小林市議会 2024-02-29 02月29日－02号
これまでのやり方にとらわれず、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術も積極的に活用しながら、今のこの厳しい状況を何とか乗り越え、後継者の皆さんが自分の描いた理想の畜産を営んでいけるよう、国、県、関係団体、畜産組織一体となって畜産の振興を図ってまいります。 次に、きずな協働体の今後の方向性についてお答えいたします。
これまでのやり方にとらわれず、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術も積極的に活用しながら、今のこの厳しい状況を何とか乗り越え、後継者の皆さんが自分の描いた理想の畜産を営んでいけるよう、国、県、関係団体、畜産組織一体となって畜産の振興を図ってまいります。 次に、きずな協働体の今後の方向性についてお答えいたします。
さらに、ＡＩカメラの導入による映像配信について質疑があり、通信費用は別途発生する。また、カメラは固定式と移動式があるが、移動式は電源と通信環境の検討が必要となる。 委員より、他自治体の施設では動画配信の利用が少ないところもある。利用見込みや汎用性も含めた上で、固定式か移動式かを選定すべきである。
また、ＡＩカメラなんかも設置していきますので、動画配信とかそういったところでも有効的な使い方ができるんじゃないかというふうに考えているところです。 あと、３つ目につきましては、今後、いろんな職員が入っていくということで、いろんな問題が出てくるんじゃないかというところだと思いますが、今現在、管理運営方針についてはワーキンググループで協議を進めているところでございます。
それから、教師側で言いますと、このタブレット端末を使うことで、子どもたち一人一人の学習状況をきめ細かに把握することも機能として搭載されておりますので、状況に合わせてタイムリーに適切な支援が行うということも可能ですし、今、着々と導入が進んでおりますＡＩドリル、そういったものを使った学習、そういったものが学力の向上に一定の効果が現れるということは、今後、私たちも期待するところであります。
しかしながら、現在文部科学省が打ち出しておりますSociety5.0というＡＩ－－人工知能を駆使した新しい社会を担う子供たちへの教育の取組の一つとして、文房具の一部のようにＩＣＴタブレット端末を使える児童の育成という言葉から、今後の可能性と必要性を思い、賛成に至りました。
主に協力いただく教授におきましては、政治行政システム分野、人工知能ＡＩになりますが、また、ＡＩ、身体情報学分野の研究のいずれも第一人者の先生となっております。様々な地域課題を解決するに当たり、先端技術は欠かせないものと考えております。
◎山下雄三総合政策部長 Society5.0につきまして、ＡＩまたはＩｏＴ－－モノのインターネットといった先端技術を利用しまして、経済的な発展と社会的課題の解決を図る新たな社会のことであります。 本市におきましては、市内全域に高速情報通信網、いわゆる光ファイバーですね、これが整備されております。また、小・中学校では児童・生徒１人１台のタブレット型端末が整備をされている。
◆原勝信議員 行政手続のオンライン化をはじめ、総合計画や総合戦略にも記載がございますＡＩ、ＩｏＴ、そしてデジタル化、オンライン化、Ｓｏｃｉｅｔｙ並びに自治体ＤＸは計画に盛り込まれている、戦略に盛り込まれるところもございますので、整合性を合わせながら、市民に分かりやすいオンライン化を進めていただきたいことをお願いして、質疑を終わります。
２番目にマイナンバーカードの普及促進、３番目に行政手続のオンライン化の推進、４番目にＡＩ、ＲＰＡ、人工知能とロボティックスの利用促進、５番目にテレワークの推進、６番目にセキュリティー対策の徹底、以上は今般の小林市自治体ＤＸ推進計画にお示しをしたものでございます。 市長の答弁にもございましたけれども、デジタル化につきましては、国が主導的な役割を果たして、各自治体が足並みをそろえていく必要があります。
地域交通機関運行維持対策事業費（臨時）において、新たに策定された小林市地域公共交通計画の新技術の活用について質疑があり、現在デマンド交通の実証運行に向けて準備中であり、まだ結論は出ていないが、ＩＣＴやＡＩの技術を活用したシステムの有効性を見極めていきたい。
これをＡＩとか、いろんなＳＮＳとか、そういう機能を使って、業務の効率化をすることによって、仕事のやり方が変わってくる。ピンと来ないかもしれませんが、例えば、１例上げますと、役場の業務で実際にどっか行って研修してくると。帰ってきて、一々その報告書を作ると。２倍時間がかかるんです。例えば、介護関係でどこどこの家を訪問する。
さらに、綾小・中学校で活用しているタブレット端末には、ジャストシステム社のクラウド方式によるＡＩドリルソフトを導入しております。このソフトは、個々の児童生徒の回答状況を、教師用のタブレットで容易に把握することができます。
県が今度これに言っているのは、人工知能ＡＩを活用した管理とか、それとドローン使った苗木の運搬とか、そういうのも取り入れてあります。本当に近代化に向けて頑張っていると思いますので、行政挙げて応援していただきたいと思います。 山は、先ほどから言っていますように、見渡すところをまず大事にしていただいて、雑木林というか、シイやらカシを植えていただければ、これは一回切って倒れても、また芽は出てきます。
さらに、児童・生徒の習熟度に応じた個別最適なＩＣＴ教育の実現へ向け、ＡＩ（人工知能）型教材の導入も検討し、個々に合わせたつまずきの解決や振り返り学習及び先取り学習ができるよう研究されたい。 なお、持ち帰り学習の導入に当たっては、児童・生徒のそれぞれの家庭環境によって格差が生じることのないよう、保護者の理解と協力を得ながら家庭事情に最大限配慮して実施することが望ましい。
観光に関しまして、ＡＩの活用や導入は考えられないのか。本市におきましては、東京大学との連携も結んでいるところもございます。こういうところの活用や導入はできないのか。そしてまた、アバター観光、これにつきましてはＡＮＡが体験試乗等を行っているわけでございます。
だから、データは宝の山だというのが考え方だろうと思いますが、ＡＩについて、今後の見通しをお聞かせください。 ◎山下雄三総合政策部長 ＡＩについてということでございます。 現在、行政、小林市役所では、音声の文字おこし支援システムということで、ＡＩを使わせていただいているところでございます。
二酸化炭素濃度測定器９台、パルスオキシメーター２台、スタンド型のＡＩサーマルカメラ・熱中症チェッカー。 ４、学校にはＡＩサーマルカメラが今はなく、現在は自宅で検温をして、カードに記載して登校時に持ってくることになっております。中学校では学級担任が再検温をしているという報告が後でありました。
四つ目に、自治体のＡＩ、人工知能のことでございますが、ＲＰＡの利用促進。五つ目に、テレワークの推進。六つ目に、セキュリティ対策の六つの徹底を項目として上げられております。本市におきましても、この六つを重点項目として捉えまして、事業を推進していくとともに、地域社会のデジタル化を推進するために、条件不利地域での光回線整備促進を着実に進めてまいりたいと考えております。
１、情報システムの標準化、共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、行政手続のオンライン化、４、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、５、テレワークの推進、６、セキュリティー対策の徹底であります。 本市の取組状況については、既にマイナンバーカードの普及促進、マイナポータルの活用、テレワークの推進など、できるところから順次着手し、進めているところであります。
また、国民健康保険特定健康診査の受診率向上を図るため人工知能（ＡＩ）を活用した受診勧奨を行ってまいります。 感染症対策につきましては、引き続き拡大防止のための情報発信に努めてまいります。また、国の指示の下、県や西諸医師会の協力を得て、市民が確実に新型コロナウイルスワクチンを接種できるよう取り組んでまいります。