えびの市議会 2013-03-07 平成25年 3月定例会(第 2号 3月 7日) 質疑
大きく変わった点といいますれば、以前は障害者自立支援法というのが新たにできましたので、それに基づく計画案を立てておりましたが、平成二十五年度からは一部改正、法名が変わりまして、略して障害者総合支援法と変わりますので、そのあたりの計画をもとに、そしてまた、総合計画が昨年度、えびの市の総合計画が昨年度策定されましたので、そのあたりとの整合性も図りながら、今回計画を立てたところでございます。
大きく変わった点といいますれば、以前は障害者自立支援法というのが新たにできましたので、それに基づく計画案を立てておりましたが、平成二十五年度からは一部改正、法名が変わりまして、略して障害者総合支援法と変わりますので、そのあたりの計画をもとに、そしてまた、総合計画が昨年度、えびの市の総合計画が昨年度策定されましたので、そのあたりとの整合性も図りながら、今回計画を立てたところでございます。
地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉政策を講ずるための関係法令の整備に関する法律が、平成二十四年六月二十七日に公布され、平成二十五年四月一日に障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められることに伴い、西諸地域介護認定審査会共同設置規約を変更することについて、関係地方公共団体と協議するため、地方自治法第二百五十二条の七第三項において準用する同法第二百五十二条
本案は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、規約の一部を変更する必要が生じたため、関係地方公共団体と協議することについて、議会の議決を求めようとするものであります。 次に、議案第39号市道路線の廃止につきましては、道路改良等に伴い、市道路線を廃止しようとするものであります。
小規模多機能と地域でのケアの今の現行の制度において、いわゆる宅養老所、宅老所あるいは養老所を指定通所介護事業所等で運営する場合、介護保険給付に加え所定の要件を満たせば、障害者自立支援法の自立支援給付や乳幼児の一時預かりに対する運営費の補助をそれぞれの制度から受けることも可能であることから、各都道府県におかれては、管内市町村に対し、こうした取り組みや各種支援制度の活用を周知していただき、地域の実情の創意工夫
今回の改正は、平成２５年４月１日から「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に題名が改正されることに伴い、条例文中の語句を改めるものでございます。 次に、議案第１６号新富町消防団員に係る消防功労金の支給に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
議案第４号の提案理由の説明を申し上げますが、議案４号は、綾町重度障害者（児）医療費助成に関する条例の一部を改正する条例ですが、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、現行の障害者自立支援法が、障害者の日常生活及び社会生活を相互的に支援するための法律に、この題名が改正されたための所要の整備を行うものでございますので、そのように
手数料条例の一部を改正する条例 原案可決 ３月１９日 議案第３２号 串間市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例 原案可決 ３月１９日 議案第３３号 串間市みんなでつくる安心のまち条例の一部を改正する条例 原案可決 ３月１９日 議案第３４号 障害者自立支援法
本案は、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が施行され、障害者自立支援法の名称が変更されること等に伴い、関係条例につきまして所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第九四号から議案第九七号までの四件は、北川町関連の施設整備及び機能移転に係る議案でございます。
議案第三五号「都城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が平成二十五年四月一日から施行されることに伴い、障害者自立支援法の名称等を変更するため、関係条例について、所要の改正を行うものであります。
議案第３０号 串間市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改 正する条例 ３３．議案第３１号 串間市火災予防条例及び串間市使用料及び手数料条例の一部を改 正する条例 ３４．議案第３２号 串間市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例 ３５．議案第３３号 串間市みんなでつくる安心のまち条例の一部を改正する条例 ３６．議案第３４号 障害者自立支援法
131号の編集◯付議事件名並びに審議結果〔市長提出議案〕番号件名審議結果１監査委員の選任について原案同意２固定資産評価員の選任について原案同意３人権擁護委員候補者の推薦について原案同意４日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例原案可決５日向市携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例原案可決６日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例原案可決７障害者自立支援法
本条例の改正につきましては、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が公布されたことにより、本条例の中でうたっております「障害者自立支援法」が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「障害者総合支援法」へ、名称変更されたことによる改正であります。 御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
本案は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、関係する条例について所要の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第103号西都市職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、管理職手当の定額化を図るため、所要の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第104号西都市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を定める条例の一部改正についてであります。
国が障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、事業者が旧体系から新体系に移行した場合の報酬算定方法の変更に伴う激変緩和措置を平成２４年度も実施することによる補正予算であるとの説明であった。新体系への移行で、施設利用者に対するサービスを低下させないように、関係各位と十分に連携をとり、サービスの維持向上に努めてほしいとの意見がありました。
なお、成人当事者のサポートにつきましては、障害者自立支援法に基づく各種障害福祉サービスや地域生活支援事業により、日常生活及び社会生活の支援を行っております。 次に、民間委託した保育所の担当保育士の研修についての御質問です。
平成２４年度串間市一般会計補正予算の第３款民生費、第１項社会福祉費、第２目障害福祉費の障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業費の内容でございますが、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者施設の報酬が大きく減額されたことを受け、平成２１年度から新体系に完全移行する平成２３年度まで事業者の安定的な運営を確保することを目的に、新体系移行後の報酬額が旧体系における報酬額の９０％を下回る場合に、その差額について
それに難聴の程度が規定以上になりますと、身体障害者自立支援法に基づき、補聴器購入時に補助が出ることになっているのですけれども、こうした制度も知らず、片方の耳の分で１０万円近く、または１０万円を超えるものを購入している人が私の周りにもいらっしゃいます。 購入後の調整やメンテナンスを十分受けることができないために使っていないという現実もあります。
その中で今回は第一種社会福祉事業を運用しているものということで、条件の中に入っておりますが、その第一種社会福祉事業はどういうものかと申しますと、たくさんありますが、その中で特に障害者自立支援法に伴います障害者支援施設とか、あと生活保護法に伴います施設とか、また児童福祉法に伴います知的障害通所施設、また老人福祉法に伴います養護老人ホームとか、特老とか、そういった施設が第一種施設に入るものでございます。
○福祉事務所長（徳重順子君） 十四日間の根拠でございますが、前ページの八ページの最後に書いてございますとおり、障害者自立支援法に基づく短期入所相当額ということで計上させていただいてるところです。一応十四日ということになっております。
要約筆記奉仕員養成事業は、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の一つでありまして、要約筆記の基礎知識、要約筆記の方法・実技、身体障害者福祉の概要などについての科目の更新によって行っているところでございます。平成23年度は、手話通訳者派遣協会への委託事業といたしまして６回の講座を開講し、受講者は７人でありました。