新富町議会 2024-12-09 12月09日－04号
答弁でも答えたとおり、このＩＰ告知端末だけじゃなくて、全世帯に整備していくと、町の責任として全戸に防災情報を伝えるという義務がありますので、そこについては、このＩＰ告知端末とあとは携帯電話等の連絡メール、あとは今整備を検討している２８０メガヘルツ帯の防災ラジオということで、この２８０メガヘルツ帯の防災ラジオというのは、電波がすごく届きやすい、あと緩衝が少ないということで、あとは基地局が少なくて済むということで
答弁でも答えたとおり、このＩＰ告知端末だけじゃなくて、全世帯に整備していくと、町の責任として全戸に防災情報を伝えるという義務がありますので、そこについては、このＩＰ告知端末とあとは携帯電話等の連絡メール、あとは今整備を検討している２８０メガヘルツ帯の防災ラジオということで、この２８０メガヘルツ帯の防災ラジオというのは、電波がすごく届きやすい、あと緩衝が少ないということで、あとは基地局が少なくて済むということで
非常に、今の部長の説明の中で十分理解できるんですが、こういう重要なものであれば、例えば電話等で予約をして、相談員のほうがそれに対応できる状況であれば、この時間帯以外でも相談を受け付けるといったような柔軟なやり方もあるのかなと思うんですけれども、そこら辺の可能性について、最後にお聞きしたいと思います。
あと、生活保護の方につきましては、ケースワーカーがついておりますので、訪問であったり、電話等で、この給付金についてはしっかりと受け取ってもらえるように案内はしているところでございます。あと、支所のほうでも、本庁から送るということはできるので、対応はできると思います。 ◆大迫みどり議員 尋ねたときに、本庁まで来てくださいと言われたということですので、その辺は徹底しておいてほしいと思います。
次に、２点目の記載内容の審査、発売日、交換日、利用期間についてでありますが、商品券の購入ははがきによる予約販売となっており、実行委員会事務局において家族確認など申込書の記載内容を審査し、不明な点がある場合は電話等による確認を行っております。
また、定期的に電話等で家庭での生活の様子を聞き取るなどの取組も行ってまいりました。 次に、今後の課題についてでありますが、長期休業により授業日数が不足している中で、いかに児童・生徒の「学びの保障」を図るかということだと考えております。
◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 すみません、ちょっと答弁があれだったかもしれないんですけれども、新型コロナを疑う患者さんにつきましては、まず、新型コロナウイルス感染症健康相談センターにまず相談していただいて、感染症指定医療機関ですとか、保健所が指定する医療機関でＰＣＲの検体採取等を行うとなっておりまして、その際は、例えば保健所から連絡が来まして、患者さんの来院を電話等でまず外側から受けるということになります
支給対象となる要件につきましては、窓口や電話等での相談受付時において説明をさせていただいております。 中小企業者の御意見につきましては、中小企業等応援給付金や各種融資制度の受付相談時をはじめ、日向商工会議所、ひむか－Ｂｉｚ月例報告会、中小企業支援機構定例会などにおいて、広く伺っているところでございます。 次に、雇用面での対策についてであります。
本市におきましては、関係機関と連携して訪問や電話等による見守りの強化と児童虐待の防止対策を行ったところであります。５月末現在における児童虐待件数は４件となっており、昨年の同時期の９件から減少し、大きな影響はなかったのではないかと考えられます。 また、ＤＶに関しましては、全国的には増加が懸念されてはおりますが、令和２年度の子育て世帯におけるＤＶ相談件数は２件となっております。
議案第17号令和２年度西諸地区いじめ問題対策専門家委員会特別会計予算について、 パソコンや携帯電話等を利用したインターネット上での児童・生徒間でのトラブルについて質疑があり、トラブルは本市でも発生している。令和２年度はこすもす科の中で情報モラル教育を実施することとしている。また、家庭でのルールづくりについても促していきたい。
訓練実施時につきましては、現地連絡所と綿密に連絡をとりあいながら、飛行時間などの情報が入った場合には、畜産農家への電話等による情報提供や防災行政無線、ホームページなどで情報発信を行ったところでございます。
そういう状況に応じて、学校のほうは、メールを送ったり、電話等で連絡をしたり、あるいはホームページ等に掲載したり、いろんな手だてをとって、子どもたちには徹底を図っている状況であります。 綾では、今年から本当、綾町の御理解というか、議会の御理解もあって、今年ＩＣＴの国の予算がついたということで、一緒にＩＣＴ支援員を入れております。
小売店などにおいて現金以外で支払いする方法でありますキャッシュレス決済につきましては、これまでも利用されておりましたクレジットカード決済、電子マネー決済に加え、新たに携帯電話等でのＱＲコード等による決済が可能となっております。
電話等での連絡のやりとりも職員さんの一人が、一人一人の議員の皆さんに電話するのにおっくうになる方もいらっしゃるらしくて、働き方改革になるようです。 議員間でもこれまでペーパーレス化を図る協議をなされた経緯はありますけれども、発議まで至っておりません。
また、ＳＮＳを使用したいじめの状況につきましては、先ほどの諸課題調査によりますと、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるという項目では、全国の小・中学生の認知件数は１万2,199件であり、本市では10件となっております。 ＳＮＳを使用したいじめにつきましては、実態がつかみにくく、認知の難しさを感じておりますので、この結果は氷山の一角であると認識しております。
そしたら、今、携帯電話等ございますから、先に就職している先輩からの情報が物すごく大きいということなんです。それで、その内容はどういうことかと申しますと、４月に、ある愛知県の自動車関係の工場に行かれる方が、大変県内から多いとお聞きしているんですけれども、４月に入社しまして６月にボーナスが出ますよね。最初にもうボーナスが100万円ぐらい出るそうなんです。
一番多いような内容といいますと、最近では大分少なくなったんですが、隣で草を燃やしているとか、それから不法投棄がありますとか、というようなものの電話等は受けている状況でございます。 ◆鎌田豊数議員 ふれあい収集は、自主事業から委託事業になりましたが、どのような状況か、伺います。
実際の虐待通報があった場合の対応スケジュールについてでございますけれども、虐待通報があった場合の基本的な流れで申しますと、例えば電話等で虐待の通報があった場合には、まず情報収集もいたしまして、初期対応がおくれないように、子供の安全を第一に、リスクアセスメント及び介入の必要性を判断するため、関係機関との情報共有を図ってまいっております。
対策としましては、未収金の発生を未然に防ぐための窓口対応の強化、早期の督促状発送や定期的な文書や電話等による催告を行っており、今後も未収金の縮減に努めてまいりたいと考えております。 次に、在宅高齢者支援事業のうち、配食サービス事業についてであります。
今後、言葉遣いや、不快感を抱かせることがないように注意喚起をするとともに、苦情の電話等があった場合には、その都度所属長に改善指示をしているところでございます。 今日も、こういった御質問を受けているということを事前に全職員に通知して、今日の答弁とか議員のお話をしっかり職員も録音でも聞けますので、必ず聞くようにということで、今回、私は全職員向けに指示をしております。
また、本年度は中尾地区におきまして携帯電話等エリア整備事業を実施することとしております。携帯電話の通話エリア拡大を行うことにより、防災ラジオ等の受信が困難な地域における非常時通信の確保も図ることができると考えております。引き続き、市民の安全・安心を確保するため、防災への備えを充実させていきたいと考えております。 次に、子育て支援についての御質問にお答えします。