日向市議会 2011-12-06 12月06日－03号
◎市長（黒木健二） 普天間の問題につきましては、日米安保条約という一つの長い歴史の中で、そして政権交代をして、それが鳩山首相時代のときには、とにかく最低でも県外に移転といったような形でおっしゃられましたけれども、それが自民党時代に今は戻っているということでありまして。
◎市長（黒木健二） 普天間の問題につきましては、日米安保条約という一つの長い歴史の中で、そして政権交代をして、それが鳩山首相時代のときには、とにかく最低でも県外に移転といったような形でおっしゃられましたけれども、それが自民党時代に今は戻っているということでありまして。
２年前に政権が交代して以降、鳩山首相、菅首相と１年ほどで首相が交代してまいりました。この間、民主党を中心とする連立与党のマニフェストに沿って新たな事業が実施されてきましたが、ここに至ってその事業の継続に支障を来たすものも出てきたところであります。 また、未曾有の大災害となった東日本大震災への対応や、最近の急激な円高に対しても政府は十分機能している状況にはないように思えております。
しかし、普天間基地の移設をめぐる迷走や政治と金の問題、社民党の政権離脱、鳩山首相の辞任と菅政権の誕生と続き、さきの参議院選挙では菅首相が突然、消費税の増税を打ち出し、大敗をしてしまいました。その結果、ねじれ国会が出現し、今また菅政権になって三カ月しかならないのに、民主党の代表選挙が行われようとしております。
国政においては、鳩山首相の辞任を受けて菅氏が首相に指名され、国民の新政権への期待が高まっているようでありますが、物価下落から、企業収益の減少、雇用調整、個人消費の減少、さらなる物価下落へと悪循環が続く、いわゆる「デフレスパイラル」の状況からの脱却と財政健全化に向けた一日も早い取り組みに期待するところであります。 ところで、私たちを取り巻く社会情勢は目まぐるしく変化を続けております。
これに鳩山首相がこう答えました。このとき、小池議員は所得が年間三百万円という問題を出しました。これに対して鳩山首相は「所得三百万円の方がその一割以上の保険料を払わなければならないというのは、やはり、これは率直に申し上げて相当高いという実感がございます」このように答えております。そして、「まずは特に、低所得者の方々の保険料というものに対し、何らかの更なる知恵を編み出すことが必要ではないか。
所得300万円夫婦子供２人世帯で40万円の保険料は払える額かという質問に、鳩山首相も所得300万円の方が１割以上の保険料を払わなければならないのは、率直に申し上げて相当高いと言わざるを得ませんでした。 本年度は、所得の減少から国保税の減収が見込まれますが、総体的に保険料の負担がますます深刻です。分納して短期保険証を何とか交付してもらっている実態は珍しくありません。
そして、鳩山首相は、就任直後の国連において、この二五％削減を国際社会に宣言したわけです。二酸化炭素削減自体は、地球温暖化防止のため、当然、これから真剣に取り組まなければならない喫緊の課題ですが、十年間で二五％削減するということがいかに大変なことか。
鳩山首相は、施政方針演説で「命を守る予算に」と言いましたが、そのためには大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて、雇用、中小企業を守ること。社会保障の拡充を図ること。軍事費と大企業、大資産家減税という二つの聖域にメスを入れて財源を確保し、庶民増税の不安を解消する。この三つの転換が必要です。
与謝野国会議員が鳩山首相に対して、あなたは平成の脱税王だとこういう発言をされましたね。私が村岡市長に対して言いたいのは、あなたはえびの市の口八丁王じゃないかと、手八丁口八丁という言葉がありますけれども、口八丁じゃないかと言われても仕方がないんじゃないですか、どうですか。
支持率の落ち込みは「政治と金」の問題で、小沢幹事長が不起訴になったり、鳩山首相への、子ども手当とやゆされる母親からの資金提供に、国民が納得をしていないし、政治的、道義的責任は大きいと考えている国民が多いということを示していると思います。 この点について、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。民主党政権の支持率の続落についてお聞かせください。
