都城市議会 2002-09-11 平成14年第4回定例会（第4号 9月11日）
組んでいきたいと思っております｡ ○議長（中之丸新郎君） 今村美子議員｡ ○（今村美子君） 最後の質問に入ります｡ 検診のことですが､ これはちょっと苦情を言いたいと思います｡ 平成九年から十三年度までの五年間の成人病検診の対象者数が三万五百人と､ 同じ数でずっと書かれておりましたが､ 私はよくわからないので聞くわけですが､ このような欄には大まかな数字をあげるのでしょうか｡ それにしても高齢化
組んでいきたいと思っております｡ ○議長（中之丸新郎君） 今村美子議員｡ ○（今村美子君） 最後の質問に入ります｡ 検診のことですが､ これはちょっと苦情を言いたいと思います｡ 平成九年から十三年度までの五年間の成人病検診の対象者数が三万五百人と､ 同じ数でずっと書かれておりましたが､ 私はよくわからないので聞くわけですが､ このような欄には大まかな数字をあげるのでしょうか｡ それにしても高齢化
さて、質問に入りますが、最初に介護保険についてでありますが、午前中も質問がありましたように、御案内のように、介護保険は、高齢化の進展に伴い、介護を必要とするお年寄りが年々増加して、心身、経済的負担の多い介護を社会全体で支え、幸福な老いを分かち合っていくことを目指したのが、介護保険制度の目的であり、平成十二年四月よりスタートいたしたのであります。
楽しみながら心と体の健康づくりができる施設が欲しい」との市民の声を反映して、平成六年の市制六十周年記念事業として高齢化社会という状況の中、市民が気軽に健康づくりや健康増進に取り組むことができ、しかも、そのエネルギーに清掃工場の余熱を利用した健康施設の建設を計画し、平成六年三月三十日にヘルストピア延岡としてオープンしたものであります。
少子・高齢化の進展を初め、年々増加する医療費や長引く経済不況など、国保を取り巻く情勢は依然として厳しゅうございます。その財政運営は極めて危機的状況にあることは児玉議員御案内のとおりだと私は思っております。このような状況下にあって、串間市におきましては、担税能力の高い一般被保険者の減少に加え、高齢被保険者が年々増加傾向にある中、平成９年度から６年間、保険税率を据え置いてきたところでございます。
きを廃止する十分な理由と言えるでしょうか｡ 私は､ この線引き廃止の見直しの議論が市民の方､ とりわけ農家の方々に新たに不利益を被らせるものとして扱われることを何より恐れ､ 心配するものであります｡ 私が申し上げたいのは､ 昭和六十三年当時の線引き廃止は､ 昭和四十四年の施行以来､ 市街化調整区域になってしまった旧町村地域の方々のためには大いに貢献したことを否定するものではありません｡ 過疎化や高齢化
少子高齢化社会を迎え、この事業の充実を図ってまいりたいと考えております。なお、憩いの家としての利用につきましては、大変よいことでございますので、検討してまいりたいと思っております。
しかし、少子・高齢化、高度情報化、科学技術の進展など急激な社会変化に対応する学校教育も期待されているのであります。 平成十四年から実施されました完全週五日制、総合学習の実施、特色ある学校づくり、地域に開かれた学校づくりなど、新たな方策での教育活動の推進が望まれております。
しかしながら、水産業を取り巻く環境は、２００海里体制のもとで、海外漁業における規制の強化、我が国周辺水域における水産資源の悪化等による漁獲量の減少、あるいは漁業就業者の減少、高齢化等が多くの課題を抱えておるわけでございます。
この夏の売上げはどうだったのか｡ また､ 地域住民の生活は寿屋撤退の後でどのように変化しておられるかお尋ねします｡ 続いて､ 健康福祉部長にお尋ねします｡ 一点目に､ 介護保険について｡ これは在宅を基準にして創設された制度で､ 私はこれまでも何回か質問し､ さまざまな矛盾点を抱えながら､ 走りながら考え､ 制度の変更がされていると述べてきました｡ 特に､ 元気な高齢者となることを望んで高齢化
十三、柏田登美子議員自由質問……………………………………………………………………………………………………………………………………… 21 １ 高齢化対策について (1) 結婚六十周年の祝いはできないか。 ２ 車いすマラソンについて (1) 練習場の確保はできないか。
