小林市議会 2023-09-01 09月01日－01号
また、地域包括支援センターを中心に関係機関が連携し、要介護者が自立した日常生活を営むことができるよう包括的な支援を行いました。 議案第61号令和４年度小林市水道事業会計決算の認定につきましては、収益的収入８億516万2,756円、収益的支出８億6,282万7,095円となり、当年度純損失は5,766万4,339円、当年度未処理欠損金は２億8,481万43円となりました。
また、地域包括支援センターを中心に関係機関が連携し、要介護者が自立した日常生活を営むことができるよう包括的な支援を行いました。 議案第61号令和４年度小林市水道事業会計決算の認定につきましては、収益的収入８億516万2,756円、収益的支出８億6,282万7,095円となり、当年度純損失は5,766万4,339円、当年度未処理欠損金は２億8,481万43円となりました。
もちろん県であったり、畜産協会、経済連などの関係機関との協議を重ねていく必要もあるというふうに考えております。 現在、議員もご承知だと思いますけれども、し尿処理は、ふんと、し尿に分離した後、ふんは堆肥化、し尿は液肥化して、今、農地散布をしております。しかしながら、散布農地の減少や施設の老朽化に伴う維持管理費の増大、労力の確保などの課題があって、継続が難しい状況になっております。
◎高津佐正吾農業振興課長 予算書21ページ、農産物消費拡大推進事業の今後の展開というようなことでございますが、新型コロナウイルス感染症により、農産物にも価格低迷、需要の低下ということで農家が価格転嫁もできないというような状況も続いておりますので、市内で生産される農産物の消費喚起という観点から、今後、ブランド認証制度の確立や、あとフードビジネス事業の展開等も関係機関、関係課と連携しながら取り組んでいきたいと
行政におきましては、通学路点検プログラムによりまして学校や教育行政、警察といった関係機関で危険箇所等の点検を行い、安全・安心な通学路の環境整備に努めているところであります。さらに、小林警察署、それから小林郵便局、そして小林市教育委員会で令和４年２月にてなんでみまもっど連携協定を締結しまして、子供たちの見守りや情報共有により子供たちを犯罪から守る体制を整備しているところであります。
昨年度の１年間の実績といたしましては、小・中学校合わせて16件の派遣の要請がありまして、関係機関との連携を図りながら、家庭と児童・生徒を支援している状況でございます。 本年度、６月１日現在では、11件の派遣要請があり、学校、それから関係機関と連携しながら活動中であります。 次に、スクールカウンセラーの状況でございますが、現在、県の雇用３名の体制で行っております。
その中でも、弱者の対応については、福祉課や社会福祉協議会など関連課、関係機関と連携して対応していきたいと考えております。 それから、避難所についてですが、更衣室、授乳室がない避難所が多く、受入れが決まった避難所について、仕切りを設けるなど簡易的な対応をする必要があるのかなと考えているところでございます。
なお、去る５月８日に、同感染症の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「５類感染症」に移行したところでありますが、今後の感染拡大に備えるため、引き続き県、その他関係機関との連携の下、感染状況に応じた注意喚起を継続するとともに、ワクチン接種の取組を推進してまいります。 次に、家畜防疫対策についてであります。
重層的支援体制整備事業費について、これまでの相談支援や地域づくり支援の取組を生かし、子供・障がい・高齢・生活困窮といったそれぞれの分野の事業を最大限に活用しながら、関係機関と連携し相談体制を発展させ、包括的な支援体制を整備するものである。
今後、どうしても守らなければならない貴重な樹木、森林があった場合には、このように、その方法は幾通りかありますので、関係各課、関係機関と連携協議をしながら、適切に対応していきたいと思っております。 ○森田哲朗議長 以上で、議案第34号の質疑は終わります。 次に、議案第35号市道路線の認定について及び議案第36号市道路線の廃止について、以上、議案２件についての質疑の通告はありません。
◎押川逸夫健康福祉部長 重層的支援体制整備事業につきましては、事業内容でございますけれども、これにつきましては、健康福祉部内の４課が関係しておる事業でございますので、この183ページから185ページにつきましてはその一部ということにはなりますけれども、説明をいたしますと、資料にありましたとおり、大きくは１から５までの５つの事業を行うわけですけれども、まず、支援関係機関等からつながれた対応困難な複雑化
また、状況や内容に応じてスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーによる面談、そして、関係機関との連携にも努めているところであります。 次に、学校になじめない児童・生徒の現状としましては、不登校傾向の児童・生徒として捉えておりますけれども、本市の現状としましては、２月末現在で、小学校が23名、中学校30名、合計53名が在籍しております。
対策の効果がすぐに目に見えるわけではございませんけれども、社会全体の動向、それから県内、市内の自殺の傾向をしっかりと見極めながら、庁内だけでなく関係機関と協力して自殺予防対策に今後も取り組んでいきたいと考えております。 ◆高野良文議員 本当、それぞれの担当の方々、毎日頑張っていただいて、もう目に見えています。
今後、単身世帯の高齢者はさらに増加し、支援を必要とする高齢者が増加することが予想されますので、介護予防・日常生活支援総合事業による訪問、通所サービス提供に加え、住民主体による支援サービスや一般介護予防事業の充実を図り、関係機関と連携し、高齢者それぞれの状態に応じたサービスが選択できる支援体制の推進に取り組んでまいります。
ワクチン接種につきましては、感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、引き続き予防接種法に基づき実施することとなりますので、今後も国の方針等を踏まえ、県、西諸医師会その他関係機関との連携の下、市民の皆様が必要な接種を受けることができるよう、万全の体制で取組を進めてまいります。 次に、家畜防疫対策についてであります。
本市では鳥獣被害防止計画を策定しており、駆除の実施や被害防止施設の整備等を行いまして、関係機関と連携して農作物等の安定生産体制を推進していくことといたしております。
今回、議案第５８号を撤回させていただいたんですけれども、先ほど担当課長のほうからも説明ありました、今年度当初からということでしたけれども、この有機給食に関する条例の制定に関しては、昨年度のうちからお話のほうを、国、政府関係機関もありまして、ぜひ綾町でそれを一番先にやってもらえないだろうかと。
また、そちらを参考にしていただきたいと思いますけれども、その中で、検討委員会につきましては１５名以内で構成を考えているところがありまして、その構成内訳につきましては、町職員とか議会議員、自治公民館など関係機関、専門的知見者、識見者なども含めました人員で構成をしたいと考えておりますけれども、まだ、この要綱自体もまだ（案）の状況でありますので、今後そういった方向で検討していきたいというふうに考えております
◎押川逸夫健康福祉部長 団体との関係でございますけれども、本市において、いろいろ子ども・子育てを総合的に議論する子ども・子育て会議でありますとか、貧困対策を推進する子どもの未来応援推進協議会がございますけれども、そこで市民や関係機関等の皆様の御意見を賜りながら、必要な事業を検討し、決定していきたいと考えております。 ○森田哲朗議長 次に、大迫みどり議員の質疑を許します。
農業は本市の基幹産業であり、地域経済を牽引する産業と捉えておりまして、議員御指摘のとおり、農業が衰退すると地元商店の経営にも影響を及ぼすことが考えられますので、地域活性化につながる方策を関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えているところであります。 今、議員がいろいろお話をされた部分、私も全く同感であります。そういうことを私も考えまして、機会あるごとに国にその現状というのは伝えております。
そうしたときに、そういったところとの調整も必要になってまいりますので、そういったことも踏まえて、市としてはできる限りの努力は現在やっているつもりではありますので、さらに関係課含めて、関係機関含めて、協議は進めてまいりたいと思います。