綾町議会 2022-09-28 09月28日－05号
理由は、療養給付費──療養給付費というのは、一般的に言われる医療費のことです──や高額医療費が少なかったためとなっております。 ④特別調整交付金２,６３３万５,０００円は、国保制度に伴う経費や市町村の取組の評価に応じて交付されるものです。特定健診の受診率がいいと交付金が増えるという仕組みです。
理由は、療養給付費──療養給付費というのは、一般的に言われる医療費のことです──や高額医療費が少なかったためとなっております。 ④特別調整交付金２,６３３万５,０００円は、国保制度に伴う経費や市町村の取組の評価に応じて交付されるものです。特定健診の受診率がいいと交付金が増えるという仕組みです。
委員から、高額療養費の今年度増五百六十三万六千円についての質疑があり、執行部から、被保険者は増えていないが、高額医療費の該当者が増えているのではないかとの答弁がありました。 委員から、ＡＩを活用した受診勧奨はどのような形でされるのかとの質疑があり、執行部から、病歴や特定健診の受診を勘案して、その人に応じて五パターンに分けた勧奨をしているとの答弁がありました。
高額医療費、先進医療費の増加がみられ１人当たりの医療費がふえている。国県の負担を願う。 もう１点、税率が高く滞納者も滞納額も多い。今決算では不納欠損も多くなっている。国に対して補助をふやすよう運動が必要。 以上の意見が出され、採決の結果、全員賛成で可決をされております。 続きまして、認定第３号、令和元年度綾町後期高齢者医療特別会計決算につきまして、ご報告申し上げます。
高額医療費、先進医療費の増加がみられ１人当たりの医療費がふえている。国県の負担を願う。 もう１点、税率が高く滞納者も滞納額も多い。今決算では不納欠損も多くなっている。国に対して補助をふやすよう運動が必要。 以上の意見が出され、採決の結果、全員賛成で可決をされております。 続きまして、認定第３号、令和元年度綾町後期高齢者医療特別会計決算につきまして、ご報告申し上げます。
また、高額医療費も前年比８３.７％と低く推移しており、特定健診等の成果であると思われます。 委員会では、適切な措置と認め、全員一致、原案のとおり可決すべきと決しました。 次に、議案第３１号令和２年度新富町介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算について御報告いたします。
採決に当たっての意見といたしまして、高額医療費の伸びは主に高度医療、高額薬品などによる。国県の負担をふやし対応をすべきである。その要望をぜひ国県に上げてほしいという意見が出され、採決の結果、全員賛成で可決をされております。 続きまして、議案第１３号、令和元年度綾町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御報告をいたします。 期日、説明者はご覧ください。
本市の医療費の状況、全体の医療費、疾患別医療費、高額医療費の件数と給付額について、また、健康長寿を確保しつつ医療費の伸びの抑制につなげる取り組みについて、伺います。 （３）小中学校におけるフッ化物洗口の実施について、伺います。 フッ化物洗口は歯の構造を強くし、虫歯になりにくくする効果があります。ＷＨＯを初めとする世界の専門機関が安全性を認め、虫歯予防に効果的な方法として推奨しています。
委員会では、医療費抑制の取り組みや高額医療費の実態と問題点、国保加入者の実態、保険証交付の実態、激変緩和制度の内容、国保税や基金の推移等、多様な意見が出され、担当課から説明を受けたところであります。 なお、委員会として平成３１年度の国保税については、平成３０年度に据え置くよう最大限の努力を求めておきたいと思います。
次の項の２高額医療費は７,１２５万円を計上しております。項の４、項の５はお目通しください。 １６ページをお開きください。 款の３国民健康保険事業費納付金につきましては、項の１医療給付費分を２億１,９８１万円、項の２後期高齢者支援金等分を６,７８４万７,０００円、続く１７ページの項の３介護納付金分は２,４４７万６,０００円を計上いたしております。 項の４はお目通しください。
