西都市議会 2009-06-16 06月16日－02号
この中を見ますと、まず１つ目、議選の監査委員を廃止する意見が非常に多い、２つ目、短期間で交代する例が多い、３つ目、議員も自治体内部の者であるため形式的な監査になる、４つ目、議会も監査委員の監査の対象であるなどの理由で存続には否定的であるというようなことが載っております。 私も、前々からこういったことは自分なりに思っておりました。
この中を見ますと、まず１つ目、議選の監査委員を廃止する意見が非常に多い、２つ目、短期間で交代する例が多い、３つ目、議員も自治体内部の者であるため形式的な監査になる、４つ目、議会も監査委員の監査の対象であるなどの理由で存続には否定的であるというようなことが載っております。 私も、前々からこういったことは自分なりに思っておりました。
事業の内容といたしましては、１つ目が育児等に関するさまざまな不安や悩みを聞き、相談に応じていくと、２つ目が母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行っていくと、３つ目が訪問結果により支援が必要と判断された家庭につきましては、その後、関係者が集まりましてケース会議を行い、支援が必要な家庭等につきましては保健師が訪問し、継続的な育児支援を行っております。
１つ目は、授業で使いテキストを作成したことでございます。２つ目は、本年度文部科学省から配付された英語ノートがございますけれども、それもあわせて活用するということでございます。３つ目は、英会話科に関する研修を年に３回開催していることでございます。
１つ目は、生活機能の強化にかかわる政策分野ということでして、具体的にはその医療の問題、あるいは福祉、教育、土地利用、産業振興、こういうものを１つの分野としてとらえております。２つ目は、結びつきやネットワークの強化にかかわる政策分野といわれておりまして、これには具体的には地域公共交通あるいはＩＴＣインフラや、交通インフラの整備、地産地消や交流、移住、こういうことの促進ということがあります。
その中の１つ目、「改革への挑戦の中」で、管理型行政から経営型行政へ転換を図るとされておりますが、具体的にはどのような転換を図られるのかお伺いをいたします。 次に、市債残高のさらなる削減を掲げられ、その具体的内容は平成24年までに10％、10億円以上の市債残高削減を約束をされておりますが、本市の平成20年度末地方債残高は普通債、災害復旧債、住宅債、その他合わせて約126億円と見込まれております。
まず主なものとして５点ほどありまして、まず１つ目としまして、認定調査項目等の変更です。これは現行82項目の認定調査項目があるんですけれども、これを見直ししまして介護認定が適正かつ効果的に行われるようにされるようです。これに伴いまして、実際には14項目を削除し、６項目が追加となり、合計74項目となるようでございます。それから２つ目といたしまして、樹形モデルの見直しです。
１つ目に、協働施策の進行管理や元気なまちづくり支援補助金の審査、選考などを主に担当する部会、２つ目には、新たな地域コミュニティの形成に向けて検討する部会、そして３つ目には、お尋ねの自治基本条例といったまちづくりに関する条例制定に向けて検討する部会でございます。検討におきましては、先ほどの市民会議からの提言も参考にしていただいて進めていきたいというふうに考えております。
１つ目でございますけれども、所轄する機関、団体に対する改善を要望するという意味が１つにはあるかと思います。もう一つは、学校やＰＴＡ、それから地域住民が危険箇所を常に把握し、日ごろから目配りをしていただくと。そして、児童・生徒の通学路における安全確保を目的と、こういったもの２つあるんだろうというふうに思います。
その１つ目は、「改革への挑戦」と題し、改革を引き続き推進するとともに、仮称「地域経営会議」の設置や各課マニフェストの策定等、管理型行政から経営型行政への転換を図ること。２つ目は、「市民協働への挑戦」と題し、市内各地域への地域コミュニティづくりを推進すること。３つ目は、「安全安心への挑戦」と題し、災害に強いそして安全で安心・快適な生活環境づくりを推進すること。
その１つ目としては、先ほど町長の答弁でもありましたけれども、町の許可を必要としないと、なおかつその通報の義務もないと、許可を出しましたと、綾町の陣之尾にそういう処理場の許可を出しましたという報告すらする必要がないと。
まず１つ目は、地方消費税の取り扱いについてであります。地方消費税は地方にとりまして極めて貴重な財源であり、断じて譲れない財源であることは言うまでもありません。消費税を引き上げるのであれば地方消費税も引き上げるのが筋であります。むしろ公的な経費負担は地方の方が多いという実態を考慮すれば、税の配分的にも地方消費税を手厚くするのは至極当然であり、地方は声を大にして訴えていくべきものであると思います。
その３つとは、１つ目が絶対赤字を出さないということです。それから２つ目が、今の基金を減らさないと。それから３つ目が、今より借金をふやさないと。この３つでございます。一見簡単なようでございますが、ここ10年間この３つのことを堅持してきた団体が全国の中にいかほどあろうかということを考えたときには、私はそう多くないというふうに思っております。厳しい財政の中で、借金をしない、それから基金を取り崩さないと。
これまで言ってきたことの骨子だけでも申し上げておきますが、１つ目はおっしゃるとおり平成１５年１２月議会で法定合併協議会への設置を否決しまして、自立の道を歩むに至ったという、それまでの経緯というのは重く認識しているところであります。
まず１つ目といたしまして、療養型病床の廃止・削減によって町民が受ける影響をできる限り少なくするために、綾町としての具体策を問うものです。昨年１２月議会での同様の質問に対しまして、町長は地元の特別養護老人ホームの増床という形での対応をしたい、県にも相談し、また、町内にある特別養護老人ホームやすらぎの里の理事長にもお願いをしていると答弁しています。
１つ目、練習開始をずらして学校の生活リズムに順応するよう徐々に体を慣らすこと、２つ目、テントの位置、練習のときから帽子の着用、水筒持参などきめ細かな配慮をしていくこと、３つ目、自己の健康管理を徹底させるとともに、熱中症に効果があるとされるスポーツ飲料、体を冷やすための氷、凍らせたタオル等を常備しておくことなどについて、お願いをいたしております。
その現状と課題についてでありますけれども、１つ目には、徹底した行財政改革の実施であります。２つ目には、産品ブランド化につなげる農業開発公社設立に向けた諸準備であります。３つ目には、市民との協働の中では市民税１％分の１２の市民提案とその事業実施による活性化事業のスタートであります。
１つ目として、住民から直接だったり、例えば公民館長さんを通じたり、私ども議員や民生委員の皆さんなどを経由して持ち込まれた相談、どのような基準で解決に向け取り組まれ、出た結果はどう返されているシステムになっているのか伺います。
１つ目の御質問である全国学力調査の意義について、どのように考えているのかについてのお尋ねでございます。この調査の意義については、文部科学省として大きく２点挙げております。１点目は、国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や教育水準の向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、国における教育の成果等を検証し、その改善を図ることであります。
それを見てみますと、１つ目、母子家庭など就業自立支援センターについてであります。これはきめ細かな相談やパソコン講座など就職をサポートする事業であります。全国に94カ所、職業紹介を行っているが、相談件数は14万384件に対して、就業実数１万2,803件で達成率が9.1％であります。 ２番目は高等技能訓練促進費についてであります。
内容について申し上げますと、まず１つ目には、平成１９年度第１２期の４月と５月の実績、６月以降の見込み損益につきましては、４月実績、５８万１,０００円の黒字、５月実績、１９７万９,０００円の黒字、この黒字で累計２５６万円の黒字、６月以降予測は２０４万６,０００円で、単年度見込み４０６万７,０００円の黒字の予測をしていると、去る７月１３日の議会全員協議会では御報告したところであります。