西都市議会 2017-12-08 12月08日－02号
そこで、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、生産集荷団体、買い手が需給を話し合う全国組織づくりを提案しており、本県を含む11道県が全国組織は必要だと答えているようです。本県など28道県は主に市町村を単位とする地域別で提示することになれば、本市としてはどのようなお考えなのか。また、今後、耕作者に対し水田管理をどのように指導するお考えなのかお伺いします。
そこで、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、生産集荷団体、買い手が需給を話し合う全国組織づくりを提案しており、本県を含む11道県が全国組織は必要だと答えているようです。本県など28道県は主に市町村を単位とする地域別で提示することになれば、本市としてはどのようなお考えなのか。また、今後、耕作者に対し水田管理をどのように指導するお考えなのかお伺いします。
報道によりますと、今回の対策はＪＡ全中によるＴＰＰ対策要望をほぼ受け入れた内容のようでありまして、肥育、養豚農家に広がる不安の払拭にはなると思います。本市としては今回の対策をどのように評価しているか、お伺いしたいと思います。 次、２、新庁舎建設についてであります。 （１）本体工事の入札について。
ＪＡ全中は、今月二十日に東京都内でＴＰＰ交渉情報報告会を開きました。「四月末からの連休に予定されている日米首脳会談は重大な局面も想定される」として、「国会決議の実現を全国各地から繰り返し求めなければならない」と呼びかけました。さらに、「米価下落、畜産危機の中で、不安と怒りが高まっている」と発言され、「このままでは地域崩壊だ、国会決議では聖域が確保できないときは交渉から脱退となっている。
政府、与党は、ことし二月九日に、全国農業協同組合中央会、ＪＡ全中の組織体制を抜本的に見直す農協改革案を決定しております。農協法に基づく組織から一般社団法人への転換と、地域農協への影響力の源泉となっていた監査権限の撤廃が柱であり、地域農協の自主的な取り組みを促し、農業の競争力を向上させることをねらいとしております。今後、地域農協は、販売力や生産力を自己努力で向上させることが一層求められます。
それは同時に、ＪＡ全中が大きな役割を果たしてきた環太平洋連携協定ＴＰＰ反対の国民的な運動を力づくで抑え込むためのものでもあります。そのＴＰＰ交渉の現状は、国会決議にも反した譲歩が行われていると言われ、まさに正念場を迎えています。ＴＰＰ推進で日本農業、地域農業を犠牲にし、農協改革の名のもとに地域住民全体のライフラインとなっている農協を潰せば、地域の衰退が進むことは明白であります。
政府は、地域農協の競争と創意工夫を促し、農業再生を成長戦略の目玉とするため、全国農業協同組合中央会、いわゆるＪＡ全中が持つ一律的な指導・監査権限を廃止し、平成30年度末までに一般社団法人へ転換する改革案を打ち出し、ＪＡ全中との合意に至ったと伺っております。 また、ＪＡ全中の自己改革案では、これまでの市場流通だけでなく、地域での直接販売や外食、小売などとの取引をふやすこととしております。
◆下沖篤史議員 では、まず農業振興について、１番の農協改革についてですが、ＪＡ全中の一律監査、指導廃止、公認会計士による監査で経営の財務諸表は適正かチェックを行うこととの改革案でした。その背景には、ＪＡ全中が監査するなどを通じて地域農協の経営を制約し、自由な事業展開を阻んでいるとの問題意識があるという内容でしたが、市、農協としては、このような認識を持っておられましたか。
まず、農協改革につきましては、ＪＡ全中、全国農業協同組合中央会の監査権限の廃止のみが大きく報道され、改革の具体的な内容の議論が十分にないまま、今月中には現在開会中の通常国会に農協法の改正案が提出されようとしております。
政府が全国農業協同組合中央会、ＪＡ全中の組織体制を抜本的に見直す、そういう農協改革案を決定したとの報道がありました。農協制度が約60年ぶりに大幅に見直される見通しであるということであります。 しかし、今回のこの改革に対しましては、県内13地域農協の組合長コメントを読みます限り、懸念や不安の声が異口同音に相次いでおりました。今回のこの改革に対しましての見解をお伺いしたいと思います。
今度は農協改革についてでありますが、ＪＡ全中の地域農協に対する指導、監査権廃止すると、強い農業の実現に抜本的な見直し、進めたが課題も多いようであります。各農協の経営の自由度を高めることが柱でありますが、農業の競争力が高める取り組み、促しで攻めの農業を目指していかなければならんということであります。
安倍政権による全国農業協同組合中央会、いわゆるＪＡ、全中の組織の見直しなどを柱とする政府の農業改革ですとか、現在交渉中のＴＰＰによる貿易の自由化、さらには２０１８年度をめどに廃止される米の生産調整など農業を取り巻く環境というのは非常に厳しさを増しているというふうに認識しております。
どうも国は、ＪＡ全中まで、このＴＰＰに対して数千人の動員で反対集会やるから、どうも気に入らないんじゃないか。そしてこれを解体して株式会社化にする。そして農地すら、企業が持ちやすくするために株式比率を五〇％まで認めるとか、さまざまなことをやってきています。もう本当に農家つぶし、日本の基幹産業農業をですね、やっぱりもう任せておけない事態にまでなっていると私は思います。
ＪＡ全中の問題は別の議員が聞かれましたので、私は農業委員会制度見直しについての認識をお聞きしたいと思います。市長にと思いましたが、この問題については農業委員会会長の認識をお伺いしたいと思います。 次に、九州保健福祉大の新学部開設についてお聞きします。 先月二十六日に記者会見されて、発表され報道されました。今議会で初日に四人の議員が質問しました。私もさらに深める意味から、質問します。
ＪＡ全中の萬歳会長が交渉参加は反対の申し出を安倍首相、石破幹事長、山口公明党代表に申し出を行いました。宮崎県議会も反対の意見書を採択する予定です。 市長、ＴＰＰへの参加は日本の経済主権を奪い、農業、食の安全、医療も経済も根こそぎ壊すことになります。交渉参加に強く抗議し、交渉を中止させるべきです。市長の答弁を求めます。 次に、アベノミクスと地方経済についてお尋ねいたします。
ＴＰＰ参加の賛否が四割前後で拮抗するところまで国民世論が変わってきて、ＪＡ全中、日本医師会も「全面的反対」を決め、反対の戦線が広がっています。 政府は、四月の日米首脳会談、六月のＧ20サミット、主要二十カ国・地域首脳会議に続いて、九月のＡＰＥＣ首脳会談でも、参加表明を先送りにせざるを得なくなっています。