さて、今日の社会経済情勢は、国際化、少子・高齢化、高度情報化の進展、さらには地方分権、市町村合併の推進、そして国は、戦後の経済財政システムがここに来てその持続性が限界に達していると判断して、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」いわゆる「骨太の方針」を打ち出し、国と地方の関係の見直しを行い、それぞれの自治体の判断と責任で行政・財政運営を図るよう、いわば地方自治体、とりわけ財政力
まず、一番目に我が国の社会情勢、経済情勢は激動の二十世紀から少子化・高齢化、人口の減少、税収減による地方財政は厳しい状況にあります。このような状況の中では住民と行政が一体となり多面的かつ重点的に分析し、今何が必要か、今何を求めて行くのか見いだすことができる体制が重要かと考えます。「にしもろはひとつ」と言われて久しいわけですが、市町村合併は避けては通れぬ状況ではないでしょうか。
一つは中国農業の例を取りますと国がハウス施設を造って農家に貸して行くという方法を取っているんですけれども、これも今その時期でもあるんではなかろうかとこれぐらいしかないんじゃなかろうかというふうに私は思っているんですけれども、いわゆる施設園芸でなければ中々露地栽培についてはいくらパイプラインをしても、あるいは灌水施設をしてもそこに高齢化というのが掛かってきます。
これから先のことを考えた時によく市長が「医療・保健・福祉」を一体としたゾーンで考えるということではあったんですが、慈敬園が今回はずれてはいますが今後なおさら高齢化社会は進むわけですから、やはりそういった考えだけは残しておくべきであると思いますし、現在の場所よりも、もっと広い場所を確保しといて何かをやる時に即そこが使っていけるそういったような状況を望みたいと思うんですが、どうでしょうかこの辺りは。
老人医療への対応はこれまでも繰り返し申し上げてきましたように、高齢化社会のもとで高齢者の命と健康をどのように守っていくのか、その真価が行政に問われるものであります。政府は、聖域なき構造改革のもとで老人医療費負担のさらなる改悪を決定しました。その結果、来月からは七十歳以上は定率一割負担、高額所得者は二割負担となります。
年代別就業人口は、二〇〇〇年六十歳以上が五二・三％、一九八〇年は二八・二％でありますから、急激に高齢化が進展し、対策が求められるところであります。耕作放棄地は、田畑、樹園地合計、二〇〇〇年で百三十六・五ヘクタール、全耕地面積の三・五％になります。一九八〇年に比べ約百ヘクタールの増であります。
次に、総合型地域スポーツクラブについてでありますが、今日、社会環境の変化に伴い、科学技術の高度化や情報化の進展による精神的ストレスや体力低下、少子高齢化による社会全体の活力低下、地域社会の関係が希薄になっていることなどが社会問題になってきていると思われます。また、学校の部活動においても生徒が少なくなってきていることにより部活動数の減少や指導者不足などさまざまな問題が挙げられております。
生徒数の減少などによる学校の運動部活動への参加生徒数の減少、指導者の高齢化や実技指導力不足などの要因で、単独校によるテーム編成ができない、あるいは十分な指導ができないなど、競技種目によってはその活動を継続することが困難な状況が生じております。
これに対し市長は、財政危機、人口減少、少子・高齢化、産業の空洞化といった厳しい状況のもとで地域社会を維持していくためには、各自治体が行政能力を高めていくこと、またみずからの問題としてみずからの地域のあり方を真摯に考えることが必要であり、市町村の合併はその有効な策の一つであるが、地方分権や地方自治の精神に反する合併であってはならないと考えている、また合併は住民一人一人の暮らしの視点から論じなければならないのであり
（一）農作業受委託組織の推進、農家の高齢化が進む中、地方では農業法人化や農作業受委託組織により、大型機械を導入して経営の合理化を図るとともに、農地保全に努めていますが、日向市においては、高齢化により農地の荒廃が懸念されます。農作業受委託組織の推進について今後どのように取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。