都城市議会 2020-04-30 令和 2年第3回臨時会（第1日 4月30日）
利用したくても利用方法が分からないということで、利用方法についてどこに聞けばよいのかということでございましたが、この飲食店応援プロジェクト事業の所管課はみやこんじょＰＲ課でございますので、申し込みとお電話等でお気軽にお尋ねいただきたいと思っております。 ○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
利用したくても利用方法が分からないということで、利用方法についてどこに聞けばよいのかということでございましたが、この飲食店応援プロジェクト事業の所管課はみやこんじょＰＲ課でございますので、申し込みとお電話等でお気軽にお尋ねいただきたいと思っております。 ○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。
議案第17号令和２年度西諸地区いじめ問題対策専門家委員会特別会計予算について、 パソコンや携帯電話等を利用したインターネット上での児童・生徒間でのトラブルについて質疑があり、トラブルは本市でも発生している。令和２年度はこすもす科の中で情報モラル教育を実施することとしている。また、家庭でのルールづくりについても促していきたい。
訓練実施時につきましては、現地連絡所と綿密に連絡をとりあいながら、飛行時間などの情報が入った場合には、畜産農家への電話等による情報提供や防災行政無線、ホームページなどで情報発信を行ったところでございます。
そういう状況に応じて、学校のほうは、メールを送ったり、電話等で連絡をしたり、あるいはホームページ等に掲載したり、いろんな手だてをとって、子どもたちには徹底を図っている状況であります。 綾では、今年から本当、綾町の御理解というか、議会の御理解もあって、今年ＩＣＴの国の予算がついたということで、一緒にＩＣＴ支援員を入れております。
小売店などにおいて現金以外で支払いする方法でありますキャッシュレス決済につきましては、これまでも利用されておりましたクレジットカード決済、電子マネー決済に加え、新たに携帯電話等でのＱＲコード等による決済が可能となっております。
電話等での連絡のやりとりも職員さんの一人が、一人一人の議員の皆さんに電話するのにおっくうになる方もいらっしゃるらしくて、働き方改革になるようです。 議員間でもこれまでペーパーレス化を図る協議をなされた経緯はありますけれども、発議まで至っておりません。
また、ＳＮＳを使用したいじめの状況につきましては、先ほどの諸課題調査によりますと、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるという項目では、全国の小・中学生の認知件数は１万2,199件であり、本市では10件となっております。 ＳＮＳを使用したいじめにつきましては、実態がつかみにくく、認知の難しさを感じておりますので、この結果は氷山の一角であると認識しております。
答弁でも答えたとおり、このＩＰ告知端末だけじゃなくて、全世帯に整備していくと、町の責任として全戸に防災情報を伝えるという義務がありますので、そこについては、このＩＰ告知端末とあとは携帯電話等の連絡メール、あとは今整備を検討している２８０メガヘルツ帯の防災ラジオということで、この２８０メガヘルツ帯の防災ラジオというのは、電波がすごく届きやすい、あと緩衝が少ないということで、あとは基地局が少なくて済むということで
そしたら、今、携帯電話等ございますから、先に就職している先輩からの情報が物すごく大きいということなんです。それで、その内容はどういうことかと申しますと、４月に、ある愛知県の自動車関係の工場に行かれる方が、大変県内から多いとお聞きしているんですけれども、４月に入社しまして６月にボーナスが出ますよね。最初にもうボーナスが100万円ぐらい出るそうなんです。
一番多いような内容といいますと、最近では大分少なくなったんですが、隣で草を燃やしているとか、それから不法投棄がありますとか、というようなものの電話等は受けている状況でございます。 ◆鎌田豊数議員 ふれあい収集は、自主事業から委託事業になりましたが、どのような状況か、伺います。
実際の虐待通報があった場合の対応スケジュールについてでございますけれども、虐待通報があった場合の基本的な流れで申しますと、例えば電話等で虐待の通報があった場合には、まず情報収集もいたしまして、初期対応がおくれないように、子供の安全を第一に、リスクアセスメント及び介入の必要性を判断するため、関係機関との情報共有を図ってまいっております。
対策としましては、未収金の発生を未然に防ぐための窓口対応の強化、早期の督促状発送や定期的な文書や電話等による催告を行っており、今後も未収金の縮減に努めてまいりたいと考えております。 次に、在宅高齢者支援事業のうち、配食サービス事業についてであります。
今後、言葉遣いや、不快感を抱かせることがないように注意喚起をするとともに、苦情の電話等があった場合には、その都度所属長に改善指示をしているところでございます。 今日も、こういった御質問を受けているということを事前に全職員に通知して、今日の答弁とか議員のお話をしっかり職員も録音でも聞けますので、必ず聞くようにということで、今回、私は全職員向けに指示をしております。
また、本年度は中尾地区におきまして携帯電話等エリア整備事業を実施することとしております。携帯電話の通話エリア拡大を行うことにより、防災ラジオ等の受信が困難な地域における非常時通信の確保も図ることができると考えております。引き続き、市民の安全・安心を確保するため、防災への備えを充実させていきたいと考えております。 次に、子育て支援についての御質問にお答えします。
しかしながら、前回も聞きましたけれども、保護者、一般の方々から何か電話等があったでしょうかと聞いたところ、全くないと。私はある校長にも聞きましたけれども、保護者からもそういった関心のある電話でも、抗議でもあったのかなと聞きましたら、私は聞いていないという校長先生もおられました。いかに無関心なのかということだろうというふうに思います。
なお、各課等が所管する業務に係る電話等での苦情につきましては、その業務を所管する各課等が窓口となり対応をしております。 また、職員の接遇マナーなど全庁的な問題に関する苦情につきましては、総務課が窓口となり対応をしております。 以上でございます。
○市長（読谷山洋司君） 岡山市の例につきましては、実は私が検討後に異動しまして、そして実際に完成、そしてその後の運営については後任の副市長等々から聞いた状態でありますけれども、最初は土日も開設しておりましたけれども、結果的には電話等の対応でも十分だということが後でわかって、そのようにしたということを聞いたことがあるわけでございます。
○十四番（蔵園晴美君） その中で電話等もあったと思いますけれども、新規に訪問するような企業が何社ぐらいあるものか、あればお示しをお願いいたします。 ○企業立地課長（松葉洋之君） 今年度におきましては、新規訪問企業につきましては、五十社を目標としているところでございます。
この事業の実施要綱には、二〇一九年度に実施するがん検診について、郵送や電話等により、個別の受診勧奨、再勧奨を行うこととあります。 この事業について、本市の現況をお伺いします。 ○議 長（榎木智幸君） 健康部長。 ○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
台風接近時や先月の大雨発生時など、自然災害が危惧された場合、住民への災害情報の周知手段といたしまして、防災行政無線や携帯電話等でのエリアメール発信に加え、宮崎県で開局している放送事業者へ情報を提供して住民への周知を行っているところであります。