日向市議会 2020-02-10 02月10日－02号
先ほども述べましたように、私どもの会派で行ってきたんですけれども、その中で、国土強靱化の３か年緊急対策、河川とか砂防とか海岸のほうの防災のための重要インフラの機能維持について教えていただいたんですけれども、その中でいいなと思ったのは、ゲリラ豪雨に対して住民が安心して暮らせるように、関係分野の行政機関が役割分担し、住民や民間企業の参画の下、住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図るために実施する取組を定めた
先ほども述べましたように、私どもの会派で行ってきたんですけれども、その中で、国土強靱化の３か年緊急対策、河川とか砂防とか海岸のほうの防災のための重要インフラの機能維持について教えていただいたんですけれども、その中でいいなと思ったのは、ゲリラ豪雨に対して住民が安心して暮らせるように、関係分野の行政機関が役割分担し、住民や民間企業の参画の下、住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図るために実施する取組を定めた
これまで情報通信技術の活用は教育分野、医療分野、福祉関係分野などが主でしたが、現在は農業分野においても活用されるようになってきました。調べてみますと、本市においても、ＪＡ西都の燃料タンクの燃料の管理システムや、ピーマン農家の作物管理など、情報通信技術の活用がなされているようです。これから情報通信技術の導入によって大きく農業情勢が変わりつつあるのではないかと感じているところであります。
改正の背景としては文化芸術振興基本法の成立から15年がたち、社会状況の変化のもとに国としてさまざまな施策が講じられ、文化の祭典でもある2020年オリンピック・パラリンピックの開催や、さらに和食がユネスコの無形文化遺産に登録され、日本の食文化についてもこの基本法に明記してほしいという要望もあったということでありますが、加えられた基本理念の一つに、観光、まちづくり、国際交流などの各関係分野における施策との
実際にＧＡＦＡと言われる、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、こういった企業に比べて日本はかなりＩＴ関係分野で取り残されているということも言われております。 そうしたときに、やはりそういうＩＴ人材を育てるためにも、この日向市からどんな人材が出るかわかりませんよね。ぜひ、早目に整備をしていただいて、ここにありますけれども、ほかの勉強はできなくてもゲームが大好きという子がいるとします。
それで捉えてもらっては困るわけでありますけれども、こういった方たちの医療的ケア児のために、福祉、そしてこういった医療等の関係分野に、やっぱり専門知識が必要だと考えます。「暮らしの設計」を手助けできるような支援コーディネーターという言葉がございました。これの配置が必要となるわけでございますけれども、本町の現状と今後の育成について伺いたいと思います。 ○議長（櫻井盛生君） 小嶋町長。
次に、本市と宮崎県ウラン対策専門委員との関係についてでありますが、宮崎県ウラン対策専門委員は、県が宮崎県ウラン対策専門委員設置要綱に基づき、宮崎大学の関係分野の教授に委嘱しており、日向市、門川町も同じメンバーをそれぞれ市、町のウラン対策専門委員として委嘱しているところであります。
日本というのは、今、国際化されておりまして、介護関係の医療分野とか農業分野、建設関係分野、製造分野と、外国からの労働者が多数やって来ております。けさも報道でやっておりましたけれども、東京のある区にはインド村みたいなものがあるようでございまして、かなりの外国の方が日本にやって来られております。ある面、人口減少どころか人口増加が見込める可能性もある。
このため、二十六年度設置を予定いたしております（仮称）城山再整備検討委員会では、過去の議論等を生かすとともに、関係分野の方々の御意見を十分にお伺いしながら、目的意識を明確に持って、その方策を決める必要があると考えております。 この結果を受けて、シンポジウム開催等の手法を用いながら、市民全体のコンセンサスを得てまいりたいと考えております。 次に、道の駅の今後の展開に関するお尋ねでございます。
だから、この点は、今の段階で、今ずっと全国的にＴＰＰを許すなという、そのほかの分野の運動も大きく盛り上がってきておりますので、宮崎県下でもこれは県知事を初めＪＡの会長とか、商工団体とか、医療、そういう関係分野でもそうですけれども、一致することで力を合わせようということになっていますので、ひとつ、その点について市長に伺っておきたいと思うんです。
少子高齢化の急速な進展とともに、社会構造も大きく変化しており、保健、医療、福祉関係分野においては、持続可能な制度としての改正が毎年のように行われております。 このような中、改正内容等につきましては、広報紙や出前講座等を通して市民の皆様へ周知を図るとともに、関係部署が幅広く連携して相談業務に当たっているところでございます。
そのような観点から、今後関係分野の皆様などとの連携を図りながら、市を挙げて交流人口の拡大を図る取り組みを進めるとともに、本格化する都市間競争に勝ち抜くためにも、道州制を見据えた特例市の実現ということも図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 （降壇） 〔市民環境部長（飯干泰志君）登壇〕 ○市民環境部長（飯干泰志君） お答えいたします。
なお、この関係分野につきましては、多岐にわたり森林のほか、観光、医療、福祉、教育など関係があるものでございます。 森林セラピー基地に手を挙げる考えはないかとのことでございますが、現在のところ、北霧島森林療法研究会を中心に取り組みたいと考えております。 ○議長（宮浦佳紀君） 栗下軍治議員。 ○四番（栗下軍治君） 北霧島森林療法ですか、これはえびの市だけではないわけですね。
市木海浜対策についてですが、基本的に、長期的な対策の海浜減少の関係分野でございますが、国土地理院が撮っております航空写真での現状等の比較等も写真を取り寄せて現在行っております。さらには、定期的にしけの後、台風の後等の海浜の状況等の写真の記録も撮っているところでございます。
現在百人委員会では、分野ごとの分科会の設置も議論されていると伺っておりますので、関係分野の基本計画等について、関係課との十分な意思疎通を図り、基本的には、百人委員会での議論を求めていきたいと考えております。また、御提案の各種計画等のほか、市民参加によるものが必要なものについては十分把握をし、検討してまいりたいと思っております。