都城市議会 2020-12-09 令和 2年第6回定例会(第5日12月 9日)
また、サロン等の利用の有無にかかわらず、精神障がい者本人、家族、関係機関からの相談については、市及び障がい者基幹相談支援センターが対応し、状況に応じ訪問支援を行っております。 ○議 長(江内谷満義君) 山内いっとく議員。
また、サロン等の利用の有無にかかわらず、精神障がい者本人、家族、関係機関からの相談については、市及び障がい者基幹相談支援センターが対応し、状況に応じ訪問支援を行っております。 ○議 長(江内谷満義君) 山内いっとく議員。
松山昭彦総合政策部長 職員の新型コロナウイルス感染症感染関係ですけど、先ほど市長が答弁しましたとおり、業務継続計画については各課ごとに策定をしております。
市長の昨日の中山議員の質問に対して、企業的には物流関係、農産物加工、そしてまたは商業施設と、そのようなことで雇用創出というか結びつけたいというようなお話もあったわけでございますけれども。
2点目は、議案第81号物品売買契約の締結について(令和2年度280MHz帯の防災ラジオ購入)の関係資料にあります入札結果、こちら1社しかないんですけれども、これは間違いないでしょうか。お伺いします。 ○議長(永友繁喜君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 担当課が答弁をいたします。 ○議長(永友繁喜君) 産業振興課長。
やはり、これら災害に立ち向かうには、防災関係機関との連携と同時に、地域防災の要でございます消防団の力がますます重要であると認識しているところでございます。
また、その脅迫内容も様々であると考えますので、想定が困難であり、対応マニュアル等の策定は難しいと考えておりますが、警察などの関係機関とも連携を密にし、関係課が協力して迅速に対応してまいります。 以上でございます。
1、交流人口・関係人口を増やす総合的な政策を問います。 人口減少社会において、将来を見据えるとき、交流人口、関係人口を増やす政策は必要不可欠のものであります。さらに、コロナ禍により経済が疲弊している現在、V字回復を標榜するのであれば、なおさらであります。そのような中、本市ではワーケーションの実証実験を行い、上々の評価をいただいているとお聞きをしております。
││ │ ①コロナ予防対策・トイレ等環境改善関係 ││ │ ②教育委員会関係(タブレット端末等整傭) ││ │ ③活性化協会関係(宿泊施設の改修、補てん) ││ │ ④執行残 ││
対応に当たられた職員や協力していただいている土木関係者の御尽力に感謝するとともに、これ以上広がりませんよう、早期の終息を願っております。 それでは通告に基づきまして、順次質問させていただきます。
本市では10月中旬に福祉課を中心として、こども課、長寿課、社会福祉協議会などの関係機関と意見交換を実施しました。 主な意見としましては、この事業に取り組んだ場合には、複雑化、複合化した事例について、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担が一度に図られる等の意見がありました。
今後、重度の子どもの扱いにつきましては、関係機関の状況などを調査するなど、対応について検討してまいりたいと考えております。
米軍人がいつから日本国内にいるかというのは、私どもが説明を受けているのは、今回訓練に参加する米軍関係者については、以前から嘉手納飛行場に駐留している者ということしか説明を受けておりません。 以上でございます。 ○議長(永友繁喜君) 吉田議員。
文部科学省は、令和元年十月二十五日に、各都道府県教育委員会教育長、各都道府県知事ほか関係先に、「不登校児童生徒への支援の在り方について」との通知を出しております。
なお、再編を行う際は、保護者など関係者の意見を十分に聞きながら進めるべきである」との報告をいただきました。この報告を基に、本年2月、教育委員会として西都市立中学校再編基本方針を策定し、保護者など関係者に対し説明を行い、意見を伺いながら中学校の再編を推進する旨を決定したところであります。
④感染症や感染者に関する情報の発信・共有、県との関係、他の市町村との関係、地元市民との関係の総括。 ⑤この感染状況による日向市の学校教育、一斉学校休校時の対応、一斉学校休校後の対応の総括。 ⑥この感染状況による日向市の社会教育、市内公共施設の利用等の総括。 ⑦この感染状況による日向市の高齢者施設、障がい者施設、保育園、学童保育等、放課後等デイサービスの総括。
町長は、なぜかコロナの関係で売上げが上がったとおっしゃっておりますけれども、コロナの関係では売上げ下がっております、どこも。増えたのは、それはほんものセンターの経営されている方、また生産者の方、加工部会の方、みんなの努力があって今延びていらっしゃいます。全員協議会の中でも指摘しましたけれども、売上げが下がっている原因というのを町長は把握されているんでしょうか。
地域未来構想20オープンラボでマッチングした民間事業者と連携して関係人口の拡大や移住者の増加を図る事業を展開する。そのための調査、検証、委託ということでございますが、この事業を選んだ経緯と、それから、この調査内容をリビングシフト及び移住者対策等にどのように生かすのか、お伺いします。 ◎山下雄三総合政策部長 総合戦略推進事業費についてでございます。
しかし、県や都城森林組合、原木市場及び業界関係機関紙からの情報では、中国への輸出再開による原木需要の増加と梅雨時期の豪雨災害後の熊本県や大分県からの原木出荷の停止及び国の政策での出荷調整等による出材量減少で、現在のところ価格上昇に転じ、経営状況は回復に向かっております。
また、その中で、保護者と連携を図りながら、関係課、関係機関等とともに各種制度や支援の説明も含め、保護者の方々の御希望に沿った意見交換や研修の場を今後設けていきたいと考えております。 ○六番(遠目塚文美君) 新型コロナ禍におきまして、大変重要な連携、コミュニケーションかと思っております。是非、ただいま答弁いただきました案件につきましては、早急に改善等、また検討等いただけますと幸いでございます。
この圃場整備には、やはり、私の経験上から受益者との人的な信頼関係、これが功を奏すると思っております。このようなことから、事業のスケジュールなどを見越して、職員体制の強化時期ではないかと思いますけれども、町長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(永友繁喜君) 小嶋町長。