次に、政権交代後、半年を経過した連立政権は、鳩山首相・小沢幹事長らの政治と金に関する問題で大きく支持率を下げています。それでも「コンクリートから人へ」のフレーズで、自公政権で疲弊、崩壊した日本社会を建て直すべく、さまざまな改革を打ち出しております。 その中でも、地方自治体にとって大きな転換点になることが多々あります。
新政権においても、地方分権の推進は、政策の１丁目１番地と表現されるなど、重点的に位置づけられており、今月３日には鳩山首相が議長を務める地域主権戦略会議が開催され、自治体が自由に使える一括交付金の導入などを盛り込んだ地域主権戦略大綱が、ことしの夏までに策定されるということですので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、鳩山首相の施政方針演説では市民やＮＰＯが教育や子育て、街づくり、介護や福祉など身近な問題を解決する「新しい公共」を支援することで、「官」をスリム化するとともに、担い手を拡大する社会制度の在り方について提案をまとめ、「コンクリートから人へ」を具現化していくとの考えが示されております。
鳩山首相は、「二年も掛かるのであれば、新しい制度を考えた方が効果的だ」と言いますが、「新しい制度」の影も形も見えていません。後期高齢者医療制度への移行作業は、一年ほどで行われたのであり、現在ある老人保健法に戻すのに二年も掛かるはずがありません。もとに戻すと一部負担が増えるとも言いますが、そこへは援助をすれば済むことです。この制度は延命すればするほど被害が広がります。
その原因は、米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことによる影響があったと見られていますが、自公政権が十三年間も放置した基地問題が簡単に解決できるとは思っておりません。 また、首相が偽装献金などみずからの政治と金の問題について説明責任を果たしているとは思わない人が八五％に達したと報じています。
分権改革委員会は、去る十月八日、第三次改革勧告を鳩山首相に提出されております。その大きな柱は、一つには義務づけ・枠づけの見直し、二つには条例による法令の基準の上書きなど自治立法権の拡充を求めております。 中でも、施設・公物設置管理の基準について、従来からの「従うべき基準」と「参酌すべき基準」の二つの型に新たに基準を加えております。
反面、子ども手当の財源に扶養控除の廃止などを充てて増税を進めるとか、後期高齢者医療制度の廃止は大幅に延長することを表明するとか、沖縄の普天間基地ではアメリカの脅しに屈しかけていたり、政治と金の問題では、庶民感覚とはかけ離れた、大金持ちの鳩山首相も小沢幹事長も疑惑をみずから明らかにする姿勢は示さないなど、がっかりさせられることも出ています。 臨時国会の衆議院では、金融法案を強行可決もいたしました。
そういった中で、鳩山首相の談話の中でこれは世界に対して２０２０年までにＣＯ２２５％を削減するという発言があった中で、大変反響を呼んだわけであります。そういった中で、今回の事業仕分けの内容の結果、黒水議員御指摘のとおりであります。 今後、そういった意味では非常に国の動きというのがどういう方向に進もうとしているのかというのがあるわけであります。
鳩山首相は、国連で、二〇二〇年までの温室効果ガス削減の中期目標について、一九九〇年比二五％削減を明言しました。さらに、岡田外相は給油の自動延長に待ったをかけ、前原国交相は八ツ場ダムの建設中止、四車線道路の凍結、羽田空港のハブ化などを次々と発表し、「コンクリートから人へ」をキャッチフレーズに、旧政権とは逆方向に走り出しています。
４番目に、政治と金、鳩山首相の偽装献金問題についてであります。母親からの９億円は、贈与税を払わず、生前に資金を移動させ、相続税対策に他ならないと言われておりますが、一連の金と政治、この問題について市長の見解を伺いたいと思います。 次に、大きな２番目です。郵政民営化は何をもたらしたのか。今、どう評価しているか伺いたいと思います。