串間市議会 2020-12-03 令和 2年第6回定例会（第5号12月 3日）
その取り組み内容としましては、関係機関との連絡協議に関すること、特記事項として高齢者、児童、障害者等、要支援者への支援及び情報提供に関すること、社会福祉施設等における感染予防に関することであり、対策本部と連携を図っているところでございます。 以上でございます。 ○市民病院事務長（谷口勇人君） お答えいたします。
その取り組み内容としましては、関係機関との連絡協議に関すること、特記事項として高齢者、児童、障害者等、要支援者への支援及び情報提供に関すること、社会福祉施設等における感染予防に関することであり、対策本部と連携を図っているところでございます。 以上でございます。 ○市民病院事務長（谷口勇人君） お答えいたします。
令和元年９月議会でもお答えしておりますけれども、障害者基本計画におきましても学校施設のバリアフリー化が求められておりまして、ユニバーサルデザインの観点から全ての人にとって生活しやすいまちづくり、ものづくりを推進することが求められております。
今後地域の実情に応じた体制整備について協議を行う機関であります障害者自立支援協議会にて児童発達支援センターの具体的な設置に向けて協議を進めてまいります。 以上でございます。
（２）高齢障害者の介護保険サービスについて、伺います。 障がい福祉サービスを受けている障がい者は、原則65歳になると介護保険サービスに移行しなければなりません。このため、65歳を境に自己負担が増えたり、サービス内容が変わって生活に影響が出たりする問題が生じております。本市の状況について、伺います。
日向市障害者センターにつきましては、指定期間が満了になりますことから、議案参考２ページの指定管理者候補者一覧のとおり、特定非営利活動法人日向市障害者団体連絡協議会を指定するものであります。 指定期間は、令和３年４月１日から５年間であります。 次に、12月補正予算についてであります。
第３款民生費において、１,６２４万４,０００円を追加いたしましたが、その主なものは国の特別定額給付金の基準日の翌日以降に生まれた子供に対して市独自の給付金１０万円を支給するための経費を追加したほか、重度心身障害者医療費を追加したものであります。
現在の第７期事業で、要支援１、２の認定者を総合事業へ切り離し、一方で、保険料は僅かの年金から天引きされ、さらには障害者年金からも取り立てております。担当課が介護予防サービスなど枠内で努力していることは評価いたしますが、今の国の負担25％を大幅に増やさなければ、今の給付費の割合では、保険料は増えるばかりで、負担が増えるばかりです。このことを指摘し、反対するものであります。
主なものは、障害者相談支援事業等の委託料や生活介護等の障害福祉サービス、地域生活支援事業等からなる扶助費です。 児童福祉総務費の５,００９万１,２６９円は子ども・子育て支援事業計画策定等の委託料が主です。 児童措置費の１０億６,３０６万１,９５８円は、法人立保育園２園、認定こども園４園への施設型給付費、児童手当給付費、広域入所運営費などです。
また、市営住宅の連帯保証人について、１人は必要とのことだが、障害者や高齢者には困難な場合も多いので、福祉事務所の自立支援係とも連携し、入居条件を緩和しつつ、未収金を発生させないような仕組みづくりに取り組むべきです。 同じく、住宅人件費について、都市建設課、建築住宅係の技師２名、事務職員１名分の人件費となっているが、人員に比して業務量が多いように見受けられる。
「公民館講座の充実など、文化・芸術の振興と発展への取組を図っていただきたい」「図書館など公共施設に自動検温器を設置していただきたい」「令和３年度に開催が延期された国民文化祭・障害者芸術文化祭については、西都市の文化・芸術の振興と発展へつながる事業として、多くの団体、個人の参加の下で進めていただきたい」。 次に、生活環境課であります。
一方、公営住宅は国土交通省において住宅セーフティーネットの中核として位置づけられているものの、民間賃貸住宅への入居に困難を伴う高齢者や障害者、生活保護受給者等が保証人を確保できないことにより公営住宅への入居ができない例が見られたとあります。
社会教育振興事業費（臨時）について、第35回国民文化祭・みやざき2020及び第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会が令和３年度に延期されたことにより、実行委員会負担金を減額するものである。
障害者地域生活支援事業、各事業における社会福祉扶助費の内訳を伺います。 公害対策事業、旧富高鉱山廃水設備清掃業務について、年に何回行っているか、また、これから先、どれくらいの期間続けていく必要があるのかを伺います。 観光客誘致推進事業、企業人交流プログラムについて詳細を伺います。受入れ民間社員の職種、契約期間、就業場所、働き方、効果の是非など。
障害者地域生活支援事業につきましては、知的障害者職親委託制度、障害児・者日常生活用具給付事業、日中一時支援事業、訪問入浴サービス事業を実施し、障がいがある人が自立した日常生活及び社会生活を営むための支援を行ったところであります。 次に、105ページを御覧ください。
例えば障害者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたい希望があっても、いきなり一般就労が難しいため、地域の就労支援施設で障がいのある方々と一緒に農作業をするといった支援も想定されています。すなわち、本人のニーズと地域資源等をうまく有効利用して社会とのつながりを回復することが参加支援です。 そして、三つ目が地域づくりに向けた支援です。
障害者の方々の支援の仕方であったり、それから避難所の鍵の共有の部分であったり、そして自主防災組織にも必要である機材、そういったもの等の課題等がまだまだあるということで、そして一番やっぱり危惧されておるのが人材、なかなか高齢化が進んで人材がそろわない。
本年秋に開催予定でありました、第三十五回国民文化祭、第二十回全国障害者芸術・文化祭に向けて整備した文化財案内板等は、昨年度、三カ所、今年度、十二カ所、計十五カ所に設置したところです。設置に当たりましては、国や県、市の指定文化財をはじめ、各地域で大切にされている文化財を中心に、カラーの写真や地図等を用いて、視覚的に分かりやすくなるよう作成したところでございます。
この条例は、部落差別解消推進法や障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法をはじめといたしました、人権問題に関する法律の施行、あるいは様々な人権問題に関する啓発活動の活性化を踏まえまして、あらゆる差別の解消を図り、全ての市民の人権が尊重される社会の実現を目指すために、昨年十月に制定をいたしましたけれども、まさに現在の新型コロナウイルス感染拡大の状況においても、ますます重要性を増しているものと考えているところであります
││ 充実は │②性同一性障害者に対する設備の充実度は。 ││ │③ＡＥＤの設置のない避難所への貸出用は充実しているのか。 ││ │④避難所の夜間の照明はどうか。
││ 充実は │②性同一性障害者に対する設備の充実度は。 ││ │③ＡＥＤの設置のない避難所への貸出用は充実しているのか。 ││ │④避難所の夜間の照明はどうか。