小林市議会 2012-08-29 08月29日-01号
民生費につきましては、障害者自立支援法の一部改正に伴う施設サービス単価の変更等に対応するため、障がい者支援事業費7,098万8,000円を計上し、生活支援の充実を図ります。また、地域密着型サービス施設が開設当初から安定した質の高い介護サービスを提供できるよう、開設準備経費の一部を助成いたします老人福祉施設等開設準備事業費1,080万円等を計上し、総額9,271万2,000円を増額するものです。
民生費につきましては、障害者自立支援法の一部改正に伴う施設サービス単価の変更等に対応するため、障がい者支援事業費7,098万8,000円を計上し、生活支援の充実を図ります。また、地域密着型サービス施設が開設当初から安定した質の高い介護サービスを提供できるよう、開設準備経費の一部を助成いたします老人福祉施設等開設準備事業費1,080万円等を計上し、総額9,271万2,000円を増額するものです。
本議案は、障害者自立支援法の一部改正及び宮崎県重度障害者(児)医療費公費負担事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、関連する条項の一部を改正するものであります。 改正内容は、従来は町内に住所を有する方が助成対象でありましたが、改正により、特定施設へ障害者(児)を措置入所させた場合の住所要件がなくなったものであります。 委員会は全員一致、原案どおり可決すべきものと決しました。
平成二十三年五月二日及び八月三十日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に基づき、本年度中に条例等の制定や改正を予定しているものにつきましては、障害者自立支援法や母子保健法などに関連する三十七件であります。
だから、今、例えば障害者自立支援法でいうとB型ではなくてA型へ多分移行していくと僕は思っているんですけれども、つまり、いわゆる事業者が頑張って働く場を確保をして、そしてそこで働いてもらって税金を納めてもらおうということです。
また、串間市では老人福祉法、介護保険法に基づく、串間市老人保健福祉計画、串間市介護保険事業計画、障害者基本法に基づく串間市障害者計画、障害者自立支援法に基づく串間市障害福祉計画、次世代育成支援対策推進法に基づく串間市次世代育成支援行動計画など、この計画に関係する幾つかの行政計画がありますが、この地域福祉計画では、これら関係する各計画との連携や調整を横断的に図りながら、地域福祉の総合的な推進を図っていくものであります
障害者自立支援法の関係でありますけども、就労移行支援事業を修了して、企業への就職を希望しても雇用にはなかなか結びつかない、そういった実情があります。また、就労体験をも受け入れてもらえる企業が少ないと聞きます。地域で障がい者の自立を支援する必要がありますので、このあたりも含めてはいかがでしょうか。 3番目であります。保護観察対象者の雇用。
この事業は、障害者自立支援法の一部が改正されたことによりまして、障害児通園サービスが市町村に一元化されたものであります。障害のある児童については、集団生活への適応や生活能力の向上などが将来の自立のために重要な課題であることから、専門的な支援を身近な地域で受けられるようになり、訓練や相談などの支援体制の強化が図られるものと考えております。
障害者自立支援法の一部改正に伴い、宮崎県重度障害者(児)医療費公費負担事業補助金交付要綱の一部が改正されましたので、関係する新富町重度障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。 改正の内容は、従来、新富町内に住所を有する者を助成対象としていましたが、県の要綱改正に伴い、町長が、新たに特定施設へ障害者(児)を措置入所させた場合の住所要件をなくすものでございます。
この改正につきましては、整備法の制定に伴う障害者自立支援法の一部改正によるものであります。今回の改正は、医療費助成の対象が拡大されるものでありますが、えびの市において、現在のところ対象者はいないとのことであります。 この案件の質疑につきましては、特段報告するものはございませんでした。 本議案に対する採決の結果は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第35号小林市重度障がい者の医療費助成に関する条例の一部改正について、 障害者自立支援法の改正により、特定施設に入所する障がい者の場合、入所前に小林市内に居住地を有していない者についても、一定の条件のもとで助成対象となるもので、対象者が拡大されることになる。
本案は、障害者自立支援法の一部改正により特定施設の取り扱いが見直されたことに伴い、本市条例についてもこれに応ずる改正を行うものです。 討論はありませんでした。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第三八号日南市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。
本案は、障害者自立支援法の改正に伴い、十八歳以上で障害児施設に継続入所となっている方への支援が、児童福祉法から障害者自立支援法に移行するため、本条例で定める医療費助成対象者の要件の中で法令を引用する部分について、所要の改正を行うものであります。 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○福祉保健課長(清水秀人君) 第3款民生費、社会福祉費の中の障害福祉費の扶助費の医療費扶助、それから療養介護医療費が平成23年度当初と比べて24年度7,553万円ふえたという理由でございますが、これにつきましては、平成23年度までに18歳以上の重症心身障害児施設の入所者は、児童福祉法に基づきまして県が支給をしていましたけれども、法改正によりまして、24年4月から障害者自立支援法に基づきまして、市町村
障害児支援では、障害児の通所支援の見直しにより、障害者自立支援法・児童福祉法で実施されていました通所サービス、通所施設については、児童福祉法に一元化され、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の4つのサービスが創設され、その実施主体は市町村となります。
障害者福祉につきましては、「障害者自立支援法」に基づく障害者福祉サービス事業や地域生活支援事業を展開し、障害のある人が安心して暮らせる環境づくりを推進いたします。
扶助費につきましては、議員御指摘のとおり、景気や雇用の状況が短期的に改善の見込まれる状況にないことや高齢化の進展、子ども手当及び障害者自立支援法等の制度改正が増加の原因と考えているところでございます。 ベーシックインカムにつきましては、大阪維新の会が、年金や雇用保険、生活保護など複雑化したセーフティネットを一元化する方策として検討されているようでございます。
本案は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、医療費助成対象者の範囲を拡大するなど、支援体制の整備を行うおうとするものであります。 次に、議案第6号西都市働く婦人の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第7号西都市勤労青少年ホーム設置条例の一部改正についてでありますが、いずれの議案も施設の管理を指定管理者に行わせるため、所要の整備を行おうとするものであります。
次に、議案第三七号「日南市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」は、障害者自立支援法の一部改正により、特定施設の取り扱いが見直されたことに伴い、本市条例についてもこれに応ずる改正を行うものであります。 次に、議案第三八号「日南市介護保険条例の一部を改正する条例」は、第五期介護保険事業計画の策定に伴い介護保険料について所要の改正を行うものであります。
本案は、障害者自立支援法の改正に伴い、十八歳以上で障害児施設に継続入所となっている方への支援が児童福祉法から障害者自立支援法に移行するため、本条例で定める医療費助成対象者の要件の中で、法令を引用する部分につきまして、所要の改正を行うものでございます。 議案第九九号は、延岡市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正でございます。
議案第35号小林市重度障がい者の医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、障害者自立支援法の改正により、県との間で取り扱い事務の整理が生じることから、所要の改正を行うものであります。 議案第36号小林市高齢者肉用繁殖雌牛導入事業基金条例の一部改正につきましては、国費及び県費に係る基金を返納することから、基金の減額を行うものであります。