日向市議会 2007-12-13 12月13日-05号
そのような中で、65歳以上の方が50%を超えると限界集落というふうに言うんだそうですけれども、そのような状況が周辺地域の中にあるというふうに私は思っているんですけれども、市長はどのような認識をされているか、お伺いしたいと思います。 ◎市長(黒木健二) お答えいたします。
そのような中で、65歳以上の方が50%を超えると限界集落というふうに言うんだそうですけれども、そのような状況が周辺地域の中にあるというふうに私は思っているんですけれども、市長はどのような認識をされているか、お伺いしたいと思います。 ◎市長(黒木健二) お答えいたします。
先般の新聞で、自治再生ということで、西都市の銀鏡のことが載っておりましたが、その中で、九州に限界集落が一千六百あると。そのうち消滅の危機のおそれがあるのが、三百七十戸あると、七集落あると。全国の中では、七百四十戸あるということが載っております。まさにそのとおりです。これから先は、やはり、こういう限界集落が、大変多くなるのではないかなと思っております。
特に高齢化が進む中で、限界集落に近い地区も見受けられる状況にあり、集落を維持するための対策が必要であると考えております。 このことから、担い手不足による遊休農地解消に向けた集落営農の推進を図るため、農業改良普及センターを初め、関係機関との連携による委員会を立ち上げたいと考えているところであります。
○十二番(蔵園晴美君) 続きまして、山間地域の農業保全につきましてお伺いいたしたいと思いますけれども、最近、耳なれない、私としては耳なれない言葉でありまして、限界集落という言葉も時々宮崎日日新聞の記事で見るようになりました。
限界集落という地域さえ出てきているこんにちであります。中山間地域は通信、金融業務の確保も困難になってきております。住民の生活、社会基盤の確保という意味から、通信につきまして前々から要望しておりました米良街道に携帯電話企業に働きかけてみてはと思いますが、いかがでしょうか。 次に、4番目にスポーツ振興についてお伺いいたします。
また、六十五歳以上の人口が半数を超える限界集落は、細田、富土、酒谷、吾田の一部がなっており、十年後には二十三区が対象になると推計されています。 さて、老年人口四一・八%の西米良村では、十年前からワーキングホリデー制度を取り入れ、年間四万五千人だった観光客が十三万人を超え、交流人口がふえることで村内も生き生きとして活気が出てきたとのこと。
そのことは限界集落の憂いが切実に物語っています。 山間地域がなくなると山や田畑を守る者がいなくなり、それによる山の荒廃が災害を招くことは、一昨年からの大きな台風を経験している本市では、その現実を切実に感じています。 そこで、北川町の三つの小学校が廃校になり、北川小学校に統合される計画について、地域参加の計画が進められているのでしょうか。 特に、心配されるのがスクールバスでの登下校です。
次に、質問項目第三は、市町合併前の条件整備について、自主財政再建策以外に最重要課題として限界集落の実態を調査して高齢者対応策を準備しておく考えはないかであります。 いよいよ、北郷町、南郷町との合併が、日南市民、両町民にとって現実なものとして目前に迫り、期待が高まってまいりました。
議員御承知のように、農業従事者の高齢化、農業後継者不足、限界集落の増加、さらに、それから進んで集落の減少。ちなみに、農林水産省の推計では、全国で二〇〇〇年の十三万五千集落が二〇二〇年には十一万六千集落となり、一万九千集落の減、一四%減が見込まれているとのことです。当然、消滅した集落の農地は、耕作放棄地となることは確実です。
1)大型公共事業入札の際、地元業者への下請負契約率の設定(地元業者の確保) 2)小規模工事契約希望者登録制度の導入(受注機会の拡大) 3)随意契約事務の集中管理(発注の透明化・偏重防止) 4)農業分野への参入(農業生産の法人化・新分野進出) 3 市町合併前の条件整備について (1) 自主財政再建策以外に、最重要課題として、限界(準限界)集落
さて、前回、限界集落についての質問をいたしました。田舎の方では、幼稚園や保育園が少子高齢化に伴いまして、閉鎖されていきます。やがては、そこを通っておりますJRやバス路線が廃止され、その後には小学校、中学校の閉校。そして、やがては限界集落から消滅集落へ。このようなステップを踏んでいく集落が、全国には二千以上あると言われておりますし、我が日南市においても例外ではないと思います。
限界集落という嫌な言葉があります。その地域に住む五〇%以上が六十五歳以上の人たちで占める集落のことで、そこでは冠婚葬祭を初め社会生活には支障があると言われております。 そうなってしまったら、そこに住む人たちは集落の暮らしを捨てて市街地近くに出てくればいいじゃなかという短絡的な問題ではありません。中山間地域に住む人たちにとって、そこで果たさなければならない大きな仕事と役割があります。
次に、限界集落について、十年後の予想と対策をお尋ねいたします。 当初にお尋ねしました農業政策の中の農村コミュニティーに関することとも重複をいたしますけれども、日南市管内において、今後十年間に六十五歳以上が過半数を占める限界集落と消滅集落の数はどのように推移するととらえておられるのか。また、そのことが今後の市政運営にどのような影響を与えると考えておられるか。
その件については先日来、限界集落ということで串間市の地域の状況を御答弁申し上げた現在65歳以上が50%の集落、これはいわゆる限界集落でございますけれども、これについては現在17地区の11%、しかし40%を超える集落は既に35%、50地区に及んでいます。
次に、国土交通省のアンケート調査に基づく本市の集落状況、いわゆる限界集落の状況でのお尋ねであろうかと思います。 ことしの3月現在の本市の人口動態の資料によりますと、本市全体では65歳以上の高齢者が33.25%でございまして、地域によっては46.38%となっております。市木でございます。今後も高齢者比率が増加する傾向であります。
高知大学名誉教授の大野先生は、限界集落という言葉でその実態の解明に当たられています。限界集落とは65歳以上の人が50%以上を占め、その集落で共同生活、共同作業ができなくなっている集落のことです。この限界集落の象徴的な集落が日本で比較的多いのが北海道、和歌山、高知、愛媛、そして宮崎だそうです。