都城市議会 2019-12-12 令和元年第4回定例会(第6日12月12日)
まず、乳牛につきましては、ふん尿混合でため槽に一時貯留し、その後、飼料畑等の農地に還元されております。肉用牛につきましては、堆肥舎で堆肥化し、農地に還元されておりますが、一部は販売されております。養豚につきましては、浄化槽による処理後、上澄み部分につきましては、河川等へ放流し、固形分につきましては堆肥化し、農地に還元されておりますが、一部は販売されております。
まず、乳牛につきましては、ふん尿混合でため槽に一時貯留し、その後、飼料畑等の農地に還元されております。肉用牛につきましては、堆肥舎で堆肥化し、農地に還元されておりますが、一部は販売されております。養豚につきましては、浄化槽による処理後、上澄み部分につきましては、河川等へ放流し、固形分につきましては堆肥化し、農地に還元されておりますが、一部は販売されております。
地域算定につきましては、都道府県ごとに毎月の肉用牛の標準的販売価格から肉用牛一頭当たりの生産に要する飼料費、労務費等の標準的生産費を減じて算出する方法です。この算定は、地域の実態が反映されやすく、宮崎を含めた三十五道県は、この算定方式を採用いたしております。
また、現在二つある貯水槽へは、飼料基盤整備事業で設置しました水源地からの給水と林間キャンプ場近くの水源地から給水しておりますけれども、飼料基盤整備事業で整備しました給水設備のどこかに不良箇所がありまして、霧島地区の畜産団地への給水量と調整していることから、白鳥温泉下湯への供給量が不足している状況でございました。
米政策では水田フル活用の推進において、国からの直接支払交付金等として、12億4,500万円、加工米や飼料用米、小麦等の作付けにかかる町の助成金としまして、2,800万円を交付をしております。
竹を切って下に敷くとか、いろいろボラを買ってきて自分でするとか、この補助事業が30万円もかかれば、一応5万円か10万円で済む飼料を自分たちでも話し合ってやっていかなければ、この湿田地帯は改善しません。なかなか湿田地帯にトラクターが入ると、もう大変です。大きいトラクターに来て引き上げてもらったり、もう大変な作業になりますので、このいろんな事情を今後訴えていきたいと思っております。
現在、水稲の生産、調整、拡大によって、WCS、発酵粗飼料の取り組みが宮城県でもあるということで、小林市でも同じことが言えるんですが、畜産農家と子牛農家が十分連携されて、畜産農家の粗飼料確保に貢献されておるわけです。そういった中で、単価を定めながら、そして、質問をして伺ったんですが、畜産農家は飼育管理に相当時間を費やすと。
転作や輪作につきましては、これまでもかんしょと葉たばこの組み合わせやかんしょとゴボウ、あとかんしょの後に飼料作の作付などの転作や輪作等の実績もあるところでございまして、技術的には可能であると考えております。
転作面積のうち飼料用稲99ヘクタールと野菜55ヘクタールが約90%を占めております。 9、米の等級別検査状況ですが、1等米が全体の3.3%、1,590キログラム、2等米が6,690キログラムで全体の14.1%、3等米が1万2,360キロで全体の26%。規格外が2万6,850キロ、全体の56.5%となっております。
○畜産農政課長(米倉健一君) 今年度の農家支援策といたしましては、昨年十月に営農対策説明会で出されました御意見等を踏まえまして、昨年同様、農地保全、地力増進作物、飼料作物の取り組みに対する支援ということで行っているところでございます。また、代替作物の転換に取り組む際の機械導入でありましたり、道の駅周辺における景観作物の取り組みに対する支援ということで予算措置をしているところでございます。
そして安倍首相は、今回、日米首脳会談で、アメリカ産飼料用トウモロコシについて、日本民間企業に二百五十万トンの購入計画を説明しました。まだこれは安倍内閣は認めておりませんが、この中で、これはトランプ大統領の談話ですが、中国が約束を実行しなかったために、アメリカの至るところでトウモロコシが余っている。安倍首相がこのトウモロコシを全て買い上げてくれることになったとツイッターなどで言明をしました。
和牛の振興は、耕畜連携による土づくりや飼料用稲、飼料用米等、水田の転作作物の受け皿として、また、畑の耕作放棄地対策として牧草作付等、地域農業を推進する上で非常に重要であります。また、和牛は草を食べて肉を生産する家畜であり、防災営農の柱としてさらに振興に努めるべきであります。しかし、農家は高齢化や担い手不足で深刻な状況にあることから、以下の点をお尋ねします。
最新の平成二十九年度版によりますと、宮崎県におきましては、肥料への再生利用が九万七千七百三十六トン、飼料への再生利用が二十一万一千六百八十一トン、メタンへの再生利用が二十万六千四百八十三トン、油脂への再生利用が一万四千八百十七トン、燃料などへの再生利用が二百九トン、エタノールへの再生利用が百九十六トンとなっております。 ○議 長(榎木智幸君) 音堅良一議員。
7月3日に国内で初めて見つかった害虫、ツマジロクサヨトウ、県内でも7月上旬から下旬にかけて5市町の飼料用トウモロコシの圃場でツマジロクサヨトウ類の幼虫による食害を確認したとあります。このツマジロクサヨトウは、イネ科やアブラナ科など、幅広い植物に寄生する害虫、幼虫が葉や茎、花と果実までを加害すると。市内には、畜産農家が飼料トウモロコシを31ヘクタール作付してあります。
年度別で被害を受けている農産物の内訳は、被害金額は概数でありますが、平成27年度は果樹2,900万円、野菜1,300万円、水稲500万円、飼料作物300万円、芋類200万円です。平成30年度は果樹2,100万円、水稲600万円、芋類400万円、野菜300万円、飼料作物100万円となっております。
鈴木宣弘東京大学教授によると、安倍首相は牛肉、豚肉などTPP水準まで関税を引き下げること、米国産の飼料トウモロコシを別枠で275万トン、年間輸入量の3カ月分を追加輸入することを約束しました。 日本は、アメリカから年間1兆5,000億円の農産物を輸入していますが、新たに7,400億円輸入します。特に小林市の畜産への影響は避けられません。影響について、お尋ねします。
○農林水産部長(永野 浩君) 繁殖素牛の増頭対策につきましては、優良牛の導入や規模拡大による所得の向上と後継者の確保・育成につながるとともに、地元家畜市場の維持活性化、さらには耕畜連携による安心・安全な飼料供給体制など、水田農業とも深い関係があることから、本市農業の振興を図る上で重要な施策と位置づけております。
志布志に荷揚げされた畜産飼料が西諸県郡、北諸県郡に運搬されるわけであります。それが志布志港アクセス道路であります。 港から内陸に荷物を運ぶという当たり前の機能を発揮するためには、多額の投資がなされるわけであります。でも、先ほど市長も言われましたが、志布志港なども飽和状態であるという話も聞いております。
昨年度の水田の作付面積は2,336ヘクタール、そのうち約35%の824ヘクタールが飼料作となっております。これは、国の施策等により、畜産農家等の作地等による水田での飼料作付が拡大してきたことによるものですが、飼料作が水田の遊休地化を防ぐ重要な役割を果たしています。
上浦地区につきましては、畜産農家や家畜の飼養頭数が多いということで、既存の経営所得安定対策事業の取り組みでありましたり、市、県の支援を活用しての飼料作物への転換というところが多くございました。
肥育についても、今ちょっと研究はやっているんですが、ただ、牧草だけではなかなか大きくならないと、やはり肥育については農耕飼料等が必要になりますので、これについてもなかなか進んでいないところでございます。 それから、大型畜舎の誘致については、農業振興地域の関係がありまして、農業施設用地の転用なりなかなか厳しい面もございます。