地域経済の立て直しのための対策としましては、生活支援、事業者支援といたしまして、実施予定の「にちなん応援プレミアム付商品券」の発行冊数を、市内の全世帯が１冊購入できるよう増刷し、多くの市民の皆様に利用していただくことで地域経済の循環を図るとともに、雇用維持・事業継続支援としまして、昨年度も実施いたしました農業経営収入保険への加入促進のための支援や、漁業労働力確保のための支援等に要する経費を計上いたしております
令和二年度の就農相談件数は、二月末時点で継続案件が四件及び新規の相談が二十六件、合計三十件、相談内容については、新規の独立就農や親元就農、雇用就農と、それぞれ希望する就農体系は違う。就農への意欲を見せられる一方で、結果的に就農まで至らなかった方や、まず雇用就農を経験した後に独立就農したい方も多い状況である。
本特別委員会は、令和元年第３回定例会において、東九州自動車道、国道220号などの主要道路網や油津港をはじめとする総合交通網の整備促進、また、これらのインフラを活かした産業振興・雇用創出に関する諸問題に対処することを目的とし、６名の委員をもって設置されたものであります。
○十一番（竹中雪宏君） 多くの施設を臨時休業されている中で、指定管理料で経営が成り立つ施設はよいとしても、従業員を雇用され、販売や宿泊等の手数料、利用料収益で経営を運営されている施設には、協定書に基づいて支援が必要と思いますが、先ほど、市長の答弁の中で、道の駅、白鳥温泉（上湯・下湯）のものは対象にされたということでございますけれども、そのほかについてはなかったということでよろしいですか。
優良企業の損失や雇用の損失が問題となっております。これまでも、起業支援センターにおいて、廃業された市内事業者と操業を希望する家族、親族以外の第三者から事業継承の相談を受け、譲渡価格や資金繰り等の対応を行っておるところでございます。
行政が受けましょう、受けましょうと強く言い過ぎると、例えば、被雇用者が職場内でワクチンを接種するよう圧力をかけられるというケースが懸念されます。個人がワクチンを接種しないと判断した場合に、職場内で不利に扱われることにならないか、解雇に至らないかなどの懸念があります。 しかも、政府はワクチンを接種した際にデジタル証明書を発行することを検討しているとされています。
加えて、道の駅ができることによって経済効果が高まれば、雇用が増えるわけであります。そこに出す農産物の売行きも上がっていくわけでありまして、経済効果を高めて雇用をつくっていく、経済をよくしていくという観点で造る道の駅でありますので、今後も高速道路の整備を目指して、しっかり連動して道の駅の整備を進めていくべきものと思っています。
この戦略では、防災行政無線のデジタル化に伴い、市内沿岸部等の屋外拡声子局を整備してきたところですが、未整備地域においても屋外拡声子局の整備に係る伝搬調査を実施する防災行政無線デジタル化事業や、子育てについての負担や不安、孤独感の増大、育児ストレスなどにより虐待や育児放棄が社会問題となる中、社会福祉士の雇用を行い、相談体制の強化を図り、僅かな変化も見逃さない体制づくりを行うきめ細やかな子ども見守り事業
地域雇用活性化事業について、補正前の予算額5,810万円に対して、今回3,561万1,000円の減額補正となっておりますが、事業の実績と減額の理由について伺います。 ２番目に、地元事業者事業継続支援事業についてです。補正前の予算額が１億3,915万円に対し、4,950万円の減額補正となっております。実施した事業とその予算額及びそれぞれの執行残額を伺います。
また、雇用の確保・企業誘致など、働く場所の確保も満足度が低く、重要度が高い施策でありますので、アフターコロナを見据えた地域経済の復興と併せて、重点戦略２、活力を生み出すにぎわいづくりの中で、強みを活かした「稼げる」産業振興プロジェクトとして、ふるさと納税制度を活用した地場産品の流通拡大に取り組むほか、新たな人が集まる魅力づくりプロジェクトにおきまして、移住・定住の促進やワーケーションの実証実験等に取
藤井和巳産業経済部長 今のところ、雇用の状況や働く場所等については、まだ調査等をしておりません。そういったところが増えるということであれば、また内容を検討しなくてはいけませんけれども、今のところまだそこまで、その方を除外するということまでは至っておりません。 16番（和足恭輔議員） 分かりました。
○十一番（竹中雪宏君） 例を挙げて申し上げますと、交流物産館、道の駅等では、多くの従業員を雇用されておられますが、五者協議の中で協議をされ、休業されたものか、それとも強制的に休業させられたものか伺います。
次に、議案第六九号の延岡市ＥＴＯランド速日の峰の管理者指定に関する審査の中で、委員より「指定管理料は、主に人件費となるのか」との質疑がなされ、当局より「施設では、現在、正規職員が三名おり、また、連休時、夏休み時などの繁忙期は臨時的にアルバイトを雇用しているなど、ほとんどが人件費となっている」との答弁があったのであります。
また、防疫措置終了後21日間の、これは消毒ポイントを設けて、これも24時間で体制を組んでいるんですけれども、これも基本的には、県から依頼を受けたポイントについては市職員を配置しておりますけれども、期間前に体制を組み直すというか、短縮ということも考えられますので、なかなかアルバイトの雇用については組みにくいかなと感じているところでございます。
旧かんぽの宿日南は、日南市の観光、スポーツ面においても立地条件がよく、また、温泉施設、研修施設、あるいは同窓会や忘年会、様々な目的で市内外に利用されており、また雇用確保という観点から見ても、施設の営業再開そのものに反対をするものでありません。
教職員希望者の減少や退職者も多い中、配置できるか、との質疑に対しては、標準法が改正されずに計画的な雇用につながらないためであり、少人数学級により一学級の児童・生徒数が減れば、業務量の減少や働き方改革につながる、との答弁がありました。
この条例は町内で起業を目指す者が、地域において事業活動に参加しやすい環境を整え、新規事業者の育成や支援を通じて雇用創出や経済の活性化を図るために制定するものです。 チャレンジショップ出店者の条件や駐車場の整備計画の確認、また、駐車場の出店の際に出店しやすい環境整備を整えてほしいとの要望が出されました。さらに、チャレンジショップ終了後の開店の支援も検討してほしいとの要望がありました。
３、該当事業者には、今後さらなる発展・成長をしていただき、雇用拡大など今まで以上の地元貢献を期待する。 ４、期間延長もあり得るとのことなので、事業者に対する丁寧な情報提供及び説明を行ってほしい。 以上の意見が出され、採決の結果、全員賛成で可決されております。 ○議長（日高幸一君） 委員長報告に対する質疑を許可します。（なし） ○議長（日高幸一君） 質疑を終わります。 討論を行います。
経費を除けば専属の職員を雇用することができます。見直すべきではないでしょうか。 以上、再考を求め、反対の討論とします。 ○坂下春則議長 以上で通告による討論は終わります。 これから順次採決します。 まず、議案第99号令和２年度小林市水道事業会計補正予算（第４号）及び議案第100号令和２年度小林市下水道事業会計補正予算（第３号）、以上、議案２件を一括採決します。
滞在コンテンツの委員でございますけれども、先般、準備会等を行っておりますが、その際にはグルメウォークを主体としたイベントをということで考えておりまして、ＭＲＴ宮崎放送をはじめ、地元細島まちづくり協議会、また日向市の漁業協同組合、またかき寧とか日向のウォーキングクラブ、歴史ボランティアガイド平兵衛さんの会、地域雇用創造協議会、観光協会等の委員さんに入っていただいております。