門川町議会 2020-12-09 12月09日-02号
この会議の運営は教育総務課が担当し、策定したプログラムを基に、隔年で各学校へ危険箇所の調査を行い、調査の対象箇所を関係機関と合同で現地確認をし、改善対策を検討した上で具体的な対策をとっております。
この会議の運営は教育総務課が担当し、策定したプログラムを基に、隔年で各学校へ危険箇所の調査を行い、調査の対象箇所を関係機関と合同で現地確認をし、改善対策を検討した上で具体的な対策をとっております。
また、サロン等の利用の有無にかかわらず、精神障がい者本人、家族、関係機関からの相談については、市及び障がい者基幹相談支援センターが対応し、状況に応じ訪問支援を行っております。 ○議 長(江内谷満義君) 山内いっとく議員。
その結果は、できる、可能だという結果だったんですが、ただ、関係機関との調整がかなり難しいということで断念をして、佐伯市のほうで始められたというお話をお聞きしました。本市でもマグロの養殖は可能なんだと思ったところです。 さて、本市での全般的な養殖漁業について、その取組の考え方と可能性についてお伺いをいたします。
硫黄山噴火に伴う長江川の白濁問題が月日を重ねるごとに風化することなく、国の関係機関や県の環境森林課、また総合政策課など、その他の関係機関と協議を重ねていただき、各機関の担当者が変わっても、えびの高原の中和処理施設建設早期実現に向け、体制の確立にみんなで取り組んでいかなければなりません。
年々増える状況にあることが判明したわけですが、その後、関係機関それぞれに様々な対応を取られていると思います。 そこで、直近三年間、どのように推移をし、そして今の現状どうなのか、非常に気にかかりますので、併せてお伺いをいたします。
また、その脅迫内容も様々であると考えますので、想定が困難であり、対応マニュアル等の策定は難しいと考えておりますが、警察などの関係機関とも連携を密にし、関係課が協力して迅速に対応してまいります。 以上でございます。
日向市国土強靱化地域計画につきましては、日向市総合計画等の各種計画と整合を図りながら、関係機関との協議や庁内での策定委員会の議論、パブリックコメントの募集を経て、日向市防災会議に諮り策定したところであります。
先ほどの普通作部会が実施する病害虫調査の結果で、トビイロウンカ等の発生が著しいと確認された場合は、普通作部会の連絡網によって関係機関に周知され、各機関では農家へチラシを配布し、市では本庁や各総合支所の窓口に水稲防除注意報・警報の表示を行うとともに、市ホームページで防除を呼びかけるなどの体制をとっております。 ○議 長(江内谷満義君) 永田浩一議員。
本市では10月中旬に福祉課を中心として、こども課、長寿課、社会福祉協議会などの関係機関と意見交換を実施しました。 主な意見としましては、この事業に取り組んだ場合には、複雑化、複合化した事例について、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担が一度に図られる等の意見がありました。
今後、重度の子どもの扱いにつきましては、関係機関の状況などを調査するなど、対応について検討してまいりたいと考えております。
本町におきましては、8月以降、感染者は確認をされておりませんが、今後においても引き続き危機感を持ち、毎日の検温や手洗い、消毒、マスクの着用、換気をはじめ、会食や県外との往来の際の注意喚起など、感染リスク回避する取組を実践をしていただくよう広報啓発に努めるとともに、県や関係機関との連携を図りながら、感染拡大防止に取り組んでまいります。
平成二十四年、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことを受け、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、平成二十五年、国土交通省より通学路交通安全プログラムの策定の通知が出され、本市においても関係機関の連携体制を構築し、延岡市通学路交通安全プログラムを策定し、児童生徒が安全に通学できるように、通学路の危険箇所を延岡市警察署や延岡市土木課、教育委員会などの関係機関が合同して危険箇所
平成29年の第4回議会の私の一般質問で、「継続しますか」という問いに対し、「県教育委員会をはじめ関係機関と連携し協議・検討する必要がある」とお答えになっていますが、現在、協議会は行っているのか伺います。 ◎総合政策課長(吹井伸二君) お答えいたします。 平成29年6月30日に開催された協議会を最後に、それ以降、会議は開催しておりません。
本市におきましては、9月以降、事業実施に向けて、事業内容の検討や関係機関との意見交換を行ってまいりました。 その中で、情報提供の在り方や具体的な支援内容、関係機関との連携の在り方など、今後も検討しなければならない課題が多く残っておりますことから、早期の実施を目指して、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、多胎児家庭等への具体的な支援についてであります。
先ほど、議会に来てからインターネットで調べたら、県のほうに、都道府県にいくお金だというふうに書いてあるようにも読めるんですけれども、その1ページに令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付についてというのがありまして、要するに貴職、県の職員だと思います、貴職から貴管内の市町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようにお願いしますという通知なんです。
しかし、県や都城森林組合、原木市場及び業界関係機関紙からの情報では、中国への輸出再開による原木需要の増加と梅雨時期の豪雨災害後の熊本県や大分県からの原木出荷の停止及び国の政策での出荷調整等による出材量減少で、現在のところ価格上昇に転じ、経営状況は回復に向かっております。
障がい児の把握につきましては、三か月、一歳六か月児、三歳児等の各乳幼児に対する健康診査等での医師や保健師等による気になる子供さんを含んだ把握であったり、要保護児童対策地域協議会における関係機関での情報共有により把握いたしているところでございます。
このため、輪作体系を考慮し、裏作の作付につきましては、新たな高収益作物の導入を検討し、農家の所得アップにつながるよう将来の経営計画を推進するとともに、JA、土地改良区等の関係機関と農業者が連携をし、農産物の新規販路の開拓なども含めた生産体制を構築する必要があると考えております。 次に、農業土木技術者の確保につきましては、業務内容など状況に応じた効果的な配置に努めていきたいと考えております。
激甚災害発生時においては、市職員のみでは対応が非常に困難でありますので、関係機関と協力し連携しながら災害対応に努めなければならないと考えます。 9月の台風10号襲来の際には、防災士ネットワークの方々へも避難所運営の協力をお願いしており、今後は連携強化のため協定等の締結を進めていきたいと考えております。 以上であります。
①市長に就任されて以来、自ら関係機関等への陳情活動による実績について伺います。 ②細島港の自衛艦食料補給寄港基地化への誘致活動の取り組みについてであります。 昭和57年頃、当時の自衛艦日向協力会の会員約300名余で、自衛艦寄港に際し側面的な協力援助を行っておりました。