綾町議会 2023-07-10 07月10日－02号
新しい議員の方も多くいらっしゃいますし、職員の方も、もう覚えていないかもしれませんけれども、直接、軍備増強と関係が、直接的に結びつくわけではありませんけれども、綾町は１９８４年の１２月に、綾町議会として非核平和都市宣言をしております。この文章を、ちょっと読み上げさせていただいて、この問題については終わりにしたいと思っております。 非核平和の町宣言。世界の恒久平和は人類共通の願望であります。
新しい議員の方も多くいらっしゃいますし、職員の方も、もう覚えていないかもしれませんけれども、直接、軍備増強と関係が、直接的に結びつくわけではありませんけれども、綾町は１９８４年の１２月に、綾町議会として非核平和都市宣言をしております。この文章を、ちょっと読み上げさせていただいて、この問題については終わりにしたいと思っております。 非核平和の町宣言。世界の恒久平和は人類共通の願望であります。
小林市民は、日本国憲法の精神にのっとり、非核三原則を厳守し、あらゆる核兵器の廃絶を推進し、もって世界の恒久平和達成を目指すものである。小林市民はあらゆる核兵器の廃絶を推進すると宣言しているのです。 以上の理由から、私はこの意見書を国に出してほしいという請願に賛成します。市議会は国に意見を述べる権限を持つと、新人研修で教わりました。その権利を、権限を行使すべき内容だと確信します。
内容につきましては、世界唯一の被爆国であるということで、日本国憲法の精神にのっとって非核三原則を厳守し、あらゆる核兵器の廃絶を推進し、もって世界の恒久平和達成を目指すものであるということの内容になっておるところでございます。 ◆竹内龍一郎議員 それと、あと、具体的に平和教育というのは、教育委員会ではどのようなものをされているのか、取り組まれているものがあれば、教えてください。
つきましては、「非核平和の町」を宣言している綾町として、日本政府も速やかに参加、批准し、核兵器廃絶を目指していただくことを強く要望します。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 この意見書の提出先は、内閣総理大臣であります。 以上、議員各位の賛同を求めて、提案の理由といたします。 ○議長（日高幸一君） 委員長報告に対する質疑を許します。
初めに非核宣言自治体の標榜についてです。 核兵器禁止条約が発効に必要な５０か国・地域の批准を達成し、９０日後に条約の発効が確定しました。史上初めて核兵器を違法化する国際条約が、２０２１年１月２２日以降、始動することになったのです。発行はもう目の前、あと４０日余りです。
平和推進事業につきましては、非核平和宣言都市として核兵器廃絶と世界恒久平和を願い、被爆体験講話や原爆写真パネル展等を開催し、戦争の悲惨さや平和の尊さについて啓発活動を行いました。 次に、56ページを御覧ください。
○市長（村岡隆明君） 核兵器の廃絶に関しましては、これまでも行政も、議会のほうでも、非核平和のまちえびの市宣言を決議されておられますし、毎年のいろいろな団体の皆さん方のキャラバン隊であったりとか、そういった活動等にも御協力をいたしておりますし、広島・長崎原爆の写真展、こういったものも含めて核兵器の廃絶に向けては、えびの市としても積極的に取り組んでいるところでございます。
綾町は、非核平和宣言自治体となっております。その宣言の塔が壊れて、今は郷鴫交差点での電光掲示板によって流れております。しかしながら、この状態では町民また町外者にアピールできる状況ではありません。 電光掲示板は、ほかの方法でも広報できる行事などのお知らせを補完するものであって、恒久的に訴えるものには向いていないと思っております。
次に、50ページの平和推進事業につきましては、非核平和宣言都市として核兵器廃絶と世界恒久平和を願い、被爆体験講話や原爆写真パネル展等を開催しました。 次に、55ページをごらんください。公共施設マネジメント推進事業につきましては、旧坪谷中学校や坪谷幼稚園等の廃校施設の利活用について、地元との意見交換等を実施しました。
本市におきましては、延岡市議会の核兵器廃絶に関する決議の議決をされたこと、そしてまた、市としての非核都市宣言への賛同、また、平和首長会議に加盟しているということのほか、延岡空襲の日や広島、長崎の原爆の日など、市民の皆様への黙祷の呼びかけや原爆写真展、戦没者合同慰霊祭の開催など、現在も平和に関するさまざまな取り組みを行っているところでありますけれども、今後も若い世代に戦争の悲惨さや平和のとうとさをしっかりと
