日向市議会 2020-06-19 06月19日－06号
アフリカ豚コレラは、平成30年に中国全土で蔓延し、昨年９月には韓国でも発生したため、国・県が養豚農場に防護柵を設置する緊急対策を実施することになり、本市も昨年12月定例会におきまして、経費の一部を支援する日向市アフリカ豚コレラ等緊急総合対策事業補助金を補正予算に計上したところであります。
アフリカ豚コレラは、平成30年に中国全土で蔓延し、昨年９月には韓国でも発生したため、国・県が養豚農場に防護柵を設置する緊急対策を実施することになり、本市も昨年12月定例会におきまして、経費の一部を支援する日向市アフリカ豚コレラ等緊急総合対策事業補助金を補正予算に計上したところであります。
現在のところ、県内におきましては、飼養豚や野生イノシシ等へのＣＳＦ（豚熱）の感染は確認されておりませんが、アジアで猛威を振るっているＡＳＦ（アフリカ豚熱）への対策も含め、市内の養豚農場周辺に防護柵の設置を緊急的に進めているところであります。 次に、感染症対策についてであります。
当該事業は、本市の養豚農場における野生動物侵入防護柵の整備を図るとともに、アフリカ豚コレラウイルスを保有する野生動物の農場への侵入防止を図り、養豚農場におけるバイオセキュリティの向上及び畜産物の安定供給を目的としております。対策の具体的な内容につきましては、電気柵、ワイヤーメッシュ柵、金網柵、トタン柵、鉄柵、ネット柵及び可動柵の整備に対し、６分の１を補助するものであります。
養豚農場の生産者に対しての対応、そして業界に対する影響について、伺います。 ◎廣津寛畜産課長 １つは、現在、国内のＣＳＦ対策としまして、既に一部の地域でワクチン接種が始まっております。このワクチン接種自体が、過去、26年前は通常に行われていたところでございます。
次に、第５款農林水産業費、第１項農業費、第６目畜産業費の負担金補助及び交付金の増額補正２６５万９,０００円につきましては、家畜伝染病防疫対策事業の増額補正でございまして、内容につきましては、ＡＳＦ、アフリカ豚コレラ、ＣＳＦ、豚コレラ両方の侵入防止に向けた国の緊急対策の１つとして、先般国内の全養豚農場に対して、野生動物侵入防止柵の設置の支援が示されました。基準単価の２分の１補助となっております。
家畜防疫推進事業につきましては、養豚農場などからＡＳＦ、いわゆるアフリカ豚コレラなどの発症を防止するため、イノシシなどを施設に侵入させないよう防護柵を設置する生産者に対し、支援を行うものであります。 同じく９ページ右をごらんください。 農地・農業用施設災害復旧事業（単独）につきましては、９月28日の豪雨により被災した農地２カ所及び農業用施設７カ所の復旧工事を行うものであります。
あわせまして、農業施設に被害を受けた農家の方々に対しましても、国の制度を活用し、農業用ハウスなどの復旧費用の一部を補助するほか、国内外で発生が確認されております豚コレラ及びアフリカ豚コレラについて、野生動物の養豚農場内への侵入防止を図るため、ネットやフェンスなどの防護柵を緊急に整備する費用に対する補助金など、事業の緊急性、必要性を考慮し、計上したところであります。
ただ、報道のとおり、全国の全養豚農場が防護柵設置となれば、本市の養豚規模からすれば、相当な距離と費用を強いられることになると危惧しているわけです。さらには、飼養管理基準も改正されることが予想されておりますので、養豚農家の皆さんにとっては費用的な負担、それから、心理的な負担、両方ふえるのではと心配しております。
次に、市街地に近い養豚農場について。 大阪府東大阪市の農場で、豚コレラ感染が二月六日に確認されました。国が定めている二十四時間以内の殺処分完了を求めているが、農場の敷地が狭く、住宅地が接近して、殺処分後の埋却ができなかったため、殺処分までに四日間要したようです。
本市ふるさと納税での効果について平成３０年度のふるさと納税額見込みについて ２ 平成３０年１２月３０日発効後ＴＰＰについて牛肉関税について豚肉関税について牛肉輸入の加速に伴う緊急輸入制限措置（セーフガード）について乳製品、脱脂粉乳について米、輸入枠についてＴＰＰ発効でオーストラリア産「wagyu」生体輸入について ３ 豚コレラの現状について１２月議会一般質問後の防疫対策について市街地に近い養豚農場
農林課で把握しております養豚農場に起因する悪臭苦情は、平成十五年度四件、十六年度一件、十七年度が二件の発生を見ております。 議員御質問のとおり、養豚農場の臭気対策につきましては、家畜ふん尿対策を目的として、平成十六年度から完全施行されました家畜排せつ物法により尿処置施設の導入など、施設による処理と組み合わせた臭気対策を関係機関と連携を図りながら指導してきたところでございます。
かつて国外の多頭養豚農場で、その排せつ物をそのまま数年間、肥料として畑に使用していたところが、地下水が汚染されまして、地域の方々が被害に遭われたということが新聞に記載されたことあります。