えびの市議会 2021-03-12 令和 3年 3月定例会(第 3号 3月12日) 一般質問
○市長（村岡隆明君） 一期目、二期目ぐらいまでは、財政の健全化という目標に向けてある程度の成果を出せたと思っておりますが、当然、防災食育センターであったりとか加久藤橋の架け替えであったり、大きな事業が入ってまいりましたので、その分の起債が増えたりとか、そういった部分はございますし、結果としては、基金の残が減ってきておりますし、起債の償還しなければいけない部分は増えてきているという状況でございますので
○市長（村岡隆明君） 一期目、二期目ぐらいまでは、財政の健全化という目標に向けてある程度の成果を出せたと思っておりますが、当然、防災食育センターであったりとか加久藤橋の架け替えであったり、大きな事業が入ってまいりましたので、その分の起債が増えたりとか、そういった部分はございますし、結果としては、基金の残が減ってきておりますし、起債の償還しなければいけない部分は増えてきているという状況でございますので
通常の保管は防災食育センターを予定しているとのことでした。 以上、予算審査特別委員会の委員長報告とさせていただきます。 ○議長（北園一正君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕 ○議長（北園一正君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。
○基地・防災対策課長（外赤裕二君） 避難所の運営体制についてでございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、台風十号の際は、多くの避難者が文化センターのほうに集中いたしまして、急遽、保健センターとか周りの市民図書館、防災食育センター等を開放したというような対応を取ったところでございます。
三百人というような、ある程度の一定の目標をつくる中で、人件費の抑制に努めてきて、基金等も増額した時期も、私の任期の中でもございましたけれども、近年は、加久藤橋の架け替えであったりとか、防災食育センター、これも大きな国からの助成も頂いておりますけれども、えびの市の財政出動も大きいものがございましたので、全体的な基金としては、前市長から引き継いだときよりは若干減ってきているという状況でございます。
また、小林市に育ったことに自信と誇りを持って社会的自立を目指すキャリア教育の推進にも重点を置きながら、知育、徳育、体育、食育のバランスの取れた教育活動を展開していきたいと考えております。
同じく、第４目共同調理場費の経営経費・調理場運営費については、引き続き、給食で地元産の農産物等を提供しながら、食育の充実を図るべきです。 同じく、第５項社会教育費、第１目社会教育総務費の経常経費・社会教育総務費については、赤池地区活性化センターの管理にかかる経費が執行されている。
本件については、現在、株式会社サクラドリームゲートが指定管理者となって運営している高城地域交流センターについて、「地産地消及び食育の観点から体験学習等を通じて地域交流を図り、産業振興、観光振興及び活性化に寄与する」といった本施設の本来の設置目的と一致していない利用状況となっており、施設の在り方を抜本的に検討した結果、公の施設としての用途を廃止し、当該施設の機能を生かした民間施設としての利活用を図る目的
また、関連します13ページ左の県産農畜水産物応援消費推進事業（水産物）につきましては、コロナ禍による水産業への影響を緩和するため、県産水産物を小・中学校の給食へ食材として提供するものであり、魚離れが進む中、食育を通じた水産業への理解と消費拡大を図るものであります。 次に、10ページ右の農産物等販売機会創出事業についてであります。
県においても、新型コロナ感染症の拡大に伴う本県農畜水産業への影響を緩和するため、学校給食への食材を提供するとともに、食育を通した農畜水産業への理解醸成を図る目的で、宮崎県産農畜水産応援消費推進事業が行われたところであります。 本町におきましても、小中学校において７月から来年の１月までに１０回程度、県産牛、地鶏肉、ウナギ、アユ、マダイ、ブリ等の食材が提供される予定となっております。