では次に、非核平和のまち西都市宣言の概要とそれを踏まえた取り組みについてお伺いいたします。 ◎総務課長（中武久充君） 非核平和のまち西都市宣言でございますが、我が国は世界唯一の核の被爆国でございます。その惨禍を再び繰り返さないことを訴え、人類共通の願いであります恒久平和の実現、それから核兵器の廃絶・軍縮を願いまして、非核平和のまちであることを昭和60年12月23日に宣言しております。
◎町長（小嶋崇嗣君） 日本国憲法の中にある非核大三原則の中でうたってあることなので、そこでじゃあ持って来ることが、国内に持ち込まれている可能性があるということは、日本国憲法の意味をなさないので、それはあり得ない、核はないというふうに判断をしております。 ○議長（櫻井盛生君） 吉田議員。 ◆議員（吉田貴行君） あなたは何を言っているんですか。日本国憲法よりか、日米地位協定のほうが上じゃないですか。
核兵器の非人道性を最もよく知る唯一の戦争被爆国として、非人道大量破壊兵器を禁止して廃絶を希求し、北東アジア非核兵器地帯の設立を目指すなど、安全保障政策を検討すべきである。世界は日本の動向に注目している。 よって、政府及び国会においては、核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行い、核兵器のない世界へ向け唯一被爆国として責任を果たすことを求める。
国連で、核禁止条約が採択され、北朝鮮も対話による非核化、情勢は激変しています。この激変に対応できずに、北朝鮮のミサイル攻撃対策としてイージス・アショワ２基分２,３５２億円など、防衛費、軍事費を５兆２,９８６億円に増額しようとしています。安倍ノミクスで貧富は拡大、企業の内部留保は前年度比９.９％増の４４６兆円です。福祉のためと導入した消費税、来年１０月には１０％に引き上げになります。
非核平和宣言都市として核兵器廃絶と世界恒久平和を願い、被爆体験講話や原爆写真パネル展等を開催いたしました。 次に、56ページの公共施設マネジメント推進事業につきましては、細島小学校の改築にあわせた複合施設の整備に関する基本的な考え方を取りまとめるとともに、旧幸脇小学校について民間事業者の利活用に取り組みました。 次に、59ページの人事評価制度推進事業についてであります。
日本政府には唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求めている」と述べております。 市長がこの日本政府の対応について、どのような所感をお持ちかをお聞かせ願います。 崎田恭平市長 日本政府の対応についてでございます。
金委員長は、朝鮮半島の完全な非核化への強固で揺るぎない決意、トランプ大統領は、北朝鮮に対する安全の保障の提供を約束しました。８月の米韓軍事演習中止も合意しています。朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築の展望を開く第一歩となりました。戦争を絶対に起こしてはいけないという世界の人々の思いがまさに今、歴史を動かし始めています。 それでは、通告に従って質問に入ります。
ところが、これまでお互いにののしり合っていたアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が会談をし、新しい両国関係、朝鮮半島での永続した平和体制を目指すことで合意をし、完全な非核化に向けた北朝鮮の強い誓約を再確認をされたといいます。私はこのことは本当に重要なことであって、これからもそうした紛争というのは、軍事や威嚇ではなくて、話し合いのもとにすべきだと。
両首脳が署名した共同声明は、金委員長が朝鮮半島の完全な非核化への揺るぎない決意を表明し、トランプ大統領は北朝鮮に対する安全の保障の提供を約束し、米朝両国が平和と繁栄を望む両国民の願いに従って新しい米朝関係を樹立し、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言しました。北東アジアの安全保障に大きな変化をもたらす合意です。
また、本日は、まさにこの時間に、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩氏が歴史的な会談を実施していますが、完全非核化並びに拉致問題等平和的に解決することを願う１人であります。 さて、串間市は小水力発電、九州最大規模の風力発電、小型高効率バイオマス発電所、太陽光発電、地中熱利用等、多くの資源を活用し再生エネルギーを利用し、串間市の観光都市へどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。