主な内容は、人事院勧告に準じた職員給与等の増額、保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業特別会計剰余金の返還金などについてでございます。 委員会審査で分かったことを報告いたします。 １４２万５,０００円の雑入につきましては、以前、国保連合会で保管し、繰り越してきておりましたけれども、会計検査院からの指摘を受け、各国保会計に年度ごとに返還することになったものだということでございました。
高額医療は国保負担があり、自己負担ももちろんありますけれども、例えば５００万を超す高額医療費も出ると思うんですけれども、高額医療費のまた助成制度もありますので、それは全て国保負担になるのか。例えばわかりやすく答弁していただきたいと思いますが、１,０００万とか５００万とか手術代が要った場合に自己負担はどうなるのかというようなことをですね。
款の８の共同事業交付金は、２億８,０６０万７,３９７円は、高額医療費の市町村負担を調整する交付金であります。 款の１０の繰入金、１億６５７万７,６９０円につきましては、一般会計からの繰入金となっております。
平成30年度からの国民健康保険広域化により、都道府県も市町村とともに国民健康保険の運営を担うこととなり、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等に中心的な役割を担い、国民健康保険制度を安定化させることが主な制度改正の目的となっておりまして、具体的には、昨年度までございました高額医療費共同事業拠出金の制度、あるいはまた、保険財政共同安定化事業拠出金、簡単に言いますと
１つ目に関しましては、高額医療費合算介護サービス費の見直し対応分につきまして、現役並み所得における算定基準の細分化及び上限引き上げの見直し分となっております。 ２つ目につきましては、高額介護サービス費の見直し対応分につきまして、所得区分一般の月額自己負担分の上限額が昨年８月より引き上げになったことに伴い、急激に負担がふえないよう、３年間の時限措置として年間上限額の設定を行うものでございます。
日本透析医学会によりますと、国内の透析患者は32万9,000人余り、人口比で本県は全国３位と上位で、策定の背景に高額医療費が財政を圧迫している現状があるとのことです。糖尿病の発病は、食事や運動などふだんの生活がかかわっているので、健康づくりや健康受診を推進しておられます。ちょうど日南市は、中部病院に糖尿病の専門医師に来ていただき、心強く思っております。
高額医療費の多数回該当は、過去１２カ月以内に高額医療費の支払いが４カ月以上である場合は、自己負担額が引き下げられる制度であります。 これまで、他市町村への住所異動した場合、改めて１回目からカウントされていました。平成３０年度以降は、県内での住所異動で引っ越し前と同じ世帯であることが認められた場合は、前住所地の高額療養費の上限支払い回数のカウントが引き継がれ、経済的な負担が軽減されます。
款の４の国庫支出金、項の１の国庫負担金のうち、目の１の療養給付費等負担金６１１万円の減額は、次の７ページの目の２高額医療費共同事業負担金３５４万８,０００円の減額は、国への負担金申請額が確定したことに伴うものでございます。 款の４の国庫支出金、項の２の国庫補助金、目の１の財政調整交付金の７５７万９,０００円の減額は、国への補助金申請見込みによるものでございます。
次に、議案第三号「平成二十九年度都城市国民健康保険特別会計補正予算（第五号）」の歳出予算につきましては、平成二十九年度決算見込みに伴う不用額を減額する一方、平成三十年四月からの制度改正に対応するためのシステム構築委託料、国・県から交付を受けていた高額医療費共同事業負担金、及び国民健康保険団体連合会から交付を受けていた高額医療費共同事業交付金、並びに保険財政共同安定化事業交付金の過年度交付分について、
第７款共同事業拠出金において、１億１，６１７万８，０００円を減額いたしましたが、これは高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金を減額したものであります。 第８款保健事業費において、３７７万７，０００円を減額いたしましたが、その主なものは、不用見込額を減額したものであります。 第１０款諸支出金において、国保直営診療施設勘定繰出金を１，３２１万８，０００円追加したものであります。
これは、県内全ての市町村からの拠出金をもとに、財政的に脆弱な小規模保険者の運営基盤を安定化することを目的とした保険財政安定化事業・高額医療費共同事業が、都道府県化による経営基盤強化に伴い廃止されることによる減であります。