3530件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

串間市議会 2020-12-03 令和 2年第6回定例会(第5号12月 3日)

人口減少、それから少子高齢化そしてウィズコロナというこれまでにない時代背景でありますとか、それからSDGs、ゼロカーボンなどの踏まえるべき事項を的確にとらえた上で、本市の特性を生かした将来的なまちづくり方向性を明確にした上で策定を続けてまいりたいと考えているところでございます。  以上であります。

小林市議会 2020-12-01 12月01日-03号

当市においても高齢化が進む中、65歳以上の農業従事者の割合が60%以上にも上り、農業就業者数減少高齢化それに伴う農業担い手減少が大きな課題となっております。 さらに、農地については、未整備農地山間部等条件の悪い農地耕作を確保することが厳しい状況下にあり、集落の維持活動に支障を来し、多面的機能支払交付金事業や中山間地等の直接支払事業活動が停止している地域も出てきております。 

都城市議会 2020-12-01 令和 2年第6回定例会質問通告一覧(12月)

都城志布志道路の県境(5.8km)の供用開始令和3年3月28日に予定されている中で、本市主要幹線道である外環状線(請願1第1号)の整備促進について新型コロナ禍の影響による若者(高校生・短大生専門学校生・大学生)の就職活動について人口減少少子高齢化)対策について 2 都城市街地の美化について現状都城環境保全条例のままだと実効性が非常に乏しいと思われるので、市内の要所にポイ捨て防止のスローガン

串間市議会 2020-12-01 令和 2年第6回定例会(第3号12月 1日)

この産業につきましては、高齢化の進行、後継者不足、さらに有害鳥獣の被害の拡大ということで、非常に耕作放棄地拡大をいたしてきているのが現状であります。さらに、かんしょの茎・根腐敗症拡大が進んでおります。こういうことで非常に農家の所得が低減しているというふうに考えておるところでございます。大変厳しい現状本市農業じゃないかというふうに理解をしているところでございます。  

小林市議会 2020-11-30 11月30日-02号

ただ、高齢化社会現状のように相当進んでまいります。これも先ほど申し上げましたように、要望がありましたら現場に出向いて説明をいただいて、市民理解をいただいてほしいと思います。 次に、道路改良工事について、質問させていただきます。 令和2年3月議会で質問いたしました市道競馬場川無線進捗状況について、伺います。 

日向市議会 2020-10-06 10月06日-08号

まず、農業畜産課所管では、決算分析を踏まえた今後の課題についての質疑があり、高齢化に伴う担い手不足が深刻な課題と認識している。対策としては、認定農業者支援の拡充を図りながら、次世代への継承・育成に取り組むとともに、企業の新規参入についても柔軟に受け入れる体制を構築していく。また、本市農業部門の総生産額の多数を占める畜産業に関しても支援充実を図りながら取り組むとの答弁がありました。 

都城市議会 2020-10-02 令和 2年第5回定例会(第8日10月 2日)

委員からは、市営住宅老朽化により、修繕・改修等で様々な諸費用が必要となっていることや、空き家の多い市営住宅についても維持管理費が継続的に発生していることについて、人口減少等社会環境の変化に沿った適正な管理戸数の検討をすることで維持管理費の削減を推進していくことが必要であるという意見や、また、高齢化が進む現状において、立地適正化計画を踏まえ、インフラ等立地条件が整っている場所への建て替えも考慮することが

串間市議会 2020-10-02 令和 2年第4回定例会(第5号10月 2日)

また、介護支援専門員人材育成事業については、介護支援専門員資格取得支援として研修・試験にかかる費用の助成を行うものであるが、本市現状として、介護支援専門員については、依然として人材不足高齢化が問題となっている。対策に取り組んでいる担当課の努力は評価するものの、改善には至っていない現状である。

門川町議会 2020-09-29 09月29日-03号

入居者高齢化が進む中で町営住宅の適正な管理においては重要な役割を担っていることから連帯保証人は必要と考えておりますが、緊急連絡先特定等を踏まえ、他市町村の状況を見ながら保証人要件の見直しや様々な制度の活用を今後検討してまいります。 御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(内山田善信君) 7番、菊地稿治君。 ◆議員菊地稿治君) 7番、菊地

都城市議会 2020-09-23 令和 2年第5回定例会(第7日 9月23日)

委員からは、有害鳥獣捕獲特別対策事業費について、有害鳥獣捕獲頭数が平成二十八年度から減少に転じている点に関して質疑があり、執行部からは、捕獲員高齢化または捕獲活動効果による有害鳥獣減少という要因もあるかと考えられ、今後も要因分析に努めていきたい、との答弁がありました。  採決の結果、産業経済委員会が付託を受けた部分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  

西都市議会 2020-09-17 09月17日-04号

現在高齢化が進み、2025年には65歳以上の約5人に1人、全国で約700万人が認知症になると推計されており、認知症施策の強化は待ったなしの最重要課題の一つであります。 こうした中、認知症の方を単に支えられる側と考えるのではなく、御本人が認知症とともによりよく生きていくことができるような社会の構築が求められております。