県においても、新型コロナ感染症の拡大に伴う本県農畜水産業への影響を緩和するため、学校給食への食材を提供するとともに、食育を通した農畜水産業への理解醸成を図る目的で、宮崎県産農畜水産応援消費推進事業が行われたところであります。 本町におきましても、小中学校において７月から来年の１月までに１０回程度、県産牛、地鶏肉、ウナギ、アユ、マダイ、ブリ等の食材が提供される予定となっております。
◎高野憲一商工観光課長 まず、決算書373ページ、観光ＤＭＯ推進事業費の中の食と農の魅力創生事業委託料の効果ということでありますけれども、令和元年度におきましては、市内小・中学生を対象とする食育事業、あるいは社会人向けの料理講座などを通して地元食材の魅力を伝えております。 食育・味覚教育事業開催は６校について451人、シェフのこばやし食育教室運営業務については12校382人が参加いたしております。
県産農畜水産物応援消費推進事業につきましては、コロナ禍により需要が低迷している宮崎牛やみやざき地頭鶏を学校給食に使用することで、食育を通じて農畜産業への理解を醸成するとともに、中長期的な消費拡大を図るものであります。 ○議長（黒木高広） 次に、教育部長。 ◎教育部長（小林英明） 次に、教育委員会所管の案件について説明いたします。 まず、予算説明資料の30ページ左及び31ページ左を御覧ください。
本年五月一日、本県選出の江藤 拓農林水産大臣が行った記者会見の中で、国産農林水産物等販売促進緊急対策事業により、学校給食にブリ、カンパチなどを提供する場合、そのかかり増し費用を全額補助する、この事業を活用することによって、地元産品を使った食育活動につなげるといった発言がありました。
議会運営委員会に出された資料では、食育、地産地消となっているんですけれども、原材料費が綾町産のものなのかどうか確認させてください。 それから、１９ページの商工費で尾谷川のトレッキングコースの費用が出ております。これは、トレッキングの多分入り口になると思うんですけれども、エコパーク推進室でコケの養生をしてきました。
これを受けて３月31日に、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から、「新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業に伴う令和元年度要保護児童生徒援助費補助金（学校給食）の取扱いについて」の事務連絡の文書が出されている。
その中でも中心である畜産に対する理解醸成活動として捉えておりまして、地元の宮崎牛生産者や関係団体の協力もいただきながら、食育活動として実施を計画しておるところでございます。 ○十一番（竹中雪宏君） 先ほどからお尋ねしておりますが、飯野高校にも給食を提供されるということで理解をしてよろしいんですかということをお尋ねしているんです。 ○教育長（永山新一君） 大変失礼しました。
また、人材育成に関しましては、地元調理関係者を対象とした調理技術交流会を開催したり、若手料理人や都市部のシェフの視察研修の受入れ、市民等を対象とした料理講座、市内小・中学校における食育後援会や味覚教育、小学６年生を対象に地元食材を五感で体験してもらう食育教室、中学生や高校生を対象とする職場体験やインターンシップなどにも人材育成として取り組んでいただいているというところでございます。
さらに、小学校図書館サポーター配置事業、ＡＬＴによる語学指導事業を拡充するほか、オーストラリアとの中学生海外交流事業、また、都城産宮崎牛をふるさと給食として小・中学校で提供し、愛郷心の形成と食育の推進に取り組んでまいります。 このほか、「文化の国体」といわれる国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭が、本年十月十七日から十二月六日までの間、本県で初めて開催されます。
市民の健康の保持増進については、健康寿命の延伸を目指し、市民みずからが健康づくりに関心を持ち、行動変容を促進していくため、まずは疾病の早期発見・早期治療につなげるためのがん検診や特定健診等の受診機会の確保に加え、保健師等の専門職による保健指導や栄養改善指導の充実に取り組むほか、食育及び健康づくり活動を推進してまいります。
○基地・防災対策課長（黒木良二君） 発電機につきましては、市役所本庁や防災食育センター、病院等に既に自家用発電設備が設置されておりますが、その他の公共施設につきましては未設置の状況でございますので、全体の状況を踏まえた中で、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。