日向市議会 2013-12-10 12月10日－03号
障害者自立支援法施行後、国も工賃倍増計画を打ち出すも、福祉作業所の低い賃金水準は改善されていないのが現状です。このことに対する市長の考えを伺うとともに、施設経営面で作業所の共同受注体制など、市が雇用対策に力を入れている今、できる支援はないのか伺います。 ５、犯罪の起きにくい社会づくり推進について。
障害者自立支援法施行後、国も工賃倍増計画を打ち出すも、福祉作業所の低い賃金水準は改善されていないのが現状です。このことに対する市長の考えを伺うとともに、施設経営面で作業所の共同受注体制など、市が雇用対策に力を入れている今、できる支援はないのか伺います。 ５、犯罪の起きにくい社会づくり推進について。
まず、障害者総合支援法は、平成18年に施行された障害者自立支援法が改正され、本年４月から施行されたものであります。 この法律におきましては、新たに基本理念が設けられ、基本的人権の享有や個人としての尊厳の尊重が掲げられたほか、障害者の範囲に難病等を加えるなど、地域で生活する障害者に対する支援策の拡充などが図られたところであります。
障害者自立支援給付費等国庫負担金返還金1,029万3,000円でございますが、これは障害者自立支援法による障害福祉サービス、先ほどの介護給付費、訓練等給付費等に係る給付費でございます。これも、国庫負担金の申請時点とすると、利用者の減、またサービス内容に係る事業費の見込み減ということで、給付費の実績に応じた国庫負担金２分の１相当額を返還するものです。 その次であります。
本規約の変更につきましては、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講じるための関係法律の整備に関する法律が制定され、平成２５年４月１日から障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律へ名称変更されたことによるものであります。 門川町及び関係市町村議会の議決を受け、県知事に届け出るものでございます。 御審議のほどよろしくお願いをいたします。
本案は、平成二十五年四月から、障害者自立支援法が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」へ制度改正され、難病患者等への福祉サービスについても同法で対応することとなったため、条例の廃止を行うものであります。
障害者自立支援法が４月１日から障害者総合支援法に名称が改められました。身体障害者手帳を持っていない難病患者も障害福祉サービスを受けられるようになることが柱であり、パーキンソン病やメニエール病など、国が指定する１３０疾患と関節リウマチの患者が対象となり、総合支援法では、難病患者も障害者と定義さています。
最後にもう一つだけ、障がい者でもう一つですが、施設のほうから１つ要望がありまして、今回、障害者自立支援法から障害者総合支援法に新しく変わりましたよね。
◆議員（小嶋崇嗣君） 障害者自立支援法改正で、今度平成２５年４月から、通称、総合福祉法に移行がされてきているわけですよ。 そういった中で、今までは、県の許認可権だったり、運営が県だったのが、市町村におりてきているわけですよね。運営主体というのが、要は障害の通所サービスだったりというのは、ほとんどが市町村におりてきた。
最後に、議案第66号日向入郷地域障害者給付認定審査会共同設置規約の変更についてでありますが、平成25年４月１日から障害者自立支援法が一部改正され、法律の名称が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」と改称されたため、当該法を引用した規約の変更を行うものであります。
本案は、障害者自立支援法が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律へと改正され、本条例で対象としていた難病患者等への福祉サービスについても同法により対応することになったため、本条例を廃止するものでございます。 議案第一一号は、宮崎県北部地域障害者給付認定審査会共同設置規約の変更に関する協議でございます。
この案件は、地域社会における共生の実現に向けた新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、これまでの障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に改められることを受けたものであります。この法改正により、同規約で障害者自立支援法を運用されている部分の同法律名をかえるため、規約を一部変更されたものであります。
次に、議案第三五号「都城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が平成二十五年四月一日から施行されることに伴い、障害者自立支援法の名称等を変更するため、所要の改正をするものです。
本議案は、平成２５年４月１日から「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律」に名称が改正されることに伴い、第３条第１号の法律名称を改めるものであります。 委員会は、全員一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 最後であります。議案第１７号西都児湯障害認定審査会共同設置規約の一部変更について。
主な内容、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されたもの。文言の変更であります。 主な意見としまして、法律の名称が変わったことには賛成する。ただ、中身は全く変わりなく、障がい者の自立にはつながっていない。 障がい者の負担軽減のためにも、名前だけでなく中身を改正してほしい。 全員賛成で可決であります。 以上です。
本案は、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が施行され、障害者自立支援法の名称が変更されることに伴い、関係条例につきまして、所要の改正を行うものであります。 本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第３０号 串間市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改 正する条例 ３０．議案第３１号 串間市火災予防条例及び串間市使用料及び手数料条例の一部を改 正する条例 ３１．議案第３２号 串間市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例 ３２．議案第３３号 串間市みんなでつくる安心のまち条例の一部を改正する条例 ３３．議案第３４号 障害者自立支援法
議案第４号日向市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第５号日向市携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例、議案第６号日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第７号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について、委員会としては別段異議なく、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
この法律が施行される以前においては、障害者自立支援法において、虐待の防止、早期発見に対する取り組みは市町村の役割として定めてあったところです。そのため、相談事業所を委託設置し、関係者による地域自立支援協議会での情報交換や個別支援会議を開催してまいりました。
もう１点は、障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正になりました。障害者手帳はないけれども、公的医療機関で難聴と診断された方にも同等の対応が必要と思いますけれども考えをお伺いいたします。 以上です。 ○議長（長濵博君） 土屋町長。 ◎町長（土屋良文君） それぞれ担当に説明させます。 ○議長（長濵博君） 税務課長。
議案第３０号 串間市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改 正する条例 ３０．議案第３１号 串間市火災予防条例及び串間市使用料及び手数料条例の一部を改 正する条例 ３１．議案第３２号 串間市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例 ３２．議案第３３号 串間市みんなでつくる安心のまち条例の一部を改正する条例 ３３．議案第３４号 障害者自立支援法