小林市議会 2022-03-22 03月22日－07号
議案第21号令和４年度小林市病院事業会計予算について、 2025年を見据えた病院の安定経営に関する質疑があり、今後ますます進展する高齢化を見据えて、他の医療機関との在宅医療を含めた連携を強化し、公立病院の役割である救急医療体制及び高度医療体制の構築を重点的に行っていくことが必要となる。
議案第21号令和４年度小林市病院事業会計予算について、 2025年を見据えた病院の安定経営に関する質疑があり、今後ますます進展する高齢化を見据えて、他の医療機関との在宅医療を含めた連携を強化し、公立病院の役割である救急医療体制及び高度医療体制の構築を重点的に行っていくことが必要となる。
また、受診控えにより医療費が減少傾向の中、高額療養費が増加している主な原因について質疑があり、70歳から74歳までの高齢被保険者の増加と先進高度医療等の医療技術の高度化によるものである。 さらに、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について質疑があり、これまで本市において申請の実績はない。
西諸地区の新型コロナウイルス感染症の入院医療機関では、軽症と中等症の患者を受け入れ、対応することとなっておりまして、重症者に関しましては、人工呼吸器やＥＣＭＯなど高度医療機器のそろった県立病院等の高次医療機関に入院となります。陽性患者の療養先に関しましては、症状等に応じて県で療養先を調整されますので、どこの医療機関に入院されたかは、市町村では把握できていないというのが現状でございます。
そもそも病院事業が地方公営企業法の一部適用になっている理由は、水道などの事業と比べて採算性が低く、完全な独立採算制を取ることが困難な事業であるためであり、救急医療、高度医療、小児・周産期医療など、地域住民にとってなくてはならない役割を持つと同時に、保健衛生、福祉行政などの一般行政と密接な関係があり、ほかの事業と異なった性格があるからで、その経費の相当部分は一般財源で賄われなければならない特殊性があるからです
その設立された法人の定款第１条では、この地方独立行政法人は、地方独立行政法人法に基づき、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とすると規定しているわけであります。
次に、医療センターの現状と今後についてでありますが、地方独立行政法人西都児湯医療センターは、定款第１条に定めがあるように、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的に設立した法人であり、現在も、その役割を果たすために鋭意努力をされておられるところであります。
いじめではないのですけれども、そういうのもあったり、ＥＣＭＯを使えば、高度医療である関係で、呼吸器系は必ず二人の看護師が患者を診ると。夜勤すればその倍で四名ということです。本市の場合、四個ありますので、十六人が確保できないと大変な状況になっていくのではないかと考えています。
この地方独立行政法人は、地方独立行政法人法に基づき、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。 以上であります。 ◆17番（狩野保夫君） つまり、定款では、医療センターは行政と医師会の三位一体での病院の運営をすることが規定をされているわけであります。
とにかく二次救急以上の高度医療、そしてできたら地域包括ケア病棟などで収支改善をしていくような努力をしなければ、西都の財政はこれによって圧迫をしてきます。そこをしっかり見て救急医療の将来を考えていかねばいけないと私は考えております。 さて、私は、この数か月、先生方が辞められて７月以降なんですけれども、以前だったら救える命、また後遺症から救えた患者さんを失ったのではないかと心配しています。
課題につきましては、医師確保をはじめ、年々増加する都城夜間急病センターの運営費や更新時期を迎える高度医療機器の整備等が挙げられます。 ○議 長（江内谷満義君） 中村千佐江議員。 ○（中村千佐江君） 現状と課題について、承知しました。 それでは、初期救急医療を担う都城夜間急病センターの役割と運営体制について、令和元年度の指定管理料と併せてお伺いいたします。 ○議 長（江内谷満義君） 健康部長。
◎市長（押川修一郎君） 医療センターが果たす役割につきましては、地方独立行政法人西都児湯医療センター定款第１条に定めておりますとおり、「地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して住民の健康の維持及び増進に寄与すること」であり、その目的につきまして、市と医療センターとで十分認識をしているところであります。
採決に当たっての意見といたしまして、高額医療費の伸びは主に高度医療、高額薬品などによる。国県の負担をふやし対応をすべきである。その要望をぜひ国県に上げてほしいという意見が出され、採決の結果、全員賛成で可決をされております。 続きまして、議案第１３号、令和元年度綾町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御報告をいたします。 期日、説明者はご覧ください。
今回の公表は、重症患者を扱う急性期病床のある医療機関で、心疾患、脳卒中、救急などの分野の高度医療の診療実績が乏しいこと、代替する民間医療機関が近くにあるなどの基準を数値化しただけで、地域の事情は全く考慮せず、ただリストアップされた形となっております。
医療センターが担う役割については、定款第１条に規定されているとおり、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して住民の健康の維持及び増進に寄与することを担っていただくことと考えております。 ◆８番（岩切一夫君） 市長、丁寧にありがとうございます。 それでは、簡単に答えられてもいいんですよ、市長。
次に、医療センターが担う役割についての御質問でありますが、地方独立行政法人西都児湯医療センター定款第１条に規定されているとおり、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して住民の健康の維持及び増進に寄与することを担うということであります。
法人の定款、目的、第１条では、「この地方独立行政法人は、地方独立行政法人法に基づき、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする」と規定しています。 そこで、新病院建設に向けた諸手続が始まろうとしている今だから、あえて病院設立の原点に立ち返った質問をいたします。
次に、議案第３６号令和元年度串間市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）につきましては、採決の結果、全会一致をもちまして原案のとおり可決することに決しましたが、医療費が高い背景として、高度医療、少子高齢化が要因となっており、増加する医療費の抑制対策として健康づくり推進事業、生活習慣病等への対策に注力しているが、医療介護課、福祉事務所、市民病院等の関係機関と密な連携のもと、さらなる取り組みの
両施設とも地域の総合病院で、高度医療はもちろんのこと、退院後の在宅医療ケアを積極的に行い、院内には回復期のリハビリテーションなども設置され、地域のニーズに応えておりました。
新病院の建設場所を早急に決定することが一つ、許可病床数91を確保することが一つ、高度医療の提供と二次医療の地域完結をやってもらうこと、新病院の市民説明会の早急な開催を市長に要望しました。その思いを酌んでください、市長。私は、押川市長の決断一つで、本当ですよ、新病院が実現して、そして住民の安心・安全がかかっていると信じています。よき決断を早く早くされることを願っています。もうこれ以上は言いません。
医療の進歩とともに助かる命もふえて、重度の障がいを抱えている子供たち、高度医療的ケアの必要な子供たちが、今、ふえています。保護者の切実な声、要望があることを広く理解していただくことが重要と考えてお聞きします。 重度心身障がい児の保護者が自宅で行う医療ケアは、紹介しますと、在宅酸素、吸引器、吸入器、胃ろうの管理、その他入浴介助や体のケア、病院受診など、移動手段も大変と聞いております。