串間市議会 2020-12-03 令和 2年第6回定例会(第5号12月 3日)
人口減少、それから少子高齢化、そしてウィズコロナというこれまでにない時代背景でありますとか、それからSDGs、ゼロカーボンなどの踏まえるべき事項を的確にとらえた上で、本市の特性を生かした将来的なまちづくりの方向性を明確にした上で策定を続けてまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
人口減少、それから少子高齢化、そしてウィズコロナというこれまでにない時代背景でありますとか、それからSDGs、ゼロカーボンなどの踏まえるべき事項を的確にとらえた上で、本市の特性を生かした将来的なまちづくりの方向性を明確にした上で策定を続けてまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
やっぱりあれを見ると、ああ串間も高齢化が進んでいるんだね、少子高齢化なんだねと市民の皆さんも心配されるという部分があるんですよね。その辺をどういうふうに分析されているのかお聞かせください。 ○総合政策課長(橋倉篤寿君) お答えいたします。
当市においても高齢化が進む中、65歳以上の農業従事者の割合が60%以上にも上り、農業の就業者数の減少と高齢化、それに伴う農業の担い手の減少が大きな課題となっております。 さらに、農地については、未整備農地、山間部等の条件の悪い農地の耕作を確保することが厳しい状況下にあり、集落の維持活動に支障を来し、多面的機能支払交付金事業や中山間地等の直接支払事業の活動が停止している地域も出てきております。
都城志布志道路の県境(5.8km)の供用開始が令和3年3月28日に予定されている中で、本市の主要幹線道である外環状線(請願1第1号)の整備促進について新型コロナ禍の影響による若者(高校生・短大生・専門学校生・大学生)の就職活動について人口減少(少子高齢化)対策について 2 都城市街地の美化について現状の都城市環境保全条例のままだと実効性が非常に乏しいと思われるので、市内の要所にポイ捨て防止のスローガン
この産業につきましては、高齢化の進行、後継者の不足、さらに有害鳥獣の被害の拡大ということで、非常に耕作放棄地も拡大をいたしてきているのが現状であります。さらに、かんしょの茎・根腐敗症の拡大が進んでおります。こういうことで非常に農家の所得が低減しているというふうに考えておるところでございます。大変厳しい現状が本市の農業じゃないかというふうに理解をしているところでございます。
ただ、高齢化社会も現状のように相当進んでまいります。これも先ほど申し上げましたように、要望がありましたら現場に出向いて説明をいただいて、市民の理解をいただいてほしいと思います。 次に、道路改良工事について、質問させていただきます。 令和2年3月議会で質問いたしました市道競馬場・川無線の進捗状況について、伺います。
まず、農業畜産課所管では、決算分析を踏まえた今後の課題についての質疑があり、高齢化に伴う担い手不足が深刻な課題と認識している。対策としては、認定農業者の支援の拡充を図りながら、次世代への継承・育成に取り組むとともに、企業の新規参入についても柔軟に受け入れる体制を構築していく。また、本市の農業部門の総生産額の多数を占める畜産業に関しても支援の充実を図りながら取り組むとの答弁がありました。
委員からは、市営住宅の老朽化により、修繕・改修等で様々な諸費用が必要となっていることや、空き家の多い市営住宅についても維持管理費が継続的に発生していることについて、人口減少等の社会環境の変化に沿った適正な管理戸数の検討をすることで維持管理費の削減を推進していくことが必要であるという意見や、また、高齢化が進む現状において、立地適正化計画を踏まえ、インフラ等の立地条件が整っている場所への建て替えも考慮することが
また、介護支援専門員人材育成事業については、介護支援専門員の資格取得支援として研修・試験にかかる費用の助成を行うものであるが、本市の現状として、介護支援専門員については、依然として人材不足・高齢化が問題となっている。対策に取り組んでいる担当課の努力は評価するものの、改善には至っていない現状である。
入居者の高齢化が進む中で町営住宅の適正な管理においては重要な役割を担っていることから連帯保証人は必要と考えておりますが、緊急連絡先の特定等を踏まえ、他市町村の状況を見ながら保証人要件の見直しや様々な制度の活用を今後検討してまいります。 御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(内山田善信君) 7番、菊地稿治君。 ◆議員(菊地稿治君) 7番、菊地。
委員より、農家の高齢化が進む中、後継者育成は非常に重要な課題であり、また、当該事業は移住定住の促進にもつながることから、事業効果は非常に大きい。引き続き、新規就農者及び農業後継者の支援に取り組み、農業の振興につながるよう、事業内容のさらなる充実を検討されたい。
本制度につきましては、高齢化や人口減少に伴い、既存自治会(区)単体では実施が困難となる活動や広範囲な地域課題等をまちづくり協議会において取り組み、「持続可能な安心して住み続けることのできるまち」を創造していくことであります。
農業支援センターの実習生のハウスキュウリ事業は積極的に実施し、高齢化や後継者不足等による廃業農家の支援に取り組んでほしい。また、炭酸ガス発生装置によるキュウリハウスは、生産は、若者は対応できるけど年配者には厳しいと思われる。年配者に合った事業等の参入を考えるべきと思います。 産業観光課。
農業支援センターの実習生のハウスキュウリ事業は積極的に実施し、高齢化や後継者不足等による廃業農家の支援に取り組んでほしい。また、炭酸ガス発生装置によるキュウリハウスは、生産は、若者は対応できるけど年配者には厳しいと思われる。年配者に合った事業等の参入を考えるべきと思います。 産業観光課。
答弁としては、地域には少子高齢化をはじめそれぞれ課題などもあり、昨年各自治会を回り説明会を開催したが、その際もガイドブックを同時につくらないといけないわけではなく、またその地域で起こり得る災害の種類も違うので、その地域にあった組織づくりを考えていただきたいとお伝えしている。
委員からは、有害鳥獣捕獲特別対策事業費について、有害鳥獣の捕獲頭数が平成二十八年度から減少に転じている点に関して質疑があり、執行部からは、捕獲員の高齢化または捕獲活動の効果による有害鳥獣の減少という要因もあるかと考えられ、今後も要因の分析に努めていきたい、との答弁がありました。 採決の結果、産業経済委員会が付託を受けた部分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただ、高齢化を考えると、確かに洋式のほうが足腰の弱った方が利用するのにはベターかなと思うんですが、そこ辺の関係もお伝え願うとありがたいです。 それと、7ページの印刷製本費、セルフケア推進事業ということで、セルフケア(フレイル予防)の普及・促進を図ると。
先ほど議員が言われましたように、少子高齢化ということで自治会の会員数も減ってきている状況でございます。そのような中で、地域活動とか地域コミュニティを支える活動についても少なくなっておりまして、市としましても心配をしているところであります。
現在高齢化が進み、2025年には65歳以上の約5人に1人、全国で約700万人が認知症になると推計されており、認知症施策の強化は待ったなしの最重要課題の一つであります。 こうした中、認知症の方を単に支えられる側と考えるのではなく、御本人が認知症とともによりよく生きていくことができるような社会の構築が求められております。