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該当会議一覧

小林市議会 2021-12-06 12月06日-05号

一色俊一郎長寿介護課長 それでは、一般会計補正予算、31ページの介護保険所得者特別対策事業費の低所得者訪問介護利用者負担扶助についてなんですけれども、こちらは、障害者自立支援法によるホームヘルプサービス利用において利用者負担がゼロ円になっている方について、65歳を迎えるなど介護保険の適用を受けることによって訪問介護等利用者負担が生じることで、当該利用者負担額を全額免除する制度でございます。

都城市議会 2018-09-13 平成30年第4回定例会(第4号 9月13日)

この新自由主義政策によりまして、構造改革が本格的に推進された一九九〇年代半ば以降、医療福祉分野では、介護保険制度の導入、障害者自立支援法から障害者総合支援法へ、後期高齢者医療制度など、さまざまな制度が導入されてきました。それはいずれも、社会保障費の抑制を意図してきたことだと思います。  

日南市議会 2018-06-21 平成30年第3回定例会(第5号) 本文 開催日:2018年06月21日

さらに、障害者福祉制度利用料負担は、2010年の国と障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意によって、市町村税非課税世帯原則無料となりました。こうした制度上の違いから、障害者は、介護保険制度への移行に伴って利用料負担の発生、支給される支援量低下、また、支援量の質の低下環境変化などによる諸問題の深刻な人権侵害に直面します。

都城市議会 2018-06-18 平成30年第3回定例会(第3号 6月18日)

障害者福祉制度利用料負担は、二〇一〇年の国と障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意によって、市町村民税非課税世帯原則無料となっております。こうした制度上の違いから、障がい者が介護保険制度への移行に伴って、利用料負担が発生する、支給される支援量低下がある、質の低下など、さまざまな深刻な人権侵害に直面してまいります。これを介護保険優先原則問題、六十五歳問題と呼んでおります。  

日向市議会 2017-09-04 09月04日-02号

障害者自立支援法の改正で、新体系移行後4年半が経過しておりますが、新体系サービスへの移行状況市町村事業現状等について、以下、伺っておきます。 (1)新体系サービスへの移行を踏まえた現状について。 (2)市町村地域生活支援事業実施状況等について。 (3)地域活動支援センター(Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型)の運営状況利用状況についても伺います。 

都城市議会 2017-03-23 平成29年第1回定例会(第8号 3月23日)

平成二十九年度都城公共下水道事業会計予算 第二七 議案第一四号 平成二十九年度都城食肉センター特別会計予算 第二八 議案第一七号 平成二十九年度都城公設地方卸売市場事業特別会計予算 第二九 議案第一八号 平成二十九年度都城整備墓地特別会計予算 第三〇 議案第一九号 平成二十九年度都城工業用地造成事業特別会計予算 第三一 議案第二六号 平成二十九年度都城農業集落排水事業会計予算 第三二 議案第四四号 障害者自立支援法

都城市議会 2017-03-14 平成29年第1回定例会(第7号 3月14日)

制定について 第二九 議案第三九号 都城手数料条例の一部を改正する条例制定について 第三〇 議案第四〇号 都城市営住宅条例の一部を改正する条例制定について 第三一 議案第四一号 都城農業伝承家条例の一部を改正する条例制定について 第三二 議案第四二号 都城中心市街地中核施設条例制定について 第三三 議案第四三号 財産無償付け及び減額付けについて 第三四 議案第四四号 障害者自立支援法

都城市議会 2017-03-01 平成29年第1回定例会審議結果一覧(3月)

3月23日 原案可決 40 都城市営住宅条例の一部を改正する条例制定について 3月23日 原案可決 41 都城農業伝承家条例の一部を改正する条例制定について 3月23日 原案可決 42 都城中心市街地中核施設条例制定について 3月23日 原案可決 43 財産無償付け及び減額付けについて 3月23日 可  決 44 障害者自立支援法

都城市議会 2017-03-01 平成29年第1回定例会議案付託表(3月)

都城高崎福祉保健センター条例の一部を改正する条例制定について 議案第36号 都城家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第37号 都城行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第38号 都城大島畠田遺跡歴史公園条例制定について 議案第44号 障害者自立支援法

都城市議会 2017-02-27 平成29年第1回定例会(第1号 2月27日)

制定について 第四四 議案第三九号 都城手数料条例の一部を改正する条例制定について 第四五 議案第四〇号 都城市営住宅条例の一部を改正する条例制定について 第四六 議案第四一号 都城農業伝承家条例の一部を改正する条例制定について 第四七 議案第四二号 都城中心市街地中核施設条例制定について 第四八 議案第四三号 財産無償付け及び減額付けについて 第四九 議案第四四号 障害者自立支援法

日向市議会 2016-06-15 06月15日-04号

③高卒の障がい者の就労で、就労継続支援事業B型への進路が人気でありますが、障害者自立支援法の規定でアセスメントが義務化され、現場が混乱している例があるとお聞きしております。現状はいかがでしょうか。 (4)福祉農業分野で連携して就労機会を広げる農福連携事業が全国で注目を浴びております。本市にとってその可能性はあるかどうかをお伺いいたします。 最後に、3、公共施設マネジメント取り組みについて。 

新富町議会 2014-03-17 03月17日-05号

議案は、対象者の65歳以上の高齢者については、介護保険制度移行し、身体障害者心身障害児は、「障害者自立支援法が「障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に移行しており、双方とも、既に施行運用が開始されていることから、本条例を廃止するものであります。 委員会は、全員一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 

西都市議会 2013-12-11 12月11日-04号

さらに、平成25年には障害者自立支援法から障害者総合支援法へ改正され、福祉サービス対象者難病患者が加わりました。 現在、西都市の福祉事務所管内の障がい福祉の動向を見ますと、障がい者の総数は第二次西都市地域福祉総合計画によると2,532人で、人口比7.9%となっております。そこで、障がい者の方が自立社会参加への一つの支援とするための対策が大変必要だと思います。