小林市議会 2002-12-01 12月06日－03号
企業におきましては企業収益の大幅な減少に伴いまして雇用、賃金調整が調整をするということが強まってまいりました。資本ストック調整を行っている状況でありますので銀行においては不良債権が銀行の収益を圧迫しているというようなこと、それから銀行が十分な仲介機能を果たせない状況になってきておるんではないかということであります。一般家計でありますけれども家庭の家計において消費低迷を招いておるようであります。
企業におきましては企業収益の大幅な減少に伴いまして雇用、賃金調整が調整をするということが強まってまいりました。資本ストック調整を行っている状況でありますので銀行においては不良債権が銀行の収益を圧迫しているというようなこと、それから銀行が十分な仲介機能を果たせない状況になってきておるんではないかということであります。一般家計でありますけれども家庭の家計において消費低迷を招いておるようであります。
もちろん雇用対策というのも必要であるわけでありますので、本年に引き続き緊急地域雇用創出事業というのを積極的に取り入れながら、その制度を有効に活用をしてまいりたいと思いますし、特に優秀な人材確保あるいは経営安定という立場から中小企業者への退職金制度の加入促進というのを図ってまいりたいとそういうふうに思っているところであります。
その影響を受けて、日本経済も輸出が鈍化してきており、企業の設備投資は下げ止まりつつあるものの、雇用情勢は依然として厳しい情勢が続いております。 このような中、公表された政府の十一月の月例経済報告では、景気は「持ち直しているものの、テンポは緩やか」とし、基調判断が一年ぶりに下方修正されたところであります。
もう一つ小林市の農業は雇用農業だというような考えはないんですかね。それはどこ、市長にお聞きするのがいいのかな。農林課でもいいんですが。いかがですか。 ○久保茂俊議長 市長。
◎中山敏章農林課長 林業への支援策ということで行政は何をしているかということでございますが、十四年度から緊急地域雇用創出事業ということで市単独でも実施しておりますし、それから森林組合の方におきましても今年永田平公園、出の山公園、それから十三塚公園という形で雇用と林業活性化ということで実施をしたところでございます。又、十五年度もこれにつきましては実施する予定で計画を立てておるところでございます。
小林市勤労体育センターということは雇用・能力開発機構で建設して、そして市の方に委託というような形を取っていました。これが今度の制度改革で雇用・能力開発機構ですか制度改革で財産をあそこは一切持たないということで、小林市に譲渡するということになりましたので名称を改めまして運用していくこととするために小林市三松地区体育館ということにいたしたところでございます。以上です。 ○久保茂俊議長 小畠利春議員。
次に、議案第九十五号公の施設に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、国の「特殊法人等整理合理化計画」に伴う、三松地区及び生駒地区の雇用・能力開発機構設置の施設が市に譲渡されることに伴い、施設名称及び設置目的等を変更する条例改正であるとの当局から説明がありました。
先ほども指摘をいたしましたが、民間のパートさんや臨時雇用の方々、市役所の臨時、パートに支給する賃金に比べ本当に低い額になっています。しかも、採用されている企業や商店も、今非常に経営が苦しくなっております。年度内にやめてほしいと言われている人もたくさん私、話を間いております。まさに肩たたき、リストラに戦々恐々、生活の破綻につながる状況であります。
質問の第三は、地域雇用対策の強化と改善についてであります。 私は、昨年の十二月定例会で、国が雇用対策として決めた緊急地域雇用創出特別交付金を活用しての中高年者等の雇用対策について質問をいたしました。この交付金によって宮崎県は緊急地域雇用創出特別基金を造成しまして、一人でも多く働ける場が生み出せるよう効果的な対策を立てていくことにしたのであります。質問に対して市長は、「同交付金の活用を図っていく。
当該温泉施設の再建に向けてさまざまな声があるが、これまで投資を行ってきた貴重な資金、また、日向市の活性化並びに雇用の促進の面からも、当該温泉施設を廃止あるいは民営化することは妥当じゃないと考えているところでございます。
次に、二、地域経済浮揚対策の取り組みと雇用対策の妙案についてであります。自衛艦補給基地の立地について、市職員定数見直しによる雇用拡大策について申し上げます。
次に、分権の時代における日向市の将来についての御質問でございますが、二十年後、五十年後の地方分権の基本原則である自己決定、自己責任のもとでの本市において住民福祉の向上、経済の活性化、雇用の創出、財政能力の向上が図れるよう足腰のしっかりした自治体を目指していかなければならないと考えております。
本施設が廃止されますと、市民がスポーツ、レクリエーション等を行う場を失うことになりますことから、雇用・能力開発機構から本施設を譲り受けることに決定をしたところでございます。このことによりまして、本施設が市所有の財産となり、原則として雇用保険の被保険者である勤労者の利用に供するという運営委託契約上の制約もなくなりますことから、住民一般の福祉を増進する施設として位置づけするものでございます。
従来の雇用能力開発機構との共有でありました現施設を、これについて、特殊法人等の整理合理化計画によって雇用能力開発機構から本施設を譲り受けて、市有財産にして市民一般の福祉を増進する施設として位置づけて、というのが本条例の改正の理由というふうに伺っておりました。そこで、第八条関係の別表の内容について、少しわかりにくくて、また疑問を持ちますので、二、三お尋ねいたします。
少子・高齢化社会を迎え、年金制度全体がどうあるべきか考えるべきで、高齢者雇用の確立を前提として、支給年齢の繰り延べや保険料値上げ、給付額の低減もある面やむを得ない」などの反対意見が出され、採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものと決定しました。 以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長（黒木敏雄君） ただいまの関係常任委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
既に、御案内のとおりでございますが、去る８月８日に人事院は、内閣並びに国会に対して、引き続き極めて厳しい経済・雇用情勢等のもとにある民間企業等の状況を反映して、給与勧告制度創設以来初めて、国家公務員の全俸給表の全俸給月額を引き下げ、扶養手当の改定、及び４年連続期末手当の０.０５分の引き下げ、また、平成１４年３月に新設した特例一時金制度を廃止するよう勧告しました。
第四表 地方債補正は､ 国庫支出金の内示もしくは決定､ 各事業の進捗等に合わせて､ 人にやさしいまちづくり推進事業費ほか五つの起債事業で限度額総額を二億五百十万円増額補正するものであります｡ 次に､ 歳出予算について申し上げます｡ 付託を受けました歳出予算補正総額は四千五百十七万九千円であります｡ その主なものとしましては､ 職員五名の中途退職及び本年四月の機構改革に対応するため､ 雇用
企業誘致についてお尋ねでありますが、国内においても大変厳しい情勢ではありますが、雇用の場の確保や経済の活性化を図る上からも重要な課題だと考えております。
二千百億円を巻き上げようとしております｡ 年金保険では､ 物価下落を理由に年金の給付がカットされ､ 財務省の案でいくなら九千二百億円のカットとなります｡ これまでも年金のカットはありましたが､ それは今後年金の給付を受ける年齢を引き上げるというものでありましたが､ 今回のものは現に給付を受けている約三千万人の年金をカットするというもので､ その打撃は経済的にも心理的にも計り知れないものがあります｡ 雇用保険
都市建設課長（野田和彦君） 施設の管理につきましては、日ごろから担当職員あるいは現在新しく雇用させていただきましたパトロール員の方々に常時、各公園、ずっと毎日回っていただきまして、そういう危険な箇所がないかとか、そういうところの点検をしております。