延岡市議会 2006-02-28 平成18年第19回定例会（第1号 2月28日）
本案は、障害者自立支援法において定める介護給付費等の支給に関する障害程度区分の審査及び判定を行うことを目的とした市町村審査会を地方自治法第二百五十二条の七の規定に基づき、延岡市、北川町、高千穂町、日之影町及び五ケ瀬町の一市四町で共同設置するものであります。 議案第二〇四号は、和解及び障害賠償の額の決定であります。
本案は、障害者自立支援法において定める介護給付費等の支給に関する障害程度区分の審査及び判定を行うことを目的とした市町村審査会を地方自治法第二百五十二条の七の規定に基づき、延岡市、北川町、高千穂町、日之影町及び五ケ瀬町の一市四町で共同設置するものであります。 議案第二〇四号は、和解及び障害賠償の額の決定であります。
２ 障害者自立支援法が実施されるが、どうなるのか (1) サービスや事業内容は、これまでとどう変わるのか。 (2) 利用者負担制度は、これまでとどう変わるのか。 (3) 福祉サービスの支給決定や利用手続きはどうなるのか。 (4) 公費負担医療は、これまでとどう変わるのか。 (5) 自治体の役割はどう変わるのか。
本案は、医療費助成対象者の要件に、障害者自立支援法に規定する居住地特例を適用しようとするものであります。この居住地特例は、障害者療護施設等の特定施設に入所している障害者に対する介護給付費等の支給決定は、入所する前の市町村が支給決定を行う特例規定であります。本医療費助成事業においては、居住地特例を適用していませんので、施設入所者の住所地の市町村が医療費助成を行うこととなっております。
次に、議案第２０号日向入郷地域障害者給付認定審査会の共同設置に関する協議についてですが、平成１８年４月１日から施行される障害者自立支援法における障害程度区分の認定審査業務を行う給付認定審査会を、日向市、門川町、美郷町、諸塚村及び椎葉村の１市２町２村で共同設置したいとするものであります。広域化により認定審査員への協力体制の確保、認定の公平性及び信頼性、事務の効率化を図るものです。
次に、今回、障害者自立支援法、障害者雇用促進法が改正されました。この改正について、今後市として具体的に何に取り組まなければならないのか、地域包括センター設置の御答弁がありましたが、そのこととの関連はあるのかどうか、お答えをいただきたい。 次に、ごみについて伺います。 資源ごみの量についてどのような推移で動いているのか、売却代金等の状況についてもお答えをお願いいたします。
まず初めに、障害者自立支援法についてお尋ねをいたします。 障害者自立支援法案は廃案に追い込まれたものの、小泉内閣の数の力で成立し、障害者の皆さんに不安と怒りが広がっていることが報道もされ、私の友人も将来どうなるのかと大変心配をしております。 自立支援法の最大の問題は、福祉サービスの利用料を所得に応じた応能負担から利用量に応じた応益負担に変えることです。
①今、障害者自立支援法の成立、介護保険法の改正など、福祉政策は大きな転換期を迎えている。「福祉でまちづくり」を目指すのであれば、政策課題である障害者自立支援法に基づく支援のあり方、介護保険法に基づく給付及び地域包括支援センター設置のあり方、子育て支援のあり方、地域福祉のあり方など、現場の福祉担当者などと情報共有化を図り、庁内論議を行い、その情報を広く公開し、課題解決を総合的に図るべきである。
そういうことを考えるにつけ、一方では障害者自立支援法も来年以降変わっていきますね。こういったところの説明をしていく、理解を深めていくための介護保険で今回出されているような説明というのは予算措置する必要はなかったのかをお伺いしたいと思います。 ○下津佐善治議長 吉丸財政課長。 ◎吉丸政志財政課長 予算計上の内容でございますが、例えば今回のやつを八万四千五百円の基金利子が発生したと。
これまで支援費制度の対象外とされました精神障害者も含め、身体、知的の三障害に関する施策を一元化する障害者自立支援法が成立をいたしました。十八年の四月から段階的に施行をされるようであります。これによりまして、より多くの障害者を平等に福祉サービスの対象者として、障害者が地域で自立生活を送るために必要なサービスが拡大をされるわけであります。
言葉がよく似ていますのでゆっくり言いますが、身体、知的障害者対象である現行の障害者支援費制度の本年度の国の予算は九百三十億円ですが、来年一月に障害者自立支援法が施行されることを前提に平成十七年度予算が組まれているために、一月分以降の財源百七十億円が不足するおそれがあるとしています。
この考え方が具体的に示されたのが、「地域包括支援センター」の設置だと思いますけれども、将来的に支援費制度、これ廃案になりましたけども、障害者自立支援法というのは恐らくつくられていくだろうと思いますが、その諸制度との一体化をも見越した全体構想だというふうに考えるのが妥当だと思います。
次に、今、国会で審議されている障害者自立支援法については、平田議員、新井議員の質問と重複しましたので、国会の審議の行方に関心を持ちまして、今回は質問から割愛させていただきます。 次に、中心市街地活性化についてお伺いします。 さきの三月議会で同僚議員も質問していますように、地元スーパーがオープンして、少しは活気が戻ったようにも感じられますが、一店舗の力のみではどうしても限界があるようです。
指定管理者制度 （１）管理委託施設と管理者について （２）方針とその協議経過について （３）公募の結果について （４）合併後の制度運用について 四．障害者自立支援法 （１）サービス体系について （２）審査会について （３）利用者負担について 五．
現在国会で障害者自立支援法が審議されております。これは障害者の福祉サービス利用負担を所得に応じた応能負担から、サービス料に応じた応益負担にかえ、利用者に原則１割の負担を求めるものであります。重度の障害者や所得の低い人ほど重い負担がかかります。通所施設では、施設利用料に加え、食費なども自己負担になります。多くの障害者団体が反対しています。憲法２５条にも反するものです。
また、障害者自立支援法についても審議が行われています。この法案では、これまで応能負担であった障害者福祉サービスの利用者負担に定率応益負担を導入すること等が提案されています。いずれの法案も改正されれば、お年寄りや障害者に大変大きな犠牲を強いるものだと思います。 施政方針では、高齢者の活発な社会参加と生きがい対策の推進に努めたい、障害者の自立支援の施策に努めたいと述べられています。
次に、高齢者対策と、これは介護保険制度の改悪、これはもう既に国会衆議院段階では改悪法が通っていますけれども、それから障害者自立支援法、これも悪い方向に今進んできているという、多くの障害者の皆さん方が今、何とかここを頑張り抜いて、当然の自分たちの要求を実現しようということで、大きな運動になってきていると思うんです。
請願第一四号障害者自立支援法の慎重審議を求める意見書の提出に関する請願書を議題とします。 委員会付託を行います。 ただいま議題となっております請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
委員会では審査の中で、障害者自立支援法は、その目的に、「障害者（児）が能力、適性に応じ、自立した生活を営むことができるよう、必要な支援を行い、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与すること」と自立支援を明記しており、その目的を実現できるよう慎重に審議を重ね制度化を考えてほしい。
続きまして、障害者自立支援法でありますが、先ほども松元議員さんの方がお話をされましたように、現在、国会で審議中であります。 これが成立しますと、どのようになるのかということでありますが、早速ことしの十月から障害者の更生医療、育成医療及び精神障害者の医療費公費負担の見直しが出てまいります。
いい悪いはちょっと置きますけれども、介護保険と支援費制度が合体するんじゃないかとか、それに対する何かまた別な考え方が出まして、去年秋、突然グランドデザインというのが出まして、ことし障害者自立支援法という法律が多分国会へ上程されていく、動こうとしておりますね。 そういう背景と言えば、二十兆円ですか、社会保障費が、今年度ですね。