小林市議会 2022-11-25 11月25日－01号
これから、年末年始に向けて、さらなる感染の拡大や、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されていることから、引き続き「感染拡大の防止」と「社会経済活動の維持・再生」の両立を目指すことを基本的な考え方とし、最大級の警戒感をもって対策に取り組むとともに、県、西諸医師会その他関係機関との連携の下、新型コロナウイルスワクチン接種を推進してまいります。 次に、ＪＲ吉都線の利用促進についてであります。
これから、年末年始に向けて、さらなる感染の拡大や、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されていることから、引き続き「感染拡大の防止」と「社会経済活動の維持・再生」の両立を目指すことを基本的な考え方とし、最大級の警戒感をもって対策に取り組むとともに、県、西諸医師会その他関係機関との連携の下、新型コロナウイルスワクチン接種を推進してまいります。 次に、ＪＲ吉都線の利用促進についてであります。
あわせて、利用者や観光客の意見も聴取しながら、生駒高原一帯の観光の在り方について関係機関と共に検討を行い、さらなる活性化と観光誘客に努められたい。 新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業費の工事請負費について、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、都市公園等のトイレの小便器及び手洗器を自動水栓化するとともに、自動点灯照明器具を設置するものである。
なお、道路占有の許可に対しては、関係法令に基づいて、関係機関との十分な調整の上、適正な処理が必要かと思います。 ２番目に、設置場所については、原則として歩道の幅からベンチ分を引いた幅が、２メーター以上必要ということでありますが、それ未満の場合でも歩行者等の交通を妨げなければ可能というふうな理解をしております。
今後も、社会情勢不安等による、物価の高騰等もしばらく続くことも考えられますので、関係機関と連携を取りながら、そこのところはしっかり対応してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（松浦光宏君） 教育長。 ◎教育長（岩切康郎君） 私のほうからは、２番目のＷＩＴＨコロナ社会での学校生活と行事につきまして答弁を申し上げます。
監査委員のほうからそういうふうなご指摘がありましたけれども、参考意見とさせていただきまして、訴訟に関する費用の支出について、専門家の判断を仰ぐよう指摘があったために、現在、県及び関係機関に照会をかけている状況でございます。 この意見を参考に、見解を示していきたいと思います。 ただ、この件に関して、その後裁判所のほうで、お互いの意見を出し合いました。
このほか、自殺対策行動計画第２期に基づいて、全庁的に連携して対策を進めておりますけれども、この対策がすぐに目に見えるというわけではございませんけれども、社会全体の動向、それから県内、市内の自殺の傾向をしっかり見極めながら、庁内だけでなく関係機関とも協力して自殺予防対策に取り組んでいきたいと思います。
今後も状況を把握し、的確な経済対策が打てるよう、関係機関とも連携をしてまいります。 次に、地元応援のための消費キャンペーンにつきましてですが、例年、秋祭りの日に合わせまして実施しておりました農畜産まつりを開催し、本市特産のおいしい農畜産物を市民に提供する予定としております。
今後は、国が実施を調整しておりますオミクロン株対応ワクチン接種につきまして、本市といたしましてもその動向を注視しながら、県、西諸医師会その他関係機関との連携の下、市民の皆様が安心して円滑に接種していただけるよう、引き続き万全の体制で取組を進めてまいります。 次に、防災対策についてであります。
委員より、児童・生徒に対する状況把握にとどまらず、教育現場や関係機関、保護者等への調査についても検討し、ヤングケアラーに対する正しい理解を深めるとともに、全体像を把握した上で支援の在り方を検討されたい。 少子化対策事業費について、結婚、出産、子育てを希望する市民を後押しするため、新生児を養育する子育て世帯に対し育児用品等を贈呈する。
また、要保護児童対策協議会等の関係機関でその結果を共有いたしまして、周囲の大人たちが本人の様子や変化、それからつらさに気づくため、ヤングケアラーに対する意識を高める、必要な支援につなげるきっかけをつくれるような体制整備にもつなげていきたいと考えております。
あわせて、そのほかの新規地区の取組の掘り起こし、今、取り組んでいるところもございますけれども、それと合わせまして、農業法人がいらっしゃるんですけれども、その貸し借りについて、今も集積組合以外で大きい農業法人の契約については、既に農地中間を通じてという方も大分いらっしゃいますので、実際利用されている方は高評価を得ているところでございますので、その推進についても、今後、関係機関と連携を取りながら進めていきたいと
地域の雇用を守るためにも、これまで以上に関係機関と連携して、対策を取ってまいりたいと考えております。 ◆舞田重治議員 ちょっと農業のほうから触れさせていただきたいと思うんですけれども、やっぱり農業とか中小企業に対する日本人の意識、地方の産業に対する危機的意識が低いというようなデータもあります。農業でいいますと、2008年に世界的食糧危機と経済危機が勃発したということです。
それに続きまして、さらに国富町と綾町の町境にオイルフェンスを敷設いたしまして、その下流にも２か所、国土交通省、高岡土木事務所、消防、綾町消防団、町民課、建設課、各関係機関と共同して、流出の防止措置を取ったところであります。
小林市に今回止まらないかもしれないけれども、今まで小林市の市民団体やいろんな関係機関の方々が誘致に向けて頑張ってきた部分があるから、入ってきてもらっている部分はあると、私は思います。こういうことを考えた上で、何とかここに止まっていただければ。今回も、西諸のおもてなし弁当とかもあるわけでございますから。そういうふうにして、本市に効果としてはいろいろあると思うんです。
もちろん独断でできるものではございませんので、各担当課の職員や関係機関等との協議の上で、三役を含めて判断して、予算や施策に反映させるというプロセスを踏ませていただいております。 しかしながら、町の予算全体の調整の関係で、全てのご要望に応えることがかなわない部分もございます。
今後とも、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大の防止を図る観点から、県、西諸医師会その他関係機関との連携の下、３回目接種のさらなる加速化を図るとともに、４回目接種及び５歳から11歳までの方の小児接種につきましても、接種対象者の方が安心して円滑に接種していただけるよう、引き続き、万全の体制で取組を進めてまいります。 次に、商工観光の振興についてであります。
県の出品頭数について質疑があり、種牛の部・肉牛の部・高校及び農業大学校の特別区の合わせて23頭となっており、少しでも多くの出品枠を勝ち取って、これまで以上の成績を収められるよう、農家と技術員の担当を決めるなど、関係機関と一体となって農家の支援に取り組んでいく。
ＪＡ綾町との公害防止協定の見直しについてでございますけれども、昨年２月１４日の汚水流出の通報があって以来、ＪＡ綾町とは、２度の公害防止協定に基づく勧告をはじめ、新しい施設運営のための協議を関係機関を交えて重ねてまいりました。しかし、生産者とＪＡ綾町との今後の経営に関する協議が難航しておりまして、まだ合意に至っていない状況であります。
押川逸夫教育委員会教育部長 子どもの悩みレスキュー事業費について、お答えしますけれども、本事業につきましては、児童・生徒が抱える悩み、それから問題の未然防止、早期発見や早期解決を図りまして、児童・生徒が安心して学ぶことのできる学校生活を提供することを目的とした事業でございまして、具体的には、スクールソーシャルワーカーとスクールアシスタントを配置しまして、家庭訪問、それから本人との面談等を行いまして、関係機関
しかし、感染症への心配などから精神的に大きなストレスとなっていることも考えられますので、今後も、スクールカウンセラーへの相談あるいは県が行っております臨床心理士への相談窓口の紹介など、関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ◎山口恭史経済部長 私からは、まん延防止等重点措置に伴う支援の実施状況について、お答えしたいと思います。