都城市議会 2008-12-10 平成20年第7回定例会（第5号12月10日）
特別支援学校や、各事業所の就労支援員及び障害者雇用コーディネーター等がメンバーとなって、障がい者の就労促進に関する協議を行っているところであります。 また、障がい者の収入確保の手段の一つとして、就労支援がございます。障がい者も含めた就労相談の窓口はハローワークでありますが、現実問題として、ハローワークだけではなかなか就労に結びついておりません。
特別支援学校や、各事業所の就労支援員及び障害者雇用コーディネーター等がメンバーとなって、障がい者の就労促進に関する協議を行っているところであります。 また、障がい者の収入確保の手段の一つとして、就労支援がございます。障がい者も含めた就労相談の窓口はハローワークでありますが、現実問題として、ハローワークだけではなかなか就労に結びついておりません。
次に、雇用促進の取り組みについてでありますが、本市では平成十五年四月から宮崎県雇用促進協会の嘱託職員であります障害者雇用コーディネーター一名を福祉課に受け入れております。このコーディネーターは、県南二市二町を担当し、障害者雇用の促進に努められています。また、庁内における雇用促進の取り組みとして、去る九月六日に関係課協議を開催し、現状や庁内体制についての協議を行ったところであります。
それで、福祉事務所では地域ケア指導員、福祉指導員、自立生活相談員、障害者雇用コーディネーター、母子自立支援員、家庭児童相談員等を配置しまして、市民の皆さんの福祉相談に応じております。また、高齢者や障害者等の来所が困難な方に対しましては、出張をいたしまして相談に応じているところでございます。 ○中屋敷慶次議長 蔵本茂弘議員。
障害者雇用コーディネーターという制度がございます。これは総合福祉会館内に設置をいたしております。その方々がいろいろと障害者の把握、あるいは進路相談、あるいは関係機関との連絡調整等を行っております。雇用につなげるというような役割を果たしていらっしゃいます。 それから、都城北諸県障害保健福祉圏域就労者等情報交換会というものも設置されております。
これまでもハローワーク、そして、宮崎県雇用開発協会の障害者雇用コーディネーターの皆さん方ともいろいろと情報交換をしてまいりました。雇用は障害者の方の障害程度にもよるんですけれども、そういう情報交換をしながら、あるいは紹介をしていただきながら、結果的に、平成十九年度の四月一日から重度障害者の方を二名雇用できる見込みであります。
また、障害者雇用コーディネーター、ジョブコーチ支援事業により障害者の就労支援はできているのではないか。 などの意見がありました。 以上、報告を終わります。 ○下津佐善治議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。久保茂俊議員。 ◆久保茂俊議員 ただいま委員長の方から報告があったわけなんですが、私、教育厚生委員会には属しておりません。今回、５対３で採択をされたというようなことを聞いております。
本市では、平成十五年四月から、福祉課に宮崎県雇用促進協会の嘱託職員である障害者雇用コーディネーターを受け入れております。この障害者雇用コーディネーターは、県南二市二町を活動範囲として職業安定所との連携を図り、民間企業との関係を密にしながら雇用のための助成金制度を周知するとともに、実習先や職場の開拓を行っています。
また、事業主へ障害者を雇用するためのアドバイスや、障害者一人一人に合った職場を開拓し紹介等を行う「県障害者雇用促進協会」から派遣されております障害者雇用コーディネーターとの連携も強化いたしまして、就労・雇用のきめ細かい相談体制の充実を図り、雇用促進に努めてまいりたいと考えております。
就労が決まるまでには学校、障害者雇用コーディネーター、そして職業安定所の方々が一体となって決まったと実感しています。今後もこのように積極的に動いていただき、一人でも多くの障害者の方が社会の中で働けるように切に希望いたします。
これにつきましては都城の相談所、保健予防課、小林保健所、福祉事務所、障害者雇用コーディネーター、地域医療支援コーディネーター等が集まってケース会議をしております。その中に出てくるのが、どうしても個別対応をしていかなければならないということでありますので、先ほど述べたようなケースにつきましては特別な事案であります。
また、障害者雇用につきまして、本市では御案内のとおり宮崎県障害者雇用促進協会から障害者雇用コーディネーターを配置していただき、障害者の就労支援をお願いしているところであります。 御質問の市独自の専門的な職員の配置につきましては、この雇用コーディネーターの業務量の状況把握に努めながら、今後検討してまいりたいと考えているところであります。
そのためには色んな機会は与えながら雇用就労の場の確保というのが必要だろうというふうに思いますけども、福祉事務所に県の雇用促進協会から障害者雇用コーディネーターという方が一名おられますね。この方は西諸全体を面倒を一人で見られているんじゃないかと思うんですけれども、その人から話を聞きましたけども、今障害者の方がやっぱり職に就きたいという人が非常に増えてきていると色んな理由からですね。
このような状況を踏まえ、今年の四月から宮崎県障害者雇用促進協会の嘱託職員である障害者雇用コーディネーターが福祉事務所に配置されております。 この障害者雇用コーディネーターは、県南二市二町を活動範囲とし、職業安定所との連携を図り、民間企業との関係を密にしながら雇用のための助成金制度を周知するとともに、実習先や職場の開拓等を行っています。
このため、障害者の雇用・就労の支援については、県の障害者雇用促進協会から派遣をされ、福祉事務所に配置されておる障害者雇用コーディネーターの方に御努力をいただき、平成十四年度では六十一名の方の相談を受け、このうち二十八名の方が就職をしたところであります。
就労面では、就労の場の確保が必要でありますので、職業安定所の障害者雇用の担当者との連携や、今年四月から福祉事務所に配置された宮崎県障害者雇用促進協会の障害者雇用コーディネーターの活用を行いながら、その支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、障害者（児）の願いにこたえる対策についてでございますが、障害者の就労支援につきましては、県の障害者雇用促進協会から派遣された福祉事務所に配置されている障害者雇用コーディネーターの方に御努力をいただき、多くの相談業務に対応していただいているところでございます。
また、平成十三年度から、福祉事務所内に宮崎県障害者雇用促進協会から障害者雇用コーディネーターを設置していただき、管内の障害者の雇用促進に御協力をいただいているところでございます。 お尋ねの社会福祉協議会の障害者雇用状況については、百三人の職員のうち、障害者団体連絡協議会から推薦のあった七名の障害者の方を嘱託職員として雇用していると聞いております。
また、身体障害者雇用率達成のための指導や各種助成金制度の周知徹底等にも努め、県の障害者雇用促進協会から派遣をされております障害者雇用コーディネーターの活用も図りながら、障害者雇用対策の推進に努力をしていきたいと考えているところでございます。
それから、宮崎県では福祉から雇用への円滑な移行を行うために、障害者の自立を積極的に推進するために、宮崎県障害者雇用促進協議会に障害者雇用コーディネーターというのを置いております。障害者の雇用の促進と職場定着を図っているところでもございます。県内には六人の障害者雇用のコーディネーターが配置されておりまして、都城市の福祉会館にあります都城市障害者生活支援センターというのがあります。
今後とも、障害者雇用については、県障害者雇用促進協会の障害者雇用コーディネーター事業の活用を図り、県や関係機関との連携をとりながら、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。