提供されてくるだろうと思っておりますので、この情報共有をしっかりしながら、農家の皆さんへの情報提供、えびの市でできる農業政策があればそういったものもいち
次に、食の安全性についてですが、ＴＰＰ協定による食の安全に関するルールは、科学的根拠に基づいて衛生植物検疫措置をとることが認められているとされております。また、総合的なＴＰＰ関連政策大綱においても、国際基準や科学的な根拠を踏まえ、必要な措置を適切に実施すると記載されております。
ＴＰＰ協定においては、参加国のうち少なくとも六カ国が、それぞれの関係する国内法上の手続を完了した旨を書面で事務局に通報した日から、六十日後に発効すると決められています。
ＴＰＰ協定による食の安全に関するルールは、科学的根拠に基づいて衛生植物検疫措置をとることが認められているとされております。また、総合的なＴＰＰ関連政策大綱においても、国際基準や科学的な根拠を踏まえ、リスクコミュニケーション推進も含めた必要な措置を適切に実施すると記載されております。
今後心配されるＥＰＡ協定やＴＰＰ協定など輸入関税引き下げによる農産物価格の下がるおそれがあり、産地力の低下につながりかねないと思っておるところでございます。 そこで、生産意欲アップ、産地生産力向上をしていかなければならないと思っております。新富町における産地パワーアップ事業、クラスター事業及び町単独事業について、事業取り組みを伺います。 ○議長（櫻井盛生君） 小嶋町長。
本市農業においても、農業従事者の急速な減少や高齢化などの構造的課題を抱えており、さらに、ＴＰＰ協定に代表される国際競争の激化など、本市農業を取り巻く環境は大きく変化しています。このような中、従来の生産方法の踏襲では、本市農業の活力維持が難しくなるなど、危惧されていることから、時代の変化に対応した生産構造への転換が喫緊の課題となると考えているところであります。
政治姿勢の第４は、ＴＰＰ協定についてであります。 御承知のように、昨年政府は米国を除く包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰ11や欧州連合との経済連携協定の大筋合意、大枠合意に突き進みました。そして、本日はチリで署名式を行い、協定の早期発効に向けて国内手続を本格化させることを確認しましたと報道されました。
肉用牛肥育経営安定特別対策事業の法制化につきましては、平成二十八年十二月の国会において、十一件のＴＰＰ関連法案の一つとして提案され、可決されているところでありますが、同法の施行日につきましては、ＴＰＰ協定の発効日と規定されており、現在のところ、いつ施行されるのか不明な状況であります。
しかしながら、同法の施行日につきましては、ＴＰＰ協定の発効日と規定されており、現在のところ、いつ施行されるか不明な状況でございまして、ＴＰＰ関連法案に対する要望には至っていない状況でございます。 ○議 長（荒神 稔君） 迫間輝昭議員。
ＴＰＰ協定への怖さや子牛競り価格の変動で、生産者の畜産離れ、高齢化で生産頭数の減少等も一因としてありますが、大会後の成果として県内子牛競り価格に大きく跳ね返り、上昇してきました。これは大変すばらしいことで、後継者育成や生産意欲にも弾みがつきます。
ＴＰＰ協定の早期承認の意義については、十一月十一日の参議院本会議において、公明党の佐々木さやか議員が安倍総理に質問しておりますので、その会議録から総理の答弁を一部引用させていただきます。 「国会で協定が承認され、整備法案が成立することで自由貿易を推進し、ＴＰＰ協定の早期発効を目指すべきとの立法府も含めた我が国の意思が明確になります。我が国が主導することで、早期発効に向けた機運を高めていきます。
日米ＦＴＡの交渉になった場合、この譲歩したＴＰＰ協定がスタートラインになって、さらなる譲歩がトランプ氏側から迫られることになります。ＴＰＰは、廃案しかありません。市長の答弁を求めます。 政府の規制改革推進会議は、全農による委託販売の廃止、信用事業を３年後をめどに半減や協同事業そのものを敵視するなどの農協解体を決定しました。これに対して、農協、農家、地域からも強い批判の声が上がっています。
政府の見解では、残留農薬、食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品等の安全性審査や表示を含め、ＴＰＰ協定によって日本の食の安全・安心に関する制度変更は行われませんとしているところでございます。ＴＰＰ協定による食の安全に関するルールは、科学的根拠に基づいて衛生植物検疫措置をとることが認められているところでございます。
ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める意見書（案）。 ＴＰＰ協定（環太平洋パートナーシップ協定）は、重要５品目の３割の関税を撤廃するほか、米の輸入枠の拡大、牛・豚肉の関税引き下げなどの大幅な譲歩を行うとしています。加えて、その他農産品では98％の関税撤廃を合意しており、本県の農業生産にとって重大な影響が懸念されます。
昨年十月のＴＰＰ協定交渉の大筋合意につきましては、農林水産物等の関税引き下げや撤廃等を内容とするものであり、日本が最も多くの例外を得たとされてはいるものの、本市への影響が懸念されているところでもございます。
年度日向市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算原案認定１１平成27年度日向市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算原案認定１２平成27年度日向入郷地域介護認定審査事業特別会計歳入歳出決算原案認定１３平成27年度日向市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算原案認定１４平成27年度日向市下水道事業会計決算原案認定１５平成27年度日向市病院事業会計決算原案認定〔議員提出議案〕番号件名審議結果１ＴＰＰ
ところが、ＴＰＰ協定では、５項目のうち３割の品目で関税が撤廃されています。残る７割でも、発行７年後には日本だけが残った関税の撤廃に向けて協議を約束しました。 もう一つは、ＴＰＰによる農業や関連産業、地域経済への深刻な打撃をないとして、正反対に描き出すまやかしの経済効果試算です。３年前の試算では、ＴＰＰによる押し上げ効果は３.２兆円、農林水産業の減少額は３兆円でした。
次に、ＴＰＰ協定の大筋合意により、依然、後継者や担い手の将来の農業維持への疑念が抱かれております。やはりこの非常にこの対策については、担い手の方々が先行き不安を投じているわけでございますが、えびの市は新しい時代に明るい未来を切り開き、農林畜産業を引き継いでいくためのさまざまなその事業を行うとありますが、そのさまざまな、まず事業とは何を指しているのか、お聞きしたいと思います。
◆１６番（荻原紘一） それでは、最後のＴＰＰ協定の問題について入ります。 最初に、関連して市長にお聞きしておきたいのは、日向市の農業、特にこの深刻になっている米づくりの実態という、こういう点についてはどのように認識しておられるのか、この点をまず市長に伺っておきたいと思います。