日向市議会 2015-03-09 03月09日－02号
◎健康福祉部長（成合学） 障害者基本法とか、あるいは差別解消法とかいろんな流れの法が、全国的な傾向の中にあるわけでございますけれども、そうした中においては当然いろんな配慮、思いやる面においては、平成28年４月１日からは差別解消法の施行が続くわけでございますけれども、そうした背景のもとには専任、そこのあたりについては私のほうからはなかなか踏み込んだ答弁は申し上げられませんけれども、方向性としては研究に
◎健康福祉部長（成合学） 障害者基本法とか、あるいは差別解消法とかいろんな流れの法が、全国的な傾向の中にあるわけでございますけれども、そうした中においては当然いろんな配慮、思いやる面においては、平成28年４月１日からは差別解消法の施行が続くわけでございますけれども、そうした背景のもとには専任、そこのあたりについては私のほうからはなかなか踏み込んだ答弁は申し上げられませんけれども、方向性としては研究に
我が国は、本年１月20日に国連「障害者の権利条約」を批准したところであり、あわせて障害者基本法に手話を言語として規定するなど、国内法の整備が進められてきたところであります。本年10月末現在で、全国の1,360の自治体議会において聴覚障害者団体等から提出された「手話言語法」制定を求める意見書が採択されるなど、国はもとより自治体における手話言語法制の整備に関する取り組みが全国的に広がっております。
政府により２０１１年８月に改正障害者基本法が成立しております。 町内の聴覚障がい者は２３名であります。また、手話通訳ボランティアは町内に３０人と書いておりますが、１０名ほどが活動されているようであります。 手話は、使う者にとって大切なコミュニケーションの手段であり、歴史もあるが、いまだ一般的ではない。音声言語と対等に国民が手話を使う機会がふえるよう環境整備を図るべきである。 主な意見。
障害者権利条約の批准に向けて、日本政府は国内法の整備を進め、平成二十三年八月に改正された障害者基本法では、全て障害者は可能な限り言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められた。
平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記され、日本政府は障害者権利条約の水準に向けて、平成23年８月に成立した「改正障害者基本法」で「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定めました。
この障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011（平成23）年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
この障害者権利条約の批准に向けて、日本政府は国内法の整備を進め、平成２３年８月に成立した「改正障害者基本法」では、「全ての障害者は可能な限り、言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
この障害者権利条約の批准に向けて、日本政府は国内法の整備を進め、2011（平成23）年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
この障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、二〇一一年、平成二十三年八月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると」定められた。
二〇一一年八月の障害者基本法の改正により、手話が言語であることが法的に認められました。これは聾者にとって大きな一歩です。しかし、コミュニケーション手段として手話を選び、本当に手話によって情報を得る機会を確保するためには、手話が日本語と同じように言語として豊かに発展していく必要があります。
これは、障害者基本法、その他県の支援教育推進プランもあります。市はこのプランはつくっておられますか。 それと、時間がありませんから最後いきますけれども、特別教育グランドモデル連携協議会、これがどんなメンバーでどういう活動を今までしてきたのか、最後にお知らせください。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 申しわけありません。 今の２つの件については現在把握しておりませんので、またお知らせしたいと思います。
次に、議案第四〇号「都城市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例の制定について」は、障害者基本法の改正に伴い、同法の引用条項を改めること及び同協議会の委員の定数を変更することに伴い、所要の改正を行うものです。
議案第四〇号「都城市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例の制定について」は、障害者基本法の改正に伴い、障害者施策推進協議会の設置の根拠となる条番号が改正されたため、所要の改正等を行うものであります。
これは障がいを理由とした差別的取り扱いの禁止などを盛り込んだものであり、障害者基本法に規定している障がいに基づく差別について具体化するものであります。 このことにより、（１）障がいを理由とした差別的取り扱いの禁止、（２）障がい者が壁を感じずに生活できるように合理的な配慮をすることが主な点であります。この２点は、法的義務となります。
成立に至る経緯についてでありますが、平成18年に国連総会で採択された障害者権利条約の批准に向けての障害者基本法を初めとする一連の国内法の整備に基づくものであります。あわせて、障害者自立支援法において指摘されておりましたサービス利用の抑制や、施設等における報酬の減少などの問題についても、障害当事者や関係者等からの要望を尊重しようとするものであります。
障害者週間は、平成16年６月の障害者基本法の改正により、国際障害者デーである12月３日から、我が国の従来の障害者の日である12月９日までの１週間とすることが法律にも規定されました。きょうからの障害者週間は、国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的としています。
本案は、障害者基本法の一部を改正する法律が施行され、引用する法律の条文に移動が生じたことに伴い、所要の改正を行うものです。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で審査結果の報告を終わりますが、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
次に、議案第一五号日南市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例は、障害者基本法の一部を改正する法律が施行され、引用する法律の条文に移動が生じたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
それで、町の障害計画策定ですけども、これにつきましては障害者基本法、その中で計画を定めるというふうになっておりますので、基本的な計画をこの中で定め、あと自立支援法、その中で障害福祉計画を立てるということで出ておりますので、この計画は障害者計画、それと福祉計画、あわせた形で計画を策定するということで、以下準備を進めているところです。