小林市議会 2004-09-01 09月08日－03号
ところが今、合併してみると野尻町が二つに、なぜ私がこれを気づいたかというのはですね、消防防災の箇所をずっと見てたんです。そしたら全部単位支所になっているんですね避難所。そしたら須木村は地域公民館、ほかは全部町村体育館ずっと書いてあるわけです。
ところが今、合併してみると野尻町が二つに、なぜ私がこれを気づいたかというのはですね、消防防災の箇所をずっと見てたんです。そしたら全部単位支所になっているんですね避難所。そしたら須木村は地域公民館、ほかは全部町村体育館ずっと書いてあるわけです。
先程言われた扶助費ですかあるいは防災費のアップによるその程度のもので上がったのかどうか。これは段々悪化してますね。だから財政力がアップしながら悪くなるというその逆行をですねその辺をちょっと説明していただきたいと思います。 それから細かいことですが、決算カードの特別地方消費税交付金ですよ、これは十二年の三月三十一日で廃止になっておりますんで費目は削っていいんじゃないですか。
◎植村光義福祉事務所長 総務課の消防防災係長です。職員課職員係長、財政課が財政係長、企画が担当者の主査になっております。
防災計画書を見ますと色々避難所等とそれなりのですね、臨機応変な対応策が書いて決められておりますけれども、少し厳しい言い方をしますとあの防災計画書に決められているとおりで対応ができているのかどうかですね。そういう危ぐをします。そして障害者の方々からもよく言われますけれども、いざ自分達がどこに避難すればいいのかさっぱり分からないと。こういう実情もあるわけですね。
続きまして、防災対策関係についてこの際繰り返し、今回重視してお聞きしたいわけであります。
徹夜の警戒態勢をとるとともに、市内五十二カ所の避難所を開設し、百名近くの職員を配置したほか、市民の皆さんへ防災行政無線や消防車両を使用した広報活動を行うなどの災害対策を実施したところです。
各地区の消防団や自主防災会の皆様方を初め、関係機関の御尽力に心から感謝を申し上げたいと存じます。 なお、さきの台風十六号に関しまして、現時点で集計しております被害額を申し上げます。
一点目、日向市地域防災対策について。 八月下旬に日向市を襲った台風十六号に対する市当局の対応は、日向市防災計画にのっとり逐次的確な判断のもとに避難勧告等の指示が出され、大事に至らなかったと認識をしております。そこで、今回の災害対策の中で、危機管理体制全般を省みたときに、次の五点について市長の見解を伺いたい。 一点目、今回の危機管理体制の中でうまく機能した点は。二点目、逆に反省すべき点は。
まず一番目に、台風による被害、豪雨被害の実態と対応、防災対策の見直し強化を図ることについて。 （ア）例えば、災害発生時に現場で直ちに救援活動ができるのは、地域にあって地域の防災状況を最も把握している消防機関である。地域での救援活動に必要な消防力の強化を図ることが求められているのではないかと考えますが、どうか。
するというものでありますけれども、この禁止あるいは規制については、条例で定めるということになっておりますけれども、そのよって来るところは、要するに河川管理者である県が実施する水防災対策特定河川事業が根底にあるという理解でよろしいというふうに、今御答弁を聞いて確信をしたところですが、そこで市長、この条例制定の理由根拠がもしそうであるとするならば、上位機関、すなわち県条例でもって、耳川の河川に類似する河川を県下で擁する県の防災行政
台風シーズンを迎え、本市の防災対策は万全かお伺いいたします。 次は、雇用対策についてであります。 日南市において、若年者の失業率が依然として高いが、フリーター、無業者、また雇用のミスマッチによる失業も多いようです。本市として、どのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。
来月一日には防災の日、そして防災週間として本市でも地震・津波対策訓練も予定されているようですが、防災体制の確立、環境衛生、地域安全、環境保全等に対する取り組み姿勢についてもあわせてお伺いをいたします。 次に、スポーツ・文化の充実、振興についてでありますが、生涯スポーツ、レクリエーションの推進、スポーツ水準の向上と各種団体の育成、体育施設の整備と活用等をどう図られるのか。
上納屋地区公民館前を縦断しています町道上納屋７号線と、海岸沿いを同じく縦断しております県道門川港線を、生活道路及び防災上の関連からも連絡すべく認定するものでございます。 資料３の図面をお願いいたします。 認定路線庵川東中通線であります。現在、県工事として施工しております県道遠見半島線と、集落中央を通過しております町道との取付部分を認定するものであります。
四、改政クラブ代表質問 井戸川 宏 君……………………………………………………………………………………………… 96 １ 施政方針の表明に関して (1) 施政方針表明の中に、市民の生命・財産を守る防災関連の方針が欠落しておりますが、欠落の理由があれば教えてください。
第２項は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する条例の一部を改正する法律の公布に伴い、法人町民税の対象となる広域法人等に防災街区整備事業組合を加える改正であります。 第３４条の２は、所得控除についての規定ですが、老年者控除を廃止する改正で平成１８年度の課税から廃止されます。
なお、会議規則第７５条の規定により、行財政改革、防災対策、その他行財政状況等の諸問題の調査については閉会中の継続調査とすることで全委員の意見の一致を見ました。 以上で、報告を終わります。 ○議長（米良昭平君） 報告を終わります。 文教厚生常任委員長の報告を求めます。 ◎文教厚生常任委員長（朝倉利文君） 文教厚生常任委員会の報告書を申し上げます。
環境と防災についてお伺いいたします。 循環型社会を推進する上でも、各種イベントにおけるごみゼロ省エネ化に取り組んでいくべきと考えますが、特に５０周記念事業を実施する今年、環境に配慮したガイドラインの作成、努力義務等の条項を盛り込んだ条例整備等も必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
妙見橋は、赤水・鯛名・妙見地区と土々呂地区を結ぶ唯一の橋であり、産業・生活面はもとより、防災上の観点からも大変重要な橋でございますので、早期着工していただきますよう地元と一体となり、県に対し強く要望していきたいと考えております。 次に、三松緑地と妙見湾の総合整備計画についてのお尋ねでございます。
次に防災行政についてお尋ねをいたします。 現在、市では防災計画書の見直しをされておりますが、この防災計画書並びに水道計画書の中で、災害危険箇所が２９８カ所と指定されております。一方県ではこの災害危険箇所として５３０程度を指定しているようですが、この指定が２３０カ所も違うのはなぜなのか。
あるいは、定期的な防災訓練を行っておりますけれども、このときをとらえまして、不審者の侵入といった場合を想定して、訓練を実施しております。それから、児童の保護者を交えての防犯対策全般に関して、講習会等を警察署の協力を得て実施いたしております。