都城市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会（第4日 6月18日）
現在では、山林等を草地や飼料畑に造成・整備できる国庫補助事業として、草地畜産基盤整備事業がございます。この事業は、草地の整備や造成等を実施する飼料生産基盤整備と、畜舎や堆肥舎等の整備を実施する農業用施設整備を一体的に行うことにより、担い手を主体とした産地形成を図ることを目的としております。
現在では、山林等を草地や飼料畑に造成・整備できる国庫補助事業として、草地畜産基盤整備事業がございます。この事業は、草地の整備や造成等を実施する飼料生産基盤整備と、畜舎や堆肥舎等の整備を実施する農業用施設整備を一体的に行うことにより、担い手を主体とした産地形成を図ることを目的としております。
自給率の高い米の消費が減少し、飼料や原料を海外に依存している畜産物や油脂類の消費量がふえてきたことから、長期的に低下傾向で推移してきました。海外から輸入量がふえれば、食料自給率も厳しい状況になるのではないかと考えております。 次に、食の安全性についてですが、ＴＰＰ協定による食の安全に関するルールは、科学的根拠に基づいて衛生植物検疫措置をとることが認められているとされております。
竹笹を畜産飼料や土壌改良として有効活用、牛・豚の肉質向上による新ブランド確立への取り組み支援、さらに未活用資源（竹笹）の有効活用による放置竹林の解消にも期待した事業であります。 竹笹サイレージ普及促進事業の実績・成果の概要について伺います。 ○議 長（榎木智幸君） 農政部長。 ○農政部長（折田健太郎君） お答えします。
先月の大雨により、本城地区では河川決壊、河川氾濫、土砂流入、浸水などにより、水稲、飼料用稲、ハウス、道路などの被害が相次ぎ、台風２４号で被害に遭った箇所が、再度被害に遭っています。 地区住民から、市民の声が反映されていないと、厳しい声をお聞きします。早目に座談会を開催するなど、被害の状況、今後の対策について対応すべきだと考えますが、関係部署の見解をお尋ねいたします。
それから、ＴＰＰとあわせて、アメリカの輸入圧力、それと飼料の高騰、こういうものが出てくるわけでありますが、それが大きな脅威となると私は思っておりますが、これはどういうふうに串間では理解をされておるのかですね、私はそういう脅威に感じるというものを、感じておるんですが、トランプ大統領は参議院選挙後だというような調子で書かれておりますけれども、安倍総理大臣は絶対そんなことありませんと、こう言っておりますけれども
経済対策部畜産班は、降灰などにより不足した飼料の確保、家畜の防疫対策、資金対策、乳牛の搾乳及び生乳の集送並びに家畜の運搬、と畜などの流通対策について、各種措置を講じるなど、家畜被害の防止軽減を図るものとする。三、林産物応急対策。
ＴＰＰ発効で生体牛輸入の関税が段階的に下がり、十六年目に撤廃されるため、こうした取り組みがふえる見込みとしてあり、和牛と同じ飼料を与え、十五から十六カ月肥育し、肉は「国産牛肉専用種」のブランド名で販売するとの記事が二月二十六日、日本農業新聞に掲載されていました。 ここで市長へお伺いします。 本市で掲げている三つの宝をより一層輝かす一番の農林畜産業の振興について。
甲斐健一産業経済部長 基幹作物等についての御質問ですが、まず、本市の基幹作物である米につきましては、超早場米のコシヒカリを主体に、粗飼料自給率向上のための飼料米やＷＣＳ、酒造用の加工米などについて、農地の集団化や高度利用を図りながら栽培を推進しているところでございます。
岐阜県では同じトラックが出入りしていた飼料会社の消毒不足が指摘されておりますが、本市の飼料会社に対する行政指導についてお聞きしたいと思います。 ○農業振興課長（野辺一紀君） お答えいたします。 飼料会社に対する行政指導につきましては、市内養豚農家４戸におきまして農場への進入口に動力噴霧器が設置されており、そこで必ず車両消毒を実施し農場内へ進入するよう徹底しているところであります。
米も食用は８％ですけど、飼料用だと１０％になります。豚、牛は、と畜場に行くまでは１０％、枝肉になったら、８％です。こんな処理、誰がするんでしょうか。生活が大変になるという簡単な大枠ではなくて、それぞれの町民が商店であっても、農家であっても、もう対応できないような消費税の増税です。これはもう、廃止以外はないというのが私の立場ですけれども、いかがでしょうか。 次に、国保税です。国保税は……。
そのほか、担い手不足、乳用後継牛の高騰、飼料価格の高止まりなど、酪農経営を取り巻く環境は厳しい状況でございます。 ○議 長（榎木智幸君） 長友潤治議員。 ○（長友潤治君） 御答弁いただきましたけれども、農家戸数は減少しているけれども、規模拡大は進んでいるということのようでした。そしてまた、労働時間が長いことも言われましたし、なかなか休みがとれないということでした。
畜産農家の減少は、飼料用稲、飼料用米等、耕地の有効活用にも影響してきます。そのため、肉用牛増頭更新対策が昨年の新年度予算から計上されていますが、なお、その中身の一層の充実を期待しておるところでございますが、御所見をお伺いいたします。
会場につきましては、都城地域家畜市場がメイン会場となり、隣接する宮崎県家畜商商業協同組合及びＪＡ都城粗飼料センター等が協賛催事会場となる計画です。
それから、特に畜産の場合は粗飼料生産というのが重要になってくるわけですが、特にこの減反政策が中止になって、減反政策を含めてですけども飼料稲が相当作付をされてるわけですが、３０年度の串間における飼料稲ＷＣＳはどのくらい植えつけてあるのか教えてください。 ○農業振興課長（野辺一紀君） お答えいたします。
その御意見等を踏まえまして、昨年同様、農地保全、地力増進作物、そしてまた飼料作物の取り組みに対する支援ということで、今回予算を計上させていただいているところでございます。 また、代替作物への転換に取り組む際の機械導入でありましたり、資材調達等に対する支援、そしてまた道の駅周辺におけます景観作物の取り組みに対する支援というところで考えているところでございます。
家畜の粗飼料確保対策につきましては、経営所得安定対策事業を活用するとともに、硫黄山の影響を受ける地域においては、ほ場条件に適した飼料作物を推進し畜産農家と耕種農家との連携により収量確保できるよう取り組みます。
さらに、新たな事業として、肥育牛のストレス軽減による肉質向上のための暑熱寒冷対策や肥育農家の繁殖から肥育までの一貫経営への移行を支援する都城産宮崎牛生産基盤整備事業に取り組むとともに、肉用牛の生産に取り組む畜産農家の生産基盤強化を支援する肉用牛担い手農家支援事業、養豚農家の生産性向上を支援する養豚生産性向上対策事業、養鶏農家の防疫体制強化のための養鶏農家生産向上緊急支援事業や竹笹の畜産飼料等での有効活用
農政関連の被害額につきましては、被害状況調査の結果、被害の内容は、水稲が六億六千三百十三万五千円、農道及び水路等が一億一千七百六十三万三千円、飼料作物が二億十一万六千円、その他の農業用施設と多岐にわたっており、被害総額は約十二億三千万円となっております。 ○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。 ○環境森林部長（徳留光一君） それではお答え申し上げます。
この事業のもともとの目的は、放置竹林対策として、企業がさまざまな構成機関と連携し、支援体制ができたもので、竹笹サイレージ普及促進事業として、市の畜産課を中心とした支援体制のもと、牛・豚等の飼料に混ぜて効果が見られ、現在も普及促進されているところでありますが、平成三十年度の竹笹サイレージ普及促進事業について、市長の答弁では、市独自の事業をつくるということで指示をされたとあります。
資料の中には内訳といたしましてＡＢＣＤＥＦで書いてございますが、このＡの主食用米、これは共済だけ、それからＢの主食用米プラス飼料作物、ここの名目と、それから支給見込み額の総計でよろしいですので説明してください。時間がありませんので簡単でよろしいです。 ○畜産農政課長（米倉健一君） 今年度の農家支援策の状況ということでございます。