小林市議会 2023-09-12 09月12日－06号
続きまして、議案第74号小林市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、その改正の趣旨でございますが、令和５年６月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第13次一括法が公布されております。
続きまして、議案第74号小林市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、その改正の趣旨でございますが、令和５年６月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第13次一括法が公布されております。
本議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い、印鑑登録証明書の交付申請について移動端末設備を使用する方法の追加等をするものです。同法律により、マイナンバーカードがスマートフォンにも搭載できるようになることから、本条例では、スマートフォンを使用する方法を追加します。
議案第48号小林市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び小林市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第102号小林市個人情報保護法施行条例の制定について及び議案第106号小林市情報公開条例等の一部改正について、 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、個人情報の保護に関する法律の一部が改正されたことに伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるために条例を制定するとともに、本市の関係条例について所要の整備を行うものである。
議案第102号小林市個人情報保護法施行条例の制定及び議案第106号小林市情報公開条例等の一部改正につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、個人情報の保護に関する法律の一部が改正されたことに伴い、同法の施行に必要な事項を定めるために条例を制定するとともに、本市の関係条例について所要の整備を行うものであります。
議案第82号小林市個人情報保護条例の一部改正について、 デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が制定されたことに伴い、所要の改正を行うものである。
議案第82号小林市個人情報保護条例の一部改正及び議案第83号小林市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正につきましては、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が制定されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第69号小林市手数料条例の一部改正について、 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる「番号法」が一部改正されたことに伴う条例の一部改正である。
この改正案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が令和３年５月１９日に公布されました。その第５５条により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、個人番号カードの発行に関する手数料の徴収事務を住所地市町村長に委託できることが規定されました。
この議案は、富土小目井線に係る道路災害復旧工事の請負契約を締結するため、関係法律及び関係条例の規定により提案されたものであります。 審査に当たりましては、関係課長等の出席を求めるとともに、必要に応じ質疑等を行い、慎重に審査いたしました。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で審査結果の報告を終わりますが、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
この議案は、関係法律の一部改正に伴い、新たに浄化槽処理促進区域を指定するとともに、浄化槽の規格を決定する上で必要な浄化槽の処理対象人員算定基準を規定することに伴い、所要の改正をするものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で審査結果の報告を終わりますが、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
もともとのこの改正でございますけれども、第10次地方分権一括法、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、子ども・子育て支援法の一部が改正されたことに伴う項ずれに対応するための改正でございます。
この議案は、関係法律の一部改正により、通知カードが廃止されたことに伴い、所要の改正を行うため提案されたものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で審査結果の報告を終わりますが、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
次に、議案第20号日南市手数料条例の一部を改正する条例については、関係法律の一部改正により通知カードが廃止されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第21号財産の取得については、旧かんぽの宿日南の土地及び建物等の取得について、関係法律及び関係条例の規定により提案するものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
この議案は関係法律が公布され、特例基準割合等の名称が改正されることに伴い、所要の改正を行うため提案されたものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第101号日南市交通安全の推進に関する条例の一部を改正する条例であります。
まず、条例改正に至った背景でありますが、令和元年６月14日に、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が制定され、多くの法律で規定されていた成年被後見人等の権利制限に関する条項が見直されました。 これに併せて、国の印鑑登録証明事務処理要領も改正されたことから、本市の関係条例の改正を行うものであります。
特別定額給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第四条によりまして、所得税を課さないと規定されております。 一方で、国の持続化給付金や地方公共団体独自の支援につきましては、支給の根拠となる法令、または所得税法において非課税所得と規定されていないため、課税所得の対象となり、市県民税につきましても同様の扱いとなっております。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、子ども・子育て支援法の一部改正が行われ、引用条項のずれが生じたため、えびの市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。 議案第八十号えびの市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。
まず、議案第100号日南市税外収入金の督促手数料及び延滞金に関する条例の一部を改正する条例につきましては、関係法律が公布され、特例基準割合等の名称が改正されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第105号日向市印鑑登録証明条例の一部を改正する条例につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う総務省の印鑑登録証明事務処理要領の一部改正により、必要な要件を満たした成年被後見人について、印鑑登録ができるようになったことから、所要の整備を行うものであります。