小林市議会 2023-03-20 03月20日－07号
観光ＤＭＯ推進事業費において、コスモスレディ運営費補助について質疑があり、令和４年度まではＤＭＯ法人に対しＤＭＯ推進事業費補助、ＤＭＯ運営事業費補助、コスモスレディ運営費補助の３つの補助金を交付していたが、ＤＭＯ法人の事務負担の軽減を行い効率的で効果的な事業展開を図るため、令和５年度から予算をＤＭＯ推進事業費補助に一本化し、予算計上している。
観光ＤＭＯ推進事業費において、コスモスレディ運営費補助について質疑があり、令和４年度まではＤＭＯ法人に対しＤＭＯ推進事業費補助、ＤＭＯ運営事業費補助、コスモスレディ運営費補助の３つの補助金を交付していたが、ＤＭＯ法人の事務負担の軽減を行い効率的で効果的な事業展開を図るため、令和５年度から予算をＤＭＯ推進事業費補助に一本化し、予算計上している。
一般質問等でも申し上げましたけれども、クルーズトレインのななつ星が吉都線に入線いたしましたけれども、観光ＤＭＯ法人が中心となりまして、西諸の観光プランあるいはお弁当も担当いたしております。地域の様々な事業者を巻き込んで受入れを行ってくださったということで、まさに観光で稼ぐ力を生み出しているんじゃないかと考えておるところです。
今年度、新たに観光ＤＭＯ体制となり、１年目ではありましたがクルーズトレインななつ星ｉｎ九州の吉都線入線においては、観光ＤＭＯ法人が中心となり西諸の観光プランを担当し、地域の様々な事業者や市民を巻き込み、受入れを行ったことは、まさに観光で稼ぐ力を生み出している事業として捉えております。
観光誘致に対する３市町の連携の状況について質疑があり、農家民泊やイベント開催、観光ツアーにおいて、観光ＤＭＯ法人である小林まちづくり株式会社を中心に広域での連携が図られている。また、高原町でも地域商社が立ち上がったことから、今後、連携はさらに深まっていくと考えている。
多いときには週１回とかいうレベルで打合せを行っておりますけれども、その中で、今おっしゃられたいろんな項目について、お互いに提案をし合ったりだとか検証をして、今後どういった事業をしていこうということで取り組んでおりますので、この観光については観光ＤＭＯ法人に丸投げではなくて、一緒になって取り組んでいこうという姿勢で行っております。
そのほか、地元産品を応援するためのキャンペーンとして、観光ＤＭＯ法人である小林まちづくり株式会社において、地元で加工される商品をセットにして販売していただいているところでございます。 その他につきましては、教育長、担当部長より答弁をさせていただきます。 私からは以上です。
委員より、観光ＤＭＯ法人である小林まちづくり株式会社は市の観光ＤＭＯ推進事業をはじめ、ふるさと納税の返礼品、コミュニティバスの利用促進など、市が実施する様々な事業にも積極的に取り組まれており、観光入り込み客数やそれに伴う観光消費額の実績だけでなく、中心市街地の活性化の状況からも観光ＤＭＯの効果が少しずつ現れてきていると思われる。
また、周辺の民間事業者との連携について質疑があり、観光ＤＭＯ法人である小林まちづくり株式会社が今年２月にグランピングなどの実証実験を行ったが、実施のハードルが高いということもあり、今回、株式会社ＮＰＫからはミニキャンプ、ファミリーキャンプ等のサイト運営について提案されている。
今年の生駒高原のコスモスまつりにおきましては、ＤＭＯ法人を中心に、飲食店、お土産、また観光農園等などを巻き込んで、周遊チラシを作って、ツアー化とまではいきませんけれども、そういった試みもいたしております。
運営診断やサウンディング調査等も行ってきたが、コロナ禍で厳しい経営状況となっており、今後、観光ＤＭＯ法人と連携しながら、対策に取り組んでいきたい。 委員より、コロナ禍で観光施設においては入込客数の減少による経営状況の悪化や施設の老朽化等の課題が山積している。
今後、観光推進体制の見直しも必要でありますが、ＤＭＯ法人として観光庁からの認定も受けておりますので、国の支援メニュー等も今後探っていきながら取り組んでいきたいと思っております。 ◎高野憲一商工観光課長 私からは、決算書359ページ、地域観光緊急支援事業費の運営診断及び改善計画策定業務委託による生かし方ということでお答えいたしたいと思います。
観光振興事業費（臨時）の観光地等活性化事業費補助について、アフターコロナに向けての誘客促進及び周辺飲食店等の活性化を図るため、ＤＭＯ法人に対し、電動アシスト付マウンテンバイクの購入費の補助を行うものである。 購入予定台数及び設置場所について質疑があり、予定では10台購入し、すきむらんど、出の山淡水魚水族館、生駒高原、ゆ～ぱるのじりをはじめとする観光施設等に設置する。
なお、前回の計画策定の際は約600万円でコンサルタント会社に業務委託していたが、今回は経費をかけずにＤＭＯ法人と一体となって、蓄積されたデータを分析しながら、今後の市の観光推進に向けた計画を策定していく。
また、ふるさと納税についても、いわゆる農家民泊体験ということで、そういう商品を掲載して募集をいただいているということでございますけれども、いずれにしましてもこの体験型観光プランにおきましては、ＤＭＯ法人である小林まちづくり株式会社が旅行商品の造成であったり、販売も含めてですけれども、行っていただいております。
ということですけれども、今年度の事業といたしましては、2020年に開催される予定であった東京オリンピック・パラリンピック、あるいは県内での開催が予定されていました総合文化祭の開催も延期になったということで、もともと観光地づくりといたしまして観光ＤＭＯが推進してまいった事業がことごとく予定から外れていくということで、このコロナの影響によっての今後の方針の見直しであるとか、そういったものを、今、観光ＤＭＯ法人
現在、観光ＤＭＯ法人でございます小林まちづくり株式会社や市観光協会とも連携いたしまして、地域内の旅行のメニューなどの造成を行い、地域循環型の観光についても検討しておりますが、今のニーズに合わせた観光地づくりを視野に、来年度の予算編成にも生かしてまいりたいと考えております。 ◆下沖篤史議員 分かりました。
また、インバウンド対策についても大きくかじを切る必要があることから、観光ＤＭＯ法人である小林まちづくり株式会社や市観光協会とも連携し、コロナ禍における観光について協議し、新たな生活様式の下での観光客誘致策を進めているところでございます。 それ以外につきましては、教育長、担当部長より答弁させていただきます。 私からは以上であります。
甲斐健一産業経済部長 本年10月以降のＤＭＯ法人の動きとしてお答えしたいと思いますが、６月に実施いたしました果物の収穫体験や、ジャカランダガイドなどのモニターツアーの商品化に向けた検証、既存メニューの外国人向けの再構築のほか、外国人の団体への食事の提供といった試験的な取組など、市を含めた関係機関と連携しながら、今、さまざまな活動を行っております。
まず、本市における観光施策につきましては、地域の資源を活用して観光で稼ぐ力、あるいは多様な活力を引き出し、観光地域の実現を図る目的で観光ＤＭＯ体制をつくり上げ、ＤＭＯ法人の小林まちづくり株式会社が事務局を担い、さまざまな事業を展開しております。
あわせまして、観光客の滞在時間を伸ばしていく取組といたしまして、四半的体験や着物着つけ体験、シーカヤック体験、ノルディックウオーキングなどを官民により提供しており、本年８月に正式に登録されましたＤＭＯ法人との連携による体験型観光メニューのさらなる開発、提供等も不可欠になっていくものと